リニア中央新幹線 http://ictkofu.sblo.jp/ 用のブログ村アイコン file:///D:/www/ity/sblo/sblo_ity.txt バナーの後に、Ｗｅｂページへのリンクも張る ●ＪＲ東海 file:///D:/www/linearExp/_text/note_JRC.txt ●ＪＲ東海索引 file:///D:/www/linearExp/jrc/index.html ●入札不正、大林組、特捜 file:///D:/www/linearExp/_text/note_JR.txt ●工事ノート file:///D:/www/linearExp/_text/note工事.txt ●報道ノート／リニア関連のニュース file:///D:/www/linearExp/_text/note_media.txt ●コメント記録 file:///D:/www/linearExp/_text/_comment.txt ●ローカルリンク一覧 file:///D:/www/linearExp/_text/_links.txt ●実験線の年表 file:///D:/www/linearExp/_text/lexp-history.txt リニア新幹線事業の経緯 file:///D:/www/linearExp/lexp_history.htm ●リニア中央新幹線 検索結果 file:///D:/www/linearExp/_text/linearExp_serch.txt ●国土交通省サイトマップ file:///D:/www/linearExp/mlit/note_smap_mlit.txt ●ＪＲ東海　リニア中央新幹線サイトマップ　ソーステキスト file:///D:/www/linearExp/jrc/sitemap_jrc_list.txt file:///D:/www/linearExp/jrc/smap_jrc.txt ●ドキュメント file:///D:/www/linearExp/_text/note_document.txt ●リニア訴訟について file:///D:/www/linearExp/lawsuit/note_lawsuit.txt ●超電導とヘリウム file:///D:/www/linearExp/_text/note_Helium.txt ●発生土処理については岐阜県の情報発信をベースに各都県を確認して紹介する ●水源、水利問題 ●騒音問題 ●大深度地下 file:///D:/www/linearExp/_text/note_underg40m.txt site:www.facebook.com http://nikkankensetsukogyo2.blogspot.com/2018/06/blog-post_44.html 6月 05, 2018 【産学有志が構想取りまとめ】第二青函多用途トンネル、総工費は７２２９億円 ~ 日刊建設工業新聞ブログ ●中央新幹線　Wikipediaは更新が続いている、詳細情報確認に便利 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A ●環境影響評価書（補正後）（山梨県）（2014年8月）ローカル file:///D:/www/kofu/www/linearExp/ymn/doc_index_201408_LOCAL.htm ●用地取得事務の委託に関する協定の締結 各都県のページを検索確認する 用地取得事務の委託に関する協定 site:www.pref.aichi.jp 用地取得業務 site:www.pref.yamanashi.jp ---------------------------------- 2018.07.02(月) 整備新幹線の基本条件 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120702087.pdf 整備新幹線未着工区間の新規着工に向けた動き http://www.pref.shiga.lg.jp/c/kotsu-s/shinkansen/20091224kihonhoushin.html 整備新幹線の整備に関する基本方針 （国土交通省・整備新幹線問題検討会議）平成21年12月24日 http://www.mlit.go.jp/common/000189657.pdf 【安定的な財源見通しの確保】整備新幹線を確実に完成させ供用するため、整備期間を通じた安定的な財源見通しを確保するものとする。 【収支採算性】整備後の新幹線の経営が安定的かつ継続的に行われるよう、営業主体の収支採算性を確保するものとする。 【投資効果】公的な資金による社会資本の整備であることから、時間短縮効果等の投資効果を有するものであること。 【営業主体としてのJRの同意】整備後の新幹線を経営するか否かは、営業主体の経営判断によるものであることから、あらかじめ営業主体としてのJRの同意を得るものとする。 【並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意】整備後の新幹線と並行在来線をともに経営することは、営業主体であるJRにとって過重な負担となる場合がある。この場合には、並行在来線をJRの経営から分離せざるを得ないが、その経営分離について沿線自治体の同意を得るものとする。 ---------------------------------- ---------------------------------- ---------------------------------- ---------------------------------- ---------------------------------- 2018.10.3 リニア「9兆円計画」に死角は？需要と採算性を検証する https://diamond.jp/articles/-/181078 2009年にＪＲ東海が鉄道・運輸機構と共に実施した調査によると、2045年のリニアの輸送需要量（東京～大阪）は416億人キロと試算されている。これは、現在の東海道新幹線の547億人キロの8割に迫る数字だ。 ＪＲ東海は、「三大都市圏が1時間で行き来できるようになると人口7000万人の世界最大の都市圏が誕生する。リニアの開業によって、再度、東海道新幹線の開業時に匹敵する大きな経済効果が生み出される可能性がある」と説明している。 上記の調査ではリニアのランニングコストも試算している。維持運営費3080億円と設備更新費1210億円を足した4290億円が1年当たりに掛かるコストだ。東海道新幹線で年間5000億円のキャッシュフローを生むさしものＪＲ東海でも、この高コストな乗り物で投資を回収することなどできるのだろうか。 総工費9兆円の採算性も含めて、現在、リニア建設には「四つの懸念事項」が浮上している（下図参照）。環境破壊、ゼネコン談合の余波、手荷物検査の実施リスク──。そのどれもが、経営へのインパクトが大きい重要事項だ。 https://diamond.jp/articles/-/181015 2018.10.2 新幹線の手荷物検査、「51％超が導入賛成」なのにJR東海が拒否する理由 抜本的な保安対策として、手荷物検査の是非が問われている。欧州の一部でも検査が実施されているし、中国の高速鉄道では検査どころか身分証の提示まで求められる。ＪＲ東海は「乗客の利便性を損なう」（金子慎社長）ことを理由に検査をかたくなに拒否しており、導入の検討すらされていない。 検査の実施は、効率運行で稼ぐ新幹線のビジネスモデルを崩壊させるインパクトがあるのだ。 ---------------------------------- 新幹線 輸送需要量調査 http://linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/topicks20091224.html 鉄道・運輸機構とＪＲ東海が国土交通省に４項目調査報告書を提出 (2009.12.24) http://www.pref.nara.jp/secure/103796/1-2tyousahoukokusyoteisyutu.pdf http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000101711.pdf 中央新幹線（東京都・名古屋市間）の事業概要書について 東海旅客鉄道株式会社 平成26年3月18日 https://www.facebook.com/groups/1497238077167501/permalink/2636374183253879/ この記事中にある『2009年にＪＲ東海が鉄道・運輸機構と共に実施した調査によると、2045年のリニアの輸送需要量（東京～大阪）は416億人キロと試算されている。これは、現在の東海道新幹線の547億人キロの8割に迫る数字だ。』 この原本は、ＪＲ東海トップ－最新のリリース一覧－2009年度 に入って、 2009.12.24中央新幹線（東京都・大阪市間）調査報告書の提出について ※詳細は別紙をご覧下さい。「調査報告書」 ( 21kb / PDFファイル) ３案から南アルプスルート選択を導いた調査資料かと思えます。 （リンク付けるとコメント非表示になるので再投稿です） ちなみに、輸送需要量（平成57年）億人キロ/年で 木曾谷ルート 396億人、伊那谷ルート 392億人、南アルプスルート 416億人 http://jr-central.co.jp/news/release/nws000444.html このデータは、「鉄道・運輸機構とＪＲ東海が国土交通省に４項目調査報告書を提出」 (2009.12.24)　例のリニア期成同盟会ホームページにある記事に書かれています。 ３案から南アルプスルート選択を導いた調査資料かと思えます。 http://linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/topicks20091224.html コメント 2018.10.04 11:35 http://www.linear-museum.pref.yamanashi.jp/about/history.html リニアの歴史　山梨県立リニア見学センター ソースの記載は全く無し http://www8.cao.go.jp/okinawa/6/67_27houkokusyo_8-3.pdf (2)全国新幹線鉄道整備法にもとづく整備 http://www8.cao.go.jp/okinawa/ 内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 沖縄政策 全国新幹線鉄道整備法 site:cao.go.jp http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/review/review.html 内閣府ホーム > 活動・白書等 > 審議会・懇談会等 > 規制改革 > 規制レビュー 2018年4月17日 16:06:12 更新 ---------------------------------- https://www.facebook.com/groups/119329345200919/permalink/502555603544956/ 石川隆 2018.09.27 15:00 では、問うが、何故リニアが推進されているのだね? 以下の１から６までリニア推進に至った経過をそれぞれ理解した上での話なので、 一言で言えば、説得力ある推進論が国民に示されているようには思え無い、それが現時点で私の感想です。 １．マグレブという科学技術研究からリニア中央新幹線に至った科学技術発展の「何故」を理解する ２．宮崎から山梨に移行した実験施設構築の経緯と中央新幹線構想の関係を理解する ３．運輸省出身の議員を中核として議員立法で成立した全幹法、この審議経過から敷延して整備新幹線計画の何故を理解する ４．中央新幹線の構想はあったが整備新幹線計画には含まれなかった理由を理解する ５．東海道新幹線の老朽化対策、東海地震に対して新幹線二重化の必要性、メガリージョン構想実現の手段などの見地から中央新幹線の意義を理解する ６．東京・名古屋・大阪三大都市圏を直結する高速地上交通の構築によりメガリージョンが発展し全国民に裨益する理由を理解する リニア推進も批判も以上のような理解をしてからだと私は思っていますので、未だに資料整理を続けています。 ＪＲ東海の説明は５．に該当するのですが批判側からの論考に対する事業者としての反論は未読です。 国土交通省のスーパーメガリージョン構想、これも当該地域自治体から意見は未読です。 私がこれまで見ている限りですが「中央新幹線はリニアモーターカーであるべき」と説く論考には巡り合えません。 その点で２．はなんとか調べて理解しておきたいと思っています。 この件はFacebookでのやり取りで合意形成に至るものでは無いと思っていますので、以上で終ります。 2018.09.27 22:00:12 私は「リニアが推進されている」というより、リニア計画を利用して「地域行政がやりたいことを推進している」ように気もしています。 たまたま実験施設を山梨に置いたのではなく、それなりの結果が得られたら実験線の延長で直線ルートを計画し中央新幹線にするという深い計画があったのだろうと私は思っています。 ---------------------------------- 川口さん、重要なご指摘だと思います。中央新幹線は整備新幹線ではありません。 地域行政がリニア中央新幹線事業に協力している実情は、法的に正当かどうかもリニア訴訟の中で明らかにされるかも知れないと思っています。しかしこの点で国土交通大臣や地域行政の瑕疵が指摘されるかどうかは裁判官次第です。 滋賀県が平成21年12月24日付けで公開している記事があります。 　整備新幹線の整備に関する基本方針（国土交通省・整備新幹線問題検討会議） http://www.pref.shiga.lg.jp/c/kotsu-s/shinkansen/20091224kihonhoushin.html ここに書かれている国土交通省の検討会議が決めた「着工に当たっての基本的な条件」 その５．【並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意】が必要とされています。（国土交通省の元資料も公開されていますが引用は省きます） しかし中央新幹線開通により在来中央線はどうなるのかという公式な話はありません。 ＪＲ東海が東海道新幹線の運用を変えるらしい噂が聞こえるだけです。 中央新幹線は鉄道・運輸機構のサイトでも整備新幹線には含まれていません。彼等がＪＲ東海から請け負った役務・工事に関する公報は整備新幹線とは別ジャンルです。 「ストップ・リニア！訴訟」のポイントが何処にあるか、私は未だ理解不足なのですが、 全幹法の下で認可した事が問題であり、単に時速規程をクリアーしているから私鉄の新線を事業認可したに過ぎず、「全国的な幹線鉄道網を形成するに足るものであるとともに、全国の中核都市を有機的かつ効率的に連結するもの」という全幹法のポイントをクリアーしていないと私は考えています。 2018.07.02 06:41:47 整備新幹線ではない私鉄工事が全幹法により認可された訳ですが、全幹法が規程した地元自治体が協力を求められる内容が細かく規程された法令・規則はどこにあるか、私は確認できません。 ---------------------------------- http://www.env.go.jp/press/101971.html 平成28_2016年1月26日 北陸新幹線（長野・金沢）に係る環境基準達成状況について（お知らせ） 同じことを実験線（リニア中央新幹線の完成済み区間）において確認することを環境省に求める、これは沿線の都県全体としての要請とすべきであり、それを提起するのは期成同盟会である http://d.hatena.ne.jp/stoplinear/20110906 2011-09-06 リニア新幹線＜エネルギー消費＞ 「リニア中央新幹線のエネルギー消費量を考える」 財団法人日本建設情報総合センターが運営する「建設発生土情報交換システム」 http://www.jacic.or.jp/jacic-hp/ http://www.recycle.jacic.or.jp/ 建設副産物情報センター 県内の主な高規格道路網 site:www.pref.yamanashi.jp http://www.pref.yamanashi.jp/kousokudouro/shiryou01.html file:///D:/www/linearExp/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E4%BA%BA%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%96%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8.txt ブログ人　2014.07.10(木)　ウェブページ保存準備 ●エコパーク https://www.env.go.jp/park/minamialps/7_torikumi.pdf https://www.env.go.jp/press/2015BR/1/27833.pdf http://www.minami-alps-br.org/data_center.html ---------------------------------- http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4 小西俣地域の河川で水量減少が激しいと想定され、その影響を受ける生物もある、流域の植生に関係すると考えられるなら、この地域がエコパークの移行地域、緩衝地域だとしても、環境省が計画を精査するべきだと思います。 それを要請するのは静岡県行政の仕事ではないか？ 人が入らない場所だからエコパークの意義には関係無いと言えるのかどうか、私にはわかりませんが。 とにかく、やってしまってからでは遅いのだと、その点が気になることが多過ぎるリニア新幹線事業ですね。 ---------------------------------- file:///D:/www/linearExp/_text/note_document.txt file:///D:/www/linearExp/_text/_comment.txt コメントノート 2016.07.15(金)～ https://news.google.co.jp/news/section?hl=ja&q=%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A Google検索 リニア中央新幹線 file:///D:/www/ity_linearExp/news/news.txt メディアニュース記事 リニア 国交省 site:www.nikkei.com site:www.asahi.com site:mainichi.jp リニア 国交省 site:www.yomiuri.co.jp site:www.nikkei.com site:www.sankei.com site:www.kanaloco.jp file:///D:/www/kofu/www/linearExp/laws-to-be-referred-on-the-matter.htm http://ictkofu.xii.jp/linearExp/laws-to-be-referred-on-the-matter.htm ●山梨リニア実験線の経緯・・年表作成する ●鉄道技研からの資料確認 ●山梨県議会の議事録確認 ●検索エンジンでニュースを調べる、 http://news.google.co.jp/news?hl=ja&q=%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A リニア 国交省 site:www.nikkei.com 日経の過去記事多数あり ●メディア別に過去記事リストを作成していくこと リニア中央新幹線のサイトマップ、岐阜県作業継続・・・ これをプロトタイプにして各都県を完成させること 中部横断道汚染土保管場所などの広報、南部、身延、富士川など確認 知事記者会見、甲府市教育委員会、確認すること 各県についても同様に 東芝レビュー 61巻9号（2006年9月号） https://www.toshiba.co.jp/tech/review/2006/09/index_j.htm 超高速輸送システムを目指す 超電導リニアモータカー技術（374KB／PDFデータ） http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051128/111084/ ================================== http://ictkofu.xii.jp/linearExp/ymn/doc_index_201309.htm file:///D:/www/kofu/www/linearExp/ymn/doc_index_201309.htm リンク先更新すること、 山梨と同じスタイルで各都県、準備書意見、評価書、評価書意見、評価書補正版 これを構築することで環境影響評価関連のページは終る 平行して訴状後半　「ストップ・リニア！訴訟」訴状テキスト化 ================================== 全幹法 ================================== https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%85%E9%9B%BB%E5%B0%8E%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2 超電導リニア file:///D:/www/linearExp/_text/note_mlit.txt 国土交通省 ●超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会 mlit ●誘導集電 鉄道総合技術研究所　の報告、リニア関係のリストを作成しておく 検索 リニア新幹線の車内電源 http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/handle/2065/427 2003.05 長谷川論文 http://www5f.biglobe.ne.jp/~hotaka/energy/sub6187.html 磁気浮上式リニアモーター駆動 中央新幹線の問題点 掲載日2010年3月3日 http://www5f.biglobe.ne.jp/~hotaka/energy/framepage-energy.html 「磁気浮上式リニアモーター駆動 中央新幹線の問題点」を読んで 掲載日2010年3月22日 http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000035.html 平成２３-2011年9月13日 「誘導集電については、車上電源として実用化に必要な技術が確立している」との技術評価 http://www.mlit.go.jp/common/000165661.pdf http://yamada-kuebiko.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-6411.html 2011年9月14日 (水) リニアの電源について nduction heating、IH https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E7%A3%81%E8%AA%BF%E7%90%86%E5%99%A8 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1199880426 2013/1/7 超電導リニアの話に限定してお答えします。 この誘導集電方式は、平成23年に車上電源として実用化の技術が確立したと、技術評価がなされました。 http://blog.goo.ne.jp/ookute3435/e/996b8349266ccd3bf44446fb2fd04e53 リニア中央新幹線の「誘導集電方式」について 2013年03月22日 「鉄道総研報告」の2013年7月号「特集：磁気浮上式技術と在来方式鉄道への応用」 http://bunken.rtri.or.jp/PDF/cdroms1/0001/2013/0001003711.pdf 非接触給電コイルにおける導体の近接効果による損失の検討 RTRI REPORT Vol. 27, No 7, Jul. 2013 http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20140826/674711/ リニア工事申請、ワイヤレス給電を採用し総工費増 2014/08/27 http://blog.goo.ne.jp/ookute3435/e/08541fae0057b4b47f2d89aa31f1b197 「誘導集電方式」の実験は行われているか？！ 2014年01月30日 http://bunken.rtri.or.jp/PDF/cdroms1/0004/2015/0004006221.pdf ワイヤレス給電 - [鉄道総合技術研究所] 2015.01.30 長谷川仁氏のよる総合報告的な記事で状況が判明 鉄道技術 来し方行く末 http://www.wattandedison.com/koshikata_yukusue.html http://www.wattandedison.com/index.html 科学・工学・技術情報のソムリエ／ソムリエール これは素晴らしい、学会などのリンク集 http://www.rtri.or.jp/publish/rrr/rrr.html RRR http://www.rtri.or.jp/publish/rtrirep/rtrirep.html 鉄道総研報告 http://www.rtri.or.jp/rd/news/vehicle/vehicle_201501.html 車両ニュースレター 2015年1月号 [クローズアップ] 浮上式鉄道用車載高温超電導磁石の開発 ---------------------------------- http://www.zaiten.co.jp/latest/ ---------------------------------- http://shindenforest.blog.jp/archives/71732734.html http://www.enkakukiko.com/archives/4390352.html ---------------------------------- メモ・中央線は何故直線なのか、中央新幹線小委員会

ＪＲ東日本の中央線は東中野駅から立川駅まで直線です、誰かが地図に直線を引いて決めたと、どこかで読んだ記憶がありますが、この説は「豪傑伝の可能性もあり真偽は不明」で、むしろ当時の蒸気機関車の能力の関係らしいです。
参照・ＪＲ中央線、まっすぐな路線なぜ　カギは蒸気機関車 「地理的に最も合理的なルート」 [2016/5/10 日本経済新聞]

なんだかリニア中央新幹線直線ルートの話と似ていますが、現在では不可能な直線でしょう。しかしリニア中央新幹線は技術的制約から「リニア」な線路を必要とすることも中央新幹線沿線住民に不幸をもたらす理由の一つです。

国土交通省の交通政策審議会中央新幹線小委員会はそれを承知の上で時速５００キロの高速度を優先しリニア・モーターカーを答申したはずです。この委員会のメンバー、現代の豪傑達です。彼等が直線ルートについてどのように説明を受け、どのように評価したか、会議録からは読み取れないことも「ストップ・リニア！訴訟」で明らかになるはずです。とりあえずは名前を記録しておきます。

交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会　中央新幹線小委員会
（2011年5月12日答申の時点）
委員長
　家田　仁　　　 東京大学大学院工学系研究科教授
委員
　木場　弘子　　 キャスター、千葉大学特命教授
　竹内　健蔵　　 東京女子大学現代教養学部教授
　廻　　洋子　　 淑徳大学国際コミュニケーション学部教授
　渡辺　幸一　　 全日本交通運輸産業労働組合協議会議長
臨時委員
　青木　真美　　 同志社大学商学部商学科教授
　江頭　憲治郎　 早稲田大学大学院法務研究科教授
　樫谷　隆夫　　 公認会計士
　古関　隆章　　 東京大学大学院情報理工学系研究科准教授
　小林　潔司　　 京都大学経営管理大学院院長
　小山　幸則　　 京都大学大学院工学研究科教授
　辻本　誠　　　 東京理科大学工学部教授
　中村　太士　　 北海道大学大学院農学研究科教授
　林山　泰久　　 東北大学大学院経済学研究科教授
　村上　清明　　 株式会社三菱総合研究所科学技術部門参与
---------------------------------- メモ・超電導リニアの運転制御について考えてみた

私が関心を持ちながら未だ学習できていないのは、遠隔制御による運転制御の方法です。
側壁に設置された案内コイルは運転制御室と電線で結ばれて一つ一つ別々に制御されるのか、それとも案内コイルは一定の区間（列車の長さとか駅の間隔とか）毎に一括制御されるのか。これを知ることでリニア新幹線の姿は見えなくても側壁には磁界があるのか、列車がいなければ側壁磁界は無いのか、分かると思っていますが・・・甲府市リニア部局から明確なご説明があると嬉しい。
一方、車上の超電導磁石のリモート制御はどのように行なわれるのだろう。無線による制御のはずですから、電波障害などに対して複数経路が準備されているだろうと思います。これが制御不能になったときの緊急停車ブレーキもあるようですが、制御方法はセキュリティにも直結する問題で気になっています。
品川～名古屋の区間に運行されている各列車毎に遠隔操作するのですから、制御無線の周波数はどのようになっているのだろうか、興味深いです。
類推してすぐ気付くのはプロバイダーと契約した１回線で数台のパソコンを動かしている場合です。ルーターを使ってＬＡＮケーブルやWiFi接続しますが、１台のパソコンからアクセスしたホームページはそのパソコンだけに表示されて、別なパソコンではそれからアクセスした別なホームページが表示されます。ルーターというネット機器の機能がパソコン毎に情報を振分けているからです。
リニアも同じ周波数で無線制御していてもＡ列車とＢ列車への指令は送受信が振分けられるようになっているのかもしれません。そして緊急時に品川～名古屋間全線急停車という場合には、特別な信号で全ての列車は一斉に停車モードになるなどの工夫があると思えます。
同じ場所でラジコン飛行機が何機か同時に飛んでいる時と同じようなことになるでしょう。

この辺りのことも甲府市行政はとっくに分かっているのでリニア甲府駅やリニア変電所を含めた周辺の地域開発を計画なさっている、リニアが制御不能になる事はあり得ないとご承知なのでしょう。リモートコントロールについて詳しく知りたいです。
リニアの動力についてはエネルギー不滅の法則から理解し、それをどうコントロールするシステムなのかという制御の問題ですが・・・

パイロットがいないラジコン旅客機に乗客を乗せて飛ばすのがリニア新幹線だと思っていますので、テクニカルな問題をなんとか勉強したいと思っています。
私が初めて超電導リニアの事を知った時、線路の両側（側壁）には永久磁石が敷き詰められるのかと思ったくらい無知でした。 鉄道総研とか資料のあるのは知っていますが当方に時間が無い。地域行政からの丁寧なご説明がありがたい。

---------------------------------- メモ・マグレブとリニア中央新幹線の５Ｗ１Ｈ

マグレブ・・・なぜ、なに、どこ、いつ、だれ、どんな方法で宮崎－山梨実験線だったのか。
リニア・・・なぜ、なに、どこ、いつ、だれ、どんな方法でリニア中央新幹線に至ったのか。
この観点から経緯と問題を整理してみる。

