山梨放送とＮＨＫの記事を読みながら感じた事をメモしておきます・・・
山梨実験線建設の時に、このような事例はあったのか無かったのか知りませんが、今は全幹法の下で強制収用が出来る事業として進められている。
ＪＲ東海がどんな説明をしたのかわかりませんが、住民の交渉先は国交省（国）＋地域自治体であり、ＪＲ東海を交渉相手にするのは何故なのか、私には理解できていません。
土地収用について地上走行の場所は長野県、岐阜県の駅近傍や半地下走行の地域もある、
トンネル上の補償問題は別にして、それら土地を提供する地域ではどのように進んでいるのか。
土地を取られる地域全体としての状況確認や連携があっても良いのではないか。
事業反対とか容認とかには関係無く、住民の損害補償について誰もが真っ当だと思える対応がリニア中央新幹線事業全体として行なわれるようにするのは、国がやるべきことではないのか。
自分達の問題さえ解決できればよいと考える時にも、事業の全体像を踏まえて対処していけば、時間はかかっても良い結果が得られるかも知れない。
・・・と、シロウトが思った事です。
静岡県では2018年６月末に静岡市がＪＲ東海の一つの事業に同意した以後、７月・８月になって県政と関係地域自治体、関連団体や企業を含めた「オール静岡」大井川利水関係協議会や、環境影響を独自検証する有識者会議の設置などが進み、先行きどうなるか注目されています。
山梨県条例に基づきＪＲ東海から３年毎に報告される「山梨県版の環境影響評価中間報告書」に対する県民縦覧と意見募集は山梨県地元の皆さんの問題です。これに対して山梨県政および各自治体がどのように意見を述べ、それを住民を伝えるか、山梨県のリニア中央新幹線事業に対応する実相は他県他都市からも注目されているはずです。
「ＪＲ東海が山梨県向け環境影響評価中間報告書の縦覧と意見募集」（2018.08.06 記事を書きました）
山梨県政が構想した 「リニアで変わるやまなしの姿」 は、既得権益者たちに踏み荒らされ、姿を変えられ、緑の大地がコンクリートジャングルに変わっていくだけの山梨なのか、何を何処をどのように変えていくことが環境首都山梨を維持するに有意義なのか、多様な情報を一つずつ確認しながら考え続けていきたいと思っています。
・・・ということで、この記事カテゴリーは「地域活性化」
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リニア建設をめぐる「調停」は不成立に（山梨県）（2018/8/9 19:16 山梨放送）
リニア建設をめぐり南アルプス市の住民らがＪＲ東海に金銭補償などを求めた調停が「合意が望めない」として不成立となった。
住民らはリニア用地の両端から３０ｍ以内の土地の補償や防音フードの設置などをＪＲ東海に求めていた。
住民の代表は「大変残念、沿線住民の生活環境を無視している」と話している。
ＪＲ東海は「２回の調停で説明を尽くした。今後も丁寧に対応したい」としている。
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リニア補償の民事調停は不調に（ＮＨＫ甲府放送局 2018年08月09日 20時13分）
リニア中央新幹線のルートになっている南アルプス市の住民グループが移転補償などをＪＲ東海に求めた民事調停は不調に終わり、住民側は訴訟を起こすことも含め今後の対応を検討することになりました。
この民事調停はリニア中央新幹線の計画ルートになっている南アルプス市の５つの地区の住民で作る「南アルプス市リニア対策協議会」が騒音などを理由に移転した場合の補償などをＪＲ東海に求め、ことし４月に申し立てたものです。
９日は第２回の調停が甲府簡易裁判所で開かれ、住民グループの出席者によりますとＪＲ側は「住民の求めには応じられない」として、話し合いは平行線をたどり、調停は不調に終わったということです。
協議会の志村一郎代表は「住民の思いが理解されずに残念だ。訴訟を起こすことも含め今後の対応は会で検討し決めたい」と話していました。
一方、ＪＲ東海は「２回の調停で説明はし尽くしたと考えている。今後も補償の考え方を丁寧に説明していきたい」としています。
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リニア中央新幹線 民事調停 主張折り合わず 南ア市民とＪＲ（毎日新聞山梨版 会員限定有料記事 2018年8月10日）
リニア中央新幹線が通過予定の南アルプス市の市民でつくる「南アルプス市リニア対策協議会」
（志村一郎代表）がＪＲ東海に金銭補償や騒音対策などを求めた民事調停の第２回調停が９日、甲府簡裁であり、双方の主張が折り合わず、打ち切られた。
同協議会やＪＲ東海によると、金銭補償などの面で双方の意見の隔たりが埋ま…
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