---------------------------------- 三菱重工、リニア新幹線の車両撤退　業績不振で事業選別（報道記録） 三菱重工、リニア新幹線の車両撤退　業績不振で事業選別（2017/8/10 2:00 日本経済新聞）
　三菱重工業は2027年に開業を予定するリニア中央新幹線の車両の開発・製造から撤退する方針を固めた。発注元のＪＲ東海と製造コストで折り合わなかった。試験車両の開発で打ち切り、営業車両の量産は断念する。国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」や大型客船の開発遅れで業績が落ち込んでおり、事業の選別をさらに進める。
　三菱重工は山梨県で走行実験しているリニア中央新幹線の試験車両「Ｌ０（エルゼロ）系」を開発・製造。日立製作所や川崎重工業は新幹線の開発実績があるが、三菱重工は新幹線など高速鉄道は未経験だった。リニアで巻き返す狙いだったが、余裕がなくなった。
　三菱重工の鉄道事業はゴムタイヤでコンクリート製の軌道を走る新交通システム車両が主力で、「エアブレーキ」と呼ぶ部品も強い。磁力で地上から10センチメートルほど浮かせて走る超電導リニア車両には航空機部品の軽量化技術が生きるとみて試験車両の開発に参画した。
　リニア中央新幹線は14年に着工し、27年の開業を予定している。ＪＲ東海は三菱重工が撤退しても「営業車両の発注先は別に決める予定で、開業スケジュールに影響はない」（幹部）としている。基幹部品の超電導磁石は東芝や三菱電機が供給するとみられ、車両本体は三菱重工とともに試験車両を開発したＪＲ東海グループの日本車両製造が軸となる見通しだ。
　ＪＲ各社は政府と連携し、リニア新幹線を含めた高速鉄道の輸出計画を進めている。ＪＲ東海はワシントンＤＣ―ボルティモア間を皮切りに米東海岸の「北東回廊」でリニア導入を働きかけている。巨額のコスト負担に加え、トランプ政権の高速鉄道への姿勢がはっきりしていないことから交渉は停滞している。 ---------------------------------- メモ・超電導リニア技術の概要－走行電力は軌道に供給 超電導リニア技術の概要－走行電力は軌道に供給　大島 浩＝東海旅客鉄道　中央新幹線推進本部リニア開発本部 担当部長 2017/03/20 05:00　日経テクノロジーオンライン
［1］超電導磁石と地上コイル
　超電導リニアの最大の特徴は時速500kmの高速で浮上走行することで、これに不可欠な技術が超電導磁石である。超電導とは、ある種の物質を極低温に冷却すると電気抵抗がゼロになる現象。超電導リニアではニオブチタン合金で作った超電導コイルを液体ヘリウムで4K（－269℃）に冷やして使う。
　このコイルは、電気抵抗がゼロで電流を流しても発熱せず、断面積の小さいコイルに大電流を流せて非常に強い磁界を発生できる。地震国の日本で高速浮上走行を安全に行うため、車両と軌道の空隙を10cm程度確保するには超電導磁石が必須である。冷却した超電導コイルに所定の電流を流すと減衰せずに流れ続け、外部からの電力供給は不要で永久磁石のように使える。
　超電導リニアの軌道は、車両下半分が収まるU字型でガイドウェイと呼ばれる。その側壁部に付けられる地上コイルは超電導ではなく、アルミニウム合金や銅など一般的な導体のコイルだ。リニアモーターの地上側を構成する「推進コイル」と車両を浮かせる「浮上案内コイル」があり、側壁の表面には浮上案内コイルが、その奥には推進コイルが重ねて配置される。
［2］どうやって走り、どうやって浮くのか
　超電導リニアの推進方式は、地上1次リニアシンクロナスモーター方式である。「地上1次」とは走行に必要な電力を地上側の推進コイルに供給する方式で、走行のための電力を車両に供給する必要はない。「リニアシンクロナスモーター」とは、同期電動機を切り開いて直線状に長く引き伸ばしたもの。車両の超電導磁石は永久磁石を用いた回転子、地上の推進コイルが固定子に相当する（図A-上 参照）。
　車両の位置・速度を位置検知システムで正確に検知し、地上側の推進コイルに適切な周波数の交流電流を流すことで、車両と同速度で動く移動磁界を作る。超電導磁石に前向きの吸引力・反発力を生じる位相とすれば推進力が得られ、位相を反転させれば制動力が得られる。走行開始から加速・減速・停止までを同一設備で行え、最高速度までの全速度に対応できる（図A-下 参照）。
図1 推進の原理
側壁表面に設置された浮上案内コイルは、コイル2つを上下に並べ、内部で「8の字」状に結線される。超電導磁石が浮上案内コイル前を高速で通過すると、電磁誘導で浮上案内コイルに起電力が生じる。車両の超電導磁石の中心高さが上下のコイルの中心高さと一致している場合、浮上案内コイルに電流は流れず、浮上力は発生しない（図B（a）参照）。車両の超電導磁石が上下のコイルの中心高さより少し下がっていると浮上案内コイルに電流が発生し、超電導磁石と上コイルとの間には吸引力が、下コイルとの間には反発力が働き、超電導磁石には上向きの力（浮上力）が発生する（図B（b）（c）参照）。
図2 浮上の原理
［3］地上からの自動制御で走行安全性を確保
　超電導リニアの走行はすべて地上側からコントロールされ、運転士は乗車しない。無人の自動運転システムは実用化されているが、超電導リニアの制御にはさまざまな工夫がある。運行管理システムはダイヤを作成し、全列車に対し走る区間と速度を統括的に指示する。超電導リニアは地上側で全制御を行うため、この運行管理システムから駆動制御システムにランカーブ情報を与える。
　ランカーブ情報とは、ある区間に入る列車についてどの地点をどの速度で走らせるか連続的に示す情報。駆動制御システムは列車を加速・減速する制御を行う。超電導リニアでは、駆動制御システムがランカーブ情報に沿って位置・速度制御を行なうので、運転パターンより高速になれば、まず駆動制御システムが「常用ブレーキ」で速度を下げる。一方、走行位置と速度は保安制御システムが監視し、何かの異常などで常用ブレーキの減速度が不足し非常パターン速度になると「非常ブレーキ」をかける。
［4］走行実験による営業線に向けた最終検証
　山梨実験線は、将来の中央新幹線の一部区間となることを想定し山梨県東部に建設された。基本仕様は中央新幹線の路線を想定し、必要な検証試験がすべて実施できるよう設定された。最急勾配は40パーミル（1000m進むと40m上がる）で、設計最高速度は営業運転の時速500kmを確実に達成するため、1割の余裕を持って高速性能を確認できるよう設定している。
　山梨実験線での走行実験は2段階に分けられ、第1段階は実験線中央部付近の18.4kmを先行区間として建設。1997年から約14年間で87万8000kmを走行した。2011年から全面リニューアルを実施し、2013年8月から新実験線で営業線仕様の車両・設備による最終確認試験のため、全設備を中央新幹線に使える仕様で製作。建設・運営・保守コスト低減の実証や、超電導リニア技術のブラッシュアップに取り組んでいる。
［5］車上電源・誘導集電方式による非接触給電システム
　超電導リニアは走行用大電力の車両への供給は不要だが、車内の空調や照明、超電導磁石の冷却などの電源は必要だ。そこで開発したのが非接触で地上から車両に電力を送る「誘導集電」である。ガイドウェイ内の地上ループに高周波数の交流電流を流して変動磁界を発生させ、車両走行時に電磁誘導の原理で車体底面の車上コイルで電力を取り込む。停止中から高速走行中まで、列車全体の消費電力に見合う集電が可能である。
［6］おわりに
　国鉄時代の基礎的研究と宮崎実験線での開発、続く20年間の山梨実験線での走行実験を通して、超電導リニアは時速500kmでの安定した走行性能を実証し、実用化に必要な技術は充分に整備された。今後はその技術をさらに磨き上げるとともにコスト低減を進め、技術的にも経済的にも優れた鉄道システムに作り上げていくことが求められる。
================================== 実験線の所有者はどこか？ http://www.mlit.go.jp/tetudo/shinkansen.html 新幹線鉄道の整備メニュー https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B4%E5%82%99%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A 整備新幹線 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A 中央新幹線 http://www.mlit.go.jp/tetudo/shinkansen/shinkansen6_QandA.html 東海道新幹線はＪＲ東海、山陽新幹線はＪＲ西日本、東北新幹線（東京～盛岡）、上越新幹線はＪＲ東日本がそれぞれ所有しています。一方、北陸新幹線高崎～長野など整備新幹線は日本鉄道建設公団が所有し、ＪＲ旅客会社にリースします。 整備新幹線は法律に基づき、公団が保有し、ＪＲに貸し付けることとなっております。リース料は、新幹線が建設されることによって、ＪＲが受ける利益相当額を基準として定めており、ＪＲの経営に対して中立となっております。 整備新幹線は国や自治体の補助を受けて、日本鉄道建設公団（以下公団）という特殊法人が建設主体として建設を行い、完成後は公団が保有し、営業主体であるＪＲが公団に貸付料を支払い借り受けて営業します。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000357377.pdf 総務省_整備新幹線について　平成２７年３月１３日 ●かぼちゃさんの年表だ http://park.geocities.jp/jigiua8eurao4/ http://park.geocities.jp/jigiua8eurao4/SouthAlps/Shizuoka-news/1990-6-9-Nikkei.html 日本経済新聞　平成２年（１９９０年）６月９日　 始動するリニア新実験線 運輸省と鉄道総合技術研究所（JR総研）、日本鉄道建設公団、東海旅客鉄道（JR東海）は８日、山梨県に建設するリニアモーターカー新実験線のルートを決めた。これとともに運輸省は同日付で三者に対し実験計画を提出するよう通達した。三者の申請を受け今月中旬には計画を承認。年内に実験線建設に着手したい考えだ。実験線は９３年度から走行テストを始め、将来の中央リニア新幹線の実現をめざして技術的な課題を詰めることになる。 JR東海は用地買収費を含めた新実験線の建設費の三分の二近い１９６０億円を負担する。実験終了後に営業線として転用できる土木構造物や電気施設などの分だ。 http://park.geocities.jp/jigiua8eurao4/liner-chronological-tableA.html リニア中央新幹線整備計画の年表②　 ―国鉄民営化からJR東海による中央新幹線構想の公表まで―　 http://park.geocities.jp/jigiua8eurao4/liner-chronological-table1.html リニア中央新幹線整備計画の年表①　 ―中央新幹線基本計画の策定からJR東海発足まで―　 http://park.geocities.jp/jigiua8eurao4/liner-chronological-tableB.html リニア中央新幹線整備計画に関する年表③　 ―2007年JR東海による中央新幹線構想の公表～2014年国土交通大臣による事業認可まで― http://park.geocities.jp/jigiua8eurao4/liner-chronological-tableC.html リニア中央新幹線計画の年表④　 平成26年10月17日事業認可以降　 http://ktymtskz.my.coocan.jp/linia/yamanasi.htm 20年前の山梨リニア実験線の建設 （超電導リニア新実験線建設と実用化の見通し　鉄道ピクトリアルNo352　1990/9より） （運輸省大臣官房　国有鉄道改革推進課技術開発室　奥村文直） ---------------------------------- リニア事業は国から沿線市町村までが関与する、技術、工学から環境問題まで知識が求められる、全体像が理解しにくいという情報認識上の欠陥があります。 ================================== ---------------------------------- ---------------------------------- http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/procedure/construction/index.html 中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その1）の認可申請について（平成26年8月26日） ---------------------------------- 工事実施計画（その２）の概要 site:company.jr-central.co.jp http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/procedure/construction2/ 中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その2）の認可申請について（平成29年9月25日） ---------------------------------- 山梨リニア建設予定現地視察会 山梨リニア建設予定現地視察会 site:www.facebook.com https://www.facebook.com/masatoshi.nakagawa1/posts/1142025135899220 私は視察会情報を https://www.facebook.com/stoplinear.project を通じて 中川賢俊さんの8月29日Facebook記事で知りました。 山田あつし氏は甲府市議会議員です。 http://www.ne.jp/asahi/kofu/yamada/ 山梨県立図書館はＪＲ中央線甲府駅の北口を出ると目の前ですから、他県からお越しになる方にも分かりやすいです。 http://www.lib.pref.yamanashi.jp/access/index.html コメントした 2017.09.17 18:20 ---------------------------------- https://www.facebook.com/groups/1497238077167501/permalink/2343415125883121/ 山梨県にこれだけの人材がおられた事を初めて知りました。『リニア博士』に新刊「総点検・リニア新幹線 問題点を徹底究明」の３９問を解説していただけるとありがたいです。何か方法があると良いですね。 コメントした 2017.09.13 16:52 私はいつも思っています、どんな事業でも、批判側は推進側の意見を真摯に聞き理解した上で反論する、推進側は批判意見を理解した上で、何処に間違いがあるのか反論する、そして互いの思い違い、誤解を修正しながら妥協点を探して合意形成の努力を続ける。 その結果が事業推進でも凍結再検討でも中止でも、そのプロセスが世の中の進歩を生みだす。 ---------------------------------- http://dream4ever.livedoor.biz/archives/52672339.html 貴重な報道記録をありがとうございます。 話がずれますが、東京モノレールの停電事故がありました。 たまたまテレビニュースを見ていて、下り線（空港行き）が停電で停車していて、上り線に救援車両が到着して乗客が乗り移っていたシーン。 あれっ？上り線が走れるのになんで停電なの？でしたが、後から新聞サイトで下り線の停電だと分かり、上下別回線なのだと分かりました。 リニア新幹線の送電は上下別々は当然で、しかも、上下軌道のそれぞれ両側の側壁に設置された電磁石一つずつがリモートコントロールされているはずだと、私は思っています、が、未だにこれを解説した資料を読んでいないのです。読書に縁遠くなっている・・・ なにか情報をご存じでしたら、それだけは読んでおきたいので、教えていただけるとありがたいです。 リニア事故あるいはテロで怖いのは列車本体ではなく、配送電設備の故障・破壊だと思っています。それをコントロールするコンピュータ・システムを含めて。 コメントした 2017.09.13 14:43 ---------------------------------- http://nikkankensetsukogyo2.blogspot.jp/2017/06/blog-post_205.html 【リニア新幹線整備が本格化】ＪＲ東海、難工事中心に先行発注 ~ 日刊建設工業新聞ブログ https://www.facebook.com/groups/1497238077167501/permalink/2291568534401114/ 日刊建設工業新聞社編集部の公式ブログ、紹介感謝です。 http://nikkankensetsukogyo2.blogspot.jp/2017/06/blog-post_205.html 大いに参考になります。本紙面を見ていてもブログがある事に気付きませんでした。 今回のデータは私も整理したかったのですが、時間と資料不足で未完成でした。 この記事の各地データが入札、落札、着工などを報じた当時の新聞記事にリンクされていると、もっとありがたいですが、ブログの過去記事にあるかも知れないので後で精査してみます。 コメントした 2017.07.01 15:28 ---------------------------------- 2017.06.24(土) http://dream4ever.livedoor.biz/ 石木ダム問題、私も今日久しぶりに確認しました・・・ http://ishikigawa.jp/blog/cat06/2692/ 6月20日 速報！プレハブ建設 http://ishikigawa.jp/blog/cat06/2709/ 6月21日 ＴＶニュースでも放映、未明の事務所設置 リニア新幹線工事の現地も似たような状況なのだろうなと思いながら写真を見ていました。 「住民からこれほどの反発、反感を受けながら作業する業者も職員も気の毒…」 とのメッセージを沿線地域の公務員達も読んでおくとよいですね、いずれ私のブログでも引用しておきたいです。 ---------------------------------- 2017.05.22(月) http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/linear/_pdf/progress.pdf http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/linear/_pdf/progress.pdf ---------------------------------- http://www.juno.dti.ne.jp/tkitaba/earth/no!linear.html ---------------------------------- http://kyoto-seikei.com/hp/2016/10/02/%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%BB%E4%BC%8A%E9%82%A3%E5%B1%B1%E5%9C%B0%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%EF%BC%9A%E5%9D%82%E5%B3%B6%E5%B7%A5%E5%8C%BA%E3%83%BB%E6%B8%85%E6%B0%B4%E5%BB%BA%E8%A8%AD/ リニア・伊那山地トンネル：坂島工区・清水建設ＪＶ！ 2016年10月2日 Ｒ東海は、リニア中央新幹線の建設プロジェクトで、「中央新幹線伊那山地トンネル新設（坂島工区）」の施工者を清水建設・大日本土木ＪＶに決めた。公募競争見積もり方式で選定手続きを進め、９月２８日に契約を締結した。契約金額は非公表となっている。リニア中央新幹線の山岳トンネル工事では、５件目（鉄道建設・運輸施設整備支援機構発注分の中央アルプス山口工区を除く）の契約となる。 . 工事場所は長野県豊丘村、大鹿村。伊那山地トンネル（延長約１５・３ｋｍ）の初弾工 事として、中央部に当たる約５・１ｋｍ区間を建設する。最大土かぶりが９００ｍ以上の区間が含まれており、主に領家帯花こう岩類の地層での掘削作業となる。 . 事業説明会の資料によると、本線トンネル北側の非常口から斜坑を掘削し、東京方面に向けて本線トンネルを掘削する。追加予定工事を含めた工期は２６年９月３０日まで。同トンネルの残る施工区域をいくつの工区に分割して発注するかは、現在検討中。決まり次第、順次発注手続きに入る。 . ＪＲ東海の柘植康英社長は２９日の記者会見で「各地域でそれぞれ説明会を丁寧に行い、進ちょくの前後はあるが、リニア新幹線の建設事業全体ではほぼ計画通りに進んでいる」と述べた。 . 名古屋市の本社であった記者会見で、柘植康英社長が明らかにした。ＪＲによると、４月に建設業者の公募を始め、入札を経て２８日に契約した。工事期間は２９日〜２０２６年９月末。契約金額は公表されていない。ＪＲは地元での工事説明会を経て着工する方針。 . ＪＲ東海は、今年２月に南アルプストンネル長野工区（８・４ｋｍ）の工事契約を別のＪＶと締結。同社から工事を受託した独立行政法人鉄道・運輸機構も８月、中央アルプストンネルの西側の木曽郡南木曽町―岐阜県中津川市間（４・７ｋｍ）で鹿島（東京）、日本国土開発（同）、吉川建設（飯田市）の３社のＪＶと契約している。 . ＪＲ東海は、南アルプストンネル長野工区の説明会を地元の大鹿村で開いている。柘植社長は会見で「誠心誠意、理解を深めてもらうための取り組みをしている。地域の皆さんの理解は少しずつ深まってきていると考えている」との認識を示した。 ---------------------------------- 保安林の指定の解除手続 site:www.maff.go.jp http://www.maff.go.jp/j/kokuji_tuti/tuti/t0000898.html 60林野治第3992号　昭和60年12月24日　最終改正：平成15年7月28日 15林整治第917号 保安林の解除事務の迅速化及び簡素化について http://www.maff.go.jp/j/kokuji_tuti/tuti/t0000891.html 平成11年4月1日　最終改正：平成19年3月31日 18林整治第2729号 規制緩和推進3ヵ年計画に基づく許認可等の審査・処理の迅速化等について http://www.maff.go.jp/j/kokuji_tuti/tuti/pdf/t0000891_1.pdf 保安林の指定の解除手続図と標準処理期間 平成26／2014.02.24 作成のPDFファイル http://www.maff.go.jp/j/kokuji_tuti/tuti/t0000886.html 保安林及び保安施設地区の指定、解除等の取扱いについて 45林野治第921号 昭和45年6月2日 最終改正：平成25年4月1日 24林整治第2724号 http://www.maff.go.jp/j/kokuji_tuti/tuti/pdf/t0000886.pdf 30ページある平成26／2014.02.21 作成のPDFファイル ---------------------------------- 2017.03.06(月) http://kantou.mof.go.jp/kanzai/soutenken/mokuji.htm 関東財務局ホーム > 国有財産 > 審議会等 > 国有財産関東地方審議会 http://kantou.mof.go.jp/kanzai/pagekthp035000027.html 第247回国有財産関東地方審議会答申結果 http://kantou.mof.go.jp/content/000102382.pdf 第２４７ 回国有財産関東地方審議会議事録 http://kantou.mof.go.jp/content/000098879.pdf 川崎市麻生区片平外の国有財産の処理方針決定 第１諮問公表資料 ---------------------------------- 2017.02.23(木) https://www.facebook.com/groups/1497238077167501/permalink/2198455530379082/ 川口さん、防音・防災フードという名称への疑問について 国土交通省リニア小委員会では「明かりフード」と呼んでいました。 私はこの事を 2013年07月25日 リニア新幹線明かり区間の密閉フード対策 http://ictkofu.sblo.jp/article/159408181.html で書きました、土管じゃ嫌だと今更なにを言っているのかと。 http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/assessment/method/yamanashi/index.html 環境影響評価方法書・山梨県の本編第３章で「高架橋の標準的な断面図」では「防音壁部」「明かりフード設置部」と書かれています。 http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/assessment/prestatement/yamanashi/y_honpen.html 準備書・山梨県の本編第３章、PDFファイルで 3-31 の同様の図では、「防音防災フード設置部」になっています。 防災の意味を私はバードストライク対策だろうと考えました。ですから釜無川の橋がフードが無いという説明を見た時には訝しかったのですが、「防災」の意味を明確に説明した公式情報は知りません。 訴訟審理の中でこれも明らかになることを期待しております。 コメントした 2017.02.23 12:20:58 かぼちゃさん、丁寧な検証をありがとうございます。 準備書への山梨県知事意見送付は2014年3月20日付けでした。 http://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/sinkan-som/2503/rinia_jyunbisyo_tijiiken.html これも反映したＪＲ東海の環境影響評価書（平成26_2014年8月）山梨県 http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/assessment/document1408/yamanashi/y_honpen.html この第６章に「6-3　山梨県知事の環境の保全の見地からの意見及びそれについての事業者見解」PDFファイルがあります。 そこから切り出したバードストライクに関する知事意見への対応部分は 6-3-53 です。 リニア新幹線供用開始後にバードストライクのような事象が発生したら対応するようです。 私がブログ記事「2016年11月29日　釜無川橋りょう外詳細設計他、八千代エンジニアリングが落札」 http://ictkofu.sblo.jp/article/177860225.html で引用した釜無川橋梁の画像は事業説明会の資料（平成26年10月～12月）からでした。 釜無川橋梁の川の上ではフード無しと理解しました。 ＪＲ東海が明かりフードに期待する防災機能とは何か、訴訟審理を待ちたいと思っております。 騒音対策の明かりフードについては山梨県政が地域指定をどう決定するかの結果によるでしょう。 ---------------------------------- 2017.02.18(土) https://www.facebook.com/groups/1497238077167501/permalink/2195322747359027/ http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1044025721.html 「リニア営業線技術開発完了」 強力な磁力を利用して車両を走らせる「超電導リニア」について、国の評価委員会は山梨県で行っている走行試験の結果「営業線に必要な技術開発は完了した」という評価結果をまとめました。 ＪＲ東海は、１０年後の２０２７年に東京と名古屋を結ぶリニア中央新幹線の開業を目指し、平成９年から山梨県の実験線で「超電導リニア」の走行試験を行っています。 「超電導リニア」は、車両側の「超電導磁石」と地上側のコイルとの間の磁力が反発する力と引き合う力とを利用して走る技術で、世界で初めてリニア中央新幹線に使われます。 国土交通省の専門家による評価委員会は、山梨県での走行試験を基に長期にわたる耐久性や営業線に適した設備が整っているかなどを検討した結果、１７日、「営業線に必要な技術開発は完了した」という評価結果をまとめました。 ＪＲ東海は今後、「超電導磁石」の改良を重ね耐久性をさらに高めるほか、気圧の変化で感じる耳の違和感をなくすため、車内の圧力をできるかぎり一定に保つ技術の開発を進めていくことにしています。 ＪＲ東海は「快適性の向上、保守の効率化などの技術のブラッシュアップに引き続き取り組んでいく」としています。 02月18日　11時53分 http://www.mlit.go.jp/report/press/index.html 報道発表資料 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/index.html 審議会・委員会等 ＮＨＫが報じない委員会情報を確認しました http://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr1_000011.html 超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会 http://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr7_000017.html 現行の技術開発基本計画における開発期間が平成２８年度をもって終了することから、本日、ＪＲ東海と鉄道総研より、今後の技術開発の方向性等について、「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会（以下「技術評価委員会」という。）」に報告され、審議・了承されましたので、お知らせします。（別添資料参照） コメントした 2017.02.18 19:27 実用技術評価委員会はハード全容とそれを動かすソフトの一部を評価したに過ぎない。 スマホで「ポケモンGO」が始まったとき、色々な社会的問題が報じられました。 それに対応するように公式サイトからメッセージが出ています・・・ http://www.pokemongo.jp/ 「以下の正しい遊び方を守って遊んでください。」 実用技術評価委員会は「ポケモンGO」の技術は完成したと認めただけで終っているようなものでしょう。 「正しい遊び方」のように使いこなしを表現するユースウェアという言葉があります。 リニア小委員会がその評価を担当したのかもしれませんが、未熟な技術で2011年にＯＫをした、そして今日に至る。リニア小委員会は再開し審議を続けるべきではないのか。 コメントした 2017.02.19 11:22:01 スマートフォンや無線ネットというハードウェア、ソフトウェアの進歩が「ポケモンGO」を可能としたと思いますが、使いこなし方法（ユースウェア）への思慮が提供側にもユーザー側にも欠如していたのかも知れません。 リニア新幹線において環境悪影響や事故、災害など生じる（かも知れない）問題は社会的ユースウェアの問題であり、それは誰が解決するのか、私のリニア新幹線事業批判の焦点は、この「誰が」が明確に見えて来ないことから発しています。 実用技術評価委員会の委員さん達はいわばハッカー（練達ネット技術者）でしょうが、自分たちがリニア事業に関してはブラック・ハッカー（クラッカー）に堕しているとは気付いていないのかもしれません。 リニア技術を応用した事業を検討したのはのユースウェアを検討するのは国会の仕事だと思いますが、政治も素人の私にはわかりません。 ---------------------------------- 2017.02.15(水) https://www.facebook.com/groups/1497238077167501/permalink/2192445400980095/ http://tozansyarinia.seesaa.net/article/446868116.html 阿智の質問状（リニア新幹線を考える登山者の会 2017年02月10日記事） 大鹿村工事で保安林の解除申請を林野庁が審査中、農相が指定解除の権限をもつ、 長野県報で公報されて異議申し立てが無ければ解除が確定するそうです。 紙媒体のニュースですから掲載されていた記事画像の一部を引用しておきます。 法で規制されていても全て解除されることを前提に進んでいるのがリニア新幹線事業で、それを認めているのが法を運用する行政組織ですね。 林野庁での公開情報を確認しておく必要がありそうですが、保安林とか私は無知な分野なので、こちらにアップロードしておきます。 なにか打つ手がありそうな気がするので、この分野にお詳しい方にご検討いただければ・・・ 保安林解除をテーマに国会質疑にでもなれば多くの人々がリニア事業を理解することもできるかと思います。 投稿した 2017.02.15 18:43:54 掲載された画像の一部をリニア問題の リニアを考えよう!コミュニティー https://www.facebook.com/groups/1497238077167501/permalink/2192445400980095/ への投稿で使わせていただきました。 事後報告ですみませんが、お知らせまで。 コメントした 2017.02.15 18:56:30 沿線各地で同様な申請が林野庁に送られているかも知れない、 それを逐一公開して審査経過も国民に報告するのが林野庁の仕事だろう。 企業が大型店の出店でこんな仕事の進め方をしていたらどうなるか。 バッシングされて既存店まで閑古鳥になる。 まともな企業なら明確な手順でやるはずです ・・・計画申請－審議会－公報－意見－認可－工事着手でしょう。 ---------------------------------- 2017.01.30(月) https://www.facebook.com/groups/1497238077167501/permalink/2180348585523110/ 大深度地下使用のこと 東百合丘非常口工事は住宅地における大深度地下工事に該当すると思うのですが、 川崎市なり神奈川県から大深度地下の公共的使用許可が既に出ているのかどうか ご存じの方がおられましたご教示いただけるとありがたいです。 大深度地下使用認可の前提になる井戸の調査なども既に行なわれたのでしょうか。 地域住民に限定された説明会では既に工事ありきで、こんな質問はされないのか。 参考 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f160210/p162577.html 期成同盟会平成28年7月22日総会決議にあります、この時点では認可未処理でしょう ３　リニア中央新幹線の早期建設のため、大深度地下使用等に関する行政手続が円滑に進められるよう、所要の措置を取ること。 ----------- 私は2015年08月03日　大深度地下使用に係る井戸等の物件調査 という記事を書きました。それ以来の疑問を引きずったまま今日に至る・・・ http://ictkofu.sblo.jp/article/159768977.html コメントした 2017.01.30 20:31:48 ---------------------------------- 2017.01.28(土) 東濃リニア通信さんが紹介されていた相模原市関係のYouTube動画 http://blog.goo.ne.jp/ookute3435/e/033132ec7d39f1891f55cb2b67dbbf16 私のブログにも掲載させていただきました。 「リニアが来るまち／相模原市を取材した動画を紹介します」 http://ictkofu.sblo.jp/article/178567882.html この記事には樫田秀樹さんがお書きになった相模原関連記事を一覧リンクしておきました。 一般ブログでも動画紹介しましたが、山梨県内向けの内容なのでリニア情報ブログとは異なります。 http://blog.goo.ne.jp/ictkofu/e/75192dae57f2d7be4a1843f703c89042 投稿した 2017.01.28 02:56:26 かぼちゃさん、ありがとうございます。 貴方の固定記事サイト http://park.geocities.jp/jigiua8eurao4/ とてもありがたい情報満載なのですが、完読の時間が無くて・・・ 鉄道ネタなどには全く無関心なので、リニア実験線は輸出用の技術開発だと思っていた程度なのです。 もっと早くからリニア問題を理解していたら、ネットで取れる行政情報は早期から手元に保存していたはずなので残念です。 私は実験線の騒音問題や水枯れ対策など、山梨県政からの明確な情報発信が必要だと、思っていますが、自分では探し出せません。 行政が過去に遡って明確な説明が必要になるようにするには、多分「ストップ・リニア！訴訟」の経過が効いてくるように感じています。 コメントした 2017.01.28 02:58 http://ameblo.jp/railwayreader/entry-10427411908.html 東海旅客鉄道株式会社「東海旅客鉄道２０年史」（Ａ４判、全856ページ、東海旅客鉄道株式会社2007年9月30日発行） http://park.geocities.jp/jigiua8eurao4/SouthAlps/Shizuoka-news/1990-6-25.html ---------------------------------- 2017.01.24(火) 工事・技術上の問題ではなく社会的事情で工期遅延を招けば政権の権威は失墜する。 そもそも論をやめよう、 その代り沿線地域としてリニア特区を認めさせ国の支援・特別法の適用を求める・・・ １．リニア沿線騒音基準を引き下げ、必要とあればその為に国費を投入する ２．工事に関係して交通障害が発生する道路は改良工事を国費で実施する ３．発生土処分地については国の責任により全国に拡大する ４．水利、日照などの住民補償は法定期限後も地域自治体が補償を永続する ５．地域自治体が意見書に記した自然環境保護が崩れた時は国費投入で回復を図る このような支援・特別措置が認められない時は、政権が財政投融資を適用して完成工期の縮小を計ったことが達成できない事態が生じることを想定すべきである。 それは工事の技術的な問題ではなく社会的状況が工期を遅らせることを意味する。 この事態を避け計画工期をまっとうすることで現政権の国費投入判断が的確なものだと評価される。 ---------------------------------- https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1225508490875959&id=929197350507076 資料＜１＞ JCM（全国土木施工管理技士会連合会）マンスリーレポート 2013年1月号 シールドトンネル施工に当たっての留意事項について 土木施工管理技術論文集 厚生労働省労働基準局安全衛生部 安全課建設安全対策室 主任技術審査官　釜石　英雄 一般社団法人　全国土木施工管理技士会連合会 資料＜２＞「シールドトンネルの劣化と耐久性能の評価に関する提案」 前田建設工業(株)社員が、トンネル工学研究論文・報告集　第１３巻２００３年１１月で指摘。 「シールドトンネルに代表される地下構造物には,地上構造物で見られるコンクリートの塩害・中性化に加えて,漏水や地震等による外圧の変化に伴う変形・変状などの地下構造物特有の劣化があ」るとして、シールドトンネルの工事にかかわる漏水について、以下で引用するようにランク付けしている。 ＜表-1　パネル法による漏水の要因と対策に関する評価項目別の評価内容(選択)・重要度＞ （*）末尾に記載。項目は、周辺条件（２点）、セグメント本体（８点）継手面（６点）、二次履工（２点）、裏込め材（３点）の計２１項目で、重要度で示された数値は、最低１から最高１０まで。 ---------------------------------- https://www.youtube.com/watch?v=PCIqQEf03Hg 【特集】夢のリニア新幹線に立ちはだかる”３大難工事” 2016/01/27 に公開 ---------------------------------- http://www.sankei.com/politics/news/161130/plt1611300023-n1.html 2016.11.30 13:16更新 与党有志がリニア議連を発足　沿線自治体と連携へ 　自民、公明両党の有志議員は３０日、リニア中央新幹線・名古屋－大阪間の前倒し開業の着実な実現を目指す与党議員連盟を発足した。早期の全面開業に向け、沿線の三重、奈良、大阪の各府県などと連携して政府に働き掛けていくのが目的だ。 　国会内で開かれた初会合で自民党の川崎二郎元厚生労働相が会長に就任。「東京一極集中から名古屋、大阪に分散するためにも、できるだけ早い全線開業ができるよう沿線と協力して考えていきたい」と述べた。 　リニア延伸を巡っては、財政投融資を活用して２０４５年の全線開業から最大８年の前倒しを目指すことが決まっている。議連は、さらなる前倒しが可能かどうかも検討する。 　ＪＲ東海への融資は、１６、１７年度に１兆５千億円ずつの計３兆円。長期にわたる低利融資によって財務面の負担を減らし、ＪＲ東海が、名古屋開業後速やかに大阪までの延伸工事に着手できるようにする。 ---------------------------------- http://www.sankei.com/politics/news/161102/plt1611020022-n1.html 2016.11.2 09:56更新 リニア「南アルプストンネル」建設計画　“最難関”手探りスタート　長野・大鹿村の地元住民にくすぶる不安や反発　 ---------------------------------- ================================== ●まず、発生土は「資源有効利用促進法施行令第二条」に基づき、”建設副産物”であると定義されています。したがって法律上は廃棄物処理法でいう産業廃棄物ではない。 資源有効利用促進法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO048.html 資源の有効な利用の促進に関する法律 （平成三年四月二十六日法律第四十八号） （定義） 第二条 　この法律において「使用済物品等」とは、一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄された物品（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）をいう。 ８ 　この法律において「特定再利用業種」とは、再生資源又は再生部品を利用することが技術的及び経済的に可能であり、かつ、これらを利用することが当該再生資源又は再生部品の有効な利用を図る上で特に必要なものとして政令で定める再生資源又は再生部品の種類ごとに政令で定める業種をいう。 資源有効利用促進法施行令 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03SE327.html 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令 （平成三年十月十八日政令第三百二十七号） （特定再利用業種） 第二条 　法第二条第八項 の政令で定める再生資源又は再生部品の種類ごとに政令で定める業種は、別表第二の第一欄に掲げる再生資源又は再生部品ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げるとおりとする。 別表第二　（第二条、第十一条、第十二条関係） 五　 第一欄　土砂、コンクリートの塊又はアスファルト・コンクリートの塊 第二欄　建設業 第三欄　その事業年度における建設工事の施工金額が五十億円以上であること。 トンネル工事の発生土（俗に残土とも呼ばれます）は産業廃棄物ではなく、再生資源（建設副産物）と分類されるものです。
資源の有効な利用の促進に関する法律 | 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令
建設副産物 （建設副産物・・一般財団法人日本建設情報総合センター－－建設副産物情報センター） ================================== ●神奈川のPDFファイルを目次付きリストに編集しておく リニア歎異抄 環境省 Environmental Impact Assessment https://en.wikipedia.org/wiki/Environmental_impact_assessment http://www.env.go.jp/policy/assess/2-2law/1.html 環境影響評価法（英文） The Environmental Impact Assessment Law (enacted in June 1997, tentative translation by Environment Agency of Japan) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E8%A9%95%E4%BE%A1%E6%B3%95 環境影響評価法 https://www.env.go.jp/en/policy/assess/pamph.pdf pamph.pdf から Draft of the assessment method | Survey, forecast and evaluation of the environmental impacts Consideration of the measures to protect the environment | Draft Environmental Impact Statement (EIS) | |← Anyone can submit an opinion within a month and a half after the public announcement | EIS | Final EIS | http://www.jishin.go.jp/ 地震調査研究推進本部事務局 (文部科学省研究開発局地震・防災研究課) ●大深度地下使用 2014.03 ●早川町と大鹿村の情報比較 ● マークした箇所を確認する・・・いろいろテーマのメモだ リニア・ハザードマップ http://blog.goo.ne.jp/ictkofu/e/26ace9c9719c0fcb82250b6bf595dd79 箱根山火山防災と山梨県ハザードマップと https://www.pref.yamanashi.jp/smartphone/linear-kt/linear-fc/koramu-uehara.html 上原勇七 ---------------------------------- ---------------------------------- ---------------------------------- http://mainichi.jp/articles/20161111/k00/00e/040/270000c 博多陥没 ２年前にも事故　原因究明至らぬまま 毎日新聞2016年11月11日 12時49分(最終更新 11月11日 13時51分) 　福岡市のＪＲ博多駅前で発生した大規模な陥没事故の要因となった市地下鉄七隈線工事を巡っては、２０１４年１０月と００年６月にも同様の道路陥没が起きていた。特に１４年の事故現場は今回の場所から約４００メートルしか離れていない。だが、明確な原因究明に至らぬまま工事が続けられ、事故が繰り返された。【合田月美】 　「地下の工事中に道路を陥没させる事故を発生させ、道路交通支障に至り多くの方々にご迷惑をお掛けしたことにつきましておわび申し上げます」 　１４年１０月に福岡市博多区祇園町で発生した陥没事故で、市が国土交通省に出した最終報告書の冒頭部分だ。 　今回の大規模崩落が起きたのと同じ市道「はかた駅前通り」の車道が長さ約５メートル、幅約４メートル、深さ約４メートルにわたって陥没した。地下鉄工事に伴い立て坑を掘削中、地下約１４メートルの部分で土砂や地下水が流入したために起きた。 　報告書では周囲の地盤の補強不足が確認されたとして、地盤調査の徹底などで再発防止に取り組むとした。だが、その原因については「明確に断定するまでには至らなかった」との結論で終わっている。 　陥没は００年にも福岡市中央区薬院の市道交差点付近で発生。この時は掘削現場の土留めの壁に施工不良で穴が開いており、土砂や水が流出した。 　どちらの現場も今回の現場とは掘削などの工法が異なるが、土砂と水が流れ出したことによる陥没のメカニズムは同様。００年の陥没事故の調査にあたった東北工業大学の今西肇教授（地盤工学）は「福岡市は元々、地下水位が高く土砂と水が一緒になると流れやすく工事が難しい場所」と指摘しており、より慎重さが求められる。 　西南学院大の磯望（いそのぞみ）教授（自然地理学）は「過去の事故とは状況は異なるとはいえ、教訓が生かされているのか気になる。今回の事故についてもよく原因を調べて今後に生かしてほしい」と話す。 　今回、市に立ち入り調査した国交省は「事故がなぜ起きたのか。２年前の事故との関係もある。地質や施工がどうだったのかいろんな観点で調べたい」としている。高島宗一郎市長も「次にまた事故が起きたらどうするのかとの思いがある。本当に大丈夫かという確認をしないとゴーサインを出せない」と話し、原因が究明できるまでは工事を再開しない意向を示した。 ---------------- http://dream4ever.livedoor.biz/archives/52642452.html 毎日新聞記事のご案内ありがとうございます。 事故の要因となった市地下鉄七隈線工事を巡っては、２０１４年１０月と００年６月にも同様の道路陥没が起きていた。特に１４年の事故現場は今回の場所から約４００メートルしか離れていない。だが、明確な原因究明に至らぬまま工事が続けられ、事故が繰り返された。 国土交通省への報告書を毎日新聞は確認したようで、 『その原因については「明確に断定するまでには至らなかった」との結論で終わっている。 』 今回、市に立ち入り調査した国交省は「事故がなぜ起きたのか。２年前の事故との関係もある。地質や施工がどうだったのかいろんな観点で調べたい」 やはりこれがポイントですね。リニア工事の責任も国土交通省にあるのです。 国土交通省に提出した福岡市の報告書は国土交通省や福岡市のサイト公開状況も確認しておきたいと思います。 ブログに書くなら、今回の事故に際しては過去情報の公開状況がネタになりそうです。 コメントした 2016.11.19 23:02:58 ---------------------------------- http://www.jiji.com/jc/list?g=jmp 自治体便り記事一覧：時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/article?k=20161019Pr2&g=jmp 「リニー君＆りにまね」リニア沿線都市ツアー 甲府市・長野県飯田市・岐阜県中津川市の動画３本一挙公開！！＝奈良市 2016.10.19 http://www.jiji.com/jc/article?k=20161007Pr2&g=jmp ついに奴らが帰ってくる！！ 奈良市リニア誘致キャラ「リニー君＆りにまね」１０月１３日奈良市に凱旋！＝奈良市 2016.10.07 http://www.jiji.com/jc/article?k=20160914Pr1&g=jmp 「リニー君＆りにまね」名古屋市・亀山市に登場！ 【リニア沿線都市ツアー】＝奈良市 2016.09.14 http://www.jiji.com/jc/article?k=20160908Pr1&g=jmp リニー君＆りにまね」リニア沿線ツアー「東京都港区編」動画完成！！＝奈良市 2016.09.08 http://www.jiji.com/jc/article?k=20160803Pr2&g=jmp 「リニー君＆りにまね」甲府市・飯田市・中津川市に登場！！＝奈良市 2016.08.03 http://www.jiji.com/jc/article?k=20160722Pr1&g=jmp 奈良市リニア誘致キャラ「リニー君＆りにまね」リニア沿線都市ツアー、始まる！＝奈良市 2016.07.22 http://www.city.nara.lg.jp/www/genre/0000000000000/1364364150363/index.html 奈良市観光経済部リニア推進課 http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1432530713456/index.html 奈良市リニアファン倶楽部・部員を募集します https://twitter.com/linear_naracity 奈良市役所観光経済部リニア推進課 Twitterアカウント https://www.facebook.com/naracity.linear リニア招き鹿：りにまね　奈良市 Facebookアカウント https://www.youtube.com/channel/UC04A_4binlQBB53odKScITw 奈良市リニア招き鹿：りにまね ---------------------------------- http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kokudo19220161026004.pdf/$File/kokudo19220161026004.pdf 衆議院国土交通委員会ニュース 平成28.10.26第192回国会第４号 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46123 一括ダウンロードできた・・・ 2016-10-30 03:02:04 完了 03:30:27 衆議院国土交通委員会_2016-10-26.flv 1,398,916 KB ---------------------------------- file:///D:/www/kofu/www/linearExp/mlit/ktr/ http://www.ktr.mlit.go.jp/city_park/chiiki/index00000020.html 首都圏大深度地下使用協議会 > これまでの協議会の様子 http://www.ktr.mlit.go.jp/city_park/chiiki/index00000020.html リニア中央新幹線 site:www.ktr.mlit.go.jp http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000108852.pdf 中央新幹線（東京都・名古屋市間）の事業間調整等について000108852.pdf http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000641276.pdf 参考資料「計画原案（案）及び今後の進め方」平成28年2月 http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000109761.pdf 首都圏大深度地下使用協議会幹事会_第6回議事録 PDFファイル 2014-9-8 作成 http://www.ktr.mlit.go.jp/city_park/chiiki/city_park_chiiki00000100.html 第7回首都圏大深度地下使用協議会（H26.02.28） http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000641759.pdf 首都圏広域地方計画_計画原案 2016.02.26 官報 http://kanpou.npb.go.jp/old/20150331/20150331t00011/pdf/20150331t000110031.pdf ◇所得税法施行令の一部を改正する政令 http://kanpou.npb.go.jp/ 平成29年10月23日　本紙　第7128号 p.32 にあります 2017年10月23日 官報 会社その他 http://kanpou.npb.go.jp/20171023/20171023h07128/20171023h071280029f.html から、３２ページ http://kanpou.npb.go.jp/20171023/20171023h07128/20171023h071280032.html http://kanpou.npb.go.jp/20171023/20171023h07128/pdf/20171023h071280032.pdf http://kanpou.npb.go.jp/ 平成29年10月23日　本紙　第7128号 ページとして 32 を指定すれば表示された冒頭です。 愛知県春日井市松本町から上条町４丁目までの間（延長約５キロメートル）の縦断線形を変更します。 　変更前土被り 約５０メートルから約百メートル 　変更後土被り 約４０メートルから約百メートル この深度50ｍから40ｍの間に別な何かの利用計画があるのかどうか、私は知りませんが、 事業者間調整はそういうケースに対応する為の協議を行なうものだと思います。 そして大深度使用認可が降りない限りは非常口（として確保された敷地）から横に堀り始めるのはできないはずです。 私が大深度地下使用認可審議の状況にも注意しているのは、そういう理由です。 コメントした 2017.10.23 18:50 https://www.facebook.com/groups/1497238077167501/permalink/2365862316971735/ http://company.jr-central.co.jp/ir/notification/index.html ＪＲ東海電子公告ページに「大深度地下の公共的使用に関する公告」 2017年10月23日公報掲載のPDFファイルがアップロードされていました。 コメントした 2017.10.26 00:15 ---------------------------------- http://www.sankeibiz.jp/ http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161025/mca1610250500001-n1.htm 2016.10.25 06:23 リニアの経済効果最大化　国交省、駅周辺整備など年度内に調査開始 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000501-fsi-bus_all SankeiBiz 10月25日(火) 7時0分配信 リニアの経済効果最大化　国交省、駅周辺整備など年度内に調査開始 http://www.sankei.com/politics/news/161025/plt1610250022-n1.html 2016.10.25 14:16 「リニア効果」を最大化、相模原にはバス拠点　国交省、年度内に調査プロジェクト 　国土交通省は２４日、リニア中央新幹線の中間駅となる自治体などへの経済効果をできるだけ最大化することを目的とした調査プロジェクトを年度内に立ち上げる方針を固めた。リニアの開業は人やモノの流れ、ライフスタイルの変革を起こす可能性がある。国交省は、早期に青写真を示すことで、インフラ整備に向けて地方との意思統一を図る考えだ。 　年度内に関係自治体や有識者などから、要望や想定される経済効果などのヒアリングを実施。その後、有識者や自治体関係者、業界関係者などからなる検討会議を立ち上げて進めるべき施策を議論する。調査費用を来年度以降、確保する。 　中間駅の設置が見込まれる神奈川県の相模原は、リニアを利用すれば成田空港より中部国際空港の方が移動時間が短くなる。相模原は首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や東北自動車道などを経由して関東有数の観光地である栃木県の日光に近いため、前もって駅周辺に日光向けのバスターミナル拠点を整備する案が浮上している。 　通勤圏の拡大で都市部から郊外にオフィスを移転する企業の動きを見越し、自治体が中間駅周辺にオフィスビルや高速インターネット網の充実を進め、地方と都市部の人的交流を促進する戦略も可能だ。 　さらに、東京～大阪間の通勤が可能にもなり、「二地域居住」や自宅で仕事をする「テレワーク」普及など、新たなビジネスチャンスだけでなく働き方や居住環境を劇的に変える可能性を秘める。 　一方、大規模な再開発やインフラ整備には都市計画決定や用地買収などで１０年以上を要するケースもある。国交省は長期的な波及効果も見据えて政策ビジョンの策定を急ぐ。 http://www.mlit.go.jp/report/index.html 報道・広報 http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin.html 大臣記者会見 （定例記者会見は、毎週火曜日と金曜日に開催しています。） http://www.mlit.go.jp/report/press/index.html 報道発表資料 国土交通省 リニア site:www.asahi.com site:mainichi.jp site:www.yomiuri.co.jp site:www.nikkei.com site:www.sankei.com site:www.kanaloco.jp site: site: site: ---------------------------------- https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/31/tkousya-001.html 掲載日：2015年4月2日更 飯田市は、JR東海と中央新幹線建設に必要な用地取得事務の委託に関する協定を4月1日付けで締結しました https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/8.html 建設部 > 土地開発公社 http://www.city.iida.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/e706RG00000807.html 飯田市土地開発公社定款 (目的) 第1条　この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管 (業務の範囲) 第18条　公社は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。 2　前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。 (2)　国、地方公共団体その他公共団体の委託に基づき、土地の取得のあつせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。 (業務方法書) 第19条　公社の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。 業務方法書 site:www.city.iida.lg.jp https://www.city.iida.lg.jp/uploaded/attachment/26632.pdf 飯田市役所 環境マニュアル 2016.4.1 Ver.29 http://minamishinshu.jp/news/linear/%E5%B8%82%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E9%96%A2%E9%80%A3%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E7%8F%BE%E5%9C%B0%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E9%96%8B%E8%A8%AD%E3%80%81%E4%BD%8F%E6%B0%91%E4%B8%8D%E5%AE%89%E3%81%AE%E6%89%95.html 市リニア関連事業現地事務所開設、住民不安の払拭へ相談窓口 [ 2016年 5月 11日 水曜日 13時52分 ] http://www.nbbk.sakura.ne.jp/npp/time-line.html http://www.gsn.jp/linear/%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E9%80%9A%E4%BF%A1%EF%BC%91%EF%BC%93%E5%8F%B7%E2%91%A0%E3%80%9C%E2%91%A5.pdf ---------------------------------- 2016.10.14(金) http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161014-40952410-bpnet-ind 小宮一慶：リニアと整備新幹線の「整備加速」は経済効果を生み出せるのか？ nikkei BPnet 10月14日(金)11時22分配信 http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/129957/101200086/ ---------------------------------- 2016.09.28(水) https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00319511 代替施設は４ha以上　中央市のリニアで移転のふるさと公園 https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00318733 リニア建設へ中央市と富士川町で土地調査測量４件公募／鉄道運輸機構 https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00316054 魅力的な観光交流施設を／リニア環境未来都市検討委が提言案 https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00314758 リニア建設促進県経済団体協総会　県内受注機会拡大に配慮を https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00314330 笛吹川橋梁設計など発注へ／リニア建設計画／鉄建機構関東甲信工事局 http://www.kensetsunews.com/?p=72352 山岳トンネル施工/10月にも指針施行/肌落ち労働災害防止対策 2016-09-21 日本トンネル専門工事業協会 http://www.tonnel.jp/ ---------------------------------- 2016.09.05(月) http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/34003/1/105_PL105-134.pdf 全国新幹線鉄道網の形成過程 ---------------------------------- 2016.09.03(土) http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-3664.html 2013/09/25 超低温による超伝導は超伝導解消寺に発火の危険性があることは研究者の間では周知の事実 http://blog.livedoor.jp/akinaka0629/archives/32291648.html 2013年09月20日 リニアの大敵「クエンチ」をご存知ですか 訴状での扱い 国土交通省審議会での評価 鉄道技研、総合研究所での評価 ---------------------------------- http://www.geocities.jp/jrtoukairou/rinia/96.pdf ＪＲ東海労組の記事、PDFファイル 新聞報道（2016年８月20日付『静岡新聞』）によると、中 部横断自動車道(新清水ＪＣＴ～山梨県六郷ＩＣ間49㎞)が、 難工事の影響で2017年度の開通を延期する方向で検討を始 めたと報じました。工事が遅れている原因は、工事中の30 トンネルのうち、18トンネルで崩落、５トンネルで湧水が 発生し、追加工事を迫られたというものです。また、21ト ンネルで、残土に自然由来の重金属が含まれ、処理作業な どが必要になったことも指摘しています。 注目すべき点は、中部横断自動車道は南アルプスの東側 を南北に走る道路ですが、リニア中央新幹線は東西を走る (南アルプスを突っ切る)路線だということです。つまり、 中部横断自動車道の難工事がリニアトンネル工事にも当て はまる確率が極めて高いということです。 リニアの南アルプストンネル工事で、環境アセスが発表 される前から、南アルプスの崩落、重金属汚染が指摘され ていました。毎秒５トンの出水はＪＲ東海が公表したデー タですが、予期せぬ出水という現実から毎秒５トンを上回 る可能性が出てきます。リニア工事においても、工期が遅 延し建設費がさらに嵩むことが予想されます。私たちが危 惧していたことが、いよいよ現実味を帯びてきたのです。 リニア中央新幹線建設は直ちに止めるべきです。 ---------------------------------- http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK17H1V_Y6A310C1000000/ 金丸信氏の没後20年、山梨に残したもの 2016/3/26 12:00 日本経済新聞　電子版 　政界のドンといわれた金丸信・元自民党副総裁が1996年３月28日に死去してから20年。誘致に力を入れたリニア中央新幹線は11年後の2027年の品川―名古屋間開通に向け、最難関の南アルプストンネルに昨年12月着工した。静岡―山梨―長野を結ぶ中部横断自動車道も2017年度に静岡～山梨間が全面開通する予定。政治力を駆使して地元に残したものは20年の歳月を経てどうなったのか。 ■リニアとの切っても切れない縁 「信ちゃん橋」と呼ばれる開国橋（山梨県甲斐市－南アルプス市間）近くに金丸氏の自宅はあり、南アルプスが近い 　山梨県民に伝わる金丸伝説の最たるものはリニア中央新幹線にまつわるもの。健在なら金丸氏の自宅近くにリニアの新駅ができていた、というのだ。現場は地元での愛称「信ちゃん」からとって、信ちゃん橋と呼ばれる金丸氏自宅近くにかかる開国橋のたもとにある、かつての山梨飛行場跡で、現在は山梨県立農林高校などがあるあたりだ。 　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が公表したリニアのルートは甲府盆地をほぼ真西に向かい、甲府市を過ぎたあたりで南西に方向を変え、南アルプスへ直進する。しかし、かつては南アルプスを避けるため、逆に北西方向のＪＲ中央本線沿いへ進むルートが考えられていた。確かにこのルート上に山梨飛行場跡はあるが、そこは甲府市にはやや遠い。「金丸さんは昭和町あたりを考えていたが、“我田引駅”は駄目ですよとアドバイスした」と、かつてルート策定に携わった関係者は証言する。昭和町なら確かに自宅にも甲府市内にも近い。 山梨立地に金丸信氏が動いたリニア中央新幹線の実験線（山梨県都留市） 　金丸氏とリニアは切っても切れない縁がある。リニアの実験線を山梨に設置することを決めたのは89年。「87年に民営化したばかりのＪＲ東海の意向で実験線を決められるような状況ではなかった」とＪＲ東海幹部も語る。東京－名古屋間で静岡県内を通ると、東海地震など大きな災害で東海道新幹線とリニアは共倒れになりかねないため、山梨ルートが最有力になったが、それに乗ったのが金丸氏だった。 　「1988年の名古屋五輪が実現していたら、リニア実験線は間違いなく名古屋―三重間になっていた」というのは、国鉄時代を知る関係者だ。しかし、ソウルに負けたため、この構想は消え、東京―成田空港を推す声も強かった。最終的には山梨と札幌―新千歳、宮崎の３候補の戦いになり、石原慎太郎運輸相（当時）は北海道を推したが、山梨に落ち着いた。この実験線を実用線として使うことになり、東京－山梨－名古屋ルートが決定した。 　当時、田中派で鉄道に強いのは田中角栄氏以外おらず、むしろライバルの福田派が強かった。田中派から事実上独立する創政会を設立し、上昇気流に乗っていた85年。金丸氏は一席設け、上座の三塚博、加藤六月，藤尾正行議員（当時）を前に深々と頭を下げ、「山梨ルートをよろしく」と協力を要請し、３氏も協力を約束したという。リニア関連予算をつけようとしない大蔵省（当時）の次官や主計局長にもよく電話した。「予算をつけないなら、大蔵省に座り込むぞ」というのが殺し文句で、リニア関連予算を獲得していった。 　リニア中央新幹線の新駅は結局、金丸氏の自宅から離れた甲府市南部に建設されることになった。開通は20年の東京オリンピックに間に合わない。「もし金丸氏健在なら、リニア中央新幹線はいま開通していてもおかしくない」とつぶやく関係者もいる。 ■「承認前から進んでいた」中部横断自動車道 中部横断道（高架）は甲西バイパスの中央部分に作られた（山梨県南アルプス市） 　金丸氏絶頂期に計画された道路は静岡―山梨―長野と、中部地方の東側を南北に結ぶ高速道路「中部横断自動車道」だ。高速道路は国の審議会の承認を得て事業着手する必要があったが、承認の前から事実上進んでいたと関係者が語る。「すごかったのは実現だけでなく、実現のスピード。甲西バイパスという国道と中部横断道をほとんど同じルートにして、甲西バイパスの中央分離帯に高速道路の高架を建設したため、高速道路の用地買収を国の審議会の承認前から進めていた」。 　完成した甲西バイパスは中部横断道の側道のようにみえるが、実はその逆で中央分離帯のほとんどが高速道路の高架になった。04年には中部横断道の最初の区間が金丸氏の地盤の南アルプス市内でいち早く開通している。 　山梨県を通る代表的な高速道路「中央自動車道」は82年の全線開通後には日本道路公団（当時）に長坂インターチェンジ（北杜市）の設置を金丸氏が強く働き掛け、86年に完成した。現在は北杜市長を務める白倉政司氏は金丸氏の秘書だったが、79年の山梨県議選で初当選。「金丸さんがご褒美に長坂インターチェンジを作ってくれた」と語る。 雁坂トンネルは通行量低迷に苦しんでいる（山梨県側の入り口） 　想定外もある。山梨県は隣接県では唯一、埼玉県との間に高速道路がなかった。これを実現したのが雁坂トンネルだ。県が当初は事業主体になる予定だったが、金がない。そこで消極的だった建設省（当時）を説得したのが金丸氏。国が建設し、山梨県道路公社が管理する有料道路となり、県の負担は減った。しかし、開通初年度にあたる98年度の交通量が75万６千台とピークで、競合高速道の開通により14年度には41万８千台まで落ち込んでいる。 ■長男は県経済界のトップに 　「父・金丸信は次の総理は、と聞かれて、平時の羽田（孜）、乱世の小沢（一郎）、大乱世の梶山（静六）と答えた。今は平時ではないが、私は誰がどう見ても平時の人間。乱世を切り開いていく力はない。誠心誠意取り組んでいくしかない」。13年11月１日、甲府商工会議所の総会が開かれ、会頭に就任した金丸康信・テレビ山梨社長はあいさつした。金丸信氏の長男だ。 甲府商工会議所会頭就任で挨拶する金丸康信氏〔2013年11月１日） 　テレビ山梨は金丸氏が中心になって設立した山梨県に２つしかない地上波の地方テレビ局の１社。金丸氏の保有株を引き継いだ康信氏は97年から社長を務め、くしくも父親の信氏が脱税容疑で逮捕されて20年の年に山梨の経済界のトップに立った。 　テレビ山梨は富士急行が筆頭株主だが、それには事情がある。当初は地元紙の山梨日日新聞（山日）も出資していたが、山日はすでにもうひとつのテレビ局、山梨放送を設立しており、メディア支配の排除のため、テレビ山梨の株式を手放すことになった。富士急は当時、もう一つの地元紙で経営不振だった山梨時事新聞を傘下におさめており、山日の保有するテレビ山梨株と富士急の保有する山梨時事新聞株を交換し、山梨時事新聞は廃刊に追い込まれた。この結果、富士急の保有するテレビ山梨株は金丸氏らの保有株に比べ多くなり、筆頭株主になったという。当初は金丸氏や富士急を含む地元企業は保有比率を同じにするはずだったが、この一件で崩れた。激怒した他の出資者が富士急首脳に「お前は汚い奴だ」と罵声を浴びせる局面もあったという。 康信氏はＮＨＫの記者からテレビ山梨の役員となり、経営を見てきた。「おやじが（東京佐川急便によるヤミ献金問題で）議員を辞めるとき、議員になる気がないか聞かれたが、その気はなくきっぱり断った。おやじは少しがっかりした様子だったが、それ以上言わなかった。『議員というのは、周りの人を不幸にすることがある』とも言っていた」という。 　山梨県知事を昨年２月の任期満了で退任した横内正明氏は金丸氏失脚を受け、93年に後継候補として衆院選に出馬した。その後知事に転じたが、「建設省（当時）の都市政策課長時代にバブル経済崩壊後の都市開発立て直しに向け、金丸氏に協力していただいた」と当時を振り返る。民間の土地を買い上げて都市開発を資金支援する一般財団法人民間都市開発推進機構を設立したのだが、この政策を応援したのが金丸氏だ。 　横内氏とライバルだった山本栄彦・元知事は甲府市内で旅館「要害温泉」を経営しているため、「金丸氏は悦子夫人とよく泊まりにきてくれた」と振り返る。要害温泉は政治の舞台にもなり、選挙の際には金丸氏の事実上の選挙本部になったり、多選知事が再選出馬を金丸氏に拒否され、肩を落として帰るのも目撃したという。 　金丸氏は自らの権限の有無にかかわらず、様々な企業を設立している。「商売下手のところもあった」と話す関係者もいる。現在はアサヒビール傘下のサントネージュワインもかつて経営していた。こうした“金丸ファミリー企業”の中でも、異色なのは山梨県内に本社を置くあるサービス会社。創業時から関わる経営者は金丸氏と戦い続けてきた。 　金丸氏が自分の息のかかった業者を使うよう指示してくるのを無視するなど経営面で対立。怒った金丸氏から東京に呼びつけられた。当時の金丸氏は自民党幹事長。後の順番の面談者は小沢一郎氏だったという。怒鳴り上げる金丸氏に強く反論する大音量の激論が続いた。しかし、金丸氏もただ者ではなかった。決裂して席を立って帰りかけると、「氷解しよう（水に流そう）」と言って手を差し出したのだ。激怒しながらも、自分に非があり、この経営者を外してはこの会社は成り立たないと悟ったのか。首になるのを逃れた。 　金丸氏の逮捕後、同社にも捜査の手が入ったが、金丸氏とは一線を画していたため、立件されることはなかった。 ■名前すら知らない若者たち 　金丸氏のおかげで山梨県内のインフラ整備は進む一方、郊外へ人の流れは集中し、商業施設や病院、集客施設といった都市に重要な機能は郊外に立地している。県都である甲府市は中心部が空洞化する典型的な地方都市となり、有効な対策は立てにくい。金丸氏だけの責任ではもちろんないが、20年前には、予想できただろうか。 　甲府市中心部の衰退を象徴するのは甲府駅から徒歩数分の南側の一帯だ。ビルを建てる需要がなく、平面駐車場や空き地が広がっている。そんな一画に金丸氏を支援した政治団体「久親会」の２階建てビルがある 　主は金丸氏の次男、信吾氏。「最近の若い人は金丸信という名前すら知らない」と語るように、20年という歳月は地元・山梨でも、その存在を風化させようとしている。 　久親会のビルに一歩入ると、そこは別世界だ。建物の中には金丸信氏の全盛期、栄光の時代の写真がそこかしこに掲げられている。安保条約批准の強行採決の際に議長を抱きかかえて議長席に座らせる写真や90年に訪問した北朝鮮との親交が深かったため、金日成主席（当時）との写真が多い。ＮＨＫ大河ドラマ「武田信玄」に出演した若尾文子ら俳優陣と写った華やかな写真もある。 　金丸信氏という一時代を画した大物政治家の退場に続く山梨全体の政治力の衰退は、山梨経済の低迷と二重写しにみえる。 （甲府支局長　清水英徳） 金丸信氏の生涯 1914年 現在の山梨県南アルプス市で生誕 36年 東京農大卒業 58年 衆院選初当選 84年 自民党幹事長 85年 田中派から独立して創政会旗揚げ 87年 竹下内閣発足 90年 北朝鮮訪問 91年 山梨県知事選で推す候補が敗北 中部横断自動車道の一部区間の基本計画決定 92年 東京佐川急便事件で議員辞職 93年 脱税容疑で逮捕 96年 死去。81歳 ---------------------------------- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000014-asahi-bus_all 国の不介入「文書に」　ＪＲ東海社長、リニアで要望 朝日新聞デジタル 8月26日(金)5時20分配信 　国から低利融資を受け、リニア中央新幹線の大阪延伸を最大８年前倒しするＪＲ東海の柘植康英社長は２５日の記者会見で、「経営の自主性を国と結ぶ約定や契約で定めていきたい」と話した。財政投融資制度による支援を背景にルートや料金などに介入されるのを避けるため、文書での確約を国に求める。 　柘植氏は「経営の自由を束縛されることは受け入れられない」と強調。「国にも十分理解を頂いている」としつつ、長期にわたる工事中に政権が代わっても約束がほごにされないようにしたい考え。具体的な文言は今秋をめどに調整する。 　国土交通省鉄道局の担当者は取材に「不介入を文書に盛り込む具体的な話はしていない」と話した。 http://rtpl.ce.osaka-sandai.ac.jp/ByRail/?p=5241 ---------------------------------- http://newswitch.jp/p/5755 2016年08月17日 「リニア・インパクト」を最大に。名古屋と大阪、それぞれの皮算用 悲願の三大都市圏一体化へ 中部経済連合会は４月、中部圏の交通インフラのあり方を提言する「中部交通ネットワークビジョン」を策定。リニア効果を広域に波及させるため、名古屋駅の駅東、駅西と名古屋高速道路とのアクセス道路の整備などを求めた。 　６月に中経連会長に就任した豊田鉄郎豊田自動織機会長は「地域の特色を出し、海外の人々が住んでみたいと思うようなまちづくりに励む」と力を込める。 早期延伸求め関西一丸「遅れれば年1500億円の損失」 　関西産業界によるリニア中央新幹線への取り組みは、関西経済連合会が２０１１年３月に構成メンバー１８社と設置した「リニア中央新幹線研究会」に始まる。１４年７月には官民５団体が「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」を結成、同時開業を訴えてきた。 　同協議会の共同代表に松井一郎大阪府知事と森詳介関経連会長、副代表には吉村洋文大阪市長、尾崎裕大阪商工会議所会頭、蔭山秀一関西経済同友会代表幹事が名を連ね、まさに官民一体で国への要望・機運醸成活動などに取り組んでいる。 　１４年８月の国への要望に始まり、１５年２月にはリニア建設費に対する税支援措置や金融支援策などを提案。同３月には、関西圏と首都圏の在住者を対象としたアンケートの結果から、全線開業時のリニア利用率は約９割となり、東京―名古屋開業時の約１割を大きく上回ると主張した。 　大阪への早期延伸が現実味を帯びてきたのは１５年８月の新たな国土形成計画（全国計画）から。「リニアの開業で三大都市圏が一体化し、世界を先導するスーパー・メガリージョンが形成されることへの期待」や「リニアの早期整備・活用」が明記された。 「最大８年」開業前倒しをさらに早められか 　これを受け関経連では早期延伸のＰＲを積極化。１６年４月にはスーパー・メガリージョンがもたらす効果を発表。三大都市圏が約１時間で結ばれれば、人やモノの交流が活発化、働き方も変わり、技術革新の促進、新産業の創出などにつながるなどとアピールする。開業が遅れると、単年度約１４８９億円、関西企業全体の営業利益の２・１％が失われるとの試算を示した。 　これらの活動が功を奏し、６月に閣議決定された「骨太の方針」ではリニアの整備促進や財政投融資活用などの検討が明記された。森関経連会長は「大きな前進。政府・ＪＲ東海と課題を共有し、官民一体でさらなる前倒しを」とコメント。蔭山関西同友会代表幹事も「大変な進歩。個人的には、環境影響評価に早期に着手し、開業をさらに早く」と期待を高めている。 　８月２日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」でも財政投融資を積極活用したインフラ整備が明記され、尾崎大商会頭は「リニアはインフラの未来への投資の象徴。その整備に財政投融資の活用は歓迎」と喜ぶ。 　その翌日に大阪で柘植康英ＪＲ東海社長が「奈良市付近を前提で進める」と会見し、ルート問題も一歩前進した。現実的には同時開業は厳しさを増している。最大８年とされる開業前倒しをさらに早めるために、地元からどのような支援ができるかが今後の焦点となる。 （文＝名古屋・杉本要、同・戸村智幸、同・一色映里奈、大阪・青木俊次） ---------------------------------- http://minamishinshu.jp/news/linear/%e4%b8%ad%e5%b7%9d%e6%9d%91%e3%81%a7%e6%ae%8b%e5%9c%9f%e9%81%8b%e3%81%b6%e7%9c%8c%e9%81%93%e3%81%ae%e6%94%b9%e8%89%af%e8%aa%ac%e6%98%8e%e4%bc%9a.html 中川村で残土運ぶ県道の改良説明会 2016年 8月 24日 　リニア中央新幹線の南アルプストンネル掘削などで搬出される土を運ぶ経路となる県道松川インター大鹿線の改良をめぐり、ＪＲ東海は２３日、上伊那郡中川村で工事説明会を開いた。 新設するトンネル２本の工程や発生土置き場の概要を提示。トンネル工事は２４時間態勢で行い、発生土の運搬は休工日の日曜日を除く午前７時半―午後５時半に行う。 　住民約５０人が参加。県や施工する共同企業体（ＪＶ）も出席し、説明に当たった。 　トンネルは四徳大橋を挟んで東西に新設する。同橋西側の西下トンネル（８７８メートル）と、同橋東から滝沢トンネルにつながる四徳渡トンネル（１２０１メートル）の２本で、いずれも穿穴・装薬、発破、土砂搬出、吹き付けなどを繰り返す山岳工法のＮＡＴＭで掘削する。 　ともに１２月までの準備工事期間を経て来年１月からトンネル工事に着手。覆工、舗装工事の着手時期に時間差があるものの、いずれも１８年４月末までに工事を終える。 　施工ヤードは西下が坑口西側、四徳渡が東側の県道沿いに設け、高さ３メートルの仮設囲いで覆う。切り回し工事や坑口覆工工事などの際は、一時的に片側交互通行となる期間がある。 　発生土は西下の西にあるモトクロス練習場に仮置きした後、近くの半の沢に盛土することを想定。地質調査と設計を経て判断する。 　作業時間は準備工事が午前８時―午後５時、トンネル工事が２４時間態勢、資材・発生土の運搬が午前７時半―午後５時半で、日曜日が休工。県道を往復する工事車両の台数はリニア本体工事で移動する資機材運搬車両を含め、運行が重なる発生土置き場―西下間で来年７月に予想される１日平均約５２０台が最大となる見通し。 　質疑では県道近くに暮らす住民から、発破時の騒音を懸念する声が出された。 　ＪＶは１日当たりの発破回数について「４―６回」との見通しを伝え、ＪＲは住宅近くの掘削時に発破時間を配慮するなども視野に、住民とコミュニケーションを取りながら対応する考えを示した。 　リニア本体工事での車両通行を見据え、渡場交差点の改良や騒音・振動対策を求める意見が複数あった。 　ＪＲは「本体工事では、そのボリュームに応じた対策をしていく」とした。 　同県道は、大鹿村内で発生した残土を松川町生田を候補地とする発生土置き場に運び出す経路となり、ピーク時には１日１３５０―１７３６台の工事用車両が通る。改良工事は渋滞緩和対策の一つで、トンネル２カ所の新設の他、小渋ダム下流の５カ所の拡幅を予定している。 　ＪＲ東海は、県道の改良工事着手後に南アのリニア本体工事に着手する予定。 　同社の澤田尚夫・中央新幹線建設部担当部長は「まずは県道改良の工事に着手し、その後に南ア本体の工事説明会を大鹿村で開きたい。早期に（本体工事に）着手したい考えは変わっていない」と話した。 　また、今回示した改良工事の作業時間帯がリニア本体工事の目安になるかとの問いに、「本体でもトンネルの掘削は２４時間態勢でやり、発生土の運搬は昼の時間帯でと考えており、同じようになると思う。工事説明会できちんと説明したい」とした。 　２４日夜に大鹿村でも開く。 ---------------------------------- 2016.08.24(水) http://www.nagano-np.co.jp/articles/7140 リニア時代へ将来ビジョン　伊那商議所シンポ http://www.inacci.or.jp/information/new.html#280903sinpo 伊那商工会議所将来ビジョンシンポジウム「リニア時代がもたらす伊那市の未来」　開催のご案内 伊那商工会議所では、リニア中央新幹線が１１年後の２０２７年（平成３９年）に東京～名古屋間を開通し、飯田地域に長野県内駅が設置されるなど伊那地域を取り巻く環境が大きく変化するものと考えて将来ビジョンを策定し、事業を実施して参りましたが、各地でも既に着々と準備が進められており、伊那市へもたらす影響は人ごとではありません。リニア開通を見据え、伊那市の未来がどのようになるのか、またどのようにしていかなければいけないのか、関係者からの講演、伊那商工会議所将来ビジョンの発表、また参加者らとのパネルディスカッションをヒントに考えるシンポジウムを開催します。 将来を担う皆さん、是非ご参加ください。 ◆日 時　　９月３日（土） 午後２～午後４ ◆会 場　　伊那商工会館　１階大ホール ◆入 場　　 無料 ◆内 容。 第１部　講演会 　①「リニア開通が及ぼす伊那市の影響について」 　　講師：長野経済研究所　調査部長代理兼上席研究員　中村雅展　氏 　②「伊那市の自然環境から活用すべきものとは」　　 講師：信州大学農学部　助教　森林政策学研究室　三木敦朗　氏 　第２部　発表 「伊那商工会議所将来ビジョン事業の取組について」　 　　　　　　伊那商工会議所将来ビジョン特別委員会 第３部　パネルディスカッション 「リニア時代に向けて伊那市で攻めるべきもの、守るべきものについて」 　　　　　　コーディネーター：伊那商工会議所会頭　川上健夫　氏 　　　　　　パネラー：伊那市長　白鳥孝　氏、 ワイルドツリー代表　平賀裕子　氏、 （株）伊那リゾート社長　白澤裕次　氏 、 　　　　　　　　　　　　　　伊那ケーブルテレビジョン（株）社長　向山賢悟　氏 ★申込 当所へＦＡＸでお申し込み下さい。 チラシ、申込書はこちらから（PDF版） お問い合わせ・・・伊那商工会議所　総務振興課　℡０２６５－７２－７０００　FAX０２６５－７３－７７６６ ---------------------------------- 大阪延伸の8年前倒しをJR東海が正式表明しましたが、 001058063.pdf site:www.mlit.go.jp http://www.mlit.go.jp/common/001058063.pdf 2016.08.04(木) 全線事業費約９兆３００億円で（国土交通省新幹線鉄道について添付資料参照）、品川～名古屋の総事業費は約５兆５，２３５億円（2027年開通計画）、名古屋～大阪が約３兆５千億円（2045年開通計画）の計画です。
現在進行中の品川～名古屋の工事実施計画（その１）は認可内容を土木構造物関係分、事業費約４兆１５８億円として2014年10月17日に認可されたものです。（開業関係設備分は｢その２｣として今後申請・認可予定）
リニア中央新幹線はＪＲ東海の自費建設として、品川～名古屋開通後の収益で財務状況を改善した上で名古屋～大阪間事業に着手するので開通時期に１８年の遅れが生じていました。
今回の政府施策は名古屋～大阪間を８年間前倒しにする為に政府から資金提供を行なうというものです。
リニア大阪延伸、８年以上前倒し「困難」　ＪＲ東海社長（2016年08月03日 京都新聞）
ＪＲ東海の柘植康英社長は３日、大阪市で記者会見し、政府の経済対策にリニア中央新幹線の名古屋－大阪間開業（２０４５年予定）の前倒し支援が盛り込まれたことについて、「最大８年の前倒しに向けて全力を挙げる」と述べた。ただ、８年以上の短縮は難しいとの見解を示した。 　柘植社長は、名古屋までの開業から８年後に名古屋以西の工事を始める計画が、財政投融資を活用した資金調達で短縮できるとした。その上で「８年より先にするのは困難だ」と述べ、大阪までの全線同時開業も難しいとした。 　名古屋以西のルートは「奈良市付近を通る計画に従って作業を進める」とあらためて述べた。関西文化学術研究都市を経由する案が京都で広がることには、「個別の話にはコメントを控える」とし、「リニアの特性を発揮できる直線に近いルートで、建設コストなどを抑える観点で決めたい」と話した。 ---------------------------------- https://sentaku-en.com/articles/2016/07/personal-connections-behind-government-cash-for-jr-tokais-new-shinkansen-project.html#more ---------------------------------- http://shuzaikoara.blog39.fc2.com/blog-entry-478.html 90年代のリニアＴＶ報道をまとめたビデオが出てきた https://www.dropbox.com/s/204rq3zr0zpv4l5/2016%E5%B9%B404%E6%9C%8824%E6%97%A5%28Sun%2918%E6%99%8240%E5%88%8655%E7%A7%92.mpg?dl=0 2016.05.02 02:30 からダウンロード開始した、16.3 GB 残り 7時間程度 02:55:48 https://www.dropbox.com/home?select=2016%E5%B9%B404%E6%9C%8824%E6%97%A5%28Sun%2918%E6%99%8240%E5%88%8655%E7%A7%92.mpg ８時過ぎた、ダウンロード続けさせて、ひとまず寝る １１時過ぎに目が覚めたので起き出した googleからのダウンロードは中断していたが再開できた、 カリビアンと併行させてみたが、２本でやめて、VHSダウンロードに注力だ・・ 7.9 GB で後はダメだ、失敗が繰り返される、もう止めた ---------------------------------- 名古屋新幹線公害訴訟 名古屋新幹線公害訴訟に関する新聞情報をありがとうございました。中日ネット記事からは見つかりませんでしたが、 検索かけたら多数の記事がありました。 新幹線騒音の訴訟があったことなど、私は全く知りませんでしたので、大変参考になります。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A%E8%A8%B4%E8%A8%9F http://www.chukyo-u.ac.jp/educate/law/academic/hougaku/data/15/2/matumoto.pdf http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/a114026.htm http://repo.lib.hosei.ac.jp/bitstream/10114/5565/1/30-3-4funabashi.pdf http://cals.aichi-u.ac.jp/education/aichi/protected/tortcaseJ/%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A%E8%A8%B4%E8%A8%9F%28%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E5%9C%B0%E6%98%AD55.9.11%E5%88%A4%E4%BE%8B%E6%99%82%E5%A0%B1976%E5%8F%B740%E9%A0%81%29.txt http://www.jelf-justice.org/newsletter/contents/kougaisoshou.html ---------------------------------- 活断層と交差する新幹線 http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00035/2008/63-01/63-01-0171.pdf 新幹線を横断し将来の活動性が高い活断層に対する対策法の基礎的検討 - 土木学会 https://www.jreast.co.jp/press/2005_2/20051020/no_2.html 新潟県中越地震による被害類似箇所の対策について http://www.jreast.co.jp/press/2005_2/20051012.pdf 大規模地震に対する当社の取組みについて 2015年10月19日 東日本旅客鉄道株式会社 上越新幹線「とき３２５号」の脱線 http://www.yomiuri.co.jp/local/niigata/feature/CO009151/20141018-OYTAT50103.html 〈中越地震・とき３２５号の奇跡〉新幹線脱線　あれだけの事故で死傷者ゼロ 2014年10月11日 05時00分 https://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20160418001.xhtml 社説　新幹線脱線　万一に備えた安全確保を 2016年04月18日 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/243134.html?utm_int=detail_contents_news-link_001 2016年04月22日 (金)　「新幹線の脱線対策は十分か」（時論公論） 中村　幸司 解説委員 ---------------------------------- 岐阜県瑞浪市日吉トンネル南垣外工区 http://www.furukawakk.co.jp/ http://www.furukawakk.co.jp/pdf/Pre_149.pdf ---------------------------------- 2016.07.15(金) リニアFacebookに参加申請した、いろいろ投稿されている記事が酷過ぎるのだ、 リニア推進の立場でコメントする方向でやってみる ●コメントは _comment.txt で下書きしてから貼付けること http://net.keizaikai.co.jp/archives/21742 霞が関番記者レポート］ リニア延伸前倒しへ　財政投融資活用で金利上昇リスクも――国土交通省 ---------------------------------- http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/14871496.html 情報発信するのなら、それなりに根拠をきちんと調べるべきである。 http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1525029/1537329/88597518 2016年7月13日 (水) 東海道新幹線のデータ一覧(毎年６月下旬更新) ---------------------------------- 2016.07.13(水) http://linear.jr-central.co.jp/about/ ＪＲ東海の記事によると、 ガイドウェイの側壁両側に浮上･案内コイルが設置されており、車両の超電導磁石が高速で通過すると両側の浮上･案内コイルに電流が流れて電磁石となり、車両（超電導磁石）を押し上げる力（反発力）と引き上げる力（吸引力）が発生します。 とのことです。 私も未だ完全に理解していませんし、山梨のリニア施設も見学したことが無いので、文献確認だけです。 軌道上につけられたコイルによる浮上もテストされたような資料も見ましたが、今は推進も浮上も側壁だと私は理解しています。 ●ガイドウェイの磁界は速度調節のためにリモートコントロールされ変動するはずだ 車載の超電導磁石は一定強度の磁界なのか http://bunken.rtri.or.jp/PDF/cdroms1/0004/2013/0004005922.pdf リニア用高温超電導磁石を開発する https://www.env.go.jp/chemi/electric/material/minomawari.pdf 身のまわりの電磁界について 平成28年4月 環境省環境保健部環境安全課 http://www.env.go.jp/guide/pamph_list/list_ja03.html パンフレット一覧 | 環境保健部 身のまわりの電磁界について[PDF 806KB] 環境保健部 環境安全課 平成28年4月 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%85%E9%9B%BB%E5%B0%8E%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2 超電導リニア http://type82.k-hsu.net/railway/tecnic/dcmm.htm モーターの回るしくみ（直流） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%85%E4%BC%9D%E5%B0%8E%E9%9B%BB%E7%A3%81%E7%9F%B3 超伝導電磁石 http://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RA2C2w5oNXZCQAB_iJBtF7?p=%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A+%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4+%E7%A3%81%E5%8A%9B リニア新幹線 ガイドウェイ 磁力 超電導磁気浮上式鉄道のガイドウェイ0004005802 http://bunken.rtri.or.jp/PDF/cdroms1/0004/2013/0004005802.pdf http://linear.jr-central.co.jp/about/ http://www.nbbk.sakura.ne.jp/npp/2014nov-slide2/slide2.html http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A+%E8%A4%87%E6%95%B0%E5%88%97%E8%BB%8A%E5%88%B6%E5%BE%A1 リニア新幹線 複数列車制御 http://www.mlit.go.jp/common/000138308.pdf 超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価 ---------------------------------- 2016.07.12(火) http://midori.kuuki.info/ 外環工事で大きな地下水位低下 真間川周辺6.7メートル、京葉道周辺8～9メートル ---------------------------------- http://lite-ra.com/2016/07/post-2382.html 2016.07.02 安倍自民党が赤字必至のリニア新幹線に30兆円投入を公約の怪！ 裏に安倍首相のオトモダチと原発利権 （水井多賀子） 　憲法改正という争点を隠し、CMでは〈雇用100万人増加〉〈国民総所得36兆円増加〉などと実態とそぐわない都合の良い数字を切り取って喧伝している安倍自民党。だが、今回の選挙で自民党が公約として必死になってアピールするアベノミクス政策には、唖然とするような文言が盛り込まれている。 　それは、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのために官民合わせて5年で30兆円の資金を財政投融資する、というのだ。 　リニアのために30兆円──！?　社会保障の充実は〈可能な限り行う〉という消極的表現なのに、リニアには30兆円出す、と自民党は言っているのだ。増税延期によって保育所の整備などへの1000億円や年金受給額の低い高齢者への給付金支給のための5600億円などが足りなくなったというが、これだけあればすぐに解決できるではないか。 　一応、選挙公約ではリニアのほかにも〈超低金利奨学金〉や〈開かずの踏切対策〉なども並べているが、眼目がリニアであることは明白だ。 　現に、安倍首相は国会が閉会した6月1日に、リニア中央新幹線の大阪延伸を従来の計画だった2045年から前倒しすると表明し、「新たな低利貸付制度」によってJR東海に公的資金を投入すると決定した。これにより、最低でも3兆円がJR東海に融資されることになるのだという。 　そもそも、リニア中央新幹線建設はJRが自己資金で行う予定だったはず。それを社会保障の問題がこれだけ取り沙汰され、財源不足だなんだと言い訳ばかりなのに、リニアにはあっさりポンと30兆円……。安倍首相が保育園や介護、子どもの貧困などの国民が直面する生活の問題をいかに軽視しているかがよくわかるというものだ。 　しかも、それだけ公的資金を投入しても、その金が返ってくるのかは甚だ疑問だ。というのも、2013年9月、JR東海の山田佳臣社長（当時）は記者会見で「（リニアは）絶対にペイしない」と公言。国土交通省も「リニアはどこまでいっても赤字です」と市民団体との交渉で語ったという。つまり、赤字必至の事業なのだ。 　さらにリニア建設には、南アルプスの巨大トンネルによる大井川の水量減少、大量に発生する建設残土など、環境への影響も懸念されている。また、南アルプスには中央構造線などの断層があり、今後高い確率で起こるとされている巨大地震が発生した場合のリスクもある。 　採算のみならず、環境破壊や安全面でも疑問視されるリニア計画。にもかかわらず、安倍首相がこれだけ前のめりなのは、自分の“ブレーン”が計画の主導者だからだ。それは、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏である。 　葛西名誉会長といえば、安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、第一次安倍政権時代には国家公安委員や教育再生会議委員を歴任してきた。また、NHK会長人事をめぐっても、葛西氏が安倍首相に籾井勝人氏をゴリ押ししたとも言われており、安倍政権に大きな影響力をおよぼしている。 “お友だち”のご機嫌取りのために民間事業が“国策化”されてしまう──。二の句が継げない呆れた話だが、もっと恐ろしいのは、このリニア計画が原発再稼働と密接に関係していることだ。 　興味深い指摘がある。第58回JCJ（日本ジャーナリスト会議）賞を受賞した『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』（旬報社）の著者・樫田秀樹氏は、「世界」（岩波書店）15年2月号で、このように語っている。 「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」 　この指摘通り、葛西氏は原発事故から間もない2011年5月24日の産経新聞でのインタビューで、「今日の原発は50年に亘る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈がない」「今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない」と断言。JR東海グループの出版社が発行する月刊誌「Wedge」でも、同年6月20日発売の7月号で「それでも原発 動かすしかない」という特集を大々的に組み、原発再稼働の必要性を説いていた。 　参院選で自民党が圧勝すれば、社会保障は捨て置かれ、一方で堂々と公的資金をぶちこんでリニア計画は進んでいくはずだ。だが、その背景には原発再稼働の問題も絡んでいるということを覚えておかなくてはならないだろう。 （水井多賀子） ---------------------------------- http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03985440T20C16A6L91000/ ＪＲ東海副社長、リニア「まず名古屋まで全力」 2016/6/24 8:00 日本経済新聞　電子版 　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は23日、名古屋市内のホテルで定時株主総会を開いた。政府の支援を受けて前倒しの検討に入ったリニア中央新幹線の大阪延伸時期について、金子慎副社長は「工事が始まったばかり。まずは名古屋までの工事に全力を尽くす」と従来の方針を繰り返した。政府からの具体的な提案はまだないという。 　リニアは2027年までに品川―名古屋を先行開業させ、45年に大阪まで延伸するのが従来の計画。建設コストを自己負担するＪＲ東海に対し、政府が財政投融資などの低利融資を活用して支援すると表明し、同社も大阪までの開業時期を最大８年前倒しする検討を始めた。 　高速鉄道の海外展開については小菅俊一常務執行役員（現専務執行役員）が「米テキサス州のプロジェクトは日本政府も何らかの形で支援する」と述べた。同プロジェクトはダラス―ヒューストン間に従来型の新幹線を走らせる計画で、同社も５月に現地子会社を設立。８月以降に、技術支援を本格化させる。 　午前10時に始まった総会は１時間40分あまりで終了。ピーク時の出席者は741人と昨年を９人下回った。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03839120Q6A620C1L91000/ ＪＲ東海、リニア部門100人増員　海外鉄道輸出も倍増 2016/6/21 7:00 日本経済新聞　電子版 　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が重点分野と位置づけるリニア中央新幹線と高速鉄道の海外輸出プロジェクトに人員を集中配置する。20日発表した定期異動で、リニアを担当する「中央新幹線推進本部」は７月１日時点で約1100人となり、昨年７月に比べて100人増える。 　同新幹線は2027年の開業を目指して昨年来、鉄道トンネルとして日本屈指となる「南アルプストンネル」や東側の基点となる品川駅で本格工事に着手。年内には… ---------------------------------- ------------------------ 諏訪広域連合 http://www.union.suwa.lg.jp/ 事務局 リニア中央新幹線建設促進諏訪地区期成同盟会 http://www.union.suwa.lg.jp/jimukyoku/linear/ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%8F%E8%A8%AA%E5%BA%83%E5%9F%9F%E9%80%A3%E5%90%88 http://bit.ly/293ofJk リニア中央新幹線 site:www.union.suwa.lg.jp http://www.union.suwa.lg.jp/link/ -------------- 2016/6/29(水) 午後 7:32 [ ict**ofu ] hir***** さん、ご教示ありがとうございました。 諏訪広域連合 http://www.union.suwa.lg.jp/ 事務局から入って、 リニア中央新幹線建設促進諏訪地区期成同盟会を確認できました。 この組織は消防も担当する広域行政組織なので lg.jp というドメインだと理解できました。 2015年度の総会決議も公開されています。この諏訪地区期成同盟会の活動はおそらく今後も継続されるものと感じました。 BルートよりもCルートを選択した理由などについて国土交通省の会議録を確認しておくつもりです。 日本共産党の動きは「しんぶん赤旗」のネット公開記事で確認しています。 紙面記事はいつでも誰でも何処からでも読める情報では無いので、リニア関係のブログで画像紹介されていても、そこに書かれている議員活動等のソース確認を重視しています。 自分のＷｅｂサイトに書きましたが、日本共産党は「リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム」を設置していても、党としての活動記録は出ていないように思えます。 また機会がございましたら引き続きよろしくお願いいたします。 ------------------------ ------------------------ ---------------------------------- 2016.06.24(金) http://blog.goo.ne.jp/ookute3435/e/c55c1906f51cbfaba2411fbd571f4fcc#comment-list 愛知県からリニア事業に対する姿勢について回答がありました (柴橋) 2016-06-24 11:54:34 以下、私が6月7日に愛知県に対し、リニア事業について再度、科学的な検証を求める連絡をしたことに対する回答がありましたので、ご報告します。あくまで、リニア計画は推進の立場のようですが、それにしては、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会のＨＰの更新が、なぜか2015年で止まっています。新しいＨＰへ移行したのでしょうか。情報があれば有難いです。 リニア中央新幹線建設促進期成同盟会 http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/index.html 「愛知県からの回答 　本県としましては、ＪＲ東海に対し、工事の安全や環境保全に万全を期すとともに、事業や工事内容を県民の皆様に丁寧に説明し、御理解を得ながら進めていただくように要請してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　担当課　振興部交通対策課（リニア事業推進室）」 -------------------- 期成同盟会から地域の人々に語らせる事も必要 柴橋さん、期成同盟会本部のホームページURLに変更はありません。 それは、愛知県の振興部交通対策課ホームページ http://www.pref.aichi.jp/kotsu/ ここからもリンクされています。 http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2016/05/40q5q100.htm http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotsu/28linearsokai.html http://www3.pref.nara.jp/hodo/item/49855.htm http://www.pref.nagano.lg.jp/linear-shin/happyou/160531press.html 平成28年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会の開催につい 平成28年6月2日（木曜）　午後1時30分から午後2時30分まで この参加報告を三重県知事がブログに書いています。 http://www.chiji-blog.pref.mie.lg.jp/index.asp?Date=20160603&No=3 都県各地の同盟会サイトでは未だ総会の報告・記録は未掲載と思えます。 各地同盟会に対して報告が遅いと突っ込むのは誰の仕事なのか？ 私がこの件を記事にしたのは、６月7日でした、 http://ictkofu.sblo.jp/article/175607841.html 三重県知事がリニア建設促進期成同盟会総会の情報を発信した 柴橋さんのホームページやブログがございましたら、コメントでお知らせください。 この愛知県担当者の回答は彼等が墓穴を掘ったと理解できます。 -------------- 全幹法の定めにより行政はＪＲ東海の事業を支援している。 それは一つ一つの事案についてＪＲ東海の説明を理解し納得したからだと考えられる。 その彼等自身が理解し納得した内容を彼等から地域の人々に直接説明する義務がある、 彼等は税金で仕事をしている、納税者に報告するのは当然である。 議会で一つ一つの事案について地域行政としての理解と納得を質問されたら 首長なり担当部局長が答弁せねばならないが、そういう質問が出ているかどうか、 それは議会議員の資質の問題であり、議員も既に理解し納得しているから質問しないなら、 有権者に自分の理解と納得について語ることは議員の仕事である。 ---------------------------------- https://www.youtube.com/watch?v=AHrJgIcl9yQ Hyperloop: Tube Travel at Near Supersonic Speed https://www.youtube.com/watch?v=14Hs0r5RUww We saw the first Hyperloop tubes in the desert https://www.youtube.com/watch?v=aHI_y5L0NSE Hyperloop Update (May 2016). ---------------------------------- ●河川管理 河川管理 site:www.pref.yamanashi.jp https://www.pref.yamanashi.jp/faq/chisui/kasennkanrisya.html 河川管理者について知りたい　更新日：2013年1月15日 https://www.pref.yamanashi.jp/faq/chisui/documents/daijinkanri.pdf 国土交通大臣管理区間（直轄管理区間）（PDF：3KB） https://www.city.yaizu.lg.jp/g07-001/kasenn.html 川のきまり（橋をかけるには許可が必要です） http://www.sanpoh.co.jp/jisseki/jisseki02_00/jisseki02_04 大深度地下使用と非常口（発進立坑）について調べている時に、 リニア中央新幹線が渡る河川の橋の事も気になりました。 ---------------------------------- ---------------------------------- 2016.06.06(月) http://blog.livedoor.jp/sunflower200905/archives/8470589.html ictkofu / ictkofu@jupiter.ocn.ne.jp / http://ictkofu.sblo.jp/ 別件を検索中にこちらのブログに気付き、「リニア新幹線カテゴリー」 http://blog.livedoor.jp/sunflower200905/archives/cat_232443.html を私のリンク集に追加させていただきました。 http://ictkofu.xii.jp/linearExp/link_blog.htm こちらの以前の記事で一部転載していただいているのも確認しました、ありがとうございます。 今回の更新で「大阪・関西」も追加し、リニア・市民ネット大阪を中心にフォローしていくつもりです。 こちらのブログも頼りにしたいと思います、今後ともよろしくお願いいたします。 ---------------------------------- ---------------------------------- ---------------------------------- ---------------------------------- ---------------------------------- ---------------------------------- http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html 平成28年6月1日 安倍内閣総理大臣記者会見 新たな低利貸付制度によって「２１世紀型のインフラ」を整備します。リニア中央新幹線の計画前倒し、整備新幹線の建設加速によって、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」をできるだけ早く創り上げます。 http://www.jiji.com/sp/article?k=2016061000775 リニア建設支援で法改正＝鉄運機構、融資可能に－国交省 2016年06月10日18時59分 リニア中央新幹線の名古屋－大阪間の前倒し開業の支援策として政府が、建設主体のＪＲ東海に長期固定の低利融資を検討していることを踏まえ、国土交通省は１０日、関連法を改正する方針を決めた。国債の一種である「財投債」を発行して調達した資金を、外郭団体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてＪＲ東海に貸し出す財政投融資（財投）を行うため、機構に融資機能を持たせることが柱。秋の臨時国会にも改正案を提出する。 　鉄運機構は、現行の鉄運機構法に基づき、新幹線の建設などを行っているが、融資を行うことはできない。財投は政府系機関を通じて資金を貸し出す必要があることから、国交省は同法を改正し、機構の業務に新たに融資を加えることにした 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO180.html 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 （平成十四年十二月十八日法律第百八十号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15SE293.html 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令 （平成十五年六月二十七日政令第二百九十三号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15F16001000102.html 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令 （平成十五年十月一日国土交通省令第百二号） ---------------------------------- 2016.06.05(日) http://blog.goo.ne.jp/ookute3435/e/a6e0a45e3fdca828fc3897b98a304a1b/ リニア賛同の論理的意見も大切 柴橋さんの冒頭の投稿で知りました。 http://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/agriculture/overview/labo/f-environmental/post-62.php 信州大学農学部の紹介ページで、上原三知 さん、 都市と農村の環境保全・自然復元による持続的な環境計画 http://ledearth.jugem.jp/?pid=1 上原三知 さんご自身のホームページ > 「デザインを科学する・人と自然の関係のデザイン」をキーワードに、信州大学にて、環境保全、緑地計画・景観計画、エコロジカル・プランニング、環境教育等の研究・教育に取り組んでいます。 そして、トップページの 「一般社団法人ランドスケープアーキテクト連盟でシンポジウムを実施します。」広報記事で、 > 講演-1　上原三知（信州大学農学部森林科学科准教授,IFLA Japan常任理事） 「日本におけるランドスケープ・イニシアティブ -Ian McHargのDesign with Natureと田中角栄の日本列島改造論のシナジー効果-」 > 同じ大学内にリニアに賛成する教授がいる状態を許しておいて・・・ とお書きになる貴方のご意見には、私は決して賛同できません。 「日本国民として＊＊＊に反対する人間は許せない」という人種と同じです。 リニア批判する私が求めるのは、上原三知さんを招いて、推進・行政側も批判側も一堂に会して、「リニア中央新幹線と環境保全・景観計画とのシナジー効果（相乗効果）」についての講演を聞けるチャンスが設定されることです。 ---------------------------------- リニア市民ネット大阪 ◇ 「4　都市市民も参加して止めようリニア新幹線＜大阪勉強会＞」季刊会報誌　「くまもり通信」　83号（2015.03.30 刊）（一般財団法人日本熊森協会）
【編注】日本熊森協会さんのクマ剥ぎ理論（2009.09.22 日々是雑感）伊藤洋先生のこの記事を私は読んでいます。
---------------------------------- http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201606/02goudoukaigi.html 平成28年6月2日経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議 会議では、「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」（案）及び「日本再興戦略２０１６」（案）について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日こうして、『骨太方針２０１６』と『日本再興戦略２０１６』をまとめさせていただきましたことを、厚く御礼を申し上げたいと思います。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html 経済財政諮問会議 2016年6月2日 「経済財政運営と改革の基本方針2016～600兆円経済への道筋～」（骨太方針）を掲載しました http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2016/decision0602.html 骨太方針2016概要summary_ja.pdf 529 KB （４）地方創生、中堅・中小企業・小規模事業者支援 ・「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」に基づく、地方創生の深化を実現する政策の推進等。 ・中堅・中小企業・小規模事業者が第４次産業革命に対応できるようＩＣＴ投資やＩＴ人材の育成を支援。生産性向上に向けた取組等を推進するとともに、その経営基盤強化を図る。 ・地域の活性化（広域的な高速交通ネットワークの早期整備・活用を含む）、沖縄振興、地方分権改革等を推進。 経済財政運営と改革の基本方針2016 ～600兆円経済への道筋～（平成28年６月２日閣議決定）(PDF形式:1,040KB) 骨太方針16_2016_basicpolicies_ja.pdf p.19 広域的な高速交通ネットワークについては以下のように 注54 が記述されています。 54 高規格幹線道路、 整備新幹線、リニア中央新幹線等を含む。なおリニア中央新幹線全線については、建設主体の整備を更に促進するため、財政投融資の活用等を検討する。 第２章 成長と分配の好循環実現 　２．成長戦略の加速等 　（４）地方創生、中堅・ 中小企業・規模事者支援 　Ⓞ地域の活性化 ---------------------------------- 2016.05.27 00:34:30 投稿した http://shuzaikoara.blog39.fc2.com/blog-entry-486.html 前の記事と併せて分かり易い情報をありがとうございます。 私もＮＨＫの記事から知って、分かる範囲のことはブログに書きました。 「骨太の方針」を確認せねばならないと思っています。 「ストップ・リニア！訴訟」の経過報道がメディアで継続されることは無いだろうと思っていますので、 全線同時開通に財政投融資の適用なら、リニア問題が国会審議の焦点になるだろうことは歓迎です。 ＮＨＫが中継しなくても国会ネットと会議録はいつでも誰でも何処からでも見ることができます、その気にさえなれば。 別記事ですが、私は「アナログ戦略」は全く駄目なので「デジタル戦略を急げ！」には耳が痛いです。 投稿パスワード ict201605 ---------------------------------- http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/1046960101.html?t=1464160473807 http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/1046960101.html http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/ リニア前倒しへ財投活用検討 05月25日　08時46分 政府は、東京・大阪間のリニア中央新幹線の全線開業の時期を現在計画されている２０４５年から前倒しすることを目指し、国が資金を調達して貸し出す「財政投融資」の活用を検討することになりました。 東京・大阪間のリニア中央新幹線は、ＪＲ東海が建設主体となり、およそ９兆円の総工費をかけて２０４５年に全線開業する計画ですが、自民党や関西の経済界からは地域経済の活性化を促すため、開業時期の前倒しを求める声が出ています。 このため、政府は「財政投融資」による資金を使ってＪＲ東海に費用を低い金利で融資し、建設を促進させる方向で検討することになりました。 「財政投融資」は、国が債券を発行して調達した資金を民間企業などに貸すもので、民間だけではリスクの大きい大規模なプロジェクトを後押しする場合などに使われます。 政府は、こうした方針を今月末の閣議決定を目指している経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。 ただ、ＪＲ東海はみずからが費用を全額負担して建設を進めるとしていて、政府は今後、ＪＲ東海との間で調整を進めることにしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160525/k10010533871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160525/k10010533871000.html リニア全線開業前倒しへ 財政投融資活用を検討へ 5月25日 5時25分 リニア 財政投融資 site:mainichi.jp site:mainichi.jp ---------------------------------- http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600724 ＪＲ東海、リニア非常口で大林組ＪＶと契約＝名古屋市 　ＪＲ東海は６日、地下部分を通るリニア中央新幹線の名古屋市内の非常口工事について、大林組と戸田建設、ＪＲ東海建設の共同企業体（ＪＶ）と契約したと発表した。　 　契約したのは名古屋駅から最も近い非常口。名古屋城付近の公園跡地で、工事期間は６日から２０１９年９月３０日までの約３年半。非常口は深さ９０メートル、直径４０メートルの円柱型で、リニア新幹線の工事中は、本線トンネルを掘る時の掘削機の発進地点になる。地元住民への工事説明会を経て掘削作業に入る。（2016/04/06-19:21） http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042200766 ＪＲ東海、リニア工事で清水建設など４社ＪＶと契約＝品川駅近くの非常口 　ＪＲ東海の柘植康英社長は２２日の記者会見で、リニア中央新幹線の品川駅近辺の工事に関連し、北品川の非常口と変電施設の地下部分の工事で、清水建設と鴻池組（大阪市）、竹中土木（東京）、名工建設の共同事業体（ＪＶ）と契約を締結したと発表した。工事期間は２０１９年６月末まで。契約額は非公表。（2016/04/22-17:38） ---------------------------------- http://www.lij.jp/html/jli/jli_2015/2015winter_p152.pdf 土地総合研究 2015年冬号 リニア中央新幹線とまちづくり 2015winter_p152.pdf 中間駅における取り組みを中心に ---------------------------------- 2016.05.10(火) 検索 中部電力株式会社 http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/kankyo/kankyo-hozen/c11264/500kV-ena.html 500ｋV恵那分岐線（仮称）新設 http://www.city.ena.lg.jp/annai/20160414juuran/ 送電線環境影響評価方法書の縦覧 http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/news/044345.php 500kV恵那分岐線(仮称)新設に係る環境影響評価方法書の縦覧と説明会開催のお知らせ http://www.city.mizunami.lg.jp/ 広報記事は不明 ------------------------------ http://www.gsn.jp/no134-2.html リニア用大規模変電所計画　岐阜県恵那市と「環境影響評価書」にもない長野県豊丘村 ＪＲ東海は、中部電力が建設するリニア新幹線用の変電所建設を長野県豊丘村と岐阜県恵那市で計画している。リニア用の巨大な変電所計画が中部電力から自 治体に５月１１日になって知らされた。変電所の規模は、豊丘村で８～９ヘクタール（東京ドーム２個分）、恵那市で１１～１２ヘクタール（東京ドーム２．５ 個分）に及ぶ。この二ヶ所の変電所計画はリニアの工事実施計画には書かれていない。 　経済産業省の吉野恭司大臣官房審議官は、昨年１１月にＪＲ東海から話があり、今年２月にＪＲ東海が中部電力と計画を結んだと答弁した。（６月１９日国土交通委員会で本村伸子議員が質問） 　国土交通省の藤田耕三鉄道局長は「環境影響評価書にも、工事実施計画にもない」と述べ、国交省としてつかんでいなかったことを認めた。また変電所と送電線の建設費はJR東海が負担することが確認された。 　太田国土交通大臣は「丁寧な説明をするよう指導・監督していきます」と答えたのみ。 　　豊丘リニア対策委会合、情報不足に不信感の声 ［南信州経済7月 1日から] 　ＪＲ東海のリニア中央新幹線建設への対応を検討する「豊丘村リニア対策委員会」（市瀬憲会長）は２９日夜、２回目の会合を村保健センターで開き、ＪＲ東 海や県、中部電力の担当者が初めて出席した。リニア専用変電施設の村内への設置計画が５月になって明らかになったことに触れ、委員からは不信感を感じると の声が出た。下平喜隆村長も「住民への影響を減らすためにも早めの情報公開を」と求めた。 　計画だと、リニア専用変電施設は、中電が上佐原地区の山間地に建設する予定。同村を通る５０万ボルトの高圧送電線「南信幹線」から１５万４０００ボルト に電圧を変換し、ＪＲが建設予定の豊丘変電所（同村柏原地区）と小渋川変電所（大鹿村上蔵地区）の２つのリニアの変電施設に送電する。敷地面積は８万～９ 万平方メートル。 中電によると、変電所と送電線はどちらも本年度から調査・測量に入りたいとし、用地を取得した後、変電所は２０１８年度から、送電線は１９年度から工事に着手する見通し。送電鉄塔の高さは約６０メートルを想定し、景観対策を施すとした。 ----------------------------------- 検索 変電所 送電線 環境影響評価 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO170.html 電気事業法 （昭和三十九年七月十一日法律第百七十号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H07/H07F03801000077.html 電気事業法施行規則 （平成七年十月十八日通商産業省令第七十七号） 第二款の二　環境影響評価に関する特例 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE206.html 電気事業法施行令 （昭和四十年六月十五日政令第二百六号） 　　（環境影響評価法 の適用に当たつての技術的読替え） 第六条 http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/789869.pdf 神奈川県環境影響評価条例のあらまし http://www.k-yuchi.jp/qa/17.html Q17　神奈川県環境影響評価条例について知りたい。 http://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/kurashi/kankyo/ekyohyoka/hyoka/sennmonniinnkai/documents/1.pdf 長野県　に対する意見募集等の結果についてࠖ環境影響評価制度の見直し㸦案㸧 パブリックコメント　平成２７年６月２３日～７月２２日 意見提出者の一人から、http://www.nbbk.sakura.ne.jp/npp/150702.html 2015/07/13 以下のような意見書を提出しました。南信リニア通信 http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/faq/q8.html 平成24年（5月～9月）、平成25年（5月～7月）説明会における主なご質問 中央新幹線のために新たに送電線を敷設するのですか。 　中央新幹線の変電所は当社で計画し設置します。その変電所へどのように電力を供給して頂くかについては、各電力会社において決められるものと考えております。 南アルプス世界自然遺産登録推進協議会の意見書b857dr.pdf http://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/shisei/soshiki-syokai/norin-syoko-bu/midori-shizen/files/pqs2n2 ------ 500kV恵那分岐線（仮称）新設に係る岐阜県環境影響評価方法書の提出および縦覧について 2016年4月12日　中部電力株式会社 https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_oshirase/topics/3259925_21498.html 縦覧場所・期間・時間 （1）岐阜県庁、恵那市役所、武並コミュニティセンター、瑞浪市役所、釜戸コミュニティセンター、中津川市役所、蛭川総合事務所、坂本事務所、当社中津川営業所　計9か所 （2）2016年4月14日（木曜日）～2016年5月13日（金曜日） 以下略します。 この件について、東濃リニアを考える会では、どのように対応されておられるでしょうか。 既にこちらの記事が出ていれば、恐縮ですが日付をご教示ください。 PDFファイル 80/138 表3.2-13 法規制状況一覧 が参考になる http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/18/news035.html 「中央新幹線」の送変電設備を新設へ、15万ボルトの電力を供給 2016年04月18日 2027年に東京－名古屋間で開業予定の「中央新幹線」に向けて、中部電力が変電所と送電線を新設する。JR東海が車両基地と鉄道変電所を岐阜県に建設するため、既設の送電線を分岐して電力を供給する計画だ。中央新幹線を走る超電導リニア車両の運行には最大27万キロワットの電力が必要になる。 山梨リニア実験線で走行試験を実施中だ。この実験線には東京電力の「東山梨変電所」から電力を供給している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000006-biz_it_sj-bus_all 「中央新幹線」の送変電設備を新設へ、15万ボルトの電力を供給 スマートジャパン 4月18日(月)9時25分配信 http://s-ok.my.coocan.jp/ http://s-ok.my.coocan.jp/souden/dai1wa/dai1wa.htm 第１話　1/25000地図への問いかけ http://s-ok.my.coocan.jp/souden/dai2wa/dai2wa.htm 巨大な送電鉄塔が必要な理由 http://s-ok.my.coocan.jp/souden/dai3wa/dai3wa.htm ３－１　大容量送電の方法 　昭和から平成にかけて、東山梨変電所（JR笹子駅のそばにある超高圧変電所）から西群馬幹線を新富士変電所（当時は、東富士変電所と呼ばれていました）に接続するために、新富士変電所の大改造が行われました。 　その結果、今まであった既設の送電線があおりを受けて、鉄塔が建て替えられて新しい鉄塔に布設されたり、既設の鉄塔に２系統の送電線が併架されたのです。 　そして、送電鉄塔建設のための林道（資材運搬用工事道路）が造られたり、建設工事が完了すると、その林道が放置されたままになっているのです。 　もちろん、これらの林道が、送電線路の保守点検をするための巡視路として使われる場合もあります。 東山梨変電所と西群馬幹線は、平成４年５月に運転を開始しています。 http://s-ok.my.coocan.jp/souden/dai4wa/dai4wa.htm http://s-ok.my.coocan.jp/souden/dai5wa/dai5wa.htm http://s-ok.my.coocan.jp/souden/dai6wa/dai6wa.htm 第６話　送電鉄塔から眺めた景色 http://s-ok.my.coocan.jp/souden/dai7wa/dai7wa.htm 第７話　鉄塔同定マニアの独り言 カテナリー(catenary)曲線 世附川（よづくがわ／神奈川県） http://japanriver.com/kenbetsu/kanagawa/122-yodukugawa.html http://www.fepc.or.jp/enterprise/souden/keiro/ HOME > 電気事業について > 送電のしくみ > 電気が伝わる経路 http://www.fepc.or.jp/enterprise/souden/shizenkai/kenkou/index.html 電磁界の健康への影響 http://www.tepco.co.jp/ps-engineering/denjikai/denjiha05-j.html 電力設備から発生する電磁波はどれくらい？ http://blog.goo.ne.jp/ictkofu/e/bc27a2006f86234402718a0011246e06 リニア変電施設はどのように環境影響評価されたか リニア中央新幹線 / 2014-03-12 20:43:31 http://ictkofu.sblo.jp/article/161791012.html http://www.itmedia.co.jp/keywords/tepco.html 「東京電力」最新記事一覧 ---------------------------------- 2016.05.10(火) 山梨リニア実験線では、天候など異なる条件下で緊急時の急停車実験が実施され、そのデータが公表されているのでしょうか？ 営業編成１２両の乗客数満席での時速５００キロからの急停車のデータ、知りたいです。 自動車の新車開発では企業秘密もあるでしょうが、競争相手が無いリニアでは隠す必要もないでしょう。 そもそも論を語ることが無意味なら、国土交通省委員会審議内容を含めて、テクニカルな問題を一つずつ丁寧に明確に検討することは大切だと思っています。 ---------------------------------- http://n-knuckles.com/street/underground/news002220.html 【山口組分裂抗争】 各地で起こる衝突事件の背後に浮上する「リニア利権」 2016年04月06日 しかし、最近、各地で群発する小競り合いは、ある大きな利権を巡って衝突していることが想像出来るのだ。 　それはリニアモーターカーの利権である。リニアモーターカーの東京、名古屋間の開通は2027年の予定。その停車駅は、東京を始発として、品川、相模原、甲府、飯田、中津川、名古屋である。現在は開発の真っ只中である。 　停車駅の中で地方に目を向けると、甲府は稲川会と分裂した山梨侠友會が5年近くに渡り小競り合いを続け、九州の道仁会小林哲治会長が仲裁に入り、先日山梨侠友會が解散し、佐野組として稲川会に復帰した"因縁の地"でもある。 　一部報道では、この事実を「何も得たモノはなかった」と解説した向きもあるが、実際はそんな事はない。今は稲川会の直参である佐野組長は、山梨一家の三代目を剥奪されたのにも関わらず復帰をなし得ている。絶縁が破門に切り替わったり、その反対も珍しくはない世界だが、筆者は寡聞にして、跡目剥奪された人間の復帰は聞いた事がない。 　この復帰は甲府という町を落ち着かせたかった以外に想像が付かないのだ。今は甲府の駅前は閑散としているが、リニア工事や開通の際は巨額な資金と人が集まってくる。このような場所にはヤクザが蠢くのは至極当然の事なのだ。 　そして、飯田市。組員移籍前とされていて大きな問題にはならなかったが、一番初めに分裂抗争によって死者が出た地域だ。中央道の封鎖事件が起こり、報道されない小競り合いは何度も起こっている未だに緊張が続く地域である。 　中津川周辺には六代目山口組、稲川会が進出している。厳密な縄張りが決っていない一地方だが、トラックが突っ込んだり、車が破壊される等の実力行使が起こっている。 　先日も厚木で六代目山口組側の事務所に車が突っ込んでいる。その数日後に、相模原市南区の神戸山口組側の組員の車が破壊される事件も起きた。南区はリニアの停車駅建設予定地であり、厚木は相模原の商業圏内である。2020年に行われる東京オリンピックの前さばき、つまり談合は終わっていると考えるのが妥当だろう。 　東京オリンピックでの利権争いは、建物や道路建設等の巨額な金が動く範囲のものは終わっていて、残されているものは工事への派遣業などに限られている。だが、リニア利権は土地の買収は終わっているが、その周辺の開発はそこまでは進んではいないのが現状だ。 　都内の品川周辺では再開発が進んでいるが、それは以前から進んでいる別案件である。名古屋も今の勢力図では六代目山口組以外に新たに入れる余地は少ない。そう考えると、自ずと危ない地域が浮かび上がってくるのだ。 Written by 西郷正興 ---------------------------------- http://www.kensetsunews.com/?p=63702 第2、3四半期に入札/中央アルプストンネル3件/鉄道・運輸機構 ［ 2016-04-04 6面 面名:４面］ 　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、リニア中央新幹線（品川～名古屋間）のうち、長大山岳トンネルとなる中央アルプストンネルの工事３件を、２０１６年度第２四半期（７－９月）と第３四半期（１０－１２月）に入札する予定だ。また、東京都町田市に計画している「中央新幹線、非常口」は、１７年度第１四半期（４－６月）の入札を予定している。鉄道建設本部関東甲信工事局が１日公表した、１６年度発注見通しの中で明らかにした。４件とも一般競争入札を予定。ＷＴＯ（世界貿易機関）対象となる見通しだ。 【町田非常口は１７年度】 　トンネル工事３件は、いずれも土木工事。このうち、「中央新幹線、中央アルプストンネル１」は、長野県南木曽町、岐阜県中津川市に計画している長さ４６５０ｍのトンネル工事で工期は約７６カ月。「同２」は長野県飯田市に計画している長さ７２００ｍのトンネル建設と、９０ｍの橋梁工事。工期は約９１カ月。両工事は第２四半期の入札を予定している。 　第３四半期に入札を予定していのが「同３」。概要は、飯田市、長野県阿智村、南木曽町に長さ６８４０ｍのトンネルを計画している。工期は約７８カ月を予定している。 　中央アルプストンネルは、飯田市から中津川市間に計画している長さ約２３㎞の長大山岳トンネルで、トンネル延長は南アルプストンネル（約２５㎞）に次いで２番目となる。 　「中央新幹線、非常口」は土木工事で、町田市に立坑１カ所を構築する。工期は約５４カ月。 　非常口は、東京都内市部に計画している立坑３カ所のうちの１つ。同機構によるリニア中央新幹線の初弾工事となる「中央新幹線、小野路非常口他」（東京都町田市）工事は、ＷＴＯ対象の一般競争入札として３月２９日に開札している。 　リニア中央新幹線（品川～名古屋間）の２７年開通を目指す東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は、長野～岐阜間の中央アルプスなどのトンネル区間約２９㎞や、町田市～相模原市間のトンネル区間（駅部を除く）約１２㎞、山梨県の甲府盆地の地上区間（同）約１７㎞を鉄道・運輸機構に委託している。 　関東甲信工事局では、このほか、１６年度に「中央新幹線、建物新築」を一般競争入札（従来型）で発注する。中津川市に建設する事務所建物で、延べ３７０㎡。工期は約７カ月。第２四半期の入札を予定している。 　また、中央新幹線のシールドトンネル設計手法の検討と、山岳トンネル詳細設計の計２件を標準プロポーザルで委託する。履行期限は設計手法の検討が約９カ月、詳細設計が約２０カ月。見積予定時期は、ともに第２四半期を予定している。 　調査関係では、公募型競争入札で地質調査１件、簡易公募型競争入札で用地測量調査、土木設計調査、地質調査を計１３件を１６年度の発注見通しに盛り込んでいる。 　調査関係の予定は次のとおり（(1)業種(2)概要(3)履行期限(4)入札予定・四半期）。 　〈公募型競争入札〉 　▽中央新幹線＝(1)地質調査(2)水文調査（長野県飯田市、阿智村、南木曽町）(3)約５６カ月(4)第２。 　〈簡易公募型競争入札〉 　▽中央新幹線＝(1)用地測量調査(2)事業用地取得等に伴う土地調査測量（那智村）(3)約５カ月(4)第２▽同＝(1)(2)同（南木曽町）(3)(4)同▽同＝(1)(2)同（同）(3)約６カ月(4)第３▽同＝(1)(2)同（山梨県中央市）(3)約５カ月(4)同▽同＝(1)(2)同（山梨県南アルプス市）(3)(4)同。 　▽中央新幹線＝(1)土木設計調査(2)第一中央自動車道橋りょう外詳細設計(3)約２４カ月(4)第２▽同＝(1)同(2)笛吹川・濁川橋りょう外詳細設計(3)約２４カ月(4)第３▽同＝(1)同(2)小井川橋りょう外詳細設計(3)(4)同▽同＝(1)同(2)釜無川橋りょう外詳細設計(3)同(4)第２▽同＝(1)同(2)中部横断自動車道橋りょう外詳細設計(3)同(4)第３▽同＝(1)同(2)戸川橋りょう外詳細設計(3)(4)同。 　▽中央新幹線＝(1)地質調査(2)地質調査（中津川市）(3)約１１カ月(4)第２▽同＝(1)土木設計調査(2)シールドトンネル資機材価格調査(3)約８カ月(4)第３。 ---------------------------------- ◇ 2016.04.03　リニア用地に契約法　本村氏に政府、適用認める
日本共産党の本村伸子議員が３月３０日に衆院国土交通委員会で行った質問で、リニア中央新幹線の建設における用地取得が消費者契約法の適用を受けることが明らかになりました。 　消費者契約法は、事業者が、契約の際に重要な事実を隠したり、うそを言ったり、脅したりした場合、消費者が契約を取り消せるなど消費者の保護を目的に制定されたもの。 　本村氏は、ＪＲ東海の職員が、岐阜県恵那市の地権者の「ウランが出てきたらどうするのか」との質問に、ルートが直角に曲がってウランを避けるというようなでたらめな説明をしていると告発。消費者契約法の「不実告知」に当たり契約無効になると指摘しました。 　消費者庁の井内正敏審議官は「ＪＲ東海がすすめるリニア中央新幹線の用地取得についても適用される」と認めました。 　本村氏はさらに、国交省の用地交渉ハンドブックは、トラブル防止のため２人以上で訪問すべきだとしているのに、ＪＲ東海の職員が１人で訪問している事例を告発。国交省の藤田耕三鉄道局長は「ＪＲ東海から２人以上で行う方針と確認している」と答えるにとどまりました。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO061.html 消費者契約法（平成十二年五月十二日法律第六十一号） ３月３０日に衆院国土交通委員会 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/kokudo190.htm http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/kokudo19020160330004_m.htm 第190回国会3月30日国土交通委員会ニュース (PDF 253KB) 本村伸子君（共産） ・リニアのルートにウラン鉱床は存在しているのか。 ・旧動力炉・核燃料開発事業団（現：原子力機構）が違う目的で過去に行ったボーリング調査の資料を持って、リニアのルートから離れた場所で調査が行われたにもかかわらず、何故、ウランの鉱床を回避できている、安全にトンネルが掘れると言えるのか大臣の見解を伺いたい。 ・ＪＲ東海の住民への用地交渉の仕方に対する疑念や山梨県で事業説明会を拒否している地区の存在など問題山積の状況でリニアの工事を認可したことに対する大臣の見解を伺いたい。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45714 開会日：2016年3月30日 (水)　会議名：国土交通委員会 (3時間16分) http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shinchaku.nsf/html/new/shinchaku_m.htm 会議録 ---------------------------------- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO167.html 河川法（昭和三十九年七月十日法律第百六十七号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F04201000007.html 河川法施行規則（昭和四十年三月十三日建設省令第七号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO168.html 河川法施行法　抄　（昭和三十九年七月十日法律第百六十八号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE014.html 河川法施行令（昭和四十年二月十一日政令第十四号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE043.html 河川法第四条第一項の水系を指定する政令（昭和四十年三月二十四日政令第四十三号） 三十 　多摩川水系　三十二 　相模川水系　四十六 　富士川水系 　四十八 　大井川水系 　五十 　天竜川水系　五十四 　木曾川水系 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO249.html 森林法（昭和二十六年六月二十六日法律第二百四十九号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F00601000054.html 森林法施行規則（昭和二十六年八月一日農林省令第五十四号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE276.html 森林法施行令（昭和二十六年七月三十一日政令第二百七十六号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO250.html 森林法施行法　抄（昭和二十六年六月二十六日法律第二百五十号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO081.html 環境影響評価法（平成九-1997年六月十三日法律第八十一号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10F03101000037.html 環境影響評価法施行規則（平成十年六月十二日総理府令第三十七号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09SE346.html 環境影響評価法施行令（平成九年十二月三日政令第三百四十六号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H25F18001000007.html 環境影響評価法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令（平成二十五年三月二十一日環境省令第七号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO091.html 環境基本法（平成五年十一月十九日法律第九十一号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO092.html 環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成五年十一月十九日法律第九十二号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S61/S61HO092.html 鉄道事業法（昭和六十一年十二月四日法律第九十二号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S62/S62F03901000006.html 鉄道事業法施行規則（昭和六十二年二月二十日運輸省令第六号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M33/M33HO065.html 鉄道営業法（明治三十三年三月十六日法律第六十五号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S17/S17F01301000003.html 鉄道運輸規程（昭和十七年二月二十三日鉄道省令第三号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28HO169.html 鉄道軌道整備法（昭和二十八年八月五日法律第百六十九号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14F16001000019.html 鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令　抄（平成十四年三月八日国土交通省令第十九号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10F03901000035.html 鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年六月十二日運輸省令第三十五号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F16001000079.html 鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則（平成十八年七月十四日国土交通省令第七十九号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13F16001000151.html 鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成十三年十二月二十五日国土交通省令第百五十一号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO091.html 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年六月二十一日法律第九十一号） ◇
土地収用 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO219.html 土地収用法（昭和二十六年六月九日法律第二百十九号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F04201000033.html 土地収用法施行規則（昭和二十六年十月二十七日建設省令第三十三号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO220.html 土地収用法施行法　抄（昭和二十六年六月九日法律第二百二十号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE342.html 土地収用法施行令（昭和二十六年十月二十七日政令第三百四十二号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14SE248.html 土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令（平成十四年七月五日政令第二百四十八号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42HO075.html 土地収用法の一部を改正する法律施行法　抄（昭和四十二年七月二十一日法律第七十五号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S44/S44HO058.html 農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年七月一日法律第五十八号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S44/S44F00601000045.html 農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年九月二十六日農林省令第四十五号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S44/S44SE254.html 農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和四十四年九月二十六日政令第二百五十四号） http://www.vill.nakagawa.nagano.jp/index.php?f=hp&&ci=11820&i=11890 農業振興地域整備計画の変更（農振除外）手続 長野県中川村 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34F03101000058.html 地下水調査作業規程準則（昭和三十四年十月二十三日総理府令第五十八号） 鉄道のゲージ (gauge)軌間 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8C%E9%96%93 世界で最も普及している軌間は1435mm 日本で多い狭軌は、在来線でよく使われる1067mm https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%99%E6%BA%96%E8%BB%8C 標準軌 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%94%B9%E8%BB%8C%E8%AB%96%E4%BA%89 日本の改軌論争 https://www.stargaze.co.jp/ http://www.stargaze.co.jp/what.html https://www.stargaze.co.jp/alone/index.html https://www.stargaze.co.jp/alone/gauge.html 日本の鉄道のゲージについて 関東の私鉄・公営交通を例に、ゲージ別にわけると下のようになります。 1435mm････京浜急行・京成・新京成・北総開発・住宅都市整備公団・都営地下鉄１号線 ・営団地下鉄丸の内線・銀座線・横浜市営地下鉄・箱根登山鉄道 1372mm････京王（井の頭線を除く）・都営地下鉄１０号線・都電荒川線・東急世田谷線 1067mm････東武・西武・東急・小田急・京王井の頭線・相模鉄道・上記以外の都営、営 団地下鉄・上毛電鉄・上信電鉄・秩父鉄道・総武流山電鉄・銚子電鉄・江ノ 電・伊豆箱根鉄道 ●時系列サイトマップを作成しておく http://www.tetsudo.com/microblog/category/%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E9%89%84%E9%81%93/ リニア鉄道に関するつぶやき 南アルプス・エコパーク https://duckduckgo.com/?q=%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A ---------------------------------- ●誘導集電 リニア電動機（モーター）とリニア発電機（ダイナモ）？ DSpace at Waseda University: 超電導磁気浮上式鉄道の誘導集電に関する研究 http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/handle/2065/427 http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/427/4/Honbun-honbun.pdf 超電導磁気浮上式鉄道の開発経緯と特徴 「超電導磁気浮上式鉄道の誘導集電に関する研究」２００３年発表／長谷川均論文（鉄道総研） http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/427/1/Gaiyo-3588.pdf https://m.facebook.com/permalink.php?id=100007864894322&story_fbid=1608372796101535 ---------------------------------- http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/14657509.html 南アルプスど真ん中に高さ70ｍの超巨大盛土　―正気ですか？― ３月２８日ＪＲ東海の説明書では、土石流のシミュレーションをして下流の水深に影響が無いと結論しています。ざっと目を通しただけですが、 深層崩壊の土石流が燕沢の発生土置き場と大井川にどのような影響を与えるかというシミュレーションは説明書には書かれていないように思えます。 管理人さんの今回のご指摘は、燕沢の発生土置き場が大井川にもたらすと予想される問題をシミュレーションしていない点を突いておられると感じました。 土砂流出の数値シミュレーションがこの第６回会議の議題だったのですが、 連絡会議委員中の専門家からのご意見も確認したいです。 私としては下流の水深のシミュレーションだけというのが解せません。 ３月２８日の会議録は過去の会議からみると多分４月２０日過ぎにはアップロードされると思いますので、その内容のご検討もなさっていただければありがたいです。 ---------------------------------- http://motomura.jcp-aichi.jp/nobi2/ のびのびレポート：もとむら伸子－日本共産党衆議院議員 http://motomura.jcp-aichi.jp/nobi2/160329-112558.html ３月３０日（水）１６：２５～１７：１０、衆議院国土交通委員会で、リニア・ウラン鉱床問題を中心に質問します！！ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20160330 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=TD#today http://motomura.jcp-aichi.jp/nobi2/160325-100021.html 【16.03.23】衆議院国土交通委員会での視察にいきました。 http://motomura.jcp-aichi.jp/nobi2/160322-133739.html 【16.03.18】岐阜県瑞浪市、土岐市、御嵩町に行き、放射線量の調査をし、岐阜県内で一番残土を出す量が多い非常口ができる場所で、住民の皆様からお話をうかがいました。 http://motomura.jcp-aichi.jp/nobi2/160315-101055.html 【16.03.14】３月９日の衆院国土交通委員会の質問の動画がアップされました。 ---------------------------------- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO053.html 土壌汚染対策法 （平成十四年五月二十九日法律第五十三号） 最終改正：平成二六年六月四日法律第五一号 http://www.city.kofu.yamanashi.jp/kankyohozen/machi/kankyo/shisaku/dojoosen.html 更新日：2016年3月11日 土壌汚染対策（法律の概要・指定区域・届出様式） 土壌汚染対策法は、土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策の実施を図ることにより、国民の健康を保護することを目的として、平成15年2月15日に施行され、平成22年4月1日改正法が施行されました。今回の改正により、土壌の汚染の状況の把握等に係る制度の拡充や規制対象区域の分類等により講ずべき措置の内容の明確化等が図られました。 http://www.env.go.jp/water/dojo/law.html 土壌汚染対策法について（法律、政令、省令、告示、通知） ※このページは、改正前の土壌汚染対策法について紹介したものです。平成22年４月１日に施行された改正土壌汚染対策法につきましては、こちらを御覧ください。 http://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009.html 土壌汚染対策法について（法律、政令、省令、告示、通知） ---------------------------------- 充電しながら走れる道路　で検索した・・・ http://bizgate.nikkei.co.jp/smartcity/kanren/201301110423.html 電気自動車快走　「走りながら充電」実用化近づく 2013/1/5　日本経済新聞 電子版 http://yumenavi.info/lecture.aspx?GNKCD=g002858 町で充電しながら走る将来の電気自動車 http://blog.evsmart.net/electric-vehicles/phev-ev-comparison/ EVsmartブログ http://www.carsensor.net/contents/editor/category_1585/_29563.html 走りながら車を充電!?　電界結合方式ってなに？ そして、今注目されているのが次世代のインフラ研究。その代表格が「非接触充電」だ。メーカーによって方式に違いはあるが、ケーブルを使わずに充電する仕組みは同じ。 例えば、日産が採用しているのは「電磁誘導方式」だ。駐車場路面に設置した「地上送電ユニット」のコイルに電流が流れることで、地面と垂直方向に磁束が発生。磁界が車両に搭載した「車載受電ユニット」のコイルを通ることで、コイルが電圧が発生させて電気エネルギーを供給する。 トヨタは「磁界共鳴方式」を採用しており、地面に設置したコイル（送電側）と車両に設置したコイル（受電側）のコイル間における磁界の共鳴現象を利用して、電力を電送する技術を活用している。 磁界共鳴方式は、送受電装置間の距離が1～2mあり、位置ズレに強いという特徴がある。道路に埋め込んでも影響が少ないので、走行中の給電にも向いており、高速道路での走行中給電の研究が進んでいる。 http://edu.chunichi.co.jp/?action_kanren_detail=true&action=education&no=2534 道路に電極埋め込めば　走って充電　未来の車　豊橋技科大　実験に成功 2012年6月28日　中日新聞朝刊9面より 波動工学が専門の大平孝教授（５７）が一昨年、研究に着手。路面の下に電極を埋め、その上を自動車が通過すると、タイヤを伝って自動的に充電するシステムを考案した。 　タイヤはゴム製のため通常は電気を通さないが、家庭用の１０万～１００万倍の高周波電気を電極から放出すると、ゴム内部の金属やホイールを経由して電気を伝えることができる。 ---------------------------------- @import "../../css/linear.css";

環境影響評価準備書　

全国新幹線鉄道整備法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO071.html https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%89%84%E9%81%93%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%83%BB%E9%81%8B%E8%BC%B8%E6%96%BD%E8%A8%AD%E6%95%B4%E5%82%99%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%A9%9F%E6%A7%8B 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A 中央新幹線 ●この記事が詳しい、参照資料も豊富なので年表（経緯）作成に有用 ＪＲ東海 table event http://jr-central.co.jp/ http://company.jr-central.co.jp/ http://company.jr-central.co.jp/company/others/prestatement/nagano/_pdf/naganos01.pdf 国土交通省交通政策審議会答申 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_sinkansen01.html 中央新幹線小委員会 http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/document/index.html http://www.linear-museum.pref.yamanashi.jp/gallery/movie/index.html http://www.youtube.com/watch?v=k4jmbjtVjLU http://www.youtube.com/watch?v=0bEtpggItAo http://www.youtube.com/watch?v=kxd_BqQMvck http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/ayumi.html リニア中央新幹線 | あゆみ http://company.jr-central.co.jp/company/others/chuoshinkansen01.html 超電導リニアによる中央新幹線計画 http://company.jr-central.co.jp/company/others/chuoshinkansen02.html 関連情報 http://company.jr-central.co.jp/company/others/chuoshinkansen03.html 中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価（配慮書から評価書まで） http://company.jr-central.co.jp/company/others/briefing_session/index.html 中央新幹線（品川・名古屋間）に係る事業説明会の資料について 当社は、中央新幹線（品川・名古屋間）の事業説明会を、平成26年10月27日より沿線47市区町村において開催いたしました。説明会でお配りした資料、使用したスライド及び主なご質問は以下のとおりです。 http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/prestexplain.html 中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書説明会の資料について 2014.11.24 http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/faq/index.html 平成24年（5月～9月）、平成25年（5月～7月）説明会における主なご質問 -------------------------------------------------- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO160.html 行政不服審査法 （昭和三十七年九月十五日法律第百六十号） （この法律の趣旨） 第一条 　この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。 ２ 　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。 ---------------------------------- ---------------------------------- ---------------------------------- ---------------------------------- ---------------------------------- https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%A5%E5%BD%A6%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB 若彦トンネル 掘削により発生した湧水を利用した若彦トンネル湧水発電所が河口湖側にある。 若彦トンネル湧水発電所 site:www.pref.yamanashi.jp https://www.pref.yamanashi.jp/energy-seisaku/documents/wakahiko-tunnel-pamphlet-2013.pdf#search=%27%E8%8B%A5%E5%BD%A6%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E6%B9%A7%E6%B0%B4%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80+site%3Awww.pref.yamanashi.jp%27 若彦パンフレット_ver10_H250116.doc - wakahiko-tunnel-pamphlet-2013.pdf https://www.pref.yamanashi.jp/energy-seisaku/documents/wakahiko-tunnel-pamphlet-2013.pdf#search=%27%E8%8B%A5%E5%BD%A6%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E6%B9%A7%E6%B0%B4%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80+site%3Awww.pref.yamanashi.jp%27 https://www.pref.yamanashi.jp/kg-denki/documents/modelsisetsu2609.pdf 平成21～26年度小水力発電モデル施設の建設 https://www.pref.yamanashi.jp/smartphone/kg-denki/167_008.html 発電所紹介（写真） https://www.pref.yamanashi.jp/smartphone/hatsuden/kanrisisetu.html 発電総合制御所管理施設 https://www.pref.yamanashi.jp/smartphone/kg-denki/167_006.html 電気事業の紹介 https://www.pref.yamanashi.jp/smartphone/kigyosom/kigyo_gaiyou_h21.html 山梨県企業局では、電気事業、温泉事業、地域振興事業の3事業を経営しています。 ---------------------------------- http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-917.php 連載〈企業研究〉ＪＲ東海時代逆行の「リニア優先経営」 http://www.sentaku.co.jp/category/economies/2010/02/ 2010年02月号 ---------------------------------- 2016.02.01(月) http://www.raileng.sakura.ne.jp/index.html 株式会社レールウェイエンジニアリング 鉄道･運輸機構 編集　書籍を 販売をしています 【注文方法】　の　ページをご確認ください http://www.jichiken.jp/book/9784880376462/ リニア中央新幹線に未来はあるか─鉄道の高速化を考える 西川 榮一(著) 1,300円（税込） 発行年月日:2016/2/15 ISBN-10:4880376469 ISBN-13:9784880376462 ---------------------------------- 2016.02.01(月) http://www.jrtt.go.jp/03Tender/System/mitoshi.aspx 平成２７年度発注見通しの公表について　Main procurement plan in FY 2015 平成28年1月4日 http://ictkofu.sblo.jp/article/149255343.html 2015年07月06日 平成２７年度発注見通し（鉄道・運輸機構） この記事に記録したものと何が異なるのか？ （6） 留意事項 　　ここに記載する内容は、平成28年1月4日現在の見通しであるため、実際に発注される工事等がこの掲載内容と異なる場合又はここに掲載されていない工事等が発注される場合があります。 ---------------------------------- https://www.facebook.com/notes/%E5%B2%A9%E4%B8%8B-%E5%AE%B9%E5%AD%90/%E9%9D%99%E5%B2%A1%E7%9C%8C-%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%97%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E9%80%9A%E9%81%8E%E3%81%AE%E9%A1%9B%E6%9C%AB/738252179597693?fref=nf静岡県　南アルプス・リニア通過の顛末 2014年12月27日 15:00 http://www.excite.co.jp/News/column_g/20141218/Shueishapn_20141218_40842.html 着工したけど金がない！ 投資を渋られるリニア事業は結局、“公約破り”で血税15兆円を犠牲にされる？ 週プレNews 2014年12月18日 23時00分 (2014年12月19日 23時02分 更新) -------------------------------------------------- http://company.jr-central.co.jp/company/others/construction.html 建設工事（公募競争見積方式）の発注予定｜ＪＲ東海 平成28年1月5日現在 中央新幹線坂下非常口新設 工 事 名 中央新幹線坂下非常口新設 工事場所 愛知県春日井市坂下町及び上野町 工事区分 土木（設計・施工一括） 工事概要 立坑の設計及び施工 工 期 契約締結の翌日から平成31年6月20日まで 手続き開始時期 平成28年1月5日 -------------------------------------------------- http://www.taisei.co.jp/about_us/csr/corp_report/2015/online/index.html 大成建設グループ オンラインコーポレートレポート2015 http://www.taisei.co.jp/about_us/csr/corp_report/2015/online/common/pdf/taisei_cr2015.pdf PDFファイル p.14/100 -------------------------------------------------- http://jr-central.co.jp/news/release/nws001809.html 2015.12.17【社長会見】平成２８年第１回「超電導リニア体験乗車」の実施について http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000028798.pdf -------------------------------------------------- 2016.01.05 13:19:13 たしかに「その筋」ではリニア中央新幹線事業の推進を阻むような問題点に衆目が向くことを警戒していると感じています。 「その筋」とはＪＲ東海でなくてマスコミに対しても絶大な力を駆使できる内閣官房あたりじゃないかと思っているのです。 http://www.pref.yamanashi.jp/blog/chiji/ 報道によると2015年12月18日山梨県知事も早川町の起工式に招待され参列されたはずなのですが、いつもなら知事動向に掲載される記録記事・写真が出ていません。山梨県政のスタンスに微妙な振れが生じてきているか注目したいと思っています。 政権の圧力は地方自治体にも及んでいると考えるのも当然です、まさに3.11後の報道管制や絆強調の日本社会状況そのままでしょう。 マスコミが伝えないことを、どうしたら人々に広く伝えることができるか、そのことを思いながらネットの活用に関して東濃リニア通信さんの記事にコメントさせていただきました。 東京オリンピック問題が次第に明らかになってきたと同様な状況を生み出せるかどうかです。 -------------------------------------------------- 2016.01.05　 02:11:43 ブログが社会、政治、経済などの情報を共有する手段として有用なものと考える時、ブログはよく見ているが、ブログ村の住人では無い人々に、ブログ村から情報を得る手法を案内するようなページがあると良いと思えます。 特定のテーマについてのトラコミなどは、一般の読者にはその存在が分かり難いかも知れません。 ブログを書いている方々でも、自身の記事を広く役立てる方法の一つとして、記事内容に関係したトラコミがあることを知らずにいるかも知れません。 ふと思い付いてトラコミ検索をかけたら、 『誠に申し訳ございません。「安保法制」をテーマとしたトラコミュが見つかりませんでした。』でした。 これは意外でしたが、「安保」「安保法案」なら見つかりました。 情報共有というのは言うは易く行なうは難しの典型でして、ブログ村の存在は大いに意義あるものです。 その視点からブログ村としての共有ガイド記事が読みやすく公開され、村人は自分の記事中でそれにリンクして読者にも伝えるという仕組みあるとよさそうに思っています。 http://railroad.blogmura.com/tb_entry88638.html 鉄道ブログ>鉄道ブログ トラコミュ>リニア中央新幹線 http://railroad.blogmura.com/tb_entry92946.html 鉄道ブログ>鉄道ブログ トラコミュ>リニア中央新幹線ルートと新駅決定 http://railroad.blogmura.com/tb_entry95857.html 鉄道ブログ>鉄道ブログ トラコミュ>リニア中央新幹線 -------------------------------------------------- 2016.01.04 謹賀新年でございます。 いつも情報の集約に感謝しております。 昨年、私は「リニア中央新幹線の情報」と題してリニア情報に特化したブログを設定しました。以前からのブログの分家のようなものです。 その時に本家、http://blog.goo.ne.jp/ictkofu が以前から参加している「日本ブログ村」 http://www.blogmura.com/policy.html にも参加して、鉄道カテゴリーとして登録しました。 その直後にブログ村から連絡があり、大切なテーマなので鉄道のサブカテゴリーとして 「リニアモーターカー」 カテゴリーを新設したのでこちらにご参加を・・と連絡がありました。 それが、 http://railroad.blogmura.com/linearmotorcar/ です。 ブログ村の素晴らしい対応に驚き、私が喜んで参加する前に既に 「オヤジ鉄道記」さんが一番乗りされていました。 私は鉄オタでは無いのですが、鉄道に関心ある方々にリニア情報を的確に伝えたいし、それが敷延して一般社会ブログでも関心を持たれ、リニアが取り上げられるようになる事を願っています。 東濃リニア通信さんも、ブログ村へのご参加をご検討いただけると良いなぁと考え、このようなコメントをさせていただきます。 この記事をご覧になるブロガーさんも是非、情報の共有手段のひとつとしてブログ村のようなポータルサイトの活用をご検討いただけるなら幸いです。 ブログ村のリニアカテゴリーの参加が増大して私のランクがドンドン下がっていくことを願っております。 -------------------------------------------------- http://www.kensetsunews.com/?p=58182 長大山岳トンネル、10年の挑戦始まる/南アルプストンネル(山梨工区)で安全祈願 　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は１８日、山梨県早川町の現地で、リニア中央新幹線（品川～名古屋間）の南アルプストンネル（山梨工区）の安全祈願祭を開いた。全線の中で初の本格的な工事であるとともに、最大級の難工事が予想される南アルプスを貫く長大山岳トンネル建設プロジェクトの先陣を切って、大成建設・佐藤工業・錢高組ＪＶ施工により最大土被り１０００ｍ、同県側７.７㎞の本線工事がスタート。１０年に及ぶ国内最高水準の土木施工技術者による挑戦が始まった。安全な工事の推進と環境への配慮を両立させながら、２０２７年の開業を目指す。　　　　＝１面参照 【リニア中央新幹線／施工＝大成・佐藤・錢高ＪＶ】 　施工ヤードとなる早川町の早川非常口で行われた神事では、ＪＲ東海の柘植康英社長、施工者を代表して大成建設の山内隆司代表取締役会長が鍬入れの儀を行うとともに、柘植社長、山梨県の後藤斎知事、同県議会の石井脩徳議長、大成建設の村田誉之社長が玉ぐしを捧げ、工事の無事故・無災害を祈念した。神事には、ＪＲ東海の山田佳臣代表取締役会長、佐藤工業の宮本雅文社長、錢高組の錢高一善社長、早川町の辻一幸町長ら関係者約９０人が出席し、工事の安全を祈った。 　神事後に会見した柘植社長は、「山梨工区は工事期間も長く、難しい工事。ＪＲ東海と大成ＪＶが工事を安全に完遂するという決意をした。今後１０年という長い道のりだが、工事の安全、環境の保全はもとより、地域の皆さんとしっかり連携をとって、この難工事を乗り切っていきたい」と述べた。 　施工者を代表してあいさつした大成建設の村田社長は、「国家的、歴史的な大プロジェクトの意義の重さと、施工者としての重責を感じている。プロジェクトを成功させるため、３社が一丸となって全社の技術、経験、社員の力を結集して無事に成功させたい。工事の安全を第一に、地元・近隣への対応、環境の配慮を重点的に取り組む」との決意を示した。 　後藤知事は「これからが本番。今後の施工に地元の理解と協力がスムーズに得られるよう県として最大限のバックアップをする」と述べ、辻町長も「待望の工事が始まる。町としても最大の協力をしながら工事を見守っていく」とし、ともに工事の安全を求めるとともに、リニア中央新幹線の早期開通に期待を寄せた。 　南アルプストンネルは、内径約１３ｍ、内空有効断面積約７４㎡で、山岳トンネルでは同線内で最長となる長さ約２５㎞。山梨県境から直線で静岡、長野県境に位置する標高３０００ｍ級の稜線の中で比較的標高が低い小河内岳の南側を通り長野県に入る。最大の土被りは静岡、長野県境付近で最大約１４００ｍに及ぶ。 　このうち、山梨工区は、山梨県内（早川町）の長さ約７.７㎞。最大土被り１０００ｍ以上の区間を含む、四万十層群の地層におけるトンネル工事となる。本線トンネルのほか、先進坑、２カ所の非常口も含まれる。掘削はＮＡＴＭを採用。今後、早川非常口の作業ヤードなど準備工事に入り、１６年３月からの斜坑掘削を予定。広河原非常口は同年１月から準備工事に着手し、８月からの斜坑掘削を見込む。本坑に向けて掘削後、１６年秋から本線トンネルを掘り進める計画だ。工期は２５年１０月３１日まで。工事場所は山梨県早川町～長野県大鹿村。 　ＪＲ東海では、工事に先駆け、山梨工区工事と、同工事に伴い使用する塩島地区発生土置き場の環境保全策をまとめた。１６日には建設工事の元請企業、山梨県内の一部工事を委託する鉄道建設・運輸施設整備支援機構とともに「県内建設工事暴力団等排除対策協議会」を設置した。 　南アルプストンネルは、山梨工区に続いて長野工区（施工延長約８.４㎞）の施工者を選定中で、１５年度内にも決まる見通し。さらに、長野工区が続く。 　大成・佐藤・錢高ＪＶ中央新幹線南アルプストンネル（山梨工区）作業所・中原史晴所長（大成建設）の話　「非常に難しい工事になるので、いろいろな方と相談して、工事の安全と、地元の人たちの生活、環境を第一にし、ＪＲ東海から指導をいただきながら一生懸命に工事を進めたい」 ［ 2015-12-21 4面 面名:４面］ -------------------------------------------------- http://this.kiji.is/39547277785251841 用地買収で中日本高速と連携 JR東海 2014年12月26日 12時10分 　JR東海が、2027年に東京・品川―名古屋の先行開業を目指しているリニア中央新幹線の用地取得に向け、中日本高速道路(名古屋市)と連携する方針を固めたことが26日分かった。　中日本高速は高速道路建設に伴う用地買収交渉の経験やノウハウを持ち、両社は15年1月にも協定を結ぶ。 　連携では、中日本高速が用地買収の専門スタッフをJR東海に派遣。JR東海はアドバイスを受けるほか、中日本高速が沿線自治体と協力して用地の取得に取り組む方向で調整している。 -------------------------------------------------- http://www.tokyo-np.co.jp/feature/visual-ep/20140927.html 【ビジュアル夕刊】2014年9月27日 http://www.tokyo-np.co.jp/feature/visual-ep/images/20140927.jpg -------------------------------------------------- http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151220-00058374-playboyz-soci リニア着工取消しを求める「異議申立書」を住民が提出、“なしのつぶて”国交省に行政訴訟も！ 週プレNEWS 12月20日(日)6時0分配信 もう１年が経とうとしているーー。待てども待てども、国土交通省からはなんの連絡もない…。 【参照】 リニア特需を期待？と思いきや、ゼネコンが手を出せない理由とは 「もう待てません。私たちは最後の手段として、ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画を事業認可した国土交通省を相手取り、事業認可取り消しを求める行政訴訟を起こします」 １０月３０日。東京都の参議院議員会館で、リニア問題に取り組む市民団体「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」の川村晃生共同代表はそう公表した。 実現すれば、２０２７年に東京（品川）から名古屋までを４０分で、４５年には東京から大阪までを６７分という超高速で結ぶリニア中央新幹線。本格的工事は来年から始まる予定だが、そこでは川や沢の水枯れや処分できない残土などの環境問題、いくつもの地域での地域分断など看過できない問題が起こることが次々と炙（あぶ）り出されてきた。 だが、ＪＲ東海が計画沿線各地で開催した説明会では、住民側の疑問にほとんど具体的回答が示されることなく終わった。曰く、「国際基準をクリアしております」「水を枯渇しないように努めます」「残土の処理については都県を窓口にいたします」等々…。当然、ほとんどの説明会で住民からの怒号が飛んだ。 例えば、長野県大鹿村では、史上初めて南アルプスに２５キロものトンネルをぶち抜くことで発生する残土のうち３００万ｔが排出される。ＪＲ東海は最大時で１日１７３６台もの工事用車両が村を走ると予測するが、つまりは１分間に３台以上…。騒音、振動、泥はね、土埃、排気ガス、そして交通事故への不安が１０年以上も続くのだ。 だが、「安心して暮らせない」との住民の訴えにＪＲ東海はこう回答した。「騒音は環境基準の７０デシベルを下回る６９デシベルと予測しております。環境への影響は小さいと予測します」 これらの問題への解決策が示されぬまま、２０１４年１０月、国土交通省はリニア計画を認可した。このままではただ着工されてしまうだけで泣き寝入りすることになる。 その怖れから、ネットワークが取り組んだのが認可の取り消しを求める異議申立書を国交省に送ることだった。これを送付した人は、国交省に対して直接意見陳述できるというものだ。ただし送付できる期間は事業認可から６０日以内と定められている。ネットワークが全国に緊急呼びかけを行なうと、５０４８通の申立書が集まった。 異議申立書を提出したのにはもうひとつの理由がある。 「私たちは国交省の事業認可に対して、ゆくゆくは取り消しを求めての行政訴訟も考えてきました。そうであれば、今のうちに原告予備軍を集めておく必要があった。というのは、事業認可から半年以内なら誰もが原告になれますが、半年を過ぎれば、原告は異議申立書を提出した人だけに限られるんです」（前出・川村さん） ともあれ、ネットワークでは、国交省に直接意見陳述ができるのであれば、まずは異議申立書に対する国交省の裁決を待とうと考えた。ところが、半年経ってもなんの音沙汰もなく、さらに１年が経とうとしている。１１月中旬、記者は国交省に電話をした。 ―誰が意見陳述できるかの審査は終わっていないのですか？ 「まだ終わっておりません」 ―いつ終わる予定ですか？ 「わかりません」 ―５０４８通のうち、何割くらいに目を通したのですか？ 「申し上げられません」 ―遅くてもいつまでには裁決を下すべしとのタイムスケジュールはあるのですか？ 「それもわかりません」 暖簾（のれん）に腕押しとはこのことだ…。さらにＪＲ東海は、最難関とされる南アルプスの山梨県側、約８キロの区間について工事入札を行ない、大成建設、銭高組、佐藤建設のＪＶ（企業共同体）での落札が決まった。１２月１８日に起工式、来春には実際の重機による鍬入れが始まるところまで来てしまった。 そんな現況を踏まえ、ネットワークは裁判闘争を選んだというわけだ。「今から訴訟の体制を整えても、実際に提訴できるのは私たちも来春になります。今から原告を集めなければなりません」（川村さん） 前述のように、原告になれるのは既に異議申立書を提出した５０４８人に限られるが、この中の２割でも求めに応じてくれれば、１千人の原告団ができる。今、ネットワークはその呼びかけに奔走している。 やはりネットワークの共同代表でもあり、「ストップ・リニア！　訴訟」と名付けられた訴訟の事務局長を務める天野捷一さんは「訴えるのは国交省ですが、法廷の場には当然、ＪＲ東海にも出てもらいます。そこで説明会で明らかにしてこなかった事実を公のものとしたい」と語る。 ただ、よく質問されるのが、「裁判で何を争うのか？」ということだ。 ＪＲ東海は、住民には「丁寧ではない説明」を繰り返してきたが、それは違法行為ではない。リニア手続きにおいて、何かしらの違法行為があったのだろうか？ 「そこを突きたい」と語るのは、１５人（予定）で結成する弁護団の中心人物ともなる関島保雄弁護士だ。 「ＪＲ東海は、２０１１年末から約１年半の環境アセスを実施しましたが、このアセスが実に杜撰（ずさん）です。水問題、残土問題、騒音や振動などすべての環境項目で、リニア工事やリニア走行の『環境への影響は小さいと予測する』と結論付けています。その根拠も書かれていない。 この杜撰（ずさん）なアセスに基づき事業認可された計画なので、まずその環境影響評価法（アセス法）への違反をつきたい。そして鉄道事業法では、事業には安全対策（保守設備、工事中の安全等々）や災害防止などの設置が求められているのにリニア計画ではそれが描かれていないので、ここもついてみたい」 様々な問題が解決されず、不安を抱く住民の納得も得られぬまま強行されようとしているリニア事業。さらに、現実問題として、あまりにも難しい工事ゆえゼネコンも参入に尻込みしているという実態がある。次回配信では、改めて「私たちはリニア事業には参入しません」というゼネコン社員の声をリポートしたい。 （取材・文・写真／樫田秀樹） -------------------------------------------------- http://www.nacsj.or.jp/diary2/2015/12/post-660.html リニア中央新幹線計画の南アルプスでの工事着工について 管理者 (2015年12月18日 保護室の辻村です。 本日、12月18日、リニア中央新幹線計画南アルプス区間のトンネル工事が、山梨県早川町で着工されました。沿線住民の方々や、登山者の会など多くの国民の疑問や懸念、不安に一つも真摯に答えることなく着工されたことに非常に強い憤りを覚えます。 日本自然保護協会はこれまで、国交省による中央新幹線小委員会や環境影響評価の手続きの中でも世界的にも突出した隆起量である南アルプスにトンネルを掘ることの危険性を科学的に指摘し続けてきました。 また、受け入れ先も決定していない大量に発生する建設残土による重金属汚染の危険性や、破砕帯での地下水の大量出水の危険性も繰り返し指摘してきました。 もし、事故や災害が発生した場合、だれが責任をとるのでしょうか。繰り返し指摘してきたわけですから、想定外などとは言わせません。しかし、国交省や事業者であるJR東海から、科学的な説得力のある回答は一度もありません。 南アルプスは人工構造物のほとんどない本州唯一の山塊であり、国立公園に指定されているだけでなく、ユネスコのエコパークにも指定された生物多様性豊かな自然環境が残された我が国の財産です。 日本列島の成り立ちとともに形成されてきたこの自然は、一度改変されれば、二度ともとに戻すことなどできません。事業者自身が認めているとおり、地下は掘ってみないと何がおきるかわからないのなら、予防原則に立ち南アルプスにトンネルを掘ることを中止するべきです。 環境大臣が、「本事業が近年稀にみる大規模開発事業であり、我が国の生物多様性に深刻な影響を及ぼす可能性を認識したうえで、個々の問題点とともに、「技術の発展の歴史を俯瞰すれば、環境の保全を内部化しない技術に未来はない。」と指摘したこの事業は、現行の新幹線の3倍から4倍の電力を使用することからも、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定にも反する行為だといえます。即時の工事中止を求めます。 -------------------------------------------------- 2015.12.20(日) http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4?open_comment_article_id=14433706#14433706cmt 管理人さんがお書きになったのですが > 試掘坑は、アセス手続き開始の３年以上前から始められていた 私はかつてはリニア無関心の一人として、こんな事を全く知らずにいました。 山梨地元でやっているのは実験線の延伸だと思っていましたので、環境影響評価準備書の作成に必要な調査がこれほど大規模なものとは知らずにいました。 環境法令と事業規模の関係については、私は毎度のことで何も知りませんが、一片の法律が、どの範囲まで、どのように役に立って地域や人々を守れるのかという点を、私はリニア中央新幹線事業から感じています。立法段階での検討・審議不足ではないのかとも感じます。 この事は八ッ場ダムその他各地で係争中のダム問題でも通じることだと考えながら、リニア事業を追っかけています。 管理人さんの綿密な鋭い指摘の数々が参考になっています。 とにかく線路の工事も始まったという事実が歴史に刻まれた2015年12月18日ですね。 誰でも見える資料に基づいた検証を今後とも続けていくことが大切だと考えています。よろしくお願いいたします。 -------------------------------------------------- http://www.sankei.com/affairs/news/151207/afr1512070035-n1.html 2015.12.8 07:35 東京の地下駅に迫る「危険水位」　ＪＲ横須賀線１２時間半運休の背景に大量地下水 　東京都千代田区のＪＲ横須賀線で６日、排水施設が機能不全に陥るトラブルがあり、東京－品川間は始発から夕方まで１２時間半にわたって運転を見合わせた。ＪＲ東日本は原因を調査中だが、背景には東京の都市化という長い歴史に伴う地下水の問題があるようだ。（市岡豊大） 排水ポンプ泥詰まる 　ＪＲ東によると、横須賀線東京－品川間は大半が地下を通っており、地下のコンクリート外壁の隙間から出てくる地下水を、計７カ所の排水所で地表面へ排出している。 　今回トラブルが発生したのは東京－新橋間にある「有楽町排水所」だ。 　地下３５メートルにある線路にたまった水は排水溝から５メートル下の貯水槽へ流れ、貯水槽の底から高さ４メートルまで水がたまると排水ポンプが作動、地表面へ水を送り出すようになっている。ところが今回、ポンプの水を取り込む部分に泥が詰まり、吸引力が大幅に低下。排水しきれなかった地下水が貯水槽にたまり、線路より上の水位に達することで線路はレール面から約１０センチ上まで浸水し、最大約７０メートル冠水した。 線路を冠水させるほど大量の地下水が発生したのはなぜだろうか。 想定外の地下水回復 　「実は、東京駅地下では地下水位が徐々に上昇しているんです」と、東京都水環境課の担当者。同課によると、戦前から戦後にかけ、東京近辺では工業用水として地下水を大量に使用し地盤が沈下。そこで昭和３０年代以降、都条例などで地下水の使用が規制された。この結果、地下水は徐々に回復したが、代わりに浮上したのが地下構造物への漏水問題だった。担当者は「高度経済成長期に造られた地下施設などでは地下水の回復は想定外だったようだ」と説明する。 　東京駅地下５階にある総武線ホームでは、地下水の流入量が増えたため、平成１２年にはホームが地下水の浮力で浮かび上がらないよう１３０本のアンカーボルトを打ち込む補強工事を行っている。 　今回の有楽町排水所は東京駅よりも深いところにある。ＪＲ東は排水設備を２カ月に１回点検。１０月中旬の点検で異常はなく、タンクの清掃は７月末から８月上旬に行っていたという。明治大学危機管理研究センターの市川宏雄所長は「きちんと点検やメンテナンスが行われたのか疑問が残る。地下水の問題は以前から分かっていることなので、排水設備が常時機能するのは最低限のことだ」と指摘している。 -------------------------------------------------- http://www.decn.co.jp/?p=56089 ＪＲ東海／リニア南アルプストンネル、１２月１８日起工／初弾の山梨工区で [2015年12月10日1面] ＪＲ東海は、リニア中央新幹線で初めてとなる本線整備工事に着手する。柘植康英社長は９日の記者会見で、南アルプストンネルの山梨工区（施工延長約７．７ｋｍ）の安全祈願と起工式を１８日に行うと発表した。 　起工式の開催場所は、山梨県早川町内の早川非常口前。安全祈願は施工者である大成建設・佐藤工業・錢高組ＪＶが、起工式はＪＲ東海がそれぞれ主催する。来賓として後藤斎山梨県知事をはじめ、辻一幸早川町長など沿線自治体の関係者、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の幹部らが出席する予定だ。 　実験線区間を除いた本線の建設工事は、南アルプストンネルの工事が先行して進められる。初弾発注となった山梨工区は、今月中にも早川非常口の準備工事を始め、１６年３月には斜坑の掘削に着手。広河原非常口の準備工には１６年１月、斜坑掘削には同年８月ごろに取り掛かり、本線トンネルの掘削は１６年秋ごろに始まる予定だ。 -------------------------------------------------- http://www.asahi.com/articles/DA3S12098377.html リニア着工１年、懸念なお　工事車両増え観光打撃・川流量減で生態系影響 2015年12月3日05時00分　朝日新聞 　２０２７年に東京・品川―名古屋間が開通する予定のリニア中央新幹線は着工からまもなく１年を迎え、今月中旬にはトンネル掘削に向けた工事も始まる。沿線自治体の期待は大きいが、生活環境や自然への影響を懸念する声はなお各地で上がる。 　南アルプスのふもとにある山梨県早川町は、人口約千人。日本で最も人口の少ない町として知られる。１０月末にＪＲ東海が開いた説明会で、トンネルを掘削するための工事が１２月から始まることが明らかになった。すでに品川、名古屋の両駅で工事が進んでいるが、実験線を除けば沿線での工事は初めてとなる。 　まず資材置き場などを整備。来年３月から非常口のトンネルを掘り始め、本線の掘削は来年秋からになる予定という。２３０万立方メートルの建設残土が発生し、ピーク時には片道で１日４６５台のトラックが通ることなどが住民に伝えられた。 　出席した会社員の男性（２９）は「幼い子どもがいるので、安全面で心配です」。観光業の男性（６６）も「トラックが数珠つなぎで走るようになる。秘湯や自然が売りのこの地域で工事が１０年以上も続けば、観光業者は倒産してしまう」。 　リニアは品川―名古屋間の２８６キロのうちトンネルが８６％を占め、５６８０万立方メートル、東京ドーム４６杯分の残土が出るとされる。 　早川町と同じく、「日本で最も美しい村」連合に加盟する長野県大鹿村でも１日最大１７００台余が走る計画が示され、住民が猛反発。ＪＲ東海は村内に残土の仮置き場を造ることなどを追加提案したが、それでも１日に１千台は超えるという。飯田市の西隣、阿智村は独自に「社会環境アセス委員会」を設け、粉じんによる大気汚染や生活、観光への影響を調べている。発案者で委員長の岡庭一雄・前村長（７３）は「ＪＲ東海の環境アセスメント（影響評価）は事業推進のためで、工事が地域に及ぼす社会的な影響はほとんど考慮されていない」と批判する。 　昨年６月、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の生物圏保存地域「エコパーク」に登録された南アルプスは２５キロに及ぶトンネルが貫かれることになる。 　影響の一つが、駿河湾に注ぐ大井川で流量が毎秒２トン減ると予測されていることだ。ＪＲ東海は、中下流域の流量を確保するために新たに１１キロの導水路を造り、トンネルの掘削で生じた湧水（ゆうすい）を大井川本流に戻すという計画を提案。一部の研究者は「上流の沢が枯れ、生態系が変わる」としており、静岡市の担当者は「理解が得られるまで時間がかかりそうだ」と話す。 　市民団体「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は「建設費は膨らみ、いずれ税金が投入される」と指摘。国交相による認可取り消しを求める行政訴訟を起こす予定だ。ＪＲ東海広報部は「安全や環境保全、地域との連携を重視して計画を進めていきたい」と話している。 　（菅沼遼、床並浩一） 　■駅周辺、経済効果を待望 　中間駅が置かれる自治体などでは期待が膨らむ。 　リニアの「神奈川県駅」が橋本駅南口にできる相模原市は、駅前広場の利用者が１日当たり１０万～２０万人増えると想定。相模原駅と合わせた周辺の整備計画を進めている。加山俊夫市長は９月議会で「両駅周辺の街づくりが首都圏南西部に大きな波及効果を及ぼす」と語った。 　期待感から今年７月時点の基準地価は、橋本駅近くの商業地で前年の２・９％を上回る６・２％も上昇。ただ、車両基地ができる予定の市内の緑区鳥屋では、測量の同意が得られていないという課題もある。 　山梨県はリニア開業による立地企業が、２０３５年時点で２６００社にのぼると試算。長野県も、開業時の経済波及効果が最大で年間３３６億円になると期待している。 　長野県内では、リニアを直接見られる場所は飯田市と喬木（たかぎ）村の間を流れる天竜川の橋梁（きょうりょう）部など数少ない。橋の前後の住宅地は、騒音や侵入物を防ぐフードで覆われるが、橋の部分はフードなし。地元では「貴重な観光スポットになる」と活用を意気込む。 　一方、「長野県駅」は飯田駅から３キロ離れた郊外。市などはリニアに乗り換えられるよう飯田線の新駅設置を求めているが、ＪＲ東海は「リニアへのアクセスで優先するのは中央道などの道路」と折り合いはついていない。 　（山田雄一、大塚晶） -------------------------------------------------- https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#q=%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2+%E9%80%9A%E5%8B%A4+%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88 リニア 通勤 アンケート 岐阜、甲府、安城市、愛知県 リニアモーターカーの開通による 各地域の経済効果 www.ceis.jp/2013/2013_D1.pptx http://www.ceis.jp/ 中部経済学学生コンソーシアム http://www.ceis.jp/2013.html http://dream4ever.livedoor.biz/archives/52604300.html 2015.12.05(土) 12月5日の毎日新聞山梨版にも記事がありました http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20151205ddlk19040051000c.html リニア中央新幹線：通勤希望４割　首都圏、中京圏対象に移住検討者アンケ　／山梨 これは gooニュースの山梨から気が付きました http://news.goo.ne.jp/region/yamanashi/ 世論調査とかアンケートについて報じられる時に、私が注意しているのは「その方法」です。 丁寧に明確にその方法も説明されているような結果なら、それなりの理解ができますが、 5W1H の不明なアンケート結果をベースに議論しても始まらない。 そこんとこをきちんと伝えるのもジャーナリストの仕事でしょう。 地域と年齢層を限定して短期間に４千を超える回答が得られるネットアンケートというのは凄いと思います。 この優れたネット手法も知りたいです。 山梨県観光立国などにも大いに役に立つはずです。 毎日新聞　2015年12月05日　地方版 　２０２７年に東京−名古屋間で開通予定のリニア中央新幹線について、リニア開業に伴い県内に移住などを検討する人のうち「通勤にリニアを利用したい」と考えている人は約４割に上ったことが、県の実施したアンケートで分かった。県は、こうした意見を駅周辺整備などに反映させる方針だ。 　調査は今年１１月に首都圏と中京圏に住む２０〜４０代を対象にインターネットを通じて実施。４９４３人から回答を得た。県は、３日に甲府市内で開かれた第２回「リニア環境未来都市検討委員会」で、アンケートの速報値を有識者らに示した。 　県によると、首都圏住民は２４７２人中２割にあたる４９１人が、中京圏住民は２４７１人中１割にあたる２９３人が、山梨は「移住」や都市部と地方を行き来する「２地域居住」の候補地と回答。候補地とする人のうち、首都圏住民の５割と中京圏住民の約３割が「リニア通勤を希望する」と回答した。 　また、２０〜３０代の首都圏や中京圏に住む若者（回答６２４人）と県内の若者（同２０８人）にも別にアンケートを行った。仕事や観光などの全目的で、県内と東京・名古屋方面間での移動について、他の交通機関との併用も含めて「リニアを利用したい」と答えた人が６割超となった。 　県がリニア駅周辺の整備について県民らから募集したアイデアも公表された。駅前には、自然をアピールできる公園▽地場産品などを販売する施設▽山並みを展望できる施設−−などの提案が寄せられた。一方、駅近郊にはショッピングモールなど集客施設を求める提案や、人口の流出を防ぐなどの目的で理工学や医療系の大学など教育施設をつくるという意見もあった。 　県は、「リニア開業により、山梨が移住先の候補地となるポテンシャルがあることが示された」と話している。【藤河匠】 http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20151203-OYTNT50257.html 「リニアで通勤したい」４割…首都、中部圏調査 2015年12月04日 　リニア中央新幹線が開業した際、県内に移住などを希望する人のうち、約４割がリニア通勤を希望していることが、３日、甲府市大津町に建設予定の中間駅の周辺整備に関する県の検討委員会で明らかになった。リニアが移住促進に向けた鍵になることが明らかになったことで、今後、中間駅周辺での定住に関する整備方針について議論が進みそうだ。 　調査結果は、この日開かれた県の「リニア環境未来都市検討委員会」の中で、委員らに示された。検討委は非公開で、終了後、県の担当者が報道陣に説明した。 　調査は今年１１月中旬、リニア中央新幹線の起点となる品川駅、名古屋駅近郊に勤務する首都圏、中部圏の２０～４０歳代を対象に行った。リニア開業を前提に移住に関する意向を尋ね、インターネットを通じて４９４３人から回答を得た。 　それによると、県内を移住先または、都会と地方を行き来しながら暮らす「二地域居住」の拠点として希望したのは、全体の約１５％を占めたという。このうち、リニア通勤を希望したのは、首都圏住民で約５割、中部圏住民で約３割に上った。また、駅までの交通手段として、徒歩または自転車を希望する人は半数を超えたという。 　この日の検討委では、出席した委員から、リニア開業で県内が移住候補地になる可能性が高いことが分かったとする声が上がり、今後、駅周辺に関する整備方針をまとめる際、移住者の年代や家族構成などでターゲットを絞り込むべきだといった意見が出たという。 　また、この日の検討委では、今年９～１０月に県民から募った駅周辺整備に関するアイデアも示された。駅を中心に半径数百メートルの範囲を想定した「駅前」については、「フルーツやワインなどの特産食材を使った食事の出来る施設」「八ヶ岳、南アルプスなどを展望できる施設」など、豊かな自然を生かした施設の提案があったという。 　次回の検討委は来年３月の予定。県は検討委の提言を受け、来年度中に整備方針を策定する方針だ。 2015年12月04日 Copyright © The Yomiuri Shimbun -------------- 追伸です。 コンサルが使えるような各種メールマガジン登録会員なら年齢層や居住地域なども分かるので、 彼等を対象にリニア中央新幹線について解説Ｗｅｂページを提示した上で、メールマガジンでアンケートするという手法がある、 これは私が購読しているメールマガジンでもしばしば行なわれる。 おそらくこれだと思うので、母集団は片寄りがあることを前提にした結果の評価がなされるべきであろう。 -------------------------------------------------- 2015.12.02 07:31:59 http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4#14397482 水利とか水資源という言葉を人間様だけに適用していてはいけないということを、私はこのブログの管理人さんやリニアについて深く考えている皆さんから学びました。 間違えた考え方を押し通すことで、ついには人間様も滅びるのだということを知りました。人間様も含めた環境が滅びた後で誰がリニア中央新幹線を利用するのでしょうか。 そこまで考えることが環境影響評価というもんだと私はやっと気付きました。 2015/12/2(水) 午前 7:30[ ict**ofu ] ＪＲ東海の導水路計画に関係して環境影響評価書の変更を命じるのは国土交通大臣でしょうか。 以前にも管理人さんが述べられたように大井川を管理するのも国土交通省ですね。河川法でしたっけ、それとの関係もあると思います。 国土交通省に大きな問題が降りかかったと考えられます。 このような状況で静岡県がＯＫしたら国土交通省やＪＲ東海とは別に静岡県の行政責任を問われる訴訟が起されることも想定できそうです。 -------------------------------------------------- http://www.kensetsunews.com/?p=56384 大成建設/安全に地下大空間構築/トンネル分岐部など提案 ［ 2015-11-26 3面］ http://www.kensetsunews.com/?p=56358 6カ所、事業費約90億/都のトンネル予防保全計画 【今後100年間の安全を確保】 　東京都は２４日、「トンネル予防保全計画」を策定した。予防保全型管理を進めることで、今後１００年間の安全を確保するもので、２０２４年度までの１０年間の実施計画となる。対象トンネル数は２６カ所、事業費は約９０億円を見込んでいる。 　計画では、損傷や劣化が進行する前に適切な対策を実施することで、すべてのトンネルを今後１００年間更新することなく健全な状態に保つことを目指す。予防保全対策を実施することで事故を未然に防ぎ、利用者の安全・安心を確保するとともに、長期間の通行止めを防ぐことで、生活の基盤となる道路の通行機能を確保するなどの事業効果が期待されている。 　また、トンネルの寿命を７５年と仮定し、建設から７５年後にトンネルを更新する場合と同計画に基づいた取り組みを実施する場合を比較したコスト縮減効果は、７５年間で約１５００億円を見込んでいる。 　計画の策定に当たっては、５年ごとに実施している定期点検に加え、都が管理する計１２１カ所の道路トンネルを対象とした詳細健全度調査を実施。全国で初となるレーザー測定などの最先端技術を活用し、トンネルの変形を確認するトンネル内空断面変状調査や、コンクリートの背面空洞や地山の状況を確認するトンネル背面空隙調査などを実施し構造物の現状を的確に把握した上で計画を検討した。 　山岳トンネルでは、覆工コンクリート背面の空洞に注入剤を充填すること、ひび割れや漏水などの損傷を適切な補修などに取り組む。開削トンネルでは、鉄筋の腐食につながる損傷の補修、炭素繊維シートなどの貼り付け、コンクリートの中性化対策やコンクリート壁面の鉄筋増量などの補強により、耐久性を向上させることで健全な状態を維持する。 　今後、背面の空洞が一定の規模以上あるトンネルや、詳細健全度調査での評価が低いトンネルから、順次対策に着手する。 ［ 2015-11-25 4面］ -------------------------------------------------- http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-27/2015112702_02_1.html 2015年11月27日(金) 党リニア対策会議開く　住民と連携　国民的議論を 日本共産党中央委員会のリニア中央新幹線問題対策チームは２５日、名古屋市で１０月２４日に開いた「リニア中央新幹線問題を考えるつどい」の総括会議を国会内で開き、今後の取り組みについて議論しました。国会議員団のリニア中央新幹線問題プロジェクトチームから本村伸子、藤野保史、畑野君枝の各衆院議員、辰巳孝太郎参院議員が参加しました。 　つどいについて有坂哲夫対策チーム事務局長は、リニア沿線のすべての都府県から住民と運動団体の代表、研究者、地方議員ら幅広い人たちが会場あふれるほど参加し、熱気に包まれたつどいになったと報告しました。 　そして、リニアの危険性と大義のなさ、ＪＲ東海の不誠実な姿勢が浮き彫りになり、沿線だけでなく国民的議論を起こしていく重要性、大都市部での建設工事に伴う立ち退き問題など今後の課題も明らかとなったと指摘。「つどいを出発点に住民運動との連携をいっそう強め、国会でどんどん追及し、参議院選挙の争点にもしていこう」と述べました。つどいの詳報は『議会と自治体』で掲載することにしており、活用を呼びかけました。 　各議員が、沿線各地で行った８回の実態調査の報告も交えながら、「予想を超える参加者で無党派の議員も参加するなど待たれていたつどいだった。住民団体との連帯や共同が大きく広がった」「計画が進み、矛盾が広がっている。住民による差し止め訴訟も準備されており、たたかいはこれからだ」「泣き寝入りしかないのかと不安を抱える住民を励まし、たたかいを呼びかけることが大切だ」など、ひき続き取り組みを強める決意を述べました。 議会と自治体 http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat2/ -------------------------------------------------- 2015.11.28(土) http://www.jrtt.go.jp/03Tender/System/koukoku.aspx?NO=%3a75%3a66%3a78%3a61%3a50%3a38%3a72%3a67%3a68%3a61%3a52%3a38%3a89%3a69%3a65%3a82%3a61%3a48%3a48%3a48%3a48 H27.11.26 関東甲信工事局 トンネル施工計画概略検討（中部地区） http://www.jrtt.go.jp/03Tender/System/koukoku.aspx?NO=%3a75%3a66%3a78%3a61%3a50%3a38%3a72%3a67%3a68%3a61%3a50%3a38%3a89%3a69%3a65%3a82%3a61%3a48%3a48%3a48%3a48 H27.11.27 関東甲信工事局 中部地区地質調査１５ -------------------------------------------------- -------------------------------------------------- -------------------------------------------------- http://tozansyarinia.seesaa.net/article/429957977.html 2015年11月20日 ＳＴＯＰ！　リニアフェス開催 スーパー林道での過去の教訓は、リニア工事でも運動側、建設側、双方で生かされるべきです。 -------------------------------------------------- 2015.11.20(金) http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/cyotatu20151119.html リニア中央新幹線建設促進期成同盟会 「リニア中央新幹線子ども向け啓発リーフレット作成業務」企画提案募集について(2015.11.19) リニア中央新幹線建設促進期成同盟会（以下、「同盟会」という。）では、リニア中央新幹線の早期全線整備を訴えていくため、その必要性や開業による効果、本同盟会の取り組みなどを紹介するとともに、リニア開業後の主たる利用者となる子どもたちの興味、関心、理解を深め、気運の醸成を図ることを目的とした啓発用リーフレットを新たに作成することとしております。 このたび、この子ども向けリーフレット作成業務を委託する事業者を募集いたします。 募集要領は、下記のファイルをダウンロードしてください。 ・ 企画提案募集要領 PDF (99KB) ・ 別紙１　仕様書 PDF (90KB) ・ 別紙２　質問票 PDF (25KB) WORD (30KB) 連絡先 リニア中央新幹線建設促進期成同盟会事務局 （愛知県振興部交通対策課リニア事業推進室建設推進グループ） 　電話　052-954-6708 -------------------------------------------------- http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20151109-OYTNT50124.html 〔リニア〕小学校移転きょう住民説明会 2015年11月10日 ◆甲府・中道北小…「検討早期に」／「先の話」戸惑いの声も 　リニア中央新幹線を巡り、甲府市上曽根町の市立中道北小学校がリニアのルート上にあるとして、市は１０日、小学校移転に向けた住民説明会を開く。ただ、２０２７年開業予定のリニアは、ＪＲ東海が県内ルートを確定させる中心線測量を７月に始めたばかりで、小学校の移転先も未定。住民からは「いずれ移転するなら、早く準備した方が安心できる」との意見がある一方、「先の話で実感がわかない」と戸惑いの声も。市は「教育環境が変化する話。地域の不安解消のためにも早期の検討が必要だ」と理解を求めている。 　市によると、説明会では、地域住民に移転の必要性を説明した上で、移転先の候補地を話し合うとしている。移転先は現在の学区内を想定しているが、学校周辺には市有地がない。このため、市の担当者は「現段階では、学区内の田畑などが候補地になるだろう」と話す。 　移転に向けたスケジュールも不透明だ。ＪＲ東海は７月、県内のルートを確定するための中心線測量を始め、測量を終えた地点から設計を進めるとともに、地権者との交渉を始めたいとしている。 　中道北小周辺の中心線測量も始まってはいるが、終了時期について「ＪＲ側から説明はない」（市リニア政策課）ため、市はＪＲ側の動きとは別に移転を進める考えだ。それでも、移転先の地権者との交渉に加え、校舎の建設などで完成までに約５年はかかる見込みという。 　周辺住民からは小学校移転について、「現在、子どもが小学校１年生で、移転時期によっては子どもの通学に影響が出る」（４０歳代女性）、「将来、移転せざるを得ないのであれば、今から協議するのは遅すぎるくらい」（６５歳男性）など、小学校移転に関心を示す住民は多い。一方で、「未就学児の孫がいるが、先の話過ぎて、何を話し合えばいいのか」（７１歳女性）との声も聞かれる。 　市はこれまでに、学区内の住民８５４世帯に説明会の開催を通知するチラシを配布しているが、「将来の話で実感を持ちにくいのは当然。どの程度の参加者がいるだろうか」と市側も説明会への参加者数を見通せない状況だ。 　市リニア政策課では「学校の移転は確実視されており、子どもたちの教育環境に影響を与える問題だからこそ、積極的に参加してほしい」と呼びかけている。 　住民説明会は１０日午後７時から。中道公民館（中道交流センター内）で、１時間半程度を予定している。 http://www.city.kofu.yamanashi.jp/gijichosa/h2709/hatsugen_tsuukoku.html 平成27年9月定例会発言通告一覧 http://www.senmonshi.com/ http://www.senmonshi.com/archive/02/02BFASp73RHVIK.asp 2015/11/11 【山梨】甲府市中道北小移転　候補地に３エリア 　甲府市教育委員会は、リニア中央新幹線の軌道が敷地内を横断する中道北小学校（上曽根町）の移転について10日、第１回住民説明会を開き、移転可能エリアとして「Ａ案（現地の北側）」「Ｂ案（現地の南側）」「Ｃ案（笛南中学校の西側）」―の３案を提示した。 　新しい学校も、現在と同規模の１万６０００㎡程度の敷地を想定すること、候補地決定後、最低でも３～４年程度かかることを明かした。 　次回の説明会は来年１月中に開催する予定。 　参加した住民からは「どれも範囲（３案）が広すぎる。もう少し教育委員会で移転先を詰めてほしい」「体育館は残すべき」「小学校の移転と併せて交番の移転を」「中道南小の児童が少ないので北小との統合を要望したい」「通学が遠くなる児童にはスクールバスの検討を」と言った様々な意見が出た。 　説明会で樋口雄一市長は「（中道北小学校）同一学区内での移転を目指すことにした。小学校は教育施設であることは勿論だが、地域の社会施設や災害時の避難所など地域住民に取っては欠かすことのできない施設。移転場所については、地元意向を尊重したい」と述べ、地元の協力を求めた。 　中道公民館で開いた説明会には、同小学区の住民や保護者など約１００人が出席した。 http://www.city.kofu.yamanashi.jp/kyoiku/kyoiku/in/ http://www.city.kofu.yamanashi.jp/kyoiku/index.html
中道北小学校移転予定地図
-------------------------------------------------- http://d.hatena.ne.jp/stoplinear/20151115/1447594105 ２０１５年１１月１４日　　参議院議員　山本太郎 公共事業チェック議員の会 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AE%E4%BC%9A -------------------------------------------------- 【15.10.14】リニア実験線、山梨県笛吹市を調査しました 山梨県笛吹市におけるリニア新幹線事業に係る諸問題への対応 http://kasugai.jcpweb.net/act/151014-123432.html この記事は、日本共産党春日井市議団サイトに掲載されています。 http://kasugai.jcpweb.net/ 先日来、この視察報告について書かれているブログがあり、記載されていた伊藤建治さんの名前で検索して、 http://www.jcp.or.jp/web_member/2013/12/232068-04.html 日本共産党の議員名簿から市議団サイトまでたどり着きました。 常にソースを確認するという私のスタンスがまっとう出来たのでお知らせしておきます。 他都市の記事から地元の有り様を知るというのは、ありがたいというか、情けないと言うべきか・・・ 例のＮＨＫが紹介した山梨大学の学生たちが、どこまでリニアについて理解しているのか。こういう記事も読ませてやりたいものです。 彼等は甲府盆地の液状化リスクも知らずにいるのかも知れないとすら思っています。 -------------------------------------------------- http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/14359411.html リニア反対グループはどうして情報発信しないのだろう？ 2015/11/14 先日は私のブログ記事に丁寧なコメントをいただき、ありがとうございました。 http://blog.goo.ne.jp/ictkofu/e/310ceb520cf02b775012089b51da0e0c 安倍政治・亡国への道、静岡市で斎藤貴男氏講演会 11月7日 レスに書いたのですが・・・ 私がインターネット社会に期待していたのはこの論理と情報がペアで発信されることへ希望でした。これはイデオロギーの問題ではなく、全ての人々がみずから情報を集め処理し判断して自分自身の意思決定に至ることです。 ---------- リニア訴訟が始まりまして、自分のブログにも関連集会の日程表は掲載しました。 http://ictkofu.sblo.jp/article/166875082.html 2015年10月31日　ストップ・リニア！訴訟に関する情報 日程表はどこかで手に入れたパクリですがこの記事で書いたのは、以下の通りです・・ リニア中央新幹線事業が抱えている問題点は広く知られていない状況にあるので、マスコミ報道に依るのではなく、インターネットを活用したネットワークで明確な論理的な情報の周知を計ることが望まれます。 ---------- リニア訴訟の経緯がネット上でも明確に記録され、いつでも誰でも何処からでも容易に確認できることを願っています。 Twitterでは出来ない情報交換の手段としてスマホの進化とFacebookの普及が平行しているように私には感じられるネット界です。それは仲間内での情報交換に適しているが広範囲の発信には不適なツールだと自分は考えています。 実はブログも情報整理手段としては不十分なのですが、管理人さんのまとめページ、 http://park.geocities.jp/jigiua8eurao4/ のようなＷｅｂページ発信があることで全体像が見えてきます。 私自身のリニア問題整理は時間が無くて中断しています。当分は手が付けられません。 -------------------------------------------------- https://www.facebook.com/katsushi.hayashi.9/posts/922934991166301 リニア新幹線と戦争法 先日、共産党が主催した名古屋のシンポに参加して、これまでの先駆である千葉商科大の橋山先生など、そうそうたる方々が報告する中で、「自然を破壊し、膨大な費用がかかり、赤字になるのになぜあえてリニアを推進するのか？」という質問が会場から出たが、十分に答えられる方はいなかった。 今日の斎藤貴男講演会の中ではこう説明されている。アベノミクスの成長戦略の中で「インフラシステム輸出」ということを国あげて、先頭グループの発展途上国に売り込むことを位置づけている。商品を売るのではなく、町をつくり、高速鉄道を通して、エネルギーも組み込むというような「パッケージ型インフラ海外展開」がめざされている。この概念を最初に安倍首相が述べたのは2013年の大臣会合であり、そのときその課題として①資源権益の確保、②在外邦人の安全があると指摘したという。 この背景には、少子高齢化の中で国内需要が減ることがある。「インフラシステム輸出」を成功させるためには、リニアと原発はその必要性がなくても、たとえ危険でも国内で動かしておかなければならないもので、原発再稼働やリニア開通はその構想に沿ったもの、ショーウィンドウとしての役割がある。 しかしこのような「インフラシステム輸出」は、現地の住民から見ると資源を奪う経済的な侵略と映る。この構想が打ち出された数ヶ月前にアルジェリアのイナメナスにおける天然ガスプラントで在駐日本人が殺される事件があった。政府は直ちに在外邦人安全確保プロジェクトをつくり現防衛相の中谷厳氏がリーダーとなって「車両を出して安全確保する」という結論を出した。このとき中谷氏が取材で口にしたのは「9条がじゃま」ということだった。この流れが、戦争法につながっている。 斎藤氏は、これは一種の帝国主義と断じる。企業が日本国内の市場を扱うには大きくなりすぎて過剰な資本を海外に投資する背景があると。もちろんおじいちゃんへの復古も、このインフォーマル帝国主義と言われるものが、対米従属のもとでされているというのも大事な視点だ。 講演が終わってから静大の佐藤先生と話した。 私「こういう背景説明は大事で、この方は足で稼ぐ経済ジャーナリストだから説得力ありますね」 佐藤先生「学者は机上で考えるから、こういう現場から組み立てることができないんだよ」 斎藤講演の前座で、私も南アルプス調査の報告させてもらいました。 大臣会合 2013 安倍晋三 https://12a09.wordpress.com/2013/06/08/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%89%88%EF%BD%8E%EF%BD%93%EF%BD%83%E5%89%B5%E8%A8%AD%E3%80%80%E3%80%8C%EF%BC%94%E5%A4%A7%E8%87%A3%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%80%8D%E3%81%A7%E6%84%8F%E6%80%9D%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%B8/ http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0419speech.html 平成25年4月19日　安倍総理「成長戦略スピーチ」 http://okos.biz/politics/abeshinzo20130419/ 安倍晋三首相 成長戦略スピーチ 日本記者クラブ 2013年04月19日 http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8852.html 日本全体が原発輸出のショールームになっていく 斎藤貴男「二極化･格差社会の真相」 (日刊ゲンダイ 2013/5/21) http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/149813 「戦争のできる国へ――安倍政権の正体」斎藤貴男著（日刊ゲンダイ 2014年4月29日） http://www.amazon.co.jp/dp/4022735554 アマゾンのページ 「最も参考になった低評価のレビュー」と「最も参考になった高評価のレビュー」を読み比べてみるとよい -------------------------------------------------- http://www.decn.co.jp/?p=49147 日刊建設工業新聞 論説・コラム プロジェクト・アイ／リニア新幹線・南アルプストンネル初弾／山梨工区、１２月着工へ [2015年11月5日12面] 　◇施工は大成建設ＪＶ／土かぶり１０００ｍ超、高度技術不可欠 　ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の建設プロジェクト。本線整備では最大の難所とみられる南アルプストンネル（延長約２５キロ）の建設工事が始まる。同トンネルの初弾工事の山梨工区（施工延長約７・７キロ）が１２月に着工する予定だ。標高３０００メートル級の山岳地帯を貫くトンネル工事は、土かぶりが１０００メートルを超える部分もあり、高度な施工・管理技術が不可欠。安全や環境面での対策に加え、地域産業である観光分野への影響にも最大限の配慮が求められる。 　リニア中央新幹線は、東京～名古屋間（延長２８６キロ）を最速４０分で結ぶ。２０２７年の開業を目指し、昨年１２月に東京・品川と名古屋側のターミナル駅の準備工事に着手した。 　山梨県内の実験線区間を除いた本線の建設工事は、南アルプストンネルの工事が先行して進められる。初弾発注となった山梨工区は大成建設・佐藤工業・錢高組ＪＶが施工を担当。１０月２７日に山梨県早川町で地元向けの工事説明会が開かれ、年内にも準備工事に着手する。 　説明会後の記者会見でＪＲ東海の奥田純三中央新幹線建設部土木工事部担当部長は「さまざまな機会を設け、丁寧に説明しながら工事への理解を深めてもらう。準備が整い次第、工事に着手する」と表明。関係者の理解、協力を得ながら「工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して中央新幹線の早期実現に努める」と決意を示した。 　南アルプストンネルは、山梨・静岡・長野の３県にまたがる山岳地帯に構築される。山梨工区は東側（東京側）区間に当たる。工事内容は、ＮＡＴＭによる本線トンネル（幅約１３メートル）と、その他先進坑、非常口などの建設。早川町内の非常口２カ所（早川、広河原）から本線に向かう斜坑を掘り進め、本線トンネルの掘削に入る。 　順調に進めば、１２月に早川非常口の準備工に着手し、１６年３月には斜坑の掘削に取り掛かる。広河原非常口の準備工には１６年１月、斜坑掘削には同年８月ごろ着手。本線トンネルの掘削は１６年秋ごろに始まる予定だ。 　工事説明会では、地元を走る工事車両の問題に住民からの意見が集中した。山梨工区の工事用車両の台数（片道）は１日最大３５４台、早川町内で行われるリニア関連の全工事を含めると最大４６５台を見込む。運行のピークは２０～２１年度になると想定している。 　地域の主要な幹線道路は早川沿いを通る県道３７号線だけ。ここを多くの工事車両が通過することに不安を抱く住民は少なくない。 　説明会の資料によると、工事用車両の運行時間帯は午前７時３０分～午後５時（日曜日は休工）。安全対策として、運転者への安全教育の徹底をはじめ、交通誘導員の適切な配置、待避場所での後続車の優先通行、要注意箇所への注意喚起用立て看板の設置などに取り組む。 　工事説明会に出席した大成ＪＶの青山繁夫現場代理人は「工事車両による観光業への影響を懸念する意見も出た。最大の運行台数を示したが、台数を徐々に増やしながら何か問題・影響が出たらその都度対応し、万全の体制で工事を進める」と強調した。 　本線トンネルは、糸魚川・静岡構造線と中央構造線の間を貫き、最大土かぶりが１０００メートルに達する区間では、地表からは十分な調査ができない。青山氏は「破砕帯と水への対応が問題になる。長尺の先進ボーリングなどによって、いきなり水が出たり岩盤が崩落したりするリスクの軽減を図る」と説明。「リニア関連の大規模トンネルの初弾工事に携われる誇りを持ちながら、工事で迷惑や不便を掛ける地元の意見・要望を真摯しんしに受け止め、ＪＶ３社の力をフルに発揮して無事完成させたい」と意気込みを語った。 　「世界一のリニアが早川を通るのは町民の誇り。期待と不安があるが、町の対策協議会を中心に最善の努力をしていく」 　日本一人口の少ない町、早川町でこれから進むリニア建設プロジェクトに対し、辻一幸町長は全面協力する姿勢を示す。 　工事を進める上では、地域住民の安全・安心の確保と併せ、町の主要産業の一つである観光業への対応を重視。観光資源である豊かな自然環境への影響を抑えながら、地域とリニアの工事が共存・共栄できる関係を構築する必要性を訴える。 　辻町長は「３０年ほど前に町長になった時、地元の子どもたちが描いた町の将来に、高い山や深い谷の間に高速道路や新幹線が通る絵があった。中部横断自動車道の完成も近づき、いよいよリニア新幹線も動きだす。夢の実現に向け、町民全員がリニア建設の成功を祈っている」と期待を込める。 　南アルプストンネルでは、山梨工区に続いて西側（名古屋側）の長野工区（施工延長約８・４キロ）の施工者を選定する手続きも進んでおり、１５年度中にも決まる見通しだ。 　《工事概要》 　△件名＝南アルプストンネル新設（山梨工区） 　△建設地＝山梨県早川町新倉（一部静岡県側含む） 　△工事内容＝本線トンネル７．７ｋｍ、その他（先進坑、斜坑など） 　△工期＝２０２５年１０月末まで 　△施工者＝大成建設・佐藤工業・錢高組ＪＶ -------------------------------------------------- http://www.kanaloco.jp/article/132042 認可取り消し提訴へ　川崎、原告千人目指し初集会｜カナロコ｜神奈川新聞ニュース 2015/11/05 03:00 ＪＲ東海によるリニア中央新幹線の建設に反対している沿線住民らは４日、川崎市内で集会を開き、国土交通相が出した着工認可の取り消しを求める行政訴訟を起こすことを明らかにした。神奈川など沿線７都県の住民ら千人の原告団結成を目標にし、来年春にも東京地裁に提訴する。

　訴訟への参加を呼び掛けているのは「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」。沿線住民ら約５千人が昨年１２月、国交省に着工認可の取り消しを求めて異議を申し立てたにもかかわらず、１０カ月以上たった現在も裁決が出ないことから、行政訴訟の提起を決めた。

　訴訟に向けては、南アルプスを貫くトンネル工事などに伴う自然環境への影響について、ＪＲ東海の環境影響評価（アセスメント）は不十分と指摘。アセスに問題があるにもかかわらず、国交相が着工を認めたことは手続きに違法性があったと訴えている。

　４日には沿線各地で開く集会の第１弾を麻生市民館（同市麻生区）で開き、同市や東京都町田市の住民らを中心に約１００人が参加。武蔵野大工学部の阿部修治教授らが、多大なコストを要しながらも災害に弱いとされるリニアの必要性に疑問を呈した。

　同ネットワーク共同代表の天野捷一さん（７０）＝川崎市高津区＝は「２０を超える沿線グループが活動しており、行政訴訟にも多くの人に参加してもらえるはず」と話した。 -------------------------------------------------- http://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/f570d66b8f2ca2db82cb5d4fffb7705f 奈須りえさん STOP　リニアフェス　＠　大田区民センター　～音楽でリニアを止めよう！（１１月１４日１３時～） -------------------------------------------------- http://blog.goo.ne.jp/ookute3435/e/e62c5437a016ea35da5ac4ffc5d331b8 「『ストップ・リニア！訴訟スタート集会』の模様」　　(リニア新幹線沿線住民ネットワーク) 2015年10月31日 07時09分39秒 | 日記 　昨日の「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」主催の「ストップ・リニア！訴訟スタート集会」の模様を天野共同代表から送っていただきました。 　　「沿線の皆さん、天野です。」 「本日午後１時３０分から参議院議員会館で、ストップ・リニア！訴訟スタート集会を開き、取材記者を含め６０人が集まりました。」 「前半は、川村共同代表がリニア訴訟提起に至った経過となぜ行政訴訟に踏み切るかについてお話し、次いで関島保雄弁護士からリニア訴訟の意義とおもな争点について説明があり、そのあと研究者（交通政策）の立場からリニアが持つ事業の欠陥について橋山禮治郎氏から話がありました。」 「その後、圏央道訴訟（天狗裁判）の原告団事務局長だった橋本良仁さん、東京外環道大深度トンネル工事認可に異議を申し立てている大塚康高さんから報告と助言をいただきました。」 「午後３時からは記者会見に移り、前半と同じく川村共同代表、関島弁護士から同趣旨の発言と和泉貴士弁護士から補足発言があり、記者からの質問を受けました。」 　「質問と回答の趣旨は以下の通りです。」 Ｑ：いつ提訴するのか？ Ａ：来春までをめどに東京地裁に提訴する。そのために原告をできるだけ多く集めて態勢をつくりたい。 Ｑ：原告数のめどは？ Ａ：異議申し立てして６か月を経過したら、同じ目的（工事認可の取り消し）の訴訟を起す場合は、異議申し立て者しか原告になれない（前置主義）ので、異議申し立て者５千人のうち１０００人をめどに原告を集めたい。 Ｑ：すでに原告募集を始めたのか、始めているとしたらどの程度反応があるのか？ Ａ：沿線グループの多くは各地の訴訟スタート集会を期して始めるが、東京・神奈川連絡会は先日募集を始めた。すでに５０数名の方から原告やサポーターになるとの回答を得て、会費も振り込まれている。中には２万、３万というお金を振り込んでいただいた方もいる。沿線各地も募集した異議申し立て人の２割は原告になってもらうべく努力する。 Ｑ：國を相手にする裁判になるが、ＪＲ東海に対しては直接対峙しないのか？ Ａ：國を相手の行政訴訟だが、ＪＲ東海の極めて情報開示がなく、杜撰な環境アセスを国が認めたことを争うので、裁判の過程でＪＲ東海のリニア事業の欠陥や住民無視の姿勢を明らかにすることになる。 　＜本日の取材、記者会見出席社＞ 朝日新聞（本社社会部、名古屋報道センター） 毎日新聞（科学環境部） 読売新聞（甲府支局） 共同通信（本社社会部） 中日新聞（名古屋社会部） 信濃毎日新聞（東京支社、飯田支局） 山梨日日新聞（報道部） ＮＨＫ（甲府支局、カメラクルー）） テレビ信州（松本支社、カメラクルー） 長野朝日放送（報道部、カメラクルー）） しんぶん赤旗（政治部） 週刊新社会 http://www.sinsyakai.or.jp/sinsyakai/syukansinsyakai.html 東京民報社 http://www.tokyo-minpo.jp/ 樫田秀樹（フリー） まさのあつこ（フリー） 　＜出席国会議員＞ 本人～畑野君枝（共） 秘書～福島みずほ（社民）、初鹿明博（維新）、穀田恵二（共）、田村智子（共）、井上哲士（共）、島津幸広（共）、宮本　徹（共）、辰巳孝太郎（共）、本村伸子（共）　　　以上順不同、敬称略 -------------------------------------------------- http://web-asao.jp/hp/linear/cat309/ １１・４ ストップ・リニア！訴訟に向けたキックオフ集会 リニア新幹線計画は昨年１０月１７日、国土交通大臣から工事実施計画が承認され、ＪＲ東海は着工認可を受けたとして、予定ルートで中心線測量や井戸調査などを急いでいます。昨年１２月１６日、川崎・町田では、リニアルート周辺住民を中心に１１６０人（名古屋までの沿線全体では５千人余）が着工認可の取り消しを求めて、行政不服審査法に基づく異議申し立て（承認の取り消し）を行いました。しかし、国交省は審査を引き延ばし、裁決の見通しも明らかにしていません。そのため、私たちは品川～名古屋のリニア沿線住民とともに、工事認可取り消しの行政訴訟を起すことにしました。私たちの決意を示す集会です。リニアについて良く分からない、リニア計画に疑問を持つ多くの皆さんの参加をお待ちしています。 と　き：１１月４日（水）午後６時１５分～８時３０分（６時開場） 　　　ところ：麻生市民館大会議室（小田急線新百合ヶ丘駅北口より３分） 　　　基調講演；阿部修治さん（武蔵野大学工学部教授） 　　　ゲストスピーチ：樫田秀樹さん（フリージャーナリスト） 　　　　　　　　　　　リニア訴訟弁護団より 　　　資料代：５００円 　　　　主催；リニア新幹線を考える東京神奈川連絡会、リニア新幹線を考える町田の会 川崎訴訟スタート集会チラシ.pdf １０月３０日（金）ストップ・ リニア！訴訟　院内集会・記者会見 　いよいよストップ・リニア！訴訟が始まります。リニア沿線住民ネットワークは、１０月３０日（金）１３:３０～参議院議員会館 　Ｂ１０３会議室で、訴訟に向けた院内集会と記者会見を行います。多数の国会議員や沿線住民の参加を呼びかけます。 　　また沿線各地では、原告やサポーター募集を開始するキックオフ集会が下記日程で開催されます。 　　詳細は、添付ＰＤＦでご覧ください。 　　ストップ・リニア訴訟スタート集会予定表.pdf http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015103090220843.html リニア計画中止求め来春提訴　沿線12団体　 2015年10月31日 02時01分 　ＪＲ東海が名古屋―品川間で２０２７年開業を目指すリニア中央新幹線の計画見直しを求める市民グループ「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は３０日、リニア工事の認可取り消しを求める行政訴訟を来春にも東京地裁に提訴すると発表した。 　グループは、リニアを考える愛知県連絡会や岐阜県の東濃リニアを考える会、長野県の飯田リニアを考える会など沿線１２団体でつくる。 　ＪＲ東海がまとめた環境影響評価（アセスメント）はトンネル掘削土の具体的な処理方法を示さないなど不十分な内容と指摘。国土交通相が着工を認可したことは手続きに違法性があるとしている。原告数は千人規模を目標にしている。 　共同代表の一人、川村晃生慶応大文学部名誉教授（６８）らが都内で記者会見し「ＪＲ東海に疑問をぶつけても解決せず、工事が進む恐れがある」と意図を説明。関島保雄弁護士（６８）は「リニアが本当に国民のためになるのか。計画の抱える問題を提起したい」と強調し、ＪＲ東海を相手に株主代表訴訟も検討していると明かした。 　国交省の担当者は「適正な手続きだった。訴訟の話は内容が分からずコメントできない」としている。 　（中日新聞） http://www.shinmai.co.jp/news/20151031/KT151030FTI090025000.php リニア中止訴訟 原告募る　来年春提訴目指す　飯田などの住民有志ら 10月31日（土） 　リニア中央新幹線計画に批判的な団体でつくる「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」に携わる住民らが３０日、都内の参院議員会館で記者会見し、国に対して工事実施計画の認可取り消しを求める訴訟を起こす方針を正式に発表した。リニア建設で自然や生活環境が壊されると訴えて沿線で訴訟参加を呼び掛け、早ければ来年春の提訴を目指すという。 　同ネットは飯田リニアを考える会（飯田市）、ＮＯ！リニア連絡会（下伊那郡大鹿村）など１０団体余で構成。飯田市など県内沿線の住民も原告に加わる見通しだ。 　会見で川村晃生（てるお）共同代表（６８）＝甲府市＝は、リニア計画にはトンネル掘削による地下水への影響や残土処理など多くの問題点があるが、ＪＲ東海から納得いく説明がないまま事業が進んでいると主張。住民合意も得られていないとし、「法廷という公的な場で問題点を明らかにする」と述べた。 　訴えの具体的な内容は検討中としつつ、リニアの環境影響評価（アセスメント）を不十分とみて計画の問題点を提起していく方針とした。弁護団の中心となる関島保雄弁護士（６８）＝飯田市出身＝は「間違ったアセスであれば、それに基づく認可は瑕疵（かし）（欠陥）がある」と話した。 　同ネットの住民らは昨年１２月、認可取り消しを求め、行政不服審査法に基づく異議申し立てを国土交通相に行った。国交省鉄道局は申し立て内容を審査中で、提訴方針について「訴状を受け取っていない段階でコメントしようがない」（施設課）とした。 　同ネットは約千人の原告確保を目標とし、支援者も募るとしている。１１月に沿線各地で賛同を呼び掛ける「訴訟スタート集会」を始め、飯田市鼎文化センターでは１２月１３日に開く予定だ。 　ＪＲ東海は訴訟について「特にコメントはない」（広報部）としている。 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015103001002064.html リニア工事の中止求め提訴へ　沿線住民ら、来春にも 2015/10/30 18:12 【共同通信】 　ＪＲ東海によるリニア中央新幹線の建設に反対している沿線住民らが３０日、国会内で記者会見し、国土交通相が出した着工認可の取り消しを求める行政訴訟の準備を進めていることを明らかにした。原告数は千人程度を目標にし、早ければ来年春にも東京地裁に提訴する。 　訴訟を準備しているのは市民団体「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」で、南アルプスを貫くトンネル工事などによる沿線の自然環境への影響について、ＪＲ東海がまとめた環境影響評価は不十分な内容だと主張。 　その上で、アセスメントに問題があるにもかかわらず、国交相が着工を認可したことは手続きに違法性があったと訴えている。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015103001002064.html 2015年10月30日 18時12分（共同） -------------------------------------------------- http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120151006caag.html ＪＲ東海のリニア、ゼネコンとの交渉が難航－複雑・長工期でリスク算定に時間 掲載日 2015年10月06日 -------------------------------------------------- 藤井克彦 神奈川県議会議員 http://konnichiwa-fujii-k.cocolog-nifty.com/ http://konnichiwa-fujii-k.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-0ee5.html -------------------------------------------------- 2015.10.02 建設工事（公募競争見積方式）の発注予定｜ＪＲ東海 http://company.jr-central.co.jp/company/others/construction.html 中央新幹線東百合丘非常口新設 工 事 名 中央新幹線東百合丘非常口新設 工事場所 神奈川県川崎市麻生区東百合丘 工事区分 土木（設計・施工一括） 工事概要 立坑の設計及び施工 工 期 契約締結の翌日から平成32-2020年4月20日まで 手続き開始時期 平成27-2015年10月2日
東百合丘非常口新設工事
地質調査（山梨県笛吹市、甲府市）
地質調査（神奈川県相模原市）
ストップ・リニア！訴訟
ストップ・リニア！訴訟
ストップ・リニア！訴訟
-------------------------------------------------- 田辺欽也 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/000228.php http://www.amazon.co.jp/372/dp/toc/427500289X 北富士入会の闘い―忍草母の会の42年 [単行本] 忍草母の会事務局 (著) 目次 第1部(入会権闘争の歴史―母の会結成に至るまで 一九六〇‐六九年入会地奪還闘争の爆発 一九七〇‐七九年自衛隊への使用転換で日米共同使用 一九八〇‐八九年軍用道路と対決 ほか) 第2部(この灯を消さないで―忍草母の会会長の歩んだ道 草こそ命 入会生涯 忍草農民の闘いと生活を描いた名著 カメラマン田辺欽也さん ほか) -------------------------------------------------- 都県庁消防・防災部署とＪＲ東海工事の連携 国土交通省にすら報告が無いから分からないという本村議員の聞き取りがそのままなら地域行政との報告、連携、相談（ホウレンソウ）も出来ていないと思える 救急車、ドクターヘリなどの派遣に必要な現地状況の確認作業が必要であり トンネル本坑のみならず大深度地下使用工事や非常口工事も同じ 沿線都県によるリニア中央新幹線工事防災・救援連絡会議の設置 -------------------------------------------------- http://motomura.jcp-aichi.jp/ http://www.jcp.or.jp/web_member/ -------------------------------------------------- https://www.facebook.com/nobuko.motomura.3/posts/670767646392955?pnref=story ９月８日、リニア問題で国土交通省から聞き取りを行いました。 http://motomura.jcp-aichi.jp/nobi2/150909-121710.html 岐阜県東濃のウラン鉱床問題については、別の投稿で書きましたので、それ以外のことをご報告したいと思います。 いずれにしても住民の皆さんを無視したずさんな事業であることが、あらゆるところで浮き彫りになっています。 【８月２７日にＪＲ東海が、大成建設、佐藤工業、錢高組の３社ＪＶと契約した南アルプス（山梨工区）工事について】 ◆契約額については、公表しない。企業秘密。漏らしてしまうと今後の工事に差し障る、とのこと。（公共事業は全部公表しているが、何か問題があるのか、との問いに）だいたい単価など計算できてしまうので、同じような金額になる、というようなことを回答していた（株主にも公表されないのではないか、とも言っていた）。 ◆談合などは、どのように防ぐのか、については、入札を公募でやっている、という回答しかなかった。 ◆契約は、先進坑や非常口などの建設を含む。 ◆最大土被り１０００ｍ以上の区間を含む。 ◆南アルプス工事は、山梨県、静岡県、長野県と県ごとに発注・契約する予定。現在、長野工区について、入札の応募が始まっている。長野工区は、２０１６年１月中旬までが見積書の提出の締切になっている。 【リニア関係で現在、入札手続き中の工事について】 ◆南アルプス長野工区（上述）・・・２０１６年１月中旬が見積書の提出期限 ◆北品川の非常口、変電施設・・・２０１６年２月上旬が見積書の提出期限 ◆名古屋市の名城非常口・・・２０１６年１月中・下旬が見積書の提出期限 ※品川駅の入札不調の後、どうなったかについては、国交省にもまったく教えてもらえないとのこと。 ※名古屋駅についても国交省にまったく教えてもらえないとのこと。 ※ＪＲ東海が鉄道運輸機構へ委託した区間の◆東京都町田市～相模原市の延長約１２キロ（駅部を除く）、◆長野県～岐阜県の延長約２９キロ（中央アルプストンネルを含む）、◆山梨県（甲府盆地）内の延長約１７キロ（駅部を除く）の橋梁を中心とした明かり区間については、契約額なども公表されることになると思う、とのこと。 【可児市久々利の大萱古窯跡群がある大萱地区の地下化要望について】 ◆大萱地区の皆さんは、絶対に地上化はだめだと言っている。地下化を求めている。（８月３日）岐阜県からの聞き取りの際に、可児市からの地下化の要望を岐阜県知事の意見でなぜ落としたのかと聞くと、「落としていない。協議中」という認識だと岐阜県（リニア推進室）が答えたが、国交省としてはどう考えているのか。 （国交省回答）→地上化で認可している。ＪＲ東海が丁寧な説明をする。 ルートの変更は絶対にないのか。 （国交省回答）→認可したものも変更ということはある。 【大深度地下法対象外の岐阜県、長野県、山梨県内の地下３０ｍ以深ルートの地権者への同意の取り方について】 ◆ＪＲ東海が土地の買収について岐阜県、中津川市に委託しているが、地下３０ｍ以深ルートの地権者への同意などの業務は委託内容に入っていないようだった。地下３０ｍ以深ルートの地権者への同意の取り方などはどうなっているのか。 （国交省回答）→権利設定しない。 どういう法律でそうしたことができるのか。 （国交省回答）→後日回答。用地説明会で地権者の皆さんには説明する。 地下３０ｍ以深の地権者全員の同意を取り付けるのか。 （国交省回答）→後日回答。 リニアルートの地権者５０００人というが、大深度地下法対象外地域の地下３０ｍ以深ルートの地権者や大深度地下ルートの地権者はそのなかに入っているのか。 （国交省回答）→後日回答。 【川崎市麻生区片平非常口からの土砂搬出ルートのぜんそく公害の問題について】 ◆国交省の回答で、川崎市麻生区片平の非常口からの土砂搬出ルートでぜんそく患者の方々が多いことについて、幹線道路＝県道などの部分は、環境アセスの対象外で影響は事前に加味されていないことが明らかになった。 【市民の皆さん５０４８人分の建設認可の取り消しを求める異議申立書の扱いについて】 ◆業務をやりながら、ひとりひとり審査をしているので、まだかかる。いつまでに結論をださなければならないという決まりはないので・・・。 【大深度地下法の使用の認可の申請の進捗について】 ◆今、井戸の調査などはじまったばかりなので、まだかかる。 【その他】 ◆大深度地下の直上は、中心線測量は行わない。ただし、ホームページなどで詳細な地図を公表している。 -------------------------------------------------- http://www.kensetsunews.com/?p=53486 インバート変位計/山岳トンネル掘削中に隆起計測/大林組 【路盤下で車両影響なし】 　大林組は、山岳トンネル掘削中に路盤下の地山の隆起を計測できる「インバート変位計」を開発した。路盤下に埋設するため、通行車両の影響を受けず、かつ高精度に鉛直方向の変位を計測する。施工中に路盤の隆起を確認して対策を講じることで、トンネル供用後の路盤隆起を防止することができる。 　インバート変位計は、路盤下に埋設した水圧計を水で満たしたビニール管で地上の基準水槽と連結し、路盤の隆起量を水頭差で自動計測する。このため、通行車両の影響を受けずに隆起を常時監視することが可能で、隆起量に応じてＬＥＤ（発光ダイオード）光を変化させる警報システムにより、隆起レベルを可視化することもできる。 　水頭差で隆起量を計測することと、フレキシブルな構造で地山のわずかな変形にも追従することから、０.１mmの高精度で計測でき、長時間の緩やかな隆起の計測も可能だ。地中内部にはあらかじめ保護管のみを設置し、埋め戻し後に計器を挿入するため、短時間に設置でき、かつ繰り返し転用できる。 　地質が不良な地山では、トンネルへの外圧が上部アーチ部分からだけでなく、トンネル底部の隆起が長時間にわたり少しずつ累積し、供用後の鉄道や道路トンネルで車両の走行に支障を来す事例も発生している。このような事態を防ぐためには、トンネル施工時に路盤の変位を経時的に計測し、変位が収まらない場合はインバート部にコンクリートを吹き付けるなどの対策を講じて収束を確認する必要がある。 　本来、トンネルの外圧による内空部分の変位の計測は、水平方向と鉛直方向にそれぞれ基準点を設け、その距離を経時的に計ることで両方向の変位を確認することが理想だが、施工中は重機やダンプトラックなどが頻繁に通行するため、路盤に基準点を設けることが難しく、これまでは鉛直方向の変位の確認が困難だった。 　大林組では、開発したインバート変位計を東九州道（清武～北郷）椿山トンネル新設工事（宮崎市、発注者・九州地方整備局）と、新名神高速道路野登トンネル西工事（三重県鈴鹿市～亀山市、発注者・中日本高速道路会社）に使用。 　今後も積極的に活用し、安全性の高いインフラの構築に取り組んでいく。 ［ 2015-09-08 3面］ -------------------------------------------------- 2015.09.09(水) 00:34:30 的確なご指摘をありがとうございます。最後の部分、 -- いずれにせよ、JR東海の示した方針、および現在の進め方では、事業者と行政機関、土地所有者だけで話が進んでしまい、・・・「内輪の論理」で進めてはダメでしょう。 環境問題ドシロウトの私が感じていたことがズバリ書かれていました。 この問題点は行政やＪＲ東海に問いかけるというより、地域市民から地域議会議員を通じて、各地９月度定例議会での議会質問として、行政の考え方を確認すべき問題だろうと思います。 各地域環境行政の条例規則要綱などに照らしても、行政としては問題無しなら、それも議会議事録に残ります。 問題解決が必要なら地域行政から根拠明確にして事業者に対して対応を求め、地域・国民に対してネットを通じてその情報を公開するべきです。 （時間が無く知識も不十分なので書きなぐりで済みません） -------------------------------------------------- 2015.09.06(日) http://www.japan-tunnel.org/ 一般社団法人日本トンネル技術協会 http://www.japan-tunnel.org/report_200903ZURI 技術委員会共通技術小委員会ずり出し方式調査WG 2009.8.31 http://www.japan-tunnel.org/files/images/report_zuri_chapter0.pdf -------------------------------------------------- http://trafficnews.jp/post/36801/3/ 新幹線プラス700円で所要時間55%減少のリニア　「乗り換え問題」がその効果を消す？ 2014.12.13 恵 知仁 品川～名古屋間ではなく品川～新大阪間で考えた場合、また別の懸念があるようです。新幹線は乗り換えがないのに対し、リニアは名古屋駅での乗り換えが必須であることです。 　現在の「のぞみ」は品川～新大阪間の最短所要時間が2時間18分で、14450円です。これに対し「リニア」は、地下の品川駅ホームへ移動するにあたって増える所要時間が多めに見て5分、品川～名古屋間の所要時間が40分、新幹線への乗り換えが多めに見て15分、名古屋～新大阪間は「のぞみ」で最短48分なので、合計で1時間48分です。 　また品川～名古屋間でリニア、名古屋～新大阪間で「のぞみ」に乗車した場合の運賃・料金について、現状の「のぞみ」における品川～新大阪間のプラス700円に収まるように設定されたとしたら、15150円になります。 　30分早いものの、700円高く乗り換えが1回あるリニア。この数字、利用者からはたしてどのように判断されるでしょうか。 -------------------------------------------------- 2015.09.01(火) http://company.jr-central.co.jp/company/others/agreement/index.html 中央新幹線建設工事（公募競争見積方式）の契約締結について 中央新幹線南アルプス新設（山梨工区）工事 [290.1KB] http://company.jr-central.co.jp/company/others/agreement/_pdf/150828_southern_alps.pdf 2015年8月26日作成のPDFファイル1本（２ページ）のみ -------------------------------------------------- http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/ まち・ひと・しごと創生本部 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/chihouiten/index.html トップ 施策等 政府関係機関の地方移転について http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/chihouiten_yushikisyakaigi/h27-08-25.html 政府関係機関移転に関する有識者会議（第１回）議事次第 平成27年8月25日（火） 資料５　道府県からの移転提案一覧（平成２７年８月２４日現在） http://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/ http://www.gov-online.go.jp/cam/chihou_sousei/ Key Performance Indicators 重要業績評価指標 https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#q=kpi http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20150827ddlk19010034000c.html 後藤知事：ＮＥＤＯなど２機関、県内誘致案を決定　／山梨 毎日新聞　2015年08月27日　地方版 　政府機関の地方移転を推進するため国が地方から公募している誘致案について、県は２６日、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（略称、ＮＥＤＯ）など２機関を県内に誘致する案を決定した。後藤斎知事が定例会見で明らかにした。 　移転は、東京への一極集中是正や地方の活性化が目的。国は、東京都やその周辺にある国の研究機関などの誘致案を、東京都以外の道府県から募集している。 　県は、各部局から候補として挙がった十数機関を検討した結果、県内に関連する産業や施設があり、発展につながるとしてＮＥＤＯのほか、林野庁の「森林技術総合研修所」の２候補を選定した。 　ＮＥＤＯの誘致先としては、リニア中央新幹線山梨新駅に近い県工業技術センター（甲府市大津町）への併設を想定している。山梨大などとの連携が期待できるという。また、林野庁の研修所は都心へのアクセスや豊かな森林環境から甲府、大月市と富士川町の３候補を提案する。 　国は年度内に移転する機関を決定する方針で、後藤知事は「移転実現に向け、情報収集に努め、積極的に働きかけていく」とコメントした。【藤河匠】 http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20150828/CK2015082802000033.html 県内への移転を県が提案　国の研究、研修機関１０施設 2015年8月28日 　政府機関の東京一極集中に歯止めをかけ、地方活性化を促す国の地方創生戦略の一環で県は、火山観測データを基に予測技術の研究開発をしている防災科学技術研究所（茨城県つくば市）など、国の研究機関と研修所計十施設を県内へ移転する提案をしたと発表した。 　内閣府のまち・ひと・しごと創生本部事務局が三月、移転の希望を求めており、県は市町村から案を募り、十施設を選んだ。国は県への聞き取りや有識者会議を開き、来年三月末までに移転の基本方針をまとめる。 　県は、防災科学技術研究所の移転先として御嶽（おんたけ）山近くの木曽町を希望している。昨年九月の御嶽山の噴火後、火山を研究する機関の誘致を検討していた。 　さらに県は、二〇二七年開業を目指しているリニア中央新幹線の新駅ができる飯田市に、創薬の基礎研究を進める産業技術総合研究所臨海副都心センター（生命工学領域）など、新駅へアクセスが良いエリアに計三施設の移転を希望した。 　県の担当者は「県の強みを生かして国に提案できるかどうかを基準に選んだ。政府機関が移転すれば関連する産業も集まってくる。県の地方創生の突破口にしたい」と話した。 　（竹田弘毅） http://www.pref.yamanashi.jp/chiji/kaiken/2708/26.html#r1 政府関係機関の地方移転に係る提案について 知事 国では、地方における「しごと」と「ひと」の好循環を促進することを目的として、東京圏に所在する政府機関等の地方移転を推進することとし、8月末までに各道府県から誘致案を公募することが決まっております。 本県としても、国の公募に応じて、各部局から候補として挙がった10数機関について検討し、必要に応じて関係市町村とも検討しました。今回の募集については、東京圏の一極集中を是正するとともに、国の機関としての機能の確保と地域資源や産業の集積などの移転のメリットを説明することが必要とされているため、候補機関の絞り込みを行いました。 絞り込みにあたっては、3つの視点、やまなしにふさわしい機関であること、山梨の今後の発展につながる機関であること、総合計画、施策の方向性に合致した機関であることを基準に選定し、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」通称NEDOと林野庁の「森林技術総合研修所」の2機関の誘致案を本日の庁議において決定しました。 NEDOについては、首都圏と中京圏・関西圏の3大都市圏を結ぶリニア中央新幹線の山梨新駅に近い甲府市の県の工業技術センターへの併設を提案していきたいと考えております。 NEDOは、新エネルギーや新産業・成長産業の開発に携わる日本最大級の公的な研究開発機関であり、山梨大学や工業技術センターとの連携、全国各地から訪れる研究者や企業人などとの交流を通じて、本県の産業振興に大きく寄与すると考え、リニア開通後の企業立地などへの波及効果が大きく期待できると判断しました。 「森林技術総合研修所」については、都心からの交通アクセスや関連施設との連携等、セールスポイントの異なる甲府市、大月市、富士川町の3つの候補地を提案し、国の協議の中で最適地を選択していただくことにしていきたいと考えております。 「森林技術総合研修所」という国家レベルの研修機能を誘致することで、県内における技術者の養成を通じた林業の成長産業化が促進されるとともに、全国から研修生が訪れ、本県の豊かな森林などの魅力が全国に発信されることによる観光振興への寄与も期待できると判断をしました。 国では、本年度中に、移転すべき機関を決定する方針でありますので、この2機関の本県への移転実現に向け、情報収集に努めるとともに、今後も、積極的に、国など関係機関に働きかけをしていきたいと考えています。 記者 2つの機関について、国に対して山梨に来てもらうことのメリットをどう説明していかれますか。 知事 山梨県のもっているポテンシャルについて5つの部分を列記しながら、それぞれのポテンシャルについての現状、リニア開業までのアクセスの効果などのプラス面を積極的に説明しながら、NEDOについては山梨大学での燃料電池の研究の成果もあり、また、今年度からは実証評価について工業技術センターで対応が進められるなど、山梨県にとってもメリットがありますし、国にとっても成果が上がっていきます。果樹研究所、ワインも含めた酒類総合研究所の誘致も考えましたが、新しく研究所を造ったばかりであるとか、東京から事務所機能を移して研究機能と一体になったものもありますから、そういうものは途中で選考からはずし、この2つの機関に絞り込みました。本県だけでなく、国にもメリットがあることをきっちりと説明し、他の道府県とダブって提案もあるでしょうから、その優位性をきっちりと示すことが何よりも大切なことだと考えています。8月31日までには提出しますので、それ以降いろいろな角度から働きかけ、理解してもらう努力を積み重ねていきたいと考えています。 記者 「森林技術総合研修所」ですが、場所を3カ所に絞り込んでいますが、知事の言葉で、3つの自治体のそれぞれのポイント、選択した理由を教えてください。 知事 甲府市については、旧林業試験場跡地が武田の杜の中にありますので、甲府駅から車で10分と利便性が高いことです。県有林にも隣接し、国有林もありますので複合的な対応ができることが甲府市のメリットです。 大月市については、猿橋周辺ですと現在、森林技術総合研修所は高尾にありますので、高尾、猿橋は中央線の普通電車でも30分程度です。猿橋駅からは、徒歩で15分程度です。また、前にも記者会見をしましたように大型の木質バイオマス発電所も2年後にはスタートすることが大月市のメリットです。 富士川町については、県の森林総合研究所があります。現時点では、アクセスが甲府市、大月市より不便ですが、12年後には、リニア新駅ができ富士川町のアクセスは飛躍的に向上します。国の研修所と県の研究所の連携で相乗効果が期待されます。 それぞれメリットがありますので、あえて県が1カ所に絞り込むより、国のメリットも考えなければなりませんので3つの自治体を並列で、国との協議をしていくことにしていきます。それぞれの良いところを比較して最適地を決めていければいいと思い、判断をさせていただきました。 記者 考え方としては、3つの自治体は県としては並列、どれを選ぶかは最終的には、国の方で決めていただく考えでよろしいですか。 知事 県のメリットもありますが、国も研究機能、研修機能が今と同一かそれ以上に向上することがあった方が判断しやすいでしょうから、それぞれのメリットを言いながら、国のいろいろなご要望を伺う中で、合意形成ができていければ一番だと考えています。 記者 他の道府県の動向ですが、この2つの機関の移設に対して、県が情報収集する中でダブりそうな情報を把握されていますか。 知事 あるようですが、正式には8月31日が締切です。今、いくつの道府県が誘致しているか明確にはわかりませんが、31日になれば明確になると思います。 私が、昨日までに聞いている話では、複数ではありませんが、それぞれ手を挙げる道府県があることを聞いています。 記者 2施設を選ぶ部分で、果樹研究所など除外するとありましたが、移転する可能性、見通しとしてはいかがでしょうか。 知事 例えば、この5年、10年に研究所を新設したものは、それを維持していった方が国としてはいいだろう。そういう施設は除外しました。2施設は、山梨らしさで選び、山梨の産業力の強化ということでは、果樹研究所、酒類総合研究所も当初は考えましたが、東京圏から移転されたり、研究棟など直近に新設しているなど選考の対象になりにくいというものは、絞り込みの中で検討から除いたことは事実であります。 記者 見通しはいかがでしょうか。 知事 見通しはこれからです。できるだけ丁寧に、山梨のメリットを説明していきます。山梨の優位性は、他の道府県よりもあると私自身は強く思っています。施設を移転するには、建物、土地などのコストも発生しますので、財源の議論も必要です。総合計画の中にも、この政府機関の移転の問題もありますので、並行して12月までに検討しながら、できるだけこの2つの機関が、山梨県に移転できるよう最大限の努力をすることが、今のスタンスであります。 -------------------------------------------------- http://jr-central.co.jp/news/release/nws001740.html 2015.08.27【社長会見】平成２７年度第３回「超電導リニア体験乗車」の実施について 「平成２７年度第３回『超電導リニア体験乗車』の実施」について、お知らせします。 ※詳細は別紙をご覧下さい。 「平成２７年度第３回「超電導リニア体験乗車」の実施について」 ( 160kb / PDFファイル) http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000027733.pdf http://linear.jr-central.co.jp/ -------------------------------------------------- https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00293741 事業者 山梨県 見出し 規模適正化や合理化を／リニア見据え投資も／県施設総合管理計画骨子案 掲載 2015年8月26日 山梨建設新聞 本文 　県は、老朽化が進む県の公共建築物や公共土木施設の総合管理計画の骨子案を、20日に開いた有識者会議に示した。骨子案では、施設の老朽化や維持・更新費用の増大で現状では管理が立ちいかなくなる可能性があり、規模の適正化や合理化・コスト縮減に取り組むとした。一方で、リニア中央新幹線の39年開業を見据え、県の将来発展を見据えた投資も実施する。 　また、計画の目標として①重大事故ゼロ②公共建築物の総量③個別施設計画（長寿命化計画）の作成④情報の一元化―を挙げた。 　総合管理計画は、県有施設や土木施設の老朽化や厳しい財政事情を踏まえ、施設などの管理の方向性など基本的な方針としてまとめる。18年度までに策定する個別施設の計画（長寿命化計画）の指針とする。計画期間は15年度から24年度までの10年間。 　14年３月末時点の県全体の公共建築物は７３５施設４２８３棟、合計延床面積は約１８５万㎡。一般的に大規模改修のタイミングとなる築30年を経過した割合は、15年３月末時点で延床面積で42・６％に達しており、今後の更新費用や改修費用が増大することが懸念されている。 　公共土木施設については、今後20年で建設後50年以上となるのは、橋梁（道路）で約66％、トンネル（道路）で約45％。 　これらに加え、人口減少や少子高齢化の進行、さらには富士山など観光振興、東京五輪の開催などを踏まえ、総合管理計画で管理に関する基本的な考え方を示すことにした。 　総合管理計画は本年11月にパブリックコメントを行い、12月中に策定する。 　有識者会議は、総合管理計画について意見を述べてもらうために設置し、20日に初会合を開いた。委員は、座長の杉山俊幸山梨大学理事・副学長など５人。 【写真＝骨子案を議論した有識者会議】 -------------------------------------------------- http://www.sankei.com/economy/news/150722/ecn1507220040-n1.html 2015.7.22 18:36更新 ＪＲ東海社長、リニア安全対策、今は白紙　新幹線放火事件で 　ＪＲ東海の柘植康英社長は２２日、名古屋市で記者会見し、６月末の東海道新幹線の放火事件を受けたリニア中央新幹線の安全対策について「今は案を持っている段階ではない」と述べ、今後時間をかけて検討していく考えを示した。 　リニアは２０２７年に東京・品川－名古屋間で開業を予定している。地下トンネル区間が８割以上を占めていることもあり、火災を未然に防ぐ対策や、万が一の場合の乗客避難をどうするかが課題となる。 　現在、山梨リニア実験線での体験乗車では、手荷物検査や金属探知機による検査を実施している。新幹線への手荷物検査導入について、柘植社長は「非現実的だ」と、あらためて否定した。 http://www.sankei.com/economy/news/150610/ecn1506100041-n1.html 2015.6.10 18:25更新 リニア用地取得へ説明会　ＪＲ東海、地権者向け ＪＲ東海の柘植康英社長は１０日、名古屋市内で記者会見し、リニア中央新幹線の工事で、用地取得の対象となる地権者向け説明会を１７日から始めると発表した。第１弾として名古屋駅周辺で実施する。 　ＪＲ東海は地権者に対し、工事に伴う補償金などを支払う。愛知県を皮切りに今後、他の沿線６都県でも説明会も順次行う方針だ。 　名古屋駅周辺の対象者は約３００人。説明会は６月中に４日間開催する予定。沿線７都県では計約５０００人に上る。 　リニアは２０２７年に東京・品川－名古屋の先行開業を目指しており、ＪＲ東海は用地取得費として総額約３４２０億円を見込む。 -------------------------------------------------- 大成建設 http://www.taisei.co.jp/ http://ictkofu.sblo.jp/article/148892585.html 2015年06月21日 大成建設のトンネル掘削新技術 佐藤工業 http://www.satokogyo.co.jp/ http://www.satokogyo.co.jp/technology/list.php?category_id=38 技術とサービス > 土木分野 > トンネル 錢高組 http://www.zenitaka.co.jp/ http://www.zenitaka.co.jp/back/back150610.html 2015.06.25 トンネル発破の低周波音低減装置「サイレンスチューブ」を開発 －音響管「サイレンスチューブ」が周辺環境を守ります－ 2015年03月17日 山梨県早川町南アルプストンネル工事が始まる http://ictkofu.sblo.jp/article/160485427.html http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/13376466.html https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00294036 事業者 その他記事(民間) 見出し リニア南アトンネル山梨工区／大成・佐藤・銭高ＪＶと契約 掲載 2015年8月29日 山梨建設新聞 本文 　ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の建設で南アルプストンネル新設工事（早川町）について、大成建設㈱・佐藤工業㈱・㈱錢高組ＪＶと８月26日に契約した。山梨県内のリニア本線工事の契約は今回が初めてで、リニア全線での本格的な工事契約も初。契約額は明らかにしていない。 　工事概要は、南アルプストンネル（山梨県～静岡県～長野県、約25㎞）のうち、山梨工区の本線トンネル（約７・７㎞）、その他先進坑、非常口など。今後、地元での工事説明会などを進めて着工を目指す。工期は２０１５年８月27日から25年10月31日までの約10年間。 　施工者の選定にあたっては、本年３月に公募手続きを開始。参加形態は単体、２者ＪＶ、３者ＪＶのいずれかで、施工実績などを求めた。 　今回の工事契約についてＪＲ東海の柘植康英社長は、リニア建設に向けた「第１弾として新たな一歩を踏み出すものであり、大いに意義がある」とコメント。 　一方で、施工場所は、最大土被りが１０００ｍ以上の区間を含む主に四万十層群の地層があり、工事には高度な技術が要求される。そのため柘植社長は「突発的な出水などで工事が難航することも予想される。工事の安全や環境保全、地域との連携を十分重視し、計画を着実に進めてまいりたい」としている。 　ＪＲ東海によるリニアの南アルプストンネル工事では、長野工区（長野県大鹿村）の公募見積競争の契約手続きも進めんでいる。工事内容は本線トンネル（約８・４㎞）、先進坑、非常口（斜坑）など。参加申請は11月４日まで、見積書提出は16年１月15日まで。工期は26年11月30日まで。南アルプストンネル以外でも、名古屋市中区での都市部トンネルの発進立坑となる「名城非常口新設」（設計・施工一括）の公募型見積もり手続きも行っている。 http://www.shinmai.co.jp/news/20150828/KT150827ATI090022000.php リニア初の工事契約 南アトンネル 山梨側 08月28日（金） 　ＪＲ東海は２７日、２０２７年に東京（品川）―名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線で、長野、静岡、山梨の３県を貫く南アルプスの山岳トンネル（全長約２５キロ）の山梨県側で共同企業体と工事契約を締結し、本格工事に入ったと明らかにした。超電導磁気浮上走行の試験を続ける山梨リニア実験線（４２・８キロ）を除く東京―名古屋間の約２４３キロで工事契約は初めて。 　ＪＲ東海は昨年１２月１７日、品川駅と名古屋駅の自社用地で、工事ヤード（作業場）を造る準備工事を開始。３千メートル級の山々の地下深くを掘る南アトンネルは難工事も予想されるため早期着工を目指し、今春から山梨県早川町と静岡市の一部を含む「山梨工区」（約７・７キロ）について業者選定を進めていた。 　今月２６日、大成建設（東京都）、佐藤工業（東京都）、銭高組（大阪市）の３社による共同企業体と工事契約を締結。工期は２７日から２５年１０月末までの約１０年間。今後、用地の一部を購入、地元で工事説明会を開くなどして、実際の工事を始める。トンネルの掘削方式や総工費は明らかにしていない。 　柘植康英（つげこうえい）社長は２７日の記者会見で南アトンネルについて「綿密な地質調査を実施しているし、最先端の技術で地質状況を確認しながら工事を進めるが、突発的な出水などで難航も考えられる」と説明。「工事の安全、環境の保全、地域との連携を十分重視して計画を着実に進めたい」と述べた。 　同トンネルでは、下伊那郡大鹿村と静岡市の一部を含む「長野工区」（約８・４キロ）について今月３日に業者の公募を開始している。契約時期について柘植社長は「現段階では未定」とした。両工区以外の８・９キロ（静岡市内）は業者選定の手続きが始まっていない。 http://www.decn.co.jp/?p=45767 ＪＲ東海／リニア新幹線の本体工初弾、南アルプス山梨工区は大成建設・佐藤工業・錢高組ＪＶ [2015年8月27日] 　ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の東京・品川～名古屋間の本体工事で初弾案件となる「中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）」の施工者を、大成建設・佐藤工業・錢高組ＪＶに決めた。公募型見積もり競争で選定手続きを進め、２６日付で契約を交わした。契約額は非公表。今後、ＪＲ東海と大成ＪＶらは地元関係者への工事説明会などを経て工事に着手する。 　工事場所は山梨県早川町。山梨・静岡・長野県にまたがる標高３０００メートル級の山岳地帯に構築する南アルプストンネル（延長約２５キロ）のうち、東側の一部区間（同約７・７キロ）の工事となる。山梨工区には最大土かぶりが１０００メートル以上の区間が含まれ、高度な施工技術が求められる。 　工事内容はＮＡＴＭによる本線トンネル（幅約１３メートル）、その他先進坑、非常口など。工期は２５年１０月３１日まで。 　リニア新幹線品川～名古屋間（路線延長２８５・６キロ）の総工費は５・５兆円を見込む。２０２７年の開業を目指している。 http://www.kensetsunews.com/?p=53091 JR東海リニア南アルプス山梨工区/大成JVに決定 　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の柘植康英社長は２７日、リニア中央新幹線（品川～名古屋間）の南アルプストンネル新設（山梨工区）初弾工事の施工者を大成建設・佐藤工業・錢高組ＪＶに決めたことを明らかにした。 　全長約２５㎞の南アルプストンネルのうち、山梨県内約７.７㎞のトンネル工事となる。［ 2015-08-28 1面 面名:１面］ http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120150828acax.html ＪＲ東海、リニア工事で大成建ＪＶと契約－最難関の南アルプストンネル山梨工区 掲載日 2015年08月28日 　ＪＲ東海は２７日、２０２７年に品川―名古屋間で開業予定のリニア中央新幹線について、全長２５キロメートルに及ぶ南アルプストンネルのうち、約７・７キロメートルの山梨県側の工区の工事契約を、大成建設、佐藤工業、銭高組の３社の共同事業体（ＪＶ）と締結したと発表した。応札件数や金額は非公表。リニア中央新幹線は、最難関とされる南アルプストンネルの掘削工事に向け、前進した。 　山梨、静岡、長野の３県にまたがる南アルプストンネルの建設工事は「公募競争見積方式」で入札を実施。山梨工区は３月から公募を開始し、１２日に見積もりの提出を締め切り、２６日に契約を締結した。契約期間は２５年１０月まで。 　柘植康英社長は「契約の締結はリニアの本格工事の第１弾で感慨深い。工期は１０年に及び、工事の性格上、出水などで難航する可能性もある」と難しさを強調した。 　ＪＲ東海は３日から８・４キロメートルの長野県側の工区の公募を開始、１６年１月に見積もりの提出を締め切り、その後、契約を結ぶ見通し。南アルプストンネルと同じく難工事が予想される品川駅と名古屋駅は入札ではなく、大手ゼネコンと個別に交渉を進めている。 記事の続きや他の記事は電子版でご覧いただけます。（2週間無料試読受付中） http://www.news24.jp/nnn/news890109543.html ＪＲ東海、リニア新幹線工事の業者決定 （愛知県） 　東京－名古屋間で２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線について、事業主体のＪＲ東海は２７日、南アルプスのトンネル工事の契約締結を発表した。 　ＪＲ東海の柘植社長は２７日の会見で、２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線の工事について、大成建設を代表とするＪＶ（＝共同企業体）と、契約を交わしたことを明らかにした。 　工事区間は、南アルプスを貫くトンネル、約２５キロのうち、山梨県側の約７．７キロで、工事契約を交わしたのは初めてとなる。 　今後、住民説明会や、地質の調査を行い、他の区間についても工事契約を進めていくとしている。 [ 8/27 17:40 NEWS24] http://www.sankei.com/economy/news/150827/ecn1508270031-n1.html 2015.8.27 19:55更新 ＪＲ東海、リニアを本格着工　大成建設など最難関の南アルプストンネル施工へ 　ＪＲ東海は２７日、平成３９年に東京（品川）－名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線について、同日、本格着工したことを明らかにした。最難関とされる南アルプスを貫く大トンネル（総延長２５キロメートル）の一部で、大成建設などの共同企業体（ＪＶ）と契約を結んだ。工期は平成３７年１０月末までの約１０年間。 　着工したのは同トンネルの東端にあたる山梨県側の工区７．７キロ。今年３月から公募型の入札手続きを進めていたが、大成と佐藤工業、錢高組の３社によるＪＶが施工者に決まり、２６日付で契約した。トンネル西端にあたる長野県側の工区（８．４キロ）も今月から入札手続きを始めた。 　ＪＲ東海は昨年１２月、品川、名古屋の両駅で準備工事を開始していたが、本格工事は南アルプストンネルが初めて。柘植康英社長は「全線で最初の本格的な工事で、広い意味での着工といえる」と述べた。 　山梨、静岡、長野の３県にまたがる南アルプストンネルは、陸上の鉄道トンネルで世界有数の規模となる。地表面からの深さは最大約１４００メートルあり、地下水も多いことから「過去類を見ない難工事」（ゼネコン幹部）とされる。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150827/k10010206771000.html リニア中央新幹線で契約締結 工事本格化へ 8月27日 20時53分 ＪＲ東海の柘植康英社長は、１２年後に東京・名古屋間の開業を目指す、リニア中央新幹線について、建設業者とトンネルの一部の工事契約を結び、今後、本格的な工事を始めることを明らかにしました。 リニア中央新幹線を巡っては、ＪＲ東海が１２年後に東京と名古屋の間で開業を目指し、去年の１２月以降、品川駅で資材置き場を整備するなどの準備工事を進めてきました。 ＪＲ東海の柘植康英社長は、２７日、都内で開かれた記者会見で、山梨県と静岡県内を通る７キロ余りの区間のトンネルの建設工事について、建設業者と契約を結び、今後、本格的な工事を始めることを明らかにしました。契約の期間は、平成３７年１０月末までの１０年間となっています。 ＪＲ東海では、今後、建設業者とともに具体的な工事の計画や安全対策などをまとめて、地元で説明会を開くことにしています。 柘植社長は、「契約の締結は新たな一歩を踏み出すもので感慨深い。工事の安全や環境保全などを重視して、計画を着実に進めていきたい」と述べました。 -------------------------------------------------- http://www.decn.co.jp/?p=45548 ＪＲ東海／リニア北品川変電所は１６年２月着工／発進立坑も順次着手へ [2015年8月25日4面] 　ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の建設プロジェクトで、東京・北品川に設置する変電施設の建設工事に１６年２月末に着手する。設計はジェイアール東海コンサルタンツが担当。施工者は未定。敷地内では既設建物の解体工事を名工建設の施工で進めている。変電施設の近くに併設する非常口（シールド機の発進立坑）の建設工事にも順次着手する計画だ。 　変電施設の建設地は品川区北品川４の２８７の１（敷地面積７０４０平方メートル）。東側がＪＲ東海道線・京浜東北線、南側が山手通りに面し、西側は東海道新幹線、山手線・横須賀線に近接する。施設規模は地下４階地下５階建て延べ２万３０００平方メートル。高さは３５メートル。構造・基礎工法は未定。完成時期は２６年１１月末を予定。 　事業説明会の資料によると、開削工法で施工する。地下・地上部の躯体構築作業ではコンクリートポンプ車による現場打設を行う。地下送電線の受電設備、変換器設備、出力側設備などを配備。地下部分で非常口に接続し、き電線を介して本線設備に電気を送る。土留め壁を構築する地中連続壁工の工期は約２年、掘削工は約１年、建屋築造工は約１０年を想定。電気設備関連の工事は着工から断続的に進め、リニア新幹線東京・名古屋間の２７年度開業前までに完了させる。ヤード内の環境対策として、設備プラントに仮設の防音設備を設置するほか、排出ガス対策型や低騒音・低振動型などの環境性能の高い建設機械を使用する。 　工事用地内では、変電施設の北側に非常口を整備する計画。非常口には避難用のエレベーターと階段を設けるほか、本線トンネル内の換気対策（ファン）、列車通過時の風圧対策（開閉設備）、消音設備や多孔板（微気圧波対応設備）などの環境対策を施す。 　リニア新幹線の東京～名古屋間の建設区間では、昨年１２月に品川と名古屋の両ターミナル駅の準備工事に着手した。品川地区のターミナル駅の本体工事の施工者の選定作業を現在進めており、１５年度内に着工する予定。南アルプストンネルの山梨工区（施工延長約７・７キロ）の施工者を今秋をめどに決め、工事に着手する。 http://www.jrtt.go.jp/03Tender/System/koukoku.aspx?NO=%3a75%3a66%3a78%3a61%3a50%3a38%3a72%3a67%3a68%3a61%3a52%3a38%3a89%3a69%3a65%3a82%3a61%3a50%3a48%3a49%3a53 簡易公募型競争入札方式 平成27年度（公示済） 東濃、南アトンネルの地質調査 http://www.jrtt.go.jp/03Tender/System/koukoku.aspx?NO=%3a75%3a66%3a78%3a61%3a50%3a38%3a72%3a67%3a68%3a61%3a53%3a38%3a89%3a69%3a65%3a82%3a61%3a50%3a48%3a49%3a53 標準プロポーザル方式に参加を希望する者の公募について 大深度円形シールド工事用立坑、1,000㎡程度 -------------------------------------------------- https://www.facebook.com/photo.php?fbid=695529443882127&set=gm.1878413072383331&type=1 【リニア自治体議員懇談会】 リニア建設工事が住民生活に与える影響を最小限に抑えるには、関連する自治体議員間で情報を共有し、リニア沿線自治体としてJR東海や国交省に申し入れをす必要があります。 昨年夏の発足から三回の院内集会を開きましたが、長野県以西への呼びかけが手薄でした。この8/24（月）に、共同代表の山田甲府市議と私の二人で、飯田市、中津川市、可児市のリニア現地を視察し、地元の議員のみなさんに本会への参加を呼びかけることにいたしました。 １）8/24午前8時～　飯田市上郷別府リニア長野建駅予定地視察 ２）8/24午前11時半～　中津川市坂本リニア岐阜建駅予定地視察 ３）8/24午後2時半～　可児市久々利大萱地区＆皐ケ丘視察 住民生活を守るためにはリニアの影響を最小限にくいとめなければとお考えの自治体議員のみなさんの参加をお待ちしています。 連絡先　高森町議員 中川賢俊 -------------------------------------------------- http://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12064665902.html リニア新幹線試験線　イベント視察の件 2015年08月22日 リニアフェス -------------------------------------------------- 2015.08.17(月) http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2+%E5%B1%B1%E6%A2%A8%E5%B7%A5%E5%8C%BA%E3%80%80+%E8%90%BD%E6%9C%AD%E7%B5%90%E6%9E%9C&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt?utm_source=admin&utm_medium=realtime&utm_content=referer リニア 山梨工区 落札結果 http://www.kd-net.ne.jp/sample_data/kiji/detail/286918 見出し ＪＲ東海リニア山梨県内、南アトンネル非常口から着工 掲載日 2015年05月20日 掲載紙 山梨建設新聞 本文 　東海旅客鉄道㈱（ＪＲ東海）は、山梨県内のリニア中央新幹線の建設で今後の予定を18日に開かれた県期成同盟会総会で示した。トンネル区間では、南アルプストンネルのうち山梨工区（早川町）について契約手続きを進めており、早川沿いの非常口ヤードから早い時期に着工する予定。地上区間については、中心線測量や用地説明、用地測量を進めて着工する。長大橋梁区間は工事に時間を要するため、できるだけ早く着工したい意向を示した。 　リニア中央新幹線の山梨県内の路線延長は83・４㎞で、地上部27・１㎞、トンネル部56・３㎞。 　甲府市に山梨県駅（仮称）を設置するほか、県内には変電施設３カ所、保守基地３カ所、非常口（山岳部）９カ所を設置する。 　南アルプストンネルは、山梨県、静岡県、長野県を通過する延長約25㎞。そのうち山梨工区の工事について、本年３月に公募見積競争による契約手続きを開始した。工事内容は、本線トンネル（約７・７㎞）、その他先進坑、非常口など。参加形態は単体、２者または３者ＪＶ。参加資格のうち経営事項審査の土木一式総合評定値は、単体は１９００点以上、ＪＶの代表者は１６００点以上、代表者以外は１４００点以上。参加申請書は６月10日まで、見積書は８月12日まで受け付ける。 　施工者の選定では、技術提案と価格を総合的に評価し、評価順位１位と価格協議を行い、協議が設立した場合には契約する。工期は２０２５年10月31日まで。 　今回の工事は、最大土被りが１０００ｍ以上の区間を含む主に四万十層群の地層におけるトンネル工事で高度な技術が要求されるほか、環境保全や安全に十分に配慮した施工が求められる。 　また山梨工区では、山岳部の早川、広河原、早川東の３カ所に非常口を設置するため、非常口ヤードからＮＡＴＭ（ナトム）工法で工事に着手する計画。早い時期に着工したい意向を示した。 　県内のリニア中央新幹線の建設は、昨年10月の工事実施計画の認可を得て動き出した。認可取得後ＪＲ東海では、県内10市町で事業説明会を開催。その後も、市町の小さい規模での説明会を45カ所で開催した。 　昨年11月には県と用地取得事務受託協定を締結。また用地取得手続きで中心線測量に向けて、本年２月の富士川町を皮切りに順次、準備作業を進め、準備が整った箇所から中心杭設置に着手する。 　本年３月末には、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）と施工委託の基本協定を締結した。甲府盆地の駅部分を除く地上部約17㎞が対象で、同区間は同機構に委託して工事を進めることになる。 　今後は、南アルプストンネルの工事契約手続きとともに、用地取得に向けた手続きを進める。中心線測量の着手には、事業説明会の開催から１年以上後を見込んでおり、早くても本年秋以降になりそうで、着工までにはある程度の時間を要すると見ている。また釜無川橋梁や笛吹川橋梁などの長大橋は工事期間が長くなるため、できる限り早く着工したい意向。 http://textream.yahoo.co.jp/message/1001861/7a7cabah/4/31 http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20080423/518811/ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090311/138162/ -------------------------------------------------- http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920150814caae.html 鹿島、山岳トンネル掘削面の変位計測に３次元システム「３Ｄマッチ」を初適用 掲載日 2015年08月14日 　鹿島は山岳トンネルの切羽（掘削面）や壁面の変位を３次元計測できるシステム「３Ｄマッチ」を、三遠南信小嵐トンネル（長野県飯田市）の調査坑工事に初めて適用した。トンネルルートにおける断層破砕帯の存在など、掘削時に大きな変位が予想されたため、同システムで切羽や壁面の変位を高精度に把握した。 　同システムは、３Ｄレーザースキャナーと画像処理技術を組み合わせトンネルの切羽や壁面の任意の点の動きを追跡して計測する。今回はトンネル工事に先行して行われる地質調査で活用。切羽および周辺壁面の変位を高精度かつ面的に捉えられることを確認した。同システムは２０１３年にソーキ（大阪市西区）と共同開発した。 鹿島建設 http://www.kajima.co.jp/ http://www.kajima.co.jp/news/press/201508/6c1-j.htm 大成建設 http://www.taisei.co.jp/ 清水建設 http://www.shimz.co.jp/ -------------------------------------------------- 2015.08.09(日) リニア品川駅での入札が不調に終ったという情報だけは読みましたが、その後の状況は知りません。 私が当初関心を持ったのは岐阜県でウラン鉱脈を通過する問題でしたが、この件はこれからだと思います。 -------------------------------------------------- 2015.08.06 13:33:58 環境問題素人の私にも理解しやすい考察でした、ありがとうございます。 ＪＲ東海８月３日付け掲載のトンネル長野工区の工事公告で、『環境影響評価書（2014年8月29日公告）を踏まえ、環境の保全に十分配慮して実施する工事である』と記載されています。このことはどの工事でも同じだろうと思います。 工事施工においては、評価書の内容についてその後の説明会や行政意見を踏まえた改訂があるなら、入札参加業者には伝えられることになると思います。 静岡工区の工事公告が出る時には、導水路計画もご指摘のような問題点も全て明確に文書化されたものが見積り参加業者には渡されることになるはずです。 それとも環境影響評価書（2014年8月29日公告）を踏まえた工事見積りなら、評価書に対する地域意見などは関係無いということでしょうか。 工事業者は、ここに書かれたような問題を知ることもなく、工事を進めていくのか？ この点は地域行政とＪＲ東海との合意事項として国民には明確に伝えるべきと思えます。 --------------- ＞工事業者は、ここに書かれたような問題を知ることもなく、工事を進めていくのか？ それこそが品川駅工事に入札が不調に終わった原因のひとつではないかと思っています。 南アルプスをはじめ、工事費の見積もりが出せるほど計画や環境保全措置が具体化していないように思われます。具体的な環境保全措置が決まっていない以上は、環境対策費用や関連の砂防工事費用なんて、たぶんロクに見込んでないはずです。 （逆に見積もりが出せるのなら、住民や行政には、詳細な情報を相変わらず隠していることになります。） 先日、入札が開始された大鹿村だって、発生土の最終的な行き場が決まっていない以上は、掘削計画はじめ、運搬費、発生土盛土の造成費も見積もることができないと思います。岐阜のウラン残土なんで永久に目途が立たないままでしょう。 新国立競技場と同様、工事費見積りという現実に向き合ったところで、計画のボロが出始めたんじゃないかという印象を抱きます。 2015/8/6(木) 午後 9:47 [ kabochadaisuki ] --------------------------- レスありがとうございます。 > 工事費の見積もりが出せるほど計画や環境保全措置が具体化していない > 工事費見積りという現実に向き合ったところで、計画のボロが出始めた 山梨工区の時には地域は環境影響など度外視しているような感じなので気付かなかったのですが、 大鹿村の状況は知っていたので、長野工区で気付きました。 見積りに適用される環境影響評価の修正版？について、行政、国民が共有せねばならないと考えています。 ですから、見積り確認は行政の義務的業務にもなるはずだと思います。 まさに国立競技場問題と似たような現実が出てくる、この事を推進派も批判派も考えていただきたいと思っています。 山梨工区は3月13日公告されましたが、見積書の提出は2015年8月12日です 議員に問題認識があるなら、国会予算委員会で山梨も長野も見積り明細が審議されることで、環境影響評価の問題も数値化され明確になるかも知れません。 これは日本共産党のリニアチーム以外に質問できるような政治家がいないのが政界の現実でしょう。 私が考えてきた行政のリニア対応にある問題点について、風穴が開くかも知れません。 この関係はブログの工事カテゴリーで書いていくつもりです。 http://ictkofu.sblo.jp/category/4239923-1.html -------------------------------------------------- http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-03/2015080315_02_1.html 2015年8月3日 リニアで景観壊れる 本村・島津議員ら懇談　住民が不安訴え 　日本共産党国会議員団「リニア中央新幹線プロジェクトチーム」（責任者＝穀田恵二衆院議員）は１、２両日、岐阜県入りし、可児、多治見、瑞浪、恵那、中津川の５市で本線、関連施設の予定地をめぐりました。住民らと懇談し、「声を国会に届ける」と激励しました。 　本村伸子、島津幸広両衆院議員と両氏秘書、辰巳孝太郎参院議員秘書や、たけだ良介参院比例予定候補、高木光弘同岐阜選挙区予定候補らが参加し、各地で党市議が案内しました。 　リニア新幹線は、可児市の“美濃焼の聖地”を分断する形で地上を通ります。窯を守る大萱地域の有志は「陶器の絵にも描かれる所。景観を壊さないで地下に」と口々に訴えました。同地区の久々利自治連合会の田口誠一会長は、橋脚を少なくするなど具体的な提案をしていると説明しました。 　多治見市大針町にはリニア専用の変電所と非常口が造られます。住民からは電磁波の身体への影響や、交通事故が多い道路に工事車両が増える問題が指摘されました。 　瑞浪市では湿地に生える希少種への影響や、日本最大のウラン鉱床にトンネルが当たらないかなどの不安が出されました。 　恵那市の女性は、脊髄の病気でペースメーカーより電磁波に敏感な機器を体に入れていることを紹介。「家の真下を通る。電磁波の影響は避けられない」と語りました。工事認可前に発表されていなかった巨大な変電所予定地も見学しました。 　中津川市では立ち退きを迫られている住民と懇談しました。 　３日は、中川ゆう子県議も加わり、県恵那事務所や中津川市役所を訪問し聞き取りをする予定です。 -------------------------------------------------- http://www.decn.co.jp/?p=44336 ＪＲ東海／リニア新幹線南アルプストンネル新設長野工区見積もり競争公告 [2015年8月4日4面] ＪＲ東海は３日、リニア中央新幹線の建設プロジェクトで、「中央新幹線南アルプストンネル新設（長野工区）」の施工者を決める公募型見積もり競争を公告した。施工方法などの技術提案や見積もり価格を総合的に評価し、最高評価の企業を選定した後、価格協議を経て施工者を決定する。参加申請書を１１月４日まで、中央新幹線推進本部中央新幹線建設部名古屋建設部契約係で受け付ける。見積書の提出日は１６年１月１５日。１５年度中にも施工者が決定する見通しだ。参加資格は、単体か２または３者構成のＪＶ。土木一式工事業の総合評定値が単体は１９００点以上、ＪＶ代表者は１６００点以上、ＪＶ構成員は１４００点以上が条件。単体とＪＶ代表者はＮＡＴＭによるトンネル掘削工事（土かぶり４００メートル以上、内空断面積５０平方メートル以上かつ延長１０００メートル以上）、ＪＶ構成員は同工事（内空断面積５０平方メートル以上）を００年度以降に完成させた施工実績が必要。 　工事場所は長野県大鹿村。西側がリニア本線と小渋川が交差する地点から東側の長野・静岡県境までのトンネル施工延長約８・４キロ。最大土かぶり１０００メートル以上の区間があるほか、主に四万十層群、中古生層群の地層でのトンネル工事となり、高い施工技術が求められる。工事内容は本線トンネル（幅約１３メートル）のほか、先進坑、非常口（斜坑）など。工期は２６年１１月３０日まで。南アルプストンネル（延長約２５キロ）の施工は、主要３工区に分けて発注する予定。既に初弾の山梨工区（施工延長約７・７キロ）の発注手続きを進めており、今秋にも施工者が決定する見通し。残る静岡工区（同約１０・７キロ）については、現在検討中の大井川流域の水環境保全対策の具体化などを踏まえ、発注手続きに入る方針だ。 http://company.jr-central.co.jp/company/others/construction.html -------------------------------------------------- 2015/07/25 21:21 ictkofuさんへ 現実の運動にはなにもかかわらず、ネットの上だけで物を申していると まったく現実とはずれた情報となって、現実の運動に関わっていない人に 間違った情報を与える結果になることを恐れています。 私たちの相手とするところは、もちろん県や市町も大事ですが、やはり JR東海を追い詰めていくこと、そのことによってしか展望が開けてこないと思っています。 ですから、ネットの上だけで感想をいう事を止めてほしいというのが、 正直な今の私の気持ちです。 佐藤袿子 佐藤袿子さん、情報ありがとうございます On 2015/07/24 4:07, Sato Keyko wrote: > 久しぶりに、JR東海山梨事務所を訪ねます。 ワード文書を拝見しました、 文書に書かれている以下の３点について、 実施された日時、場所が全て記録されているべきであり、 それは市民の側で記録すると同様に、地域行政も記録している事を確認するべき です。 １．『地区単位での説明会』なるものを強行されました。 ２．測量作業を実施する旨のチラシを住民の了解もとらずに区長に依頼して戸別配布 ３．『事業説明会における主な質問と回答について』の冊子を区長に依頼して地 区回覧 確認事項 　配付チラシや回覧文書のコピーは地域行政が保存しているかどうかの確認 　ＪＲ東海が区長の氏名を知り得た方法 　それら区長に依頼したのはＪＲ東海から直接か、それとも地域行政に依頼したので 　行政は区長に依頼したのかの確認 この点について、以下を確認する必要があります 　ＪＲ東海が直接依頼したなら、区長には事業者から報酬が支払われているかどうか （任意団体の長としての区長は全幹法に協力すべきとの法制適用は受けないはず、 全幹法が適用されるなら区長の身分は公務員ということになる、 行政の解釈はどのようなものか） 　ＪＲ東海から配付、広報を依頼された地域行政が、区長に依頼したなら、 通常の自治会活動として全幹法に基づく行政業務の一環と理解してよいかも知れない この場合は、会合、配付文書など全てについて行政が管轄・保管している必要が あり、 それら情報を的確に地域の人々全てに公開するのは行政の責任である。 この事については、議会の監督も必要となる。 以上、毎度のことですが、 リニア中央新幹線事業については、行政のスタンスと役割を明確にすることが必 要で、 地域民の相手はＪＲ東海ではなく、県庁、地域行政だと自分は考えています。 公共事業なのですから。 -------------------------------------------------- https://www.facebook.com/mitumi.matumoto.9 松本 三望 7月11日 8:12 · 誘導集電問題で質疑した塚本修巳横浜国立大学名誉教授（電力工学）の名前を記載していませんでした。失礼しました。 平成２５年度第７回神奈川県環境影響評価審査会議事録　平成２５年１２月２５日の神奈川環境審査会での質疑に詳しい。31ｐ～33pで、塚本修巳横浜国立大学名誉教授（電力工学）が、JR東海と質疑をしている。 松本 三望 7月10日 23:35 · 突然出てきた「誘導集電設備」棟の問題。環境評価書に記載されていないことが問題。評価をやりなおし、事業説明会を開くこと必要ではないか。①　環境評価書にない誘導集電設備棟が神奈川県小倉のリニア変電所に現れた。ＪＲ東海相模原事務所に電話で質問した回答は次のとうり。「１．評価するほどの設備でないので記載しなかった。２．誘導集電の電源は品川から引くが、誘導集電ケーブル（評価書ではループと呼ぶ）は、リニア使用電力３万５千ＫＷの４％から５％である。３．「誘導集電設備」棟の建屋の大きさは、高さは小倉変電所の変換器棟（１５ｍ）より低いが、いま検討中。」以上がＪＲ東海の電話回答であった。 ② 各県の沿線住民にとって何が問題か。１リニア使用電力３万５千ＫＷの４％から５％ の電力ケーブル（ループ）が本線に敷設され、ワイヤレス給電でリニヤ車両に給電される。 沿線住民にとってその電磁的影響がどうなのか、知らされていな。２　そもそも「誘導集電設備」棟がどうゆう役割、機能があり、何キロ間隔で設備されるのか不明である。 ３　鉄道総合技術研究所の超電導磁気浮上式鉄道の誘導集電に関する研究ＵＲＬ https://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/427/4/Honbun-honbun.pdf 上記論文によると、①　車上に必要な電力としては、超電導磁石の冷凍液化装置、空調装置、油圧装置、照明などの電源で、一両あたり５０ ｋW 程度の電源容量となる。（１０８ｐ）とかかれている。②　そもそも、「誘導集電」にどんな問題があるのか、 平成２５年度第７回神奈川県環境影響評価審査会議事録　平成２５年１２月２５日の神奈川環境審査会での質疑に詳しい。31ｐ～33pで、横浜国立大学名誉教授（電力工学）が、JR東海と質疑をしている。 ③ 電磁波問題が住民にとって心配となる。４　品川、もしくわ名古屋から敷設される電 力ケーブル（ループ）の電力も、リニア使用電力３万５千ＫＷの４％から５％というのも 奇妙な回答で、まだ決まっていないのか。４％だと1,400Kwになる。要するに誘導集電なる技術が不安定なのではないか。こういう状態で、リニア新幹線建設が許可され、立ち退きを強制される住民は報われないし、貴重な自然や、水資源が破壊されることがあってはならない。 -------------------------------------------------- 2015.07.13(月) 送電線地中化では保守が大変なのだという話は６月４日付けで大鹿村河本さんのブログと南信州新聞の記事で読んでいました。 都会では共同溝方式で道路から電柱が消えていきます。なるほど、それで停電が多いのか・・・・なんて考えた事は無い。 甲府市内でも電柱の無い場所から思いのほか大きく見える富士山を眺め写真を撮るのが好きです。 いわんや南アルプス・エコパークにおいておや。 地中化と送電塔で費用がどれだけ違うのか、そういう細かい話は出さなくて済み、 しかし自治体は強制的に協力体制をとらされる、 全幹法＋民間事業というコウモリ・システムの悪知恵こそが全ての根源です。 リニア長距離トンネルの保守も大変でしょうね。トンネルの中で遠隔操縦できるシステムについて、私は未だ技術的な調べが済んでいません。もしご存じでしたら参照出来る資料をご紹介いただきながら記事にしていただけるとありがたいです。 -------------------------------------------------- https://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/427/4/Honbun-honbun.pdf 早稲田論文_誘導集電 https://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/ 早稲田大学リポジトリ（DSpace@Waseda University）は、本学の研究者等が作成した学術論文、学位論文、紀要論文、ワーキングペーパー、会議録等の電子的な学術情報を保存・公開する学術機関リポジトリです -------------------------------------------------- http://mainichi.jp/premier/business/ http://mainichi.jp/premier/business/entry/index.html?id=20150630biz00m010016000c 連載　海外特派員リレーエッセー 車大国アメリカでリニアが走る日は来るのか 2015年7月4日 清水憲司 / 毎日新聞北米総局特派員（ワシントン） -------------------------------------------------- http://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/chosei/chogikai/2015-0512-1323-5.html H２７．３月定例会一般質問記録 -------------------------------------------------- http://lex.juris.hokudai.ac.jp/global-g/paper/2-07.pdf 吉野川第十堰と住民の歩み -------------------------------------------------- http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3562.html 2015-02-05 リニア新幹線　用地取得に公務員動員　自治体と委託協定 -------------------------------------------------- http://diamond.jp/articles/-/72797 「入札は不調だった。先方の予定価格に合わなかったということだ」（大手ゼネコン関係者）――。  総工費5兆5235億円。東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が威信をかけて取り組む超弩級プロジェクト、リニア中央新幹線計画。  その第1弾、東京側のターミナル駅となるリニア品川駅の建設工事の入札がこのほど行われた。スーパーゼネコンを含む複数社が応札したもようだが、結果は関係者の言葉どおり、不調となった。ＪＲ東海の予定価格よりも、札を入れた全社の提示した価格が上回ったというわけだ。  リニアといえば、本体着工は2015年度で、品川―名古屋間を結ぶ路線が完成するのは27年の予定だ。45年に大阪まで延伸すれば、合計9兆円という莫大な金額に膨れ上がる。  スーパーゼネコンはもちろんのこと、土木工事に自信のある準大手に至るまで、色めき立ち、工事に飛び付くものと思われたが、さにあらず。  ＪＲ東海は費用を全額自社で賄う方針を示しているが、折からの建設コストの上昇に予断を許さない今、いくら歴史的な大工事であっても、採算を無視した価格で応札する余裕はゼネコンにはない。  というのも、ゼネコン各社は、ようやく業績回復の途上にあり、長年苦しんできた“不採算受注”のくびきから、脱却し始めたところだからだ。  何より、リニアにかかわる土木工事は困難を極める。  なぜなら、工事区間の86％がトンネル工事であり、その多くは、地下40メートルという大深度地下を掘り進めなければならないからだ。最難関は、最大土かぶりが1000メートル以上ある区間を含む、南アルプスを貫く全長25キロメートルに及ぶ長大なトンネル工事だ。  もっとも、新たに建設するリニアの品川駅とて、簡単な工事ではない。ＪＲ東海が国に提出した環境影響評価書によれば、リニアの品川駅は、現在の東海道新幹線品川駅の地下にできることになっている。地表からの深さは約40メートルで、幅は最大で約60メートル、長さは約900メートルにも及ぶ広大なもの。 しかも、工事をする際には、地上を走る新幹線や在来線の運行に支障をきたすわけにはいかない上、駅の東側は開発が進んでおり、工事スペースは限られている。それ故、「上位10社のゼネコンでなければ対応できないほどの難工事」（ゼネコン業界関係者）だという。  さらに今後は、先述した南アルプスを貫く長大なトンネル工事の入札を控えている。  ゼネコン各社は地質調査の技術開発でもしのぎを削っているが、「一般的にトンネル工事では、作業を始めてみないと地質の本当の状態はわからない」（複数のゼネコン業界関係者）。つまり、ただでさえ難工事な上、地質によっては、想定を上回るコストが掛かる可能性は否定できない。 全国1032社、生き残るのはどこだ？ 『週刊ダイヤモンド』6月13日号の巻頭特集は、「ゼネコン 気がつけば最高益の罠」です。  バブル崩壊以降、ゼネコン業界は長らく続いた“冬の時代”を耐え忍んできました.が、ここにきて東京五輪や大規模再開発、東日本大震災の復興事業など建設需要の高まりを受けて業績は急速に改善、2014年度決算は、近年まれにみる増収増益のオンパレードとなっています。  とりわけスーパーゼネコン各社の業績は絶好調で、大成建設は過去最高利益をたたき出しています。ところが、業界の盟主、鹿島については単体赤字に陥り、独り負けを喫しています。過去に受注した海外の大型工事の損失がいまだ尾を引いていることがその理由で、これまで資産の切り売りで決算の“お化粧”をしてきたのが実態です。6月に押味至一氏が社長に就任しますが、今後の舵取りに注目が集まっています。  また、関西が発祥ながら、東京に軸足を移しつつある大林組が狙うある物件が密かに話題になっていたり、建築部門で他のスーパーを引き離す利益率を上げる清水建設の宮本洋一社長のインタビューも必見です。  次に、準大手・中堅ゼネコンですが、こちらも好調な決算が続出しています。そこで今回は、「入札の札が減るだけ」との理由から合併に否定的なゼネコン業界にあって、成功例とされる安藤ハザマやナカノフドー建設、逆転の発想でM&Aを仕掛けまくる高松コンストラクショングループなどの“今”を重点的に取り上げています。また、スーパーゼネコンであっても、海外事業で損失を出すことが少なくない中、海外で着実に実績を上げているマリコン大手の五洋建設や西松建設を取り上げ、海外事業の成功の鍵についても詳述しました。  そして、建築時には不可欠ながらも、ほとんど表に出ることがなかった設計事務所。実は、ゼネコンとは協業の関係にありながら、水面下では仕事の取り合いが行われています。その内幕に迫りました。  また、恒例の地方レポートは、公共工事の先細り懸念が高まる北海道に始まり、震災復興工事に不安が募る東北、地場ゼネコンながらスーパーを目指すトーケンが気を吐く北陸、中堅ゼネコンがひしめく大阪、Ｖ字回復を遂げた松尾建設が君臨する福岡を取り上げています。  最後に、全国1032社のゼネコンを都道府県別に分けて作成した“生き残り力”ランキングです。売上高、収益力、安全性、公共工事受注力の4つの指標を組み合わせて全国のゼネコンの実力を図っています。  あたかも最高益に沸くかに見えるゼネコン業界ですが、実は、足元では公共工事がピークアウトする兆候が垣間見えており、東京五輪が開催される2020年以降は大型工事が減っていく見込みであるなど、また数年後には厳しい状況が訪れる可能性が高まっています。その点についても、各種指標をつぶさに見ることで分析しています。是非、ご一読ください。 （『週刊ダイヤモンド』編集部 副編集長 藤田章夫） -------------------------------------------------- http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20150612-OYTNT50289.html エコパーク低い認知度 2015年06月13日 ◆登録１年　ＰＲ・動植物保全課題 　南アルプスが国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の生物圏保存地域（エコパーク）に登録されてから、１２日で１年を迎えた。だが、エコパークの認知度は低く、登録１年に合わせ、この日南アルプス市にオープンした大型観光農園「南アルプス完熟農園」では地元自治体がＰＲに努めた。小学生向け副読本の配布など、周知活動は始まったばかりで、自然保護の本格的な取り組みもこれから。自然との共生というエコパークの理念の継承は簡単ではなさそうだ。（渡辺友理） 　５月１０日、北杜市武川町牧原の「甲斐駒センターせせらぎ」。同市教委がエコパークの周知を図ろうと開催した全７回の講座の初回には定員約２００人に対し、参加者は５０人弱だった。 　また、同市では昨年１１月、市内の祭りの来場者約５７０人にアンケートを実施。エコパークについて「知っている」、「知らない」という人はほぼ半々だった。 　同市教委の担当者は「自然との共生などエコパークの理念は難しく、関心が集まらないのかも」と話す。 　１２日、南アルプス市にオープンした観光農園は多くの人でにぎわった。一角では同市など関係自治体がブースを設置。エコパークを紹介するパンフレットを配布したり、生息するライチョウのぬいぐるみを置いたりしたほか、早川町の鹿肉処理加工会社は町内産の鹿肉や山菜をはさんだ鹿肉バーガーを販売し、ＰＲに一役買った。 　南アルプス市の担当者は、「地域資源の利活用には、まずエコパークの認知度を上げなくては」と訴えた。 　エコパークを抱える山梨、長野、静岡３県の１０市町村でつくる協議会では、認知度を上げようと、ロゴマークを作成。今月から正式に申請すれば企業のチラシなどに使用できることになった。 　南アルプス市教委では、小学３、４年生の社会科の副読本に南アルプスを紹介するページを追加し、今年度から配布。エコパークの範囲を示す地図や、どんな動植物が生息しているかなどを解説している。 　同市教委の担当者は「地元の櫛形山登山なども検討している」と話した。 　貴重な自然を守る取り組みもこれからだ。 　深刻なシカの食害対策では、環境省は登録を機に、国立公園内から範囲を広げてエコパーク全体での保全方法を模索する。同省南アルプス自然保護官事務所では「高山植物のシカの食害が甚大。県を越え、同じ目標を持って対策を考えなければ」と話す。 　また、環境省の準絶滅危惧種に指定されている高山チョウ「クモマツマキチョウ」。南アルプスの長野県側では採集が禁止されているが、山梨県側では禁止されていない。県外から山梨県に採集者が集まっており、南アルプスの生態系に詳しい県富士山科学研究所の北原正彦・特別研究員は、「県によって違いがあるのは問題。統一すべきだ」と訴える。 　このため、南アルプス市では２０１５年度から３か年計画で生息状況の調査に乗り出し、調査の結果次第で、県に対策を促す考えだ。 　エコパークの利活用と保全について、南アルプス市の担当者は「１０市町村が連携して互いの文化を伝え合うなど長い目で地道に活動を行い、理念の継承につなげたい」と話している。 ◇エコパーク 　ユネスコが認定する「生物圏保存地域」の日本での通称。自然と人間社会の共生が目的で、厳密な自然保護が目的の「世界自然遺産」とは異なる。エコパーク内は三つに区分され、長期的に保全される「核心地域」、核心地域に隣接して自然を利用した教育などを行う「緩衝地域」、人が居住し、自然と調和した地域社会のモデルとなる「移行地域」がある。 -------------------------------------------------- 2015.06.03(水) http://www.sankei.com/west/news/150602/wst1506020073-n1.html リニア、山陰に通る！？　１００年先を見据えた構想　４０年で“１８・８兆円”直接経済効果の試算 昭和４８年に基本計画が決定したものの、凍結状態にある山陰新幹線（大阪－下関）の区間で、リニア方式も含めた整備推進を目指す「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」（会長・深沢義彦鳥取市長）が２日、京都市内で研究会を開き、リニアが開通した場合、整備後４０年間で１９兆円近い直接効果があるとの試算を明らかにした。 　京都、兵庫、福井など２府５県の市町村長らで構成する同会議によると、山陰リニアは、関西地域と博多を、京都府北部や山陰地方を通して結ぶ計画で、担当者によると「５０年、１００年先を見据えた構想」だという。 　計画推進のため、同会議が京都大大学院の中川大教授（交通政策）の研究グループに経済効果の試算を依頼。研究グループは、利用者の所要時間の短縮や鉄道事業者などの収益増を直接効果として算出した。 　試算によると、山陰リニア整備後の４０年間の累計効果は１８兆７９００億円で、従来型の新幹線が整備された場合も３兆３７８９億円の効果があるとした。いずれも建設費を上回る効果が期待できるという。 中川教授は「経済波及効果も含めれば、より大きな効果が期待できる」としており、整備推進を訴えてきた深沢市長は「まさに国家的プロジェクト。早期建設を国に要望したい」と話していた。 http://www.sankei.com/west/news/150527/wst1505270080-n1.html 2015.5.27 リニア大阪開業は「２段階方式しか取りえない」　ＪＲ東海改めて明言　奈良市でリニア奈良県期成同盟会総会 奈良県や市町村、県内の経済団体でつくる「リニア中央新幹線建設促進県期成同盟会」の総会が２７日、奈良市のホテルで開かれ、「奈良市付近」とされている中間駅の早期確定や東京－大阪間の全線同時開業を目指す決議を採択した。 　総会には荒井正吾知事や市町村長ら約１３０人が出席。荒井知事は「名古屋以西についてはまだはっきりと見えていないが、とりこぼしのないようみなさんの力を結集していただきたい」とあいさつ。６月にも国などへ同時開業などを求めて陳情する方針を示した。 　一方、ＪＲ東海の担当者は「大阪まで早く開業したいという思いは同じだ。ただ、上場している民間企業として健全経営を確保するためには（開業の時期をずらす）『２段階方式』しか取りえない」と改めて強調。「大阪まで少しでも早く対応できるように努力したい。名古屋－大阪間のルートについてはまだまだ先だが、ご協力をお願いしたい」と述べた。 -------------------------------------------------- 2015.05.23 「アセスで戦う」－環状道路北部区間とリニアの経験から－ 講師　川村晃生氏 日時　５月２３日(土) 開場：１３：００　開始１３：３０～１５：３０ 場所　いずみ活性化施設ホール（大泉町） -------------------------------------------------- https://www.kensetsunews.com/?p=46335 リニア工事がWTO対象に/中央アルプスTなど/鉄道・運輸機構 2015-04-03 　リニア中央新幹線（品川～名古屋間）のトンネル工事などがＷＴＯ（世界貿易機関）対象になるケースが今後でてくる。東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が長大山岳トンネル「中央アルプストンネル」を含む一部区間の施工を鉄道建設・運輸施設整備支援機構に委託。これにより政府調達協定に該当する場合、同機構からＷＴＯ対象工事として発注されることになる。 　今回、ＪＲ東海が鉄道・運輸機構に委託した工事の対象は、▽東京都町田市～相模原市間のトンネル区間（駅部を除く）約１２㌔▽山梨県の甲府盆地の地上区間（同）約１７㌔▽長野～岐阜間の中央アルプスなどのトンネル区間約２９㎞－－の３区間で総延長約５８㎞。品川～名古屋間（路線延長２８５.６㎞）の約２割に相当する。 　このうち、長野県駅～岐阜県駅（ともに仮称）間のうち、長野県飯田市から岐阜県中津川市に計画している中央アルプストンネルは、長さ２万３２８８ｍで、南アルプストンネル（２万５０１９ｍ）に次ぐ長大山岳トンネルとなる。 　また、橋梁で最長となる７５１ｍの釜無川橋梁も甲府盆地に計画されている。 　ＪＲ東海は鉄道・運輸機構と、リニア中央新幹線の一部区間の施工委託のほか、用地取得業務の支援・補助などを内容とする基本協定を３月２７日付で締結した。協定期間は工事が２０２５年度まで、用地取得が２１年度まで。工事の概要や規模を始め、発注方法や時期などは今後詰めていくことになる。 　ＷＴＯの政府調達協定では、適用される中央政府、地方政府、そのほかの調達機関名が付属書で明記されており、鉄道・運輸機構は「そのほかの機関（Ａ群）」に記載されている。そのほかの機関（Ａ群）が建設工事などの建設サービスを調達する場合の適用対象額は、２０億２０００万円以上となっている。 　東海、東日本、西日本のＪＲ３社については外務、国土交通両省が昨年１０月下旬にＷＴＯの政府調達協定対象から除外していた。 　ＪＲ東海は現在、南アルプストンネルのうち山梨県側約７.７㎞に当たる同トンネル新設（山梨工区）を公募型見積方式、ターミナル駅となる品川駅新設工事は指見積方式でそれぞれ施工者選定手続きに入っている。駅新設は１５年度早期、トンネル新設は今秋に施工者が決まる見通しだ。 -------------------------------------------------- 2015.04.01(水) https://www.facebook.com/groups/1497238077167501/ かぼちゃ 大好き 画面の右上の図（「リニアでGO!」の右側）は、環境影響評価準備書が作成される前の2012年頃に、私が推定してブログにアップしたものです。その後、準備書・評価書でトンネル位置が公表され、事業認可申請書類で、主なトンネルの長さが公表されています。 ですから、現在では間違った情報になります。どなたが複製されたのか存じませんが、間違った情報が拡散されているようなので、早急に修正してください。 現在の計画では、南アルプス地域を横断するトンネルは長短６本で、甲府方から 最勝寺－三枝川のトンネル（名称・長さ未公表）…推定長さ900ｍ弱 畔沢集落奥のトンネル（名称・長さ未公表）…推定長さ50ｍ 第三南巨摩隧道…長さ2521ｍ 第四南巨摩隧道…長さ8627ｍ 南アルプス隧道…長さ25019ｍ 伊那山地隧道…長さ15300ｍ 阿島集落付近のトンネル（名称・長さ未公表）…推定長さ100ｍ とされています。（事業認可申請書類より） それから斜坑（非常口）として 富士川町小室…300ｍ 早川町青崖東…1800ｍ 早川町青崖西…2500ｍ 早川町広河原…3900ｍ 静岡市二軒小屋南…3100ｍ 静岡市西俣…3500ｍ 大鹿村釜沢北…400ｍ 大鹿村釜沢南…2000ｍ 大鹿村大蔵…900ｍ 大鹿村青木…700ｍ 豊丘村坂島…1300ｍ 豊丘村戸中…1000ｍ が計画され、さらに工事用道路トンネルとして静岡市の二軒小屋付近に約2100ｍと約3000ｍの２本が想定されています。 -------------------------------------------------- http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm リニア、名古屋でルート中心線の測量始まる　2015-3/31 18:55 リニア中央新幹線の建設に向け、ルートの中心線の測量作業がきょうから名古屋市で始まりました。 東京の品川と名古屋をつなぐリニア中央新幹線は、１２年後の２０２７年に営業が始まります。 これに向けきょう、ＪＲ名古屋駅近くで、ルートの中心線の測量作業が始まりました。 「中心線測量」が行なわれるのは、リニアの全線を通じて初めてで、ルートの中心におよそ２０メートル間隔で鋲（びょう）や杭が設置されます。 なお、県内では、先月２３日から「中心線測量」の前段階となる「基準点」の測量が富士川町で始まり、今後、沿線の自治体でも同様の作業が行われます。 ＪＲ東海によりますと、中心線測量のあと、ルートを確定する用地測量を行い、用地の取得に向けた地権者との交渉に入るという事です。 http://www.ybs.jp/tv/wnews/news8885499.html リニア建設へ中心線測量始まる　ＪＲ東海 （山梨県） 　２０２７年に開業を予定するリニア中央新幹線建設に向け３１日、名古屋市でルートの中心位置を決める測量作業が始まった。中心線測量は初。 　中心線測量と呼ばれる作業は、建設に必要な土地の範囲や地権者を特定するため、ルートの中心となる地点を決める。測量が行われたのはターミナル駅となる、名古屋駅近くのＪＲ東海が所有する土地で、作業員４人が専用測定器を使い、ルートの中心線を示すびょうを２０ｍ間隔で打ちこんだ。東京ー名古屋間で用地の確定に向けた中心線測量は今回が始めてで今後、詳細な測量を行い必要な用地を確定する。 　県内でも現在、測量に向けた準備作業を行っていて、作業が終わり次第、中心線測量に着手する。 [ 3/31 19:20 山梨放送] -------------------------------------------------- http://shuzaikoara.blog39.fc2.com/blog-entry-392.html ●ＩＡＩＡの日本開催 　そして、このＩＡＩＡの国際大会が来年（2016年）の5月8日から15日にわたり日本で開催されます。 　場所は、ＪＲ東海の本社がある、名古屋市。 　おそらく、藤前干潟や愛知万博がらみで名古屋市となったのでしょう。 　リニアのことを国際大会で取り上げるつもりはありますか？　と原科教授に尋ねてみたら「話してみたいです」。 　リニアに関してはアセス手続きは終わっているので、藤前干潟のようなことは起きないにせよ、各都県の環境影響評価審査会や、静岡県知事や静岡市長の意見、環境大臣の意見をまったく反映しないで作成された評価書、補正評価書などを基に事業が推進されることがどう話し合われるのか、関心を惹かれます。 -------------------------------------------------- ～南アルプスに穴あけていいの・・・ 「リニア新幹線を問う」４．４学習会 日時：４月４日（土）１４：００～１６：３０ 場所：千代田区立日比谷図書文化館（日比谷公園内）・小ホール 講演：樫田　秀樹さん（ジャーナリスト） 意見交換：リニア新幹線をめぐる問題を様々な角度から意見交換します。 主催：国鉄分割民営化にはじまる労働者攻撃に抵抗し、 　　　　　人民の生活と生命を守る会 連絡先：むさん法律事務所　大口昭彦弁護士（０３-５５１１-２６００） -------------------------------------------------- 2015.03.07(土) 充実した年表をありがとうございます。 全体を俯瞰して考察するには年表形式の整理はとても大切だといつも思っています。 そこにソース情報にリンクされていることが素晴らしいです。 PS.最新の情報で、「衆議院予算委員会において、共産党の本村伸子議員」質問は3月2日でした。ニュースとしては3日に流れたと思いますが、年表の日付は質問日が適当かと存じます。 -------------------------------------------------- 全幹法 http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/13684681.html リニア計画はユネスコエコパーク管理運営計画に含まれなければならない 2015/2/24 2015/3/2(月) 午前 0:06[ ict**ofu ] リニアFacebookでのご発言とも関連しますが、 新東名高速などとリニアの比較をされておられることには、納得しています。 私には答えは見つからないのですが、地域・環境のデメリットと建設によるメリットの比較判断に答えがあるのかも知れません。例の「ウチの裏庭はゴメンだ」を解決するのと同じでしょう。 合意形成には優れたコーディネーターと長い時間と十分な財源が必要だと思いますが、リニア事業にはそれが感じられないのです。 そのことはオイトイテ、 全幹法が適用される中央新幹線事業が民間企業に丸投げされているという点には、法の趣旨・運用に反するという問題は無いのでしょうか。 民間法曹界から何か意見が出ているかどうかは、未だ確認しておりません。 行政の施策・手法に問題点が無いかどうか、地域議会はどのような審議をしたか、自分はその点を遡って確認していきたいと思っています。 南ア・エコパークは３県の美しい裏庭でしょうね ----------------- 2015/3/4(水) 午後 1:16 [ kabochadaisuki ] そのうちブログに書こうかと思っていますが、民間事業に全幹法を適用することにより、通常の制御機能が働かなくなっていると感じます。 まず民間事業ですから、整備新幹線や高速道路のように情報公開の制度が適用できません。公共事業なら直接の担当者が直接議会へ出席することもあるでしょうが、民間事業なら間接的なものとなります。 それから各種の規制において、公共事業ゆえの例外規定があります。森林法とか自然公園法とか。 いっぽう全幹法の第１３条には「地方自治体は協力せよ」という規定があるので、どれほど懸念があろうとも、表立ってそれを表明することも難しくなります。土地取得を役所が代替したり、「リニアのため」と称して本物の関連公共事業が際限なく増えてゆく…。 日弁連が昨年6月に出した意見書では、全幹法の適用については触れていませんが、一昨日の国会で、共産党の議員がこの点を取り上げ始めたそうです。もう少し掘り下げてくれることを期待します。 ----------- 2015.03.04 kabochadaisukiさん、レスありがとうございます。 > 通常の制御機能が働かなくなっている 私が感じていたことは、まさにこの事です、言葉で書けなかったので、的確な表現に感謝します。 コントロールするためには的確な情報が必要です。その情報がアンダー・コントロールになることで、全ては制御不能になる。 法の現状を踏まえて整理された記事をお待ちしています。私は理解不足で直感だけメモするのみです。 リニアFacebookで紹介されていて、 第189回国会3月2日衆議院予算委員会の情報は確認しました。 http://www.shugiin.go.jp/ YouTubeで録画がアップロードされていました、 https://www.youtube.com/watch?v=GgDesPM-3Mc 本村伸子（共産党）【衆議院 国会中継】予算委員会 平成27年3月2日 議事録が公開されたらダウンロードして読んでおきたいと思っています。 ----------------- こちらでは軍事転用に関し、「リニア開発者」京谷好泰氏の懸念が報じられています。 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153006/1 ついに動き出す「リニア計画」 開発者が懸念する「軍事転用」 2014年8月31日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153006/1 ついに動き出す「リニア計画」 開発者が懸念する「軍事転用」 2014年8月31日 http://park.geocities.jp/jigiua8eurao4/liner-chronological-tableC.html http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/sunkan/sunkan529.html 第529回　南アルプスとリニア中央新幹線 更新日： 2015年3月6日 掛川市都市政策課長　林 和範 -------------------------------------------------- 辻村千尋さんがブログで報告記事をお書きになりました。日本自然保護協会（NACS-J）の事務局日誌です http://www.nacsj.or.jp/diary2/2015/02/post-568.html 「リニア中央新幹線問題に関する院内集会に参加してきました。」2015年2月23日の投稿です。 「ＪＲ東海の環境アセスメントでは、公表されたモデルの計算式が古いものであったり、解析に使用したデータの根拠やデータそのものの公開が不十分であるため、この解析結果を第3者が正しいのか間違っているのかを検証できない内容である、」 と指摘されています。 辻村千尋さんがブログで報告記事をお書きになりました。日本自然保護協会（NACS-J）の事務局日誌です http://www.nacsj.or.jp/diary2/2015/02/post-568.html 「リニア中央新幹線問題に関する院内集会に参加してきました。」2015年2月23日の投稿です。 -------------------------------------------------- http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20150220-OYTNT50139.html 相模川・多摩川　保全へ協議会 2015年02月21日 相模川・多摩川　保全へ協議会 2015年02月21日 会合では、相模川と多摩川の上、中、下流域の自然環境を生かした協議会の設立が決まった（２０日、大月市で） 　◇今夏に県と１２市町村 　相模川と多摩川の上流に位置する郡内地方の自治体などがタッグを組み、環境保全を図ろうと、郡内地方１２市町村と県が２０日、今夏をめどに協議会を設立することを決めた。両川は東京都や神奈川県も流域にあり、今後、国を含め、両者にも参加を呼びかけ、流域一帯で森林整備などを進めたいという。 　１２市町村や県の関係者がこの日、大月市民会館に集まり、設立を決めた。これまで自治体ごとに実施している森林整備などの環境保全活動に共同して取り組むのが目的。癒やしの空間となる農地や森林の整備や、環境に配慮した企業の誘致などを進める予定だ。 　設立発起人である大月市の石井由己雄市長は、「環境保全は上流域だけではできない。上流域の自治体が一緒になって中、下流域の都市部の住民への理解を進め、良好な環境作りに努めたい」と意気込みを語った。 -------------------------------------------------- https://www.facebook.com/groups/1497238077167501/ かぼちゃ 大好き 2月16日 22:40 · 編集済み 静岡・清水郊外における新東名や中部横断自動車道の、工事中だった頃の写真を添付します。家屋やショベルカーの大きさと比較してください（クレーンが併設されているのは中部横断道興津川橋梁、その他は新東名）。 新東名は片側車線だけで幅員が15ｍ以上あり、リニアの軌道幅よりもデカいのです。こんなのが海老名から愛知の豊田市まで254㎞にわたって造られています。大部分が地上区間ゆえに、河川付け替えや住宅・農地の代替用地造成といった関連工事も大々的に行われており、全てを合わせれば、リニアの工事の何倍もの規模になります。当然のことながら、環境影響評価もクリアしています。 先日から、新東名の話を持ち出していますが、これは「リニアよりも巨大な土木工事・構造物には前例がある」という事実を御認識していただきたいためです。 つまり、何かの協議や異議申立の場において、リニア建設による生活環境の悪化をどれだけ主張しようとも、「新東名よりはマシ」という論法を行政機関が持ち出せば、それに反論しうるだけの論拠を持たぬ限り、市民側の主張が認められることはありません。それをどうやって乗り越えるのか、ぜひ、考えていただきたい。。。 （しかし、情けないですが、自然破壊という特殊な事情のある南アルプス区間を除いて、私はそれだけの判断根拠を持ち合わせていません。） -------------- 坂本 満 こうした事業による地域へのメリット、デメリットという判断でも皆が悩んでいます。国の認可だからやむを得ないという結論を押しつけられてもいます。リニア沿線では高速道とは違い、利用価値が見いだしにくい異質な交通体系であるリニアに、メリットあるいは納得できる大義を見いだせないでいるように感じています。 昨日 0:36 · いいね！ --------------- かぼちゃ 大好き 以下に書くことは、私がこう思っているのではなく、「可能性としてありうる」という主旨でお考えください。 【リニアの建設により、生活環境が大きく壊され、大変な被害をこうむることは容易に想像できる。ところが、より巨大な事業を受け入れてきた地域もある。これらを利用する人間が、より環境破壊の程度の小さいリニアに反対するのは、いわゆるNIMBYにあたる。公共のために受け入れるべきである。】 この手の主張が出された場合、それに打ち勝つだけの理論が、いまだ見えてこないのです。南アルプスならば自然保護とユネスコエコパーク管理計画を根拠として対峙できるのですけど。。。 個人的には坂本様のおっしゃる「地域へのメリットが皆無に近い」と、「JR東海による”民間事業”であって国民の総意ではないから受け入れる筋合いはない」ぐらいしか思い当りません。。。 昨日 13:29 · 編集済み · いいね！ ------------- 安岡 桃子 リニアに試乗した、という人が、成功したら技術の輸出をするんでしょうね。と言っていました。そこに照準を合わせているので、他の事はどうにでも丸め込んで進むのかな…と。 23時間前 · いいね！ -------------------------------------------------- http://www.shinmai.co.jp/news/20150215/KT150214ATI090009000.php 南アルプス「共有財産」　山梨でエコパーク登録証授与式 02月15日（日） 登録証やレプリカを手に並んだ１０市町村長＝１４日、山梨県北杜市 　南アルプスの国連教育科学文化機関（ユネスコ）エコパーク（生物圏保存地域）の登録証授与式が１４日、山梨県北杜市で開かれた。長野、山梨、静岡３県の１０市町村でつくる南ア世界自然遺産登録推進協議会などが主催し、市町村長や議長らが出席。生態系の保全や自然の持続可能な活用を目指し、連携して取り組むことをあらためて確認した。 　同協議会ユネスコエコパーク推進部会長の中込博文・山梨県南アルプス市長は「南アの山々を共有の財産とし、１０市町村として取り組む」とあいさつ。文部科学省の秋葉正嗣・大臣官房付が英文の登録証を中込市長と同市議会議長に手渡し、ほかの９市町村長らにレプリカを贈った。 　同推進部会の南アユネスコエコパーク登録検討委員会委員長の増沢武弘・静岡大理学部特任教授が、南アの自然環境の貴重さなどについて講演。大鹿歌舞伎保存会（下伊那郡大鹿村）の山梨県内で初となる公演もあった。 　一方、環境省が４日に公表した世界自然遺産候補地の調査報告書でドイツ人専門家の見解として、南アに「世界遺産としての可能性は認められなかった」としたことを受け、式の前に市町村長らが非公開で話し合った。同推進協議会長の田辺信宏・静岡市長は取材に、５月ごろの協議会総会までに今後の方向性を定めたいとの考えを示した。 　田辺市長によると、「世界自然遺産登録を究極の目標とする」「エコパークの知名度向上に力を入れる」「貴重な地形や地質が見られる南アジオパークと合わせて前面に出す」などの意見が出た。長野県連絡協議会長の白鳥孝・伊那市長は取材に「国の真意がどうなのかなど、情報収集をしなくてはいけない」と述べた。 -------------------------------------------------- http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f4393/p711952.html 事業用地はどうしているの？（新東名高速道路） - 神奈川県ホームページ 掲載日：2014年9月19日 -------------------------------------------------- 山梨 リニア中央新幹線沿線住民懇話会 https://www.sannichi.co.jp/article/2015/02/13/00033795 ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画に反対する住民グループは１２日、甲府市の同社中央新幹線山梨工事事務所を訪れ、同社が近く富士川町内で予定路線の測量作業に着手することに抗議した。 　市民団体・リニア中央新幹線沿線住民懇話会（有泉実世話人）の１２人が、同事務所担当者に抗議書を手渡した。抗議書では「地元住民は説明会の不十分さ、不誠実さに憤りを感じている」と指摘した上で、地元住民は測量着手を受け入れられないと主張。住民の理解と協力が得られるよう対応の改善を要請した。 http://mukai21.exblog.jp/23451892 -------------------------------------------------- http://www.mext.go.jp/unesco/index.htm 日本ユネスコ国内委員会 http://www.mext.go.jp/unesco/001/2014/1348760.htm 2014年（平成26年）4月　生物圏保存地域国際諮問委員会が以下を勧告 「只見」（福島県）－「条件付き承認」 「南アルプス」（山梨県、長野県、静岡県）－「承認」 「志賀高原」（群馬県、長野県）－「承認」 2014年（平成26年）6月　ユネスコMAB計画国際調整理事会において登録を決定 6月11日（水曜日）に新規登録決定 -------------------------------------------------- http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-04/2015020404_01_1.html 外環道・リニア計画、土壌汚染の恐れ 住民団体集会 宮本徹･畑野･本村･田村智･辰巳議員激励 https://www.facebook.com/chihiro.tsujimura.7 -------------------------------------------------- http://news.infoseek.co.jp/article/20150130_yol_oyt1t50083 リニア用地取得、ＪＲ東海が名古屋市に交渉委託- 読売新聞（2015年1月30日13時32分） ＪＲ東海と名古屋市は３０日、２０２７年のリニア中央新幹線東京（品川）―名古屋間開業に向け、市に用地取得交渉を委託する協定を結んだ。 　ＪＲ東海がリニアを巡る用地協定を結ぶのは昨年１１月の山梨県に次いで２例目で、東京都や愛知県などとも近く結ぶ見通し。 　発表によると、ＪＲ東海が支払う委託費は約２３億円で、期間は２２年までの約７年間。用地取得はリニア開業に向けた最初の難関で、名古屋市内では名古屋駅周辺を中心に移転が必要な建物が約７０棟で、交渉が必要な地権者数は約６８０人に上る。市は、外郭団体「名古屋まちづくり公社」に職員を派遣して用地取得交渉を進める。交渉がまとまれば、補償金はＪＲ東海が地権者に直接支払う。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00010002-gifuweb-l21 リニア用地取得で協定　県とJR東海、建設推進を強化 岐阜新聞Ｗｅｂ 1月31日(土)9時54分配信 　JR東海が2027年に東京・品川―名古屋の先行開業を目指しているリニア中央新幹線で、県と同社が来月にも、県内の用地取得の事務を分担する協定を締結することが30日、分かった。協定期間は22年3月末までの約7年間。県の受託概算総額は12億円程度になるとみられる。県は15年度、リニア推進事務所の職員を増員するなど、リニア建設の推進体制を強化する。 　県内の建設予定地の地権者は約千人。同社は、用地取得が円滑に進められるよう用地交渉業務などを県へ委託する。県は年度別の用地取得計画の作成や用地協議などを行う。県内ルート延長は55．1キロで、駅舎や車両基地などの用地取得も必要となる。県は15年度当初予算案に、用地取得事務受託事業費として約9600万円を計上する方針。 　県は15年度、リニア推進事務所の職員を増やす。現在は県や中津川市などの職員7人体制だが、沿線自治体の協力を得て15年度以降順次増員する予定。 　また県は、車両基地の建設計画地にある県中山間農業研究所中津川支所（中津川市千旦林）を県東濃桧採種園内へ移転する方針で、関連経費を新年度当初予算案に計上する。現在、支所の移転補償費について県と同社が協議している。 -------------------------------------------------- http://www.sankei.com/west/news/150126/wst1501260002-n1.html 調査費」がクセモノ、リニア予算…センセイのごり押し「我田引鉄」にあきれ果てる 2015.1.26 政府・与党整備新幹線検討委員会に臨む（右手前から）高市早苗総務相、麻生太郎副総理・財務金融相、菅義偉官房長官、太田昭宏国交相ら（左手前から）＝１月14日、首相官邸（酒巻俊介撮影） 過去最大規模となった平成２７年度政府予算案。政府は財政再建の必要性を唱えるが、予算案編成過程ではいつも通り利害関係者たちの分捕り合戦が展開された。例えば北陸新幹線延伸とリニア中央新幹線計画をめぐる動き。自分たちのために公費での鉄道整備をごり押しする「我田引鉄」のならいが今も生きているようだ。借金まみれの日本政府が、やってはいけないことのリストの筆頭に「ばらまき」があるのだが…。 ＪＲ東海の計画では、東京－名古屋開業は３９年で、名古屋－大阪開業は１８年後。そのブランクの間に東京と名古屋経済圏の一体化が進み、大阪が置き去りにされるとの懸念から、関西財界を中心に名古屋－大阪開業前倒し論は強い。 　もっとも調査費が１千万円で何ができるのかは不明だ。財務省幹部でさえ「コンサルティング会社に依頼することになるのでは」という程度。ただ、国費投入を警戒して「前倒しとはまったく関係ない」と強い口調でくぎを刺す。 　ＪＲ東海も、全線同時開業は費用の面でも技術の面でも非現実的との立場だ。国費を大量に投入すれば可能性も出てくるが、同社は「国の経営への介入を避けたい」と自力での段階的な開業にこだわる。 　そうした中での調査費１千万円。国の事業費としては大きくはないが、計上された意味は小さくない。前例踏襲が常の霞が関では、次年度以降も計上が続き「名古屋－大阪開業前倒し」は既成事実へと育っていく可能性がある。さらに、調査で前倒しによる経済効果、必要な補助額が示されれば、国の介入を促す口実になる。 ３０年前に予言…ニッポン衰退の開始時点 　新幹線建設などの公共事業や補助金で経済発展の遅れた地域の底上げ、下支えを図ろうという考えは、田中角栄元首相の「列島改造論」が源流。こうした手法は、インフラ整備が進み市場経済が成熟した今の日本では有効ではない、との見方が多い。 　米国の都市研究家、ジェイン・ジェイコブズ氏は、補助金行政の負の側面を強調する。「発展する地域　衰退する地域　地域が自立するための経済学」（ちくま学芸文庫）で、補助金は地方の自発的な経済発展の邪魔をして、補助金の原資である税金の多くを生み出す都市部の衰退も招く、とさまざまな事例を挙げて論証している。 -------------------------------------------------- http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B1%B1%E9%81%93 中山道 『夜明け前』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E9%87%8E%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A 長野新幹線－北陸新幹線 都道府県間鉄道旅客流動データ -------------------------------------------------- http://www.sankei.com/politics/news/141022/plt1410220040-n1.html 2014.10.22 19:04 “オールジャパン”で新幹線輸出を加速　ＪＲ東海などが都内で高速鉄道国際会議 -------------------------------------------------- 国立景観訴訟 http://daigakudori.blogspot.jp/ くにたち大学通り景観市民の会 http://machi-kaeru.com/cn46/ http://machi-kaeru.com/index.html 景観と住環境を考える全国ネットワーク http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/shisei/003582.html http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E8%A8%B4%E8%A8%9F https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyoukaku/newsletter/ https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyoukaku/newsletter/index2.html#index3-4 https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyoukaku/newsletter/index2.html https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyoukaku/newsletter/documents/letter3-1-4.pdf 国立マンション訴訟最高裁判決. ＜平成18年3月30日最高裁判決＞ http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20060331091052.pdf 2006.03.30 ? -------------------------------------------------- http://www.japan-tunnel.org/ http://www.japan-tunnel.org/files/images/report_Msaigai_chapter2.pdf#search=%27NATM+%E5%89%B2%E5%90%88 http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20141218500 リニア新幹線で試される日本の掘削技術　「今世紀最大の難工事になる」 2014.12.18 http://wpb.shueisha.co.jp/2014/12/19/40872/ ついに着工！ リニア特需を期待？と思いきや、ゼネコンがどこも手を出せない理由とは… [2014年12月19日] -------------------------------------------------- 2015.01.27(火) すみません、リンク先を間違えました。 こちらが10月からの説明会です。 http://company.jr-central.co.jp/company/others/briefing_session/index.html 中央新幹線（品川・名古屋間）に係る事業説明会の資料について 当社は、中央新幹線（品川・名古屋間）の事業説明会を、平成26年10月27日より 沿線47市区町村において開催いたしました。説明会でお配りした資料、使用した スライド及び主なご質問は以下のとおりです。 ---------------------- 佐藤様 お尋ねの事業説明会の質疑応答に該当するのかどうかわかりませんが、 http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/prestexplain.html 中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書説明会の資料について このページの下の方に全都県共通と沿線都県別のPDFファイルがアップロードさ れています。 準備書説明会における主なご質問 （PDFへのリンクをクリックすると、記載している主なご質問とその回答が表示 されます。） --------------- 都県内地域別の非公開説明会の様子はわかりません。私は市民の方からのネット 発信に気付きません。 地権者の方々が法的な問題にどのように向き合うかという段階になっているのだ ろうと思っています。 山梨県内では甲府市の中道北小学校と中央市の田富北小学校の移転問題が、 それぞれの行政からどのように市民に知らされるか、 その点に私は注目しています。 http://blog.goo.ne.jp/ictkofu/e/49db6080920498b2b88989157cc76312 リニアの諸問題と法律、講演と学習会＠山梨県中央市 2月14日 早いですが記事にしました。 高尾山天狗裁判は参考になる記事が多いようです。 > リニア中央新幹線事業説明会の質疑応答がインターネットに公開されていると言ってますが > > 検索しても出てこないようなので、どなたか検索で開くことが出来ましたら > > リニアとんちんかん線研究会の佐藤まで（０９０－３５１３－５０３３）かメールで連絡して > > 下さいませんか？　お願いします。 -------------------------------------------------- http://nikkan-spa.jp/253164 リニア中央新幹線に横たわる「放射線汚染土」問題 2012.07.17 ニュース＜取材・文・撮影／樫田秀樹＞ -------------------------------------------------- http://www.rtri.or.jp/publish/rtrirep/rtrirep.html 鉄道総研報告 -------------------------------------------------- 高尾山の圏央道トンネル http://www.takaosan.info/kendou7.htm 圏央道反対運動の高まり ところで一部の心ない人たちの間から「圧倒的に多くの人々が圏央道が完成するとその恩恵を被るのだから、高尾山麓の一部の住民の被害はしかたない。住民の自然保護運動は、エゴだ。」という声も聞こえてきます。 そうでしょうか？逆に地元の住民は、都会の人々が忙しさにかまけて忘れられようとしている自然への暖かい心を代弁してくれているのではないのでしょうか。 住民のエゴ、大いに結構。 このエゴを通さねば都会の多くの人々が失ったものの大きさに気がついたときは、時すでに遅しということになっているのですから。 http://www.takaosan.info/kendou5.htm 圏央道計画の危険性 建設計画と司法判断 東京都あきる野市の居住地が首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の建設予定地に指定され、土地収用の対象となった住民らが、国土交通相による事業認定と、都収用委員会による収用裁決の取り消しを求めた行政訴訟の判決が２００４年４月２２日、東京地裁であった。 藤山雅行裁判長（鶴岡稔彦裁判長が代読）は「国は具体的な根拠もなく、事業に公共の利益があると判断しており、見過ごせない過誤があった」と述べ、建設相が２０００年に行った青梅―あきる野ＩＣ間（１０・７キロ）の事業認定と都収用委の裁決をいずれも違法として取り消した。 http://www.takaosan.info/kendou25.htm 高尾山天狗裁判 http://www.kogai-net.com/document/document38/38-200/38-261/ 全国公害弁護団連絡会議 高尾山天狗裁判の経過 高尾山天狗裁判弁護団　事務局長 弁護士　関島保雄 http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0123.html 2012年７月19日、東京高裁で高尾山天狗裁判のひとつの控訴審判決がありました。12年も続いた裁判の最後の日でした。「天狗裁判」と呼ばれるのは、高尾山は天狗が棲む森といわれてきたからです。 　判決は控訴棄却です。原告側の敗北でした。 http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/93946d2c912624d9598600fd8f849947 高尾山天狗裁判が暴いた国交省の闇/ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ　から2010-02-23 10:57:36 | 社会 http://nikkan-spa.jp/696669 高尾山で水涸れなど環境に異変　圏央道トンネル開通の影響か!? 2014.08.14 ニュース＜取材・文／北村土龍＞ http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/4652/voice/takao.html 敗訴者負担制度の問題点と圏央道・高尾山天狗裁判 八王子合同法律事務所　関島保雄 -------------------------------------------------- http://ktymtskz.my.coocan.jp/linia/yamanasi.htm 20年前の山梨リニア実験線の建設 （超電導リニア新実験線建設と実用化の見通し　鉄道ピクトリアルNo352　1990/9より） （運輸省大臣官房　国有鉄道改革推進課技術開発室　奥村文直） http://ktymtskz.my.coocan.jp/ 北山敏和の鉄道いまむかし http://ktymtskz.my.coocan.jp/linia/sinohara.htm 篠原武司のリニア疑問論 （新幹線発案者の独り言　篠原武司話　高口英茂記　平成4年刊 p59-68） 更新日時 2014年5月1日 18:28:47 http://ci.nii.ac.jp/ncid/BN07377873 新幹線発案者の独り言 : 元日本鉄道建設公団総裁・篠原武司のネットワーク型新幹線の構想 篠原武司, 高口英茂著 発行年月：１９９２．２ 出版社：石田パンリサーチ出版局 サイズ：２０ｃｍ／１９９ｐ ISBN：4-89352-046-6 http://ci.nii.ac.jp/ncid/BN07377873 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AF%A0%E5%8E%9F%E6%AD%A6%E5%8F%B8 --------------------------------------------------
リニア着工認可処分の取り消しを求める異議申し立て書、5,048通の内訳・・・ 
東京　　　　　 69
町田　　　　　398
相模原　 　　1,081
東京・神奈川　760
山梨　　　　1,793
静岡　　　　　141
大鹿　　 　　　60
飯田　　　　　　9
岐阜　　　　　462
春日井　 　　　99
愛知　　　　　168
そのほか　　　　8
-------------------------------------------------- http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/kaigirok.htm http://online.sangiin.go.jp/kaigirok/daily/select0209/187/18711140185003c.html 第１８７回国会　地方創生に関する特別委員会　第３号 平成二十六年十一月十四日（金曜日） -------------------------------------------------- むすびばメーリング・リストに 2014.10.26 11:35:41 送信した 【】リニア土管と環境権の問題 http://blog.goo.ne.jp/ookute3435 「学習集会」盛大に開催される！（リニアを考える岐阜県民ネットワーク） 2014年10月26日 （次第とレジュメです。） このレジュメ画像を読んでいて、国立マンション訴訟最高裁判決について触れられていました。それで判決を確認したいと調べていて、千葉県のページに気付きました。 https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyoukaku/newsletter/index2.html 政策法務ニュースレター 目次(平成16年度から20年度発行分) VOL.3-1 平成18年5月30日で取り上げられています。 最高裁の原本はリンク切れですが、丹念に探せば確認できると思います。それは後日にします。 千葉県のPDFファイルから抜粋しておきます。 ＜争点①について＞ 良好な景観に近接する地域内に居住する者が有するその景観の恵沢を享受する利益（「景観利益」）は、法律上保護に値するものと解するのが相当である。 ⇒本件について、景観に近接する地域内の居住者は、「景観利益」を有している。 ＜争点②について＞ ある行為が「景観利益」に対する違法な侵害に当たるといえるためには、少なくともその行為が、刑罰法規や行政法規の規制に違反するものであるなど、その態様や程度の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くことが求められる。 ⇒本件のマンション建築は、「景観利益」を違法に侵害する行為には当たらない。 ☆ 以上の理由によって、周辺住民らの訴えは棄却されました。 今回、判決のあった訴訟自体は、周辺住民と建築主の民対民の事件ですが、このマンション建築をめぐっては、都、市それぞれを相手とした行政訴訟も提起されました。 今回の判決で「景観利益」が法律上保護に値するものと認められたことで、地域の良好な景観に対する住民の関心が増すことが予想されます。 また、さまざまな行政課題を解決する際には、事業者、住民等利害関係者との合意形成を踏んだ上でのルール作りが求められるものと思われます。 -------------- リニア問題を環境権から考えることは大事なことだと思っています。 国立マンション訴訟は複雑です。元国立市長の上原公子さんに損害賠償を求めた訴訟についてはご存じの方も多いでしょう。 長くなりますから、メーリング・リストではここまでにしておきます。 -------------------------------------------------- http://www.asahi.com/articles/ASGC251XVGC2UZOB004.html 山梨）リニア認可取り消し求め署名活動　市民団体 2014年11月3日03時00分 市民団体「リニア・市民ネット山梨」の川村晃生代表は２日、リニア中央新幹線建設の認可取り消しを求める署名を集め、国土交通相に来月中旬、異議申し立てすることを明らかにした。 　異議申し立ての理由としては、１時間に１本の中間駅への停車は地域活性化につながらない▽ＪＲ東海の全額自己負担の確証はなく、税金の投入によって将来世代に負の遺産を残すことになる▽山岳トンネルは南アルプスの自然環境に回復不能なダメージを与えるなどを挙げている。 　川村代表は「リニアの超伝導技術は軍事転用の恐れもあるという。県内は１５００人を目標に署名活動に取り組みたい」と話した。 -------------------------------------------------- 2014.10.25(土) http://dream4ever.livedoor.biz/archives/52555796.html 毎日新聞の記事ご案内、ありがとうございます。 http://mainichi.jp/shimen/news/20141024ddm004070010000c.html 家田仁氏の意見で次の２点に注目しました。 > トンネルや地盤の専門家から「南アルプスを完全に迂回しなくても、工学的な工夫で十分可能だ」との評価を得た。 議事録をきちんと読んで、誰がこの意見を具申したのか確認したいと思います。 トンネルにより大井川が減水することも分かっていた専門家だったはずです。 それは想定しなかったなら専門家というより単に土木工事技術だけしか知らない人だと私は考えます。 そして、環境影響が明確になった現時点で、彼等がどう考えているかを取材するのはジャーナリズムの仕事でしょう。 > 需要をより呼び起こすには、他の交通網との接続を良くすることが不可欠だ。 品川と名古屋（大阪）だけ考えているらしいですね。 中間駅は元々必要無く３都市を結ぶためのリニア計画ということです。 中間駅は各県が自前でという当初のＪＲ東海計画は当然でした。 山梨実験線だけはどうしようもないので、私は都留から甲府駅まで完成させて終りにするのがよいと思っています。だから工事着工は甲府駅までを先行させて、その他地域はその完成・営業走行が始まってから着工するように国土交通大臣が指示することを願っていました。 -------------------------------------------------- http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/1045529871.html?t=1413937024515 リニア体験乗車 平均１２５倍 来月と１２月に行われるリニア中央新幹線の一般向けの体験乗車会について、合わせて１１万８０００件の応募があり、平均の倍率は１２５倍に上りました。 １３年後の２０２７年に東京・名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線について、ＪＲ東海は山梨県の上野原市から笛吹市にかけての４２.８キロにわたる実験線で走行試験を続けていて、来月と１２月には一般向けの体験乗車会を行うことにしています。 乗車会は１１月１３日と１４日それに１８日と１９日、１２月が４日と５日、９日と１０日の合わせて８日間に、それぞれ１日３回行う予定です。 乗車会では１回につき、１００人乗ることができ、ＪＲ東海によりますと、先月いっぱいまでの応募期間に席数２４００に対して、合わせて１１万８０００件の応募があり、平均の倍率は１２５倍に上り、便によっては最大で３８３倍になったということです。 今回の乗車会はいずれも平日の開催となるため、ＪＲ東海は子どもたちが参加できるよう来年３月の春休み期間中にも開催したいとしています。 10月22日　07時27分 -------------------------------------------------- 2014.10.21(火) http://shuzaikoara.blog39.fc2.com/blog-entry-332.html リニア、あらためて「棚の入沢」（山梨県）の水枯れについて 樫田秀樹さんの記事で、書かれていたことが気になって、 調べたら見付けました。 http://www.city.uenohara.yamanashi.jp/index/gappei.html 合併の経緯 http://www.city.uenohara.yamanashi.jp/seisaku-suishin/gappei-tayori.html 協議会だより、この第１３号です。 王見の滝で検索していくつかヒットしました・・・ http://www.fujisan-net.jp/data/article/627.html 王見の滝（おうみのたき） 上野原市秋山の棚の入沢中流に位置する。高さ約３メートルで、小さいながらも山峡の美しい滝。 http://kobatan2011.web.fc2.com/yamanasiminamitaki.htm 王見の滝(おうみのたき)　 ２００６．１２．２５ --------- 合併協議会の広報を飾る写真なので当時は地域の目玉商品の一つだったのでしょう。 滝の現状確認は地元の人に任せた方がよいかも。 もし滝の水が無くなった岩場になっているなら、その比較写真の全国公開は必要かも知れません。 もちろん、上野原市行政の見解を含めての話、写真だけではリニア事業の本当の怖さが分からないでしょう。 ============================== ---------------- http://shuzaikoara.blog39.fc2.com/blog-entry-332.html ２００４年に自治体の広報誌の表紙を飾った棚の入沢　王見の滝 https://www.facebook.com/groups/1497238077167501/permalink/1707712559453384/ 山梨県上野原市秋山・無生野（むしょうの）地区にある棚の入沢（たなのいりさわ） 上の写真が、２００４年に自治体の広報誌の表紙を飾った棚の入沢。下が、私が2013年5月に訪れたときの写真。上の滝の150メートルくらい下流です。尺サイズのイワナやヤマメが泳いでいた沢にはもう一滴の水も流れていません。近くのリニア・トンネル工事が水脈を絶ち切ったのです。 http://www.city.uenohara.yamanashi.jp/index/shokai.html 上野原市の紹介 http://www.city.uenohara.yamanashi.jp/index/gappei.html 合併の経緯 http://www.city.uenohara.yamanashi.jp/seisaku-suishin/gappei-tayori.html 協議会だより、この第１３号です。 http://www.gappei-archive.soumu.go.jp/db/19yama/60-uenohara/ https://www.city.uenohara.yamanashi.jp/content/100433712.pdf 上野原秋山合併協議会広報13-2004-10-29_100433712 http://www.fujisan-net.jp/data/article/627.html 王見の滝（おうみのたき） 上野原市秋山の棚の入沢中流に位置する。高さ約３メートルで、小さいながらも山峡の美しい滝。 http://www.ne.jp/asahi/otoma/home/waterf/database/19pr.html 山梨県の滝　2013年11月7日更新　432滝 http://kobatan2011.web.fc2.com/yamanasiminamitaki.htm 王見の滝(おうみのたき)　 ２００６．１２．２５ 国道１３９号線を富士急行、禾生(かせい)の駅前の交差点から県道３５号、四日市上野原線に入り、リニアモーターカー実験線の駅を過ぎ、新雛鶴トンネルを抜けて、すぐ、大きくヘヤピンカーブした後右側に赤鞍ケ岳登山道に入る所の林道を右折します。舗装道路を進み、舗装が切れた所で駐車、歩いてすぐの左側にあります。滝の手前から少し降りるところが有、正面に出ます。 秋山川の源流分で水のとても綺麗な川です。滝は小さいですが、綺麗な滝です。滝壷は浅いですが大きく、水が澄んでいて底が見えます。 http://www.pref.yamanashi.jp/sabo/ 砂防課 http://www.pref.yamanashi.jp/sabo/documents/210309_uenoharashi.pdf http://www.sabomap.jp/yamanashi/ -------------------------------------------------- http://jr-central.co.jp/news/release/nws001540.html 2014.10.20 中央新幹線（品川・名古屋間）に係る事業説明会の開催について 　当社は、中央新幹線（品川・名古屋間）の事業説明会を、沿線の４７市区町村において下記のとおり開催します。 １．開催期間 平成２６年１０月２７日（月）～平成２６年１２月８日（月） ２．開催日時・場所 別表のとおり ３．その他 市区町村での事業説明会に引き続き、自治会などを対象とした事業説明会を開催する予定です。 詳細については、準備が整い次第、関係する自治会などの皆様にお知らせいたします。 ※詳細は別紙をご覧下さい。 「中央新幹線（品川・名古屋間）に係る事業説明会の開催について」 ( 116kb / PDFファイル) http://jr-central.co.jp/news/release/nws001533.html 2014.10.17 中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）の認可について 　中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）の認可について、別紙のとおりお知らせします。 ※詳細は別紙をご覧下さい。 「中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）の認可について」 ( 143kb / PDFファイル) ※ニュースリリースに掲載している情報は、発表日時点のものです。 現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承、ご注意をお願いいたします。 ※一部のニュースリリースについては、一定期間をもって更新・削除をさせていただく場合もあります。 ※【社長会見】の記載のあるものは、定例記者会見にてリリースしたものです。 http://jr-central.co.jp/news/release/nws001535.html 2014.10.17 【社長会見】名古屋建設部及び中央新幹線工事事務所の新設について 　当社は、中央新幹線の工事実施計画の認可を受け、工事を着実に推進するため、中央新幹線推進本部中央新幹線建設部内に以下のとおり 「名古屋建設部」と「中央新幹線工事事務所」を新設します。 １．概要 （１）名古屋建設部 　 　　・長野県、岐阜県、愛知県における用地取得、協議、工事等を統括する名古屋建設部を新設する。 （２）中央新幹線工事事務所 　 　　・品川・名古屋間の沿線各都県に、工事管理等を行う中央新幹線工事事務所を新設する。 　　・中央新幹線工事事務所は、当面の間現在の環境保全事務所に併設し、工事等の進捗に合わせて拡充する。 　 　　※中央新幹線工事事務所の所在地、連絡先は別紙のとおり ２．実施時期 　 　　平成２６年１０月２０日（月） ※詳細は別紙をご覧下さい。 「名古屋建設部及び中央新幹線工事事務所の新設について」 ( 65kb / PDFファイル) http://jr-central.co.jp/news/release/nws001540.html 2014.10.20中央新幹線（品川・名古屋間）に係る事業説明会の開催について 当社は、中央新幹線（品川・名古屋間）の事業説明会を、沿線の４７市区町村において下記のとおり開催します。 １．開催期間 平成２６年１０月２７日（月）～平成２６年１２月８日（月） ２．開催日時・場所 別表のとおり ３．その他 市区町村での事業説明会に引き続き、自治会などを対象とした事業説明会を開催する予定です。 詳細については、準備が整い次第、関係する自治会などの皆様にお知らせいたします。 ※詳細は別紙をご覧下さい。 「中央新幹線（品川・名古屋間）に係る事業説明会の開催について」 ( 116kb / PDFファイル) -------------------------------------------------- ictkofu 2014年10月20日 21:56 http://dream4ever.livedoor.biz/archives/52555279.html 全国新幹線鉄道整備法と地方自治体の関係、これが自分の今後のテーマになりそうです。「第五章　罰則」から逆にたどって走り読みしても意味が分からないことばかりなので、いずれ時間ができたら調べてみたいと思っています。 山梨県はこの全幹法が適用される鉄道事業は初めてだと思いますが、長野県や静岡県、神奈川県では既に経験済みのことです。 これら地域で新幹線事業にたずさわった公務員OBさん達を招いて、実際にどういう問題が生じ、どのように解決したかについて講義を受ける機会を市民グループが持てると良さそうな気がしています。 （建設費用の負担等）（地方公共団体に対する財源措置）などの規程はＪＲ東海が自費で行なう事業ということで、一切関係無くなるのか。 環境影響評価書に述べられた全ての事案については、その対策などが自治体の歳出にはならないと考えることができるのか。 もろもろの事が頭をよぎりますが、なにせ法律の解釈はからきし苦手でして、たとえ時間が取れても私の手におえる問題じゃないと思っております。 日弁連も意見書を出すだけじゃなくて、具体的な問題についてリニア相談窓口でも設置して、それを広報してくれればよいと思っています。 福島原発問題では被災者支援にそれをやっているはずです。 　　　第五章　罰則 第二十五条 　第九条第一項の規定に違反して建設線の建設を行い、又は工事実施計画を変更した者（機構を除く。）は、百万円以下の罰金に処する。 ------------- 第九条 　建設主体は、前条の規定による指示により建設線の建設を行おうとするときは、整備計画に基づいて、路線名、工事の区間、工事方法その他国土交通省令で定める事項を記載した建設線の工事実施計画を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ------------- 第二十六条 　機構が第九条第一項の規定に違反して建設線の建設を行い、又は工事実施計画を変更した場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 第二十七条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 　第十一条第一項の規定に違反した者 ------------- 第十一条 　前条第一項の規定により指定された行為制限区域内においては、何人も、土地の形質を変更し、又は工作物を新設し、改築し、若しくは増築してはならない。ただし、非常災害のため必要な応急措置として行なう行為及び政令で定めるその他の行為については、この限りでない。 ------------- 二 　第十二条第七項（第二十条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 ------------- ------------- 第二十八条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十五条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。 ------------- ------------- 第二十九条 　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 　第十六条第一項の規定による承認を受けなかつた者 ------------- ------------- 二 　第十六条第四項の規定による命令に違反した者 ------------- ------------- 三 　第十七条第一項の規定に違反した者 ------------- ------------- -------------------------------------------------- -------------------------------------------------- -------------------------------------------------- -------------------------------------------------- -------------------------------------------------- http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201410/0007427169.shtml 神戸新聞社説 2014/10/18 リニア着工認可／不安や課題を残したまま 　最高時速５００キロで東京－大阪を結ぶリニア中央新幹線が、実現に向けて動きだした。 　２０２７年の開業を目指す東京－名古屋の着工を、きのう、太田昭宏国土交通相が認可した。大阪までの開業は４５年を予定している。 　総工費９兆円。名古屋までだけで５兆５千億円を超える工費は、事業主体のＪＲ東海が全額負担する。 　ただ、名古屋までのルートの８６％をトンネルが占め、南アルプスを貫く工事は難航が予想される。工費が大きく膨らんでも不思議はない。人口減が進む中で需要もはっきりしない。環境への影響や安全性など、不安や課題は残されたままだ。 　説明も国会での論議も十分になされたとはいえない。見通しが甘ければ、公的な交通事業を担うＪＲ東海の経営を揺るがし、国民に重い負担を強いることにもなりかねない。着工を急ぎすぎていないか。 　ＪＲ東海は需要の見通しなどについて説明を尽くさねばならない。政府も国会での論議を深めて、国民の理解を得る責務がある。 　着工でまず問題になるのは、環境への影響だ。ＪＲ東海の環境影響評価書によると、トンネル掘削などで発生する残土やコンクリート塊などは、東京ドーム５１個分に当たる約６４００万立方メートルに上る。 　だが、その保管場所や処分方法はほとんど決まっておらず、水質の汚濁や土砂崩れを招く恐れがある。対策を示すことが先決である。 　政府の姿勢も着工に「前のめり」と言うしかない。安倍晋三首相は、オバマ米大統領にリニア輸入を提案している。６月にまとめた新成長戦略にも、リニアなど高速交通ネットワークの早期整備を盛り込んだ。 　しかし、リニア開発で先行していたドイツは事業から撤退し、世界は鉄軌道走行の技術革新による高速化時代に突入している。巨費を要し、信頼性や利便性、環境への影響などに不安が残るリニアは、本当に「夢の超特急」なのだろうか。 　東海地震に備えた代替ルートを確保し、東海道新幹線の能力を補うのなら、リニアでなくても可能だ。 　経済効果や観光活性化への期待もあるが、リニア整備はむしろヒト・モノ・カネを東京に吸い寄せる一極集中を加速することにならないか。長期的な視野に立って、事業の在り方を慎重に議論すべきである。 -------------------------------------------------- http://www.youtube.com/watch?v=kl9CuFOynbc 20141017 UPLAN【集会・記者会見】リニア新幹線認可を受けての対国交省・環境省抗議集会 -------------------------------------------------- 2014.10.19(日) 04:19:20 削除して追記含めて再投稿 04:25:56 いつもながら、明確なまとめ記事ですね。ありがとうございます。 冒頭に書かれた > リニア工事関連銘柄が急上昇したらしいけど、投資家としては読みが甘い！！ ドッキリしました。私もこの事を考えていたのです。 認可については16日に既にマスコミに流れていたようで、私もNTV１７日深夜の記事を確認しました。 しかし、もう一段深く考えると、それ以前に密かに流れていたのではないか、まさにインサイダー取引的なものとして。 リニア関連の株式などがどういうものかは全く知りませんが、専門的な知識のある方が、そういう関連銘柄の売買状況や値動きをみると、見えて来るかも知れないと考えています。 > もしかしたらJR東海と国交省との間で、「着工しないが事業認可さえもらえればいい」というやり取りが行われているのでは？ もしかしたら、的中かもですよ。 本来あってはおかしい16日のリークは、それ以前の内緒事を隠すために、あえてリークしたという仕掛けも考えられるのです。 -------------------------------------------------- -------------------------------------------------- http://www.sankei.com/west/news/141002/wst1410020065-n1.html リニア着工、「難工事予想される」と慎重に審査　国交相、近く認可へ 2014.10.2 17:04 太田昭宏国土交通相は、平成３９年に東京・品川－名古屋の先行開業を目指すリニア中央新幹線について、近く着工の可否を判断する。ＪＲ東海が作成した環境影響評価書の縦覧は９月２９日に終了し、手続きは整った。政府は成長戦略で早期整備を盛り込んでおり、認可する見通し。ただ長大なトンネル掘削など前例のない大規模事業で、環境への影響も懸念されるため、慎重に審査している。 　ＪＲ東海は８月２６日に工事実施計画の認可を申請。同２９日から１カ月間、７都県の各自治体などで書類が見られる縦覧が実施された。 　申請を受け国交省は安全性や環境面、工事費用や工期が適切かどうか見極めている。太田国交相は９月２６日の記者会見で、認可時期について「難工事が予想される。しっかり審査するように指示している」と述べた。 -------------------------------------------------- http://www.sangiin.go.jp/ http://online.sangiin.go.jp/kaigirok/daily/kaigiselect.html ３０日以内に参議院で行われた会議 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/187/syuisyo.htm 質問主意書 -------------------------------------------------- http://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/index.htm http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/kaigi_l.htm http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/kaigi_l.htm http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/kokudo187.htm 第187回国会（臨時会）における国土交通委員会ニュースです。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/kokudo18720141015002_m.htm http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kokudo18720141015002.pdf/$File/kokudo18720141015002.pdf 第187回国会10月15日国土交通委員会ニュース (PDF 295KB) 穀田恵二君（共産） ・環境大臣は、リニア中央新幹線の整備についてＪＲ東海が作成した環境影響評価書に対する意見の中で、運行に伴う電力消費量が従来型新幹線の３倍から５倍に達することは看過できないとの認識を示している。ＪＲ東海は環境影響評価書の補正においても電力消費量を１割削減することとしたに過ぎず、この程度では全く不十分と思われるが、環境省はどのように評価しているか。 ・リニア中央新幹線の整備にあたっては沿線住民の合意形成が不可欠であるが、地元からは、ＪＲ東海の住民対応は不誠実であると聞いている。国土交通大臣は、環境影響評価書に対する意見の中で、沿線住民への丁寧な説明を求めているが、さらに、住民の要望に応じて説明会を開催するよう指導するべきではないか。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-16/2014101604_01_1.html リニア認可 許されない　穀田氏質問 環境壊し消費電力過大　衆院国交委 2014年10月16日 日本共産党の穀田恵二議員は１５日の衆院国土交通委員会で、ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線（東京・品川―名古屋間）について質問し、工事実施計画を認可すべきでないと指摘しました。 　ＪＲ東海が国交省に提出した環境影響評価書の補正版では、リニア建設にともなう環境破壊や開業後の過大な電力消費などを指摘した環境大臣や国土交通大臣の意見が反映されていないことが明らかになっています。 　穀田氏は、大井川の流量減少（毎秒２トン）で影響を受ける静岡県内の自治体から「どうやって水を戻すのか聞きたい。説明がないままの着工は許されない」（島田市）などの声が上がっていることを紹介。ＪＲ東海が長野県や県内の自治体が求める環境保全協定の締結すら拒否している実態を示し、「協定を締結するよう指導すべきだ」と迫りました。 　太田昭宏国交相は「当事者間でよく話し合っていただきたい」などと無責任な態度をとりました。 　穀田氏は、これまでにＪＲ東海が開いた沿線住民への説明会では「参加者が手を挙げているのに途中で質問を打ち切る」などの不誠実な対応があったことを明らかにし、「住民側の意向に誠意をもって応え、行動するよう指導すべきだ」と指摘しました。 -------------------------------------------------- http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/aera-20141010-2014100800103/1.htm リニア試乗体験「衝撃」ルポ　車内では何が… （AERA 2014年10月6日号掲載） 2014年10月10日(金)配信 ※AERA 2014年10月6日号より抜粋 山梨リニア実験線の山梨実験センター（都留市）。興奮を抑えながら、最新車両「L0（エルゼロ）系」の車内へ。中は東海道新幹線よりやや狭く、座席は1列少ない4列シート。車内は禁煙。当然か。 　いよいよ発車。初めはタイヤ走行で走り、時速150キロ近くに達するとタイヤを車体に格納しガイドウェイ（軌道）を超電導の力で浮いて走る。浮上してからの加速がすごい。200キロ、300キロ、350キロ……。車内モニターの速度計の数字が、みるみる上がっていく。スマホだって普通に操作できる。 山梨実験センターの遠藤泰和所長は、「まだまだ技術のブラッシュアップが必要で、継続した走行試験を行っていく」と、開発途上にあることを強調。耳ツン現象については、実験線は標高差が約400メートルあり、これによる気圧の変化が一因だと説明した。 http://dot.asahi.com/news/domestic/2014100300090.html 「リニア」はまるで地上を走る飛行機！？　時速500キロ体験レポ (更新 2014/10/ 7 11:30) ※ 週刊朝日 　2014年10月10日号 揺れが少し気になったが、スマホだって操作可能。 -------------------------------------------------- 2014.10.13(月) http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141013-OYT1T50003.html リニア新幹線　現行計画に死角はないのか 2014年10月13日 01時21分 ＪＲ東海が認可申請しているリニア中央新幹線の整備計画について、国土交通省による審査が進められている。 　２０２７年に東京―名古屋間で開業する計画だ。４５年の大阪延伸も視野に入れている。 　リニアは超電導技術を駆使し、磁力で浮いた列車が時速５００キロ超で走る。最速の新幹線でも２時間２５分かかる東京―大阪間が、約１時間で結ばれる。 　旧国鉄時代から最先端の技術開発に挑み、高速鉄道のフロンティアを開拓した意義は大きい。 　広大な国ではなおさら、超高速のリニアは有用だ。安倍政権が成長戦略の柱に掲げるインフラ輸出への期待も高まっている。 　とはいえ、総額９兆円に上る巨大プロジェクトである。このまま進めていいかどうか、慎重に判断する必要がありそうだ。 　建設費の大半をＪＲ東海が負担し、国や地方の支出に頼らないのは評価できるが、そのために国交省の審査が甘くなっては困る。 　国交省は、日本の交通政策での位置付けや採算性、環境への影響なども勘案し、総合的に認可の当否を判断すべきだ。 　リニアには、３大都市圏の往来を活発にし、経済を活性化させる効用が見込まれる。 　一方で、人や企業が大都市に集中する動きを助長し、地方の衰退に拍車をかける副作用を心配する声もある。新幹線が開通した地域では、大都市に人口が流出し、かえって地盤沈下した、との不満がくすぶっている。 　全国に延びる新幹線とは裏腹に、大切な地元の足だった多くの地方鉄道が、廃線に追い込まれた。地方創生が課題となっている今こそ、公共交通機関である鉄道網の将来像を、十分に検討することが求められる。 　工事が周辺の環境に及ぼす影響への目配りも重要である。 　計画区間の９割をトンネルが占めるリニアの工事では、掘り出す土が東京ドーム５０杯近くになる。その２割は、置き場所が決まっていない。掘削による地下水の枯渇や水質悪化も懸念される。 　人口減少による人手不足や資材高騰の影響で、建設費が今後、大きく膨らむ可能性も指摘される。ＪＲ東海は、建設費や運賃収入の見通しをさらに精査し、事業採算性を入念に点検してほしい。 　着工後に見積もりの甘さが露呈すれば、ＪＲ東海の経営が揺らぐばかりでなく、運賃値上げや財政負担で国民にしわ寄せが及ぶ恐れがある。拙速は避けたい。 -------------------------------------------------- 2014.10.12(日) http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/13289344.html 東海地震発生時を想定して南アルプスルートの妥当性を検証すべきである この記事はとても参考になりました。過去の大地震の場合に残された記録を使用された論証ですね。 その他の史料を踏まえた反証がＪＲ東海や中央新幹線をリニアに決めた国土交通省小委員会のメンバーから欲しいところです。 個人を名指しの公開質問などは裁判沙汰にまで発展するかも知れませんので、地域行政として、このような問題について講演会・シンポジウムなどを開催するのが良いかも知れません。 ＪＲ東海の説明会だけに任せ切っているようなスタンスでは、逆に言えばリニアで地域活性化も人任せじゃないかという気がします。 ============================================ 2014.10.10(金) 杉本様 高橋 as ictkofu です、メールありがとうございました。 本題の件ですが、大柳川が地域で果している役割を私はわかりませんけど、 山梨県庁としては大柳川について実際は気にしていないのかも知れません http://www.pref.yamanashi.jp/sinkan-som/tyuuousinkansen-eia.html 評価書手続 ＪＲ東海への要請：平成26年5月16日　要請書（PDF：72KB） 評価書送付：平成26年8月26日 県からの要請に対する回答：平成26年8月26日　回答文（PDF：986KB） 「山梨県民が、大柳川未調査という山梨編アセス評価書の不備を指摘する」 これについて考えられることは 富士川町民が町長に「山梨県知事に対して補正評価書に明記されなかった大柳川の 問題について説明を求めてください」というような要望書を提出する、 或いは議会に「富士川町は＊＊について確認してください」という内容の請願を 出すという方法があると思います。 特定秘密保護法や集団的自衛権問題では山梨県内でも要望、請願がありました。 いわばオオヤケの場で明らかにする方法をとらねば、仲間内の集会で話しても 行政からは相手にされないのが現実と思っています。 ましてや私のように漠然とネット記事に書いたところで無意味です。 貴方のように明確なデータの解析で説かれると、心ある行政なら力を借りたい ということになると思います。 山梨県ではオオヤケになっても無関心という状態は多いようです。 なにより、県内地元紙が報じないものは無いと同じのようです。 ネット情報はほとんど役に立たないと思えます。 とりあえず以上です。 ９日は夕方から知人のところでパソコンのサポートをしていて、 ２３時過ぎに帰宅、２本のメールを拝読しました。 Yahooアドレスの方はサーバーの迷惑仕分け機能で処理されていて 後発の方を先に確認、サーバーを確認して、そちらも受信しておきました。 ブログにいただいたコメントは削除いたしました。 益々のご活躍をお願いいたします。 ============================================ 2014.10.09 ict甲府さま kabochadaisukiです。杉本と申します。お世話になります。（先に送った妙な メールは無視してください。） 唐突ですが、以下に書くことは他言なさらないようお願いします。 詳しいいきさつは書けませんが、今年５月、実はブログをご覧になった某行政機 関の関係者の方から、リニア評価書の静岡編についての審査作業を手 伝っても らえないかという話がありました。見込み違いだと思うのですが、何の因果か非 公式な「有識者」扱いになってしまったのですよ。 とにかく徹夜を繰り返して、数値シミュレーションなど専門的なことは本当に分 からないけれども、書いてあることの矛盾や疑問を中心にのべ200点 ぐらい問題 点を洗いざらいしました。今回ブログに書いた評価書の問題事項と発生土処分に ついての指摘は、そのときの指摘事項をベースにしたもので す（４月の評価書 での問題事項が８月の補正版でも修正されていないことになります）。紆余曲折 と度重なる推敲・質疑を経て、国土交通大臣意見にも 間接的ながら反映されて おります。 というわけで、間接的ながら、静岡市、県庁、環境省の内部事情をおぼろげに知 ることができました。 環境省としては、リニアについてはかなり警戒しています。特に南アルプスを通 すことと、アセスのデタラメさに強い危機感を抱いています。国立公園 拡張方 針を決定した直後に南アルートが決定し、面目丸つぶれになったこともあります し、JR東海によるデタラメなアセスが今後の水準になりかねな いので…。 ところで樫田さんの記事では「静岡県がカギを握っている」としていますが、私 としては、山梨県のアセスが鍵どころでなく爆弾を抱えているとみてい ます。 特に水環境と早川‐芦安連絡道路です。 山梨の水環境についてですが、以前ご指摘されたように、県知事から富士川町の 大柳川についての流量調査・予測を評価書作成時に行うよう要請され、 評価書 についての国土交通大臣意見でも念を押されています。ところがJR東海は評価書 の補正作業でも応じませんでした。JR東海自身、両意見を無 視したことは環境 影響評価法違反となって事業不認可になり兼ねないと認識しているようで、言い 訳を県や国交省と模索しているようです。 言い換えれば、山梨県民が「知事意見で要求された大柳川の流量調査・予測はど うなっているんだ？」と、県庁あるいはJR東海に問えば、両者ともに 無視する ことはできず、データの提供もしくは評価書作り直しをせざるを得なくなります。 環境大臣意見を完全に無視すると本当に違法となりうるので、予測自体は行って いるはずです。それに静岡編評価書の審議に間接的にかかわった経験か らも、 結果は出ているはずです（問われればその都度、後出し的に出してくることの繰 り返しだったので）。ですので大柳川については、川が消滅する ような予測結 果が出ていて、「公表するとマズい」と判断したという公算が大きいです。おそ らく事業認可後に出してくるつもりでしょう。 そういうシロモノを事業認可前に公開させれば、世論をリニア計画に懐疑的な方 向へもってゆくことができるのではないでしょうか。少なくとも、水源 消滅と いう試算結果が公開された場合、行政は何らかの対応をせねばなりません。 ”流量減少の懸念＆未調査”については、長野県豊丘村の虻川でも同様ですが、虻 川については、長野県知事意見で「事後調査（事業認可後の調査）で よい」と 言ってしまいました。ですので、「アセスの段階で調べて評価書に書け」とした 山梨県知事意見は非常に重要です。 したがって「山梨県民が、大柳川未調査という山梨編アセス評価書の不備を指摘 する」ということが、リニア計画に待ったをかける有力手段なのではな いかと 思われます。同時に大柳川を問題の俎上にあげることは、静岡の保全会議設置、 大鹿村での残土運搬における環境保全を求める決議と合わせて 「南アルプス区 間は先送り」への道につながるかもしれません。 しかし今のところ、山梨のほうから、あるいはリニア反対グループから、この点 を指摘する声がまったくあがらってきません。このままでは「なかった 問題」 として自動的に事業認可が出てしまうので、はたから見ていてやきもきしており ます。 何か妙案をいただけないかなと思い、メールを差し出した次第です。 最後に愚痴になってしまいますが、リニア反対グループの人たちが、署名とか集 会とか、いろんなアクションを考えているようですが、何十人もメン バーがい るのに「評価書の検証」という基本的なことを行おうとしないのが不可思議なん ですよ。 https://www.facebook.com/groups/1497238077167501/ https://www.facebook.com/stoplinear.project?fref=ts https://www.facebook.com/events/1477822565836959/ 10/13に表参道でリニア反対パレードをするという話がありますが、それだけの 人手と勇気があるんだったら、山梨県庁と国交省に公開質問状でも 提出したほ うがよっぽど有効じゃなかろうかと…。 ============================================ -------------------------------------------- -------------------------------------------- -------------------------------------------- -------------------------------------------- http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20141010/CK2014101002000010.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter リニア駅アクセス道、再審査へ　反対意見多く 　県都市計画審議会が九日、県庁で開かれ、中津川市で計画されている濃飛横断自動車道の一部区間の決定を見送り、再審査することを決めた。リニア中央新幹線の岐阜県駅（仮称）と中央自動車道を結ぶ重要な道路だが、住民の反対意見が多く、県の説明が不十分との指摘が委員から相次いだため。 　再審査となった区間は、中津川市駒場から同市茄子川までの五・五キロで、リニア駅のできる同市千旦林を通る。中津川市から郡上市をつなぐ濃飛横断自動車道の一部で、県はリニア開業の二〇二七年までに完成させる方針。審議会では、県が計画の概要を説明。七月に住民から集めた意見三百九十件の集計結果も示し、賛成は四件だけで、残り三百八十六件は反対や計画の見直しを求める内容だったと明らかにした。 　この結果について、委員の玉田和浩県議らから「これだけ反対があるのに、いきなり採決するのは急だ」などと指摘があり、予定されていた採決を見送った。 　県都市政策課は、十二月の次回審議会までに二十四人の全委員への説明をやり直す。委員の疑問に答えた上で、計画決定の採決を行う考え。 （大島康介） -------------------------------------------- http://dot.asahi.com/wa/2014100800091.html ホリエモン「リニアの何が問題なんだろう？」 堀江貴文氏は、見当違いな批判でリニア中央新幹線建設を邪魔しないで欲しいとこういう。 ＊　　＊　　＊ ■リニア中央新幹線の問題について 　そもそもリニア中央新幹線計画が問題になること自体の意味がわからない。政府が株式を保有していない一民間企業が、自己資金でインフラをつくることのどこに問題があるのか。 　事業主体となるJR東海は旧国鉄の優良資産を引き継いだ会社だ。政府は上場後、株式を全部売却していて、その売却益で国民に利益は還元されていると考えるべきで、公共的色彩が強い企業とはいえ、民間企業であることは間違いない。 　まず環境問題についてだが、きちんと環境アセスメントもやっているし、確かに世界初の大深度地下長距離トンネルという技術的チャレンジがあるものの、それはチャレンジしてみないとわからないことだ。それに文句を付けるのは筋違いと言えよう。 　もっと筋違いな批判は採算が取れないのではないかという指摘だ。一民間企業の事業が赤字になるかもしれないと、外野が文句を付ける権利はどこにもないだろう。そんなことをしたらベンチャー企業の大半は事業をスタートさせることすら難しくなる。 　そもそもリニア中央新幹線は、JR東海のドル箱である東海道新幹線の高い収益力があるからこそ実現できるものだ。そしてそのドル箱である東海道新幹線は致命的な欠陥を抱えている。それは東海地震や富士山の潜在的な噴火リスクに対応できていないということだ。もしそのような事態になればバックアップは航空路しかない、もし富士山が噴火すればそれすら怪しくなる。そんな事態になっても、リニア中央新幹線があればバックアップが可能である。 　首都圏と中京圏が40分台で結ばれるのはもうひとつ意義がある。それはこの二つの都市圏が実質的に合体することだ。これは世界的に見ても初めてのことであり、その社会的実験にはチャレンジしてみる価値はあるだろう。もしかしたら1＋1が2になる以上の価値が生まれるかもしれない。 　個人的にはそれ以上に地面を500キロ以上のスピードで走る近未来の交通手段を見たいという思いもある。それに水を差そうとしている人たちは新しい技術には何でも反対してしまうような人たちなのだろう。 　一説によればイノベーションを必要とする人、積極的に関わろうとする人は全体の2割程度らしい。それ以外は現状維持を望むのだそうだ。しかし社会は継続的なイノベーションによって成り立っている。現状維持ほど難しいものはなく、誰かが新しいチャレンジをしているからこそ成り立っている。それを8割の人が筋違いに邪魔をする事態は避けなければならない。 　これまでは公的セクターがこのような巨大インフラのイノベーションを担う必要があったが、民間の資金調達インフラが整うことによって、公的セクターである必要はなくなって、このような水を差す人たちは筋違いの指摘をするようになってしまった。なぜこんなことに気づけないのだろう。無駄な邪魔をするようなことだけはやめてもらいたいと切に願う。 ※週刊朝日 　2014年10月17日号 -------------------------------------------- 検索 環境影響評価準備書 知事意見書 山梨 http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20140424/660929/ リニア計画最終、知事意見で何が変わった？ 2014/04/25 -------------------------------------------- http://www.pref.yamanashi.jp/sinkan-som/tyuuousinkansen-eia.html 評価書手続 ＪＲ東海への要請：平成26年5月16日　要請書（PDF：72KB） 評価書送付：平成26年8月26日 県からの要請に対する回答：平成26年8月26日　回答文（PDF：986KB） 評価書縦覧期間：平成26年8月29日～平成26年9月29日　評価書はこちら（外部リンク） -------------------------------------------- http://www.pref.yamanashi.jp/chiji/kaiken/2609/03.html#q8 知事記者会見（平成26年9月3日水曜日） リニア環境影響評価書の補正について 記者 リニアの環境アセスメントが終了して、一度コメントいただきましたが、直後のことでしたので、その後、内容を精査されてどのようなお考えをお持ちでしょうか。 知事 内容を精査しまして、率直に申し上げて県の意見に対してはかなりしっかりと対応していると評価しております。唯一、騒音の箇所が、県が希望した個所に対して少ないということがありますが、県としては14地点を求めて、合計7地点を追加したとありますが、これも文書を読んでいけば、環境省の環境アセスメントの説明の中で、リニアと道路との騒音が重合する場合には、騒音の測定場所としては適切ではないとありまして、そういう場所だからはずしましたと言っているわけです。そういうことも含めて、県の意見に対しては、しっかりと対応していると評価をしております。 記者 アセスメントの手続き全体を通して、先日、弊社で取材をした片谷会長(山梨県環境影響評価等技術審議会)が全体的に軽視している部分があったのではないかという話もあったのですが、残土の見通しの話ですとか、車両基地の規模の話とか、全体を通して、JR東海のアセスに対する向き合い方について、知事はどのように評価していらっしゃいますでしょうか。 知事 会長さんは、会長さんの判断としてそのように判断されたということでありまして、しかしJR東海も一生懸命対応していることも事実であろうなと思います。ですからどっちが良いとか悪いとかいうこともないと思っております。 県としてはいつも言っておりますように、確かにもちろん不満な点もあるわけでありますし、まだいろいろな意見があるわけでありますが、法律上のアセスメントというのはこれで終わりましたが、条例に基づくアセスメントはまだ続いていくわけでありまして、事業の途中段階で中間報告を求め、それに対して意見をいうことも当然できるわけでありますし、事業が完了した後にも報告を求め、それに対して意見を言うこともできるようになっておりますから。 県としてはいつも言っておりますように、確かにもちろん不満な点もあるわけでありますし、まだいろいろな意見があるわけでありますが、法律上のアセスメントというのはこれで終わりましたが、条例に基づくアセスメントはまだ続いていくわけでありまして、事業の途中段階で中間報告を求め、それに対して意見をいうことも当然できるわけでありますし、事業が完了した後にも報告を求め、それに対して意見を言うこともできるようになっておりますから。 今回のいろいろな対策を講じると言っているものについても、よくよくずっと検証を続けて、そして少しでもおかしいところがあれば、それは中間報告を求め、意見を言うことについては、会長さんと一緒にやっていかなければならないと思っています。 記者 中間報告を求めていくタイミングというのは、どういう時期が適当だとお考えでしょうか。 知事 これは、今までもアセスメントによって、基準があるわけではありませんで、県が必要かつ適当と認めた場合においてやるわけでありまして、今の段階でいつ頃とは申し上げにくいと思っております。着工してある一定の期間が経って、環境影響が出てくる時点でフォローしておく必要があるなと言うときには中間報告をまとめて、それに対して意見を言うということになると思いますが、着工して何年後と言うことは申し上げにくいということです。 -------------------------------------------- 知事記者会見（平成26年4月3日木曜日） http://www.pref.yamanashi.jp/chiji/kaiken/2604/03.html#q2 リニア中央新幹線について 記者 昨日、JR東海新社長の柘植さんが、リニア中央新幹線の部分的開業に少し触れ、山梨県の実験線を西に延ばすという話を、この6年の間に土地取得ができるかどうかにあると、結構慎重な姿勢を言っていたのですが、逆を言えば、用地取得が進めば部分的開業を見据えた動きもあるのか、という発言にも取れたのですがそういった状況の中で、知事のお考えをお聞きしたいのですが。 知事 柘植さんが言っているのは、直接私は聞いているわけではありませんが、柘植さんというよりもJR東海が言っている1番の制約は、品川地下駅が6年では間に合わないということです。品川駅、今の(東海道)新幹線が走っているその地下に、品川新駅を造ることになるわけですが、上の新幹線を通しながら地下に非常に大きな駅を造っていくことについては、これは相当に慎重な時間と金のかかる工事が必要であって、技術的にみて、あと6年後にそれができるのは、とても無理だということを彼らは言っているわけです。用地が確保できないからということも考えているかもしれませんが、明示的に言っているとは思えません。県としては、県の態度は「どうするのですか」、JR東海の名誉会長、代表権を持っている葛西さんはオリンピックまでに「品川、甲府ぐらい通したらどうか」ということをある場所で言っており、しかし、JR東海の会長山田さんがいて、今度、柘植社長さん。いずれも代表権を持っているわけですから、JR東海として「どうするのですか」、葛西さんはそういっていますが、「JR東海としての方針を決めてください」、そうすれば用地の問題については難しいかもしれませんが、県としてはやるということであれば最大限協力します。いずれにしても「JR東海の考え方をはっきり示してください」ということを言ってきたわけです。それに対して、あまりはっきりした返事がないのですが、言っていることは「技術的に困難である」ということなのです。我々としては、用地が困難であっても、(東京)オリンピックまでにできればこれは非常に効果がありますから、我々としてはこれはやってもらいたいという思いでいるわけなのですが、品川新駅の方が技術的にどうしても無理だということになると、これは技術的に無理だといわれればどうにもしようがないという感じ、そういう状況です。 -------------------------------------------- http://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/sinkan-som/2403/rinia_jyunbisyo_tijiiken.html 中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書に対する知事意見について 更新日：2014年3月20日 平成25年9月18日に事業者（東海旅客鉄道株式会社）から送付を受けた「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書【山梨県】」について、同年11月25日に「準備書についての意見の概要等」が送付されたことを受け、環境影響評価法第20条第1項に基づき、事業者に環境影響評価準備書に対する「知事意見」を送付しました。 関連資料 知事意見（PDF：1,237KB） http://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/sinkan-som/2403/documents/20140320_linear_jyunbisyo_iken.pdf 知事意見の概要（PDF：546KB） http://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/sinkan-som/2403/documents/20140320_linear_jyunbisyo_ikengaiyo.pdf http://www.pref.yamanashi.jp/chiji/kaiken/25.html 平成25年度知事記者会見 http://www.pref.yamanashi.jp/blog/chiji/index.php?date=2014-03-24 2014年03月20日(木曜日) 中央新幹線環境影響評価準備書に対する知事意見書の手交 平成26年3月20日（木）午後15時40分～　第１応接室 　横内知事は、JR東日本山田社長に対し、環境影響評価準備書に対する知事意見書を手交しました。知事は、「この意見書は、県民の皆さんからの意見、説明会での意見、更に環境影響評価技術審査会での意見を集約した県民の総意であることから、JRにおかれましては、最大限尊重してもらいたい。説明会等の課程で『JRは十分に資料を出してくれない』、『説明がわかりにくい』等の意見が多数寄せられた。用地買収を進めるに当たっては、十分な理解が得られないと買収が困難となる、是非、地域の皆様に情報を開示し、十分な説明をし、理解をしてもらえるよう最大限の努力をお願いしたい。」と挨拶しました。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140320/lcl14032020030001-n1.htm 「主観的で調査不足」　リニア新幹線の環境評価で山梨知事 2014.3.20 20:02 ［環境・エコ］ 　リニア中央新幹線の開業に向け、ＪＲ東海が沿線自治体に示した環境影響評価（アセスメント）準備書に対し、山梨県の横内正明知事は２０日、「主観的な評価で調査不足」などとする意見書を同社に提出した。騒音の影響を観測する地点の追加など、計４１項目の要望を盛り込んだ。 　横内知事は県庁でＪＲ東海の山田佳臣社長と面会。意見書を受け取った山田社長は「真摯に受け止め誠意を持って対応していきたい」と述べた。意見書では騒音１４地点、景観１５地点を観測場所に加えるほか、トンネル掘削で生じる地下水汚染などの防止を要望。 　南アルプス地域で進められているユネスコエコパーク登録構想に関し、関係自治体との協議や調整を求めた。ＪＲ東海は今後、沿線７都県の知事の意見書を反映させた環境影響評価書を国に提出する。 http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=32517 リニア中央新幹線の環境影響評価準備書にかかる都留市の意見について 2014年1月31日 更新 　リニア中央新幹線（東京都・名古屋市間）の環境影響評価準備書が平成25年11月25日に公告されました。市では、環境影響評価法に基づき、山梨県知事あてに環境の保全の見地からの意見書を添付ファイルのとおり提出しました。 http://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/chosei/info/rinia.html 404 http://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/chosei/info/rinia1.html 404 http://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/chosei/info/rinia2.html リニア中央新幹線「環境影響評価準備書に係る公聴会」の開催について 　JR東海では、9月20日から11月5日までの間、本準備書に対する環境保全の見地からの意見の募集を行い、このほど、その概要書等が公表されました。 　それに伴い山梨県では山梨県環境影響評価条例に基づき、「公聴会」を開催します。　なお、「準備書について環境の保全の見地からの意見」を述べることができる「公述要旨」の募集は終了しました。 【公聴会について】 ◆開催日時　　平成26年1月26日（日）　10:00から ◆場　　 所　　甲府市健康の杜センター「アネシス」　甲府市下向山町910番地 「意見概要書及び見解」の内容は、次の山梨県森林環境部森林環境総務課のホームページにおいても確認できます。 http://www.pref.yamanashi.jp/sinkan-som/tyuuousinkansen-eia.html 【公聴会についての問い合わせ先】 山梨県森林環境部森林環境総務課 〒400-8501　山梨県甲府市丸の内1丁目6-1 電話：055-223-1657 FAX：055-223-1636 メール：sinkan-som@pref.yamanashi.lg.jp 【問い合わせ先】 　富士川町役場企画課　リニア対策担当 　TEL：０５５６－２２－７２１６ http://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/chosei/info/rinia3.html リニア中央新幹線環境影響評価準備書に伴う市町村長意見を提出しました 　平成２５年１１月２５日、中央新幹線（東京都・名古屋間）環境影響評価準備書について、東海旅客鉄道株式会社から「意見概要書」が山梨県知事宛に送付されました。 　これにより、環境影響評価法第２０条第２項の規定に基づき、山梨県知事から町に対して「環境の保全の見地からの意見」が求められました。 　これを受け、当町としましては、富士川町リニア建設に対する検討委員会において意見を検討し、別添のとおり集約し、町としての意見を山梨県知事宛に提出しました。 【別添　環境の保全の見地からの意見】 -------------------------------------------- -------------------------------------------- -------------------------------------------- -------------------------------------------- ●大深度地下 http://news.mynavi.jp/news/2014/03/15/018/ JR東海、中央新幹線「大深度地下部分」首都圏&中部圏の事業区域が明らかに [2014/03/15] JR東海は14日、中央新幹線(東京都・名古屋市間)の大深度地下部分について、「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」(大深度法)第12条にもとづく「事前の事業間調整」手続きを行うと発表した。 中央新幹線(東京都・名古屋市間)の計画延長は約286kmで、超電導磁気浮上方式(超電導リニア)を採用。東京都の東海道新幹線品川駅地下と、愛知県名古屋市の名古屋駅地下にターミナル駅を設置し、神奈川県・山梨県・長野県・岐阜県に1駅ずつ中間駅を置く。 施行区間のうち、東京都品川区北品川3丁目から東京都町田市小山町まで(約35km)と、愛知県春日井市明知町から名古屋市中区丸の内1丁目まで(約20km)の区間が、地下40mより深い大深度地下部分となり、大深度法第12条にもとづく手続きが実施されることに。中央新幹線を所管する国土交通大臣へ、14日に事業概要書が送付された。17日に官報に公告された後、4月15日まで東京都・神奈川県・愛知県の計17カ所で縦覧できる。 武蔵野線梶ヶ谷貨物ターミナル駅付近に保守用車留置施設も 事業概要書はJR東海のホームページにも掲載されており、首都圏・中部圏の事業区域をはじめ、東京都ターミナル駅(東海道新幹線品川駅地下)、神奈川県駅(JR橋本駅付近地下)、名古屋市ターミナル駅(名古屋駅地下)、非常口など各施設のおおむねの位置を確認できる。事業区域(標準部)は幅約15mで、最深部は地下約125mとされている。 首都圏の事業区域では、非常口(都市部)を9カ所設置。武蔵野線(貨物)の梶ヶ谷貨物ターミナル駅付近に保守用車留置施設(資材搬入口・保守用車留置場所)が置かれる。神奈川県駅は橋本駅の南側(京王相模原線とJR横浜線・相模線が立体交差する地点および県立相原高校の周辺)に示されている。中部圏の事業区域では、非常口は4カ所で、名古屋市ターミナル駅は名古屋駅のJRセントラルタワーズの北側に示されている。 JR東海は大深度地下使用の認可申請に向け、事業区域が大深度地下にあることを確認するための現地調査(地質調査など)のほか、関係機関との調整などを行う。認可申請については、「全国新幹線鉄道整備法にもとづく工事実施計画の認可後に行う予定」とのこと。 -------------------------------------------- 2014.10.09(木) 芦安村にある小さなキャンプ場がリニアの残土で埋め立てられることになりました。 市の土地で、キャンプ場の運営は市がが止めてしまい、替わりに地元の若者たちが他の仕事をしながら ひっそりと運営していたそうです。 キャンプ場、といってもほとんどが自然の森で、その自然が破壊されてしまうのです。 今後、リニアの残土による自然破壊は様々な場所で問題になってくると予想されます。 さて、前置きが長くなりました。 埋め立てへの抗議の意味を込めて、そのキャンプ場で野外音楽イベントが開催されます。 「Chip Stock」というタイトルで、数組のアーティストが出演します。 あえてメジャーでは活動せず、メッセージ性の高い音楽を発信するなどしながら人気を集めているアーティストたちです。 イベント詳細はこちらです。 http://www.chipstock.net/ あえてリニアという言葉は使っていないそうです。 -------------------------------------------- 日本語：生物多様性条約第１２回締約国会議 英語：The twelfth meeting of the Conference of the Parties to the Convention on Biological Diversity 略せば CBD COP12 生物多様性国際会議COP12 http://jcnundb.org/ 国連生物多様性の10年市民ネットワーク http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG0600G_W4A001C1TJM000/ 生物多様性の愛知目標、進捗は不十分　国際会議が韓国で開幕 2014/10/6 21:46 生物多様性の保全を話し合う国連の生物多様性条約第12回締約国会議（ＣＯＰ12）が６日、韓国・平昌（ピョンチャン）で開幕した。同条約事務局は同日、2010年の名古屋市でのＣＯＰ10で採択した20年までの生物多様性に関する「愛知目標」の進捗状況を公表した。20項目のうち達成が見込めるのは３項目にとどまり、不十分だとした。 　条約事務局は各国の報告などを分析し、地球規模の生物多様性に関する報告書をまとめた。愛知目標で達成が見込まれるのは(1)陸域の保護地域面積(2)遺伝資源の利用と公正な利益配分を定めた名古屋議定書(3)各国がつくる生物多様性国家戦略の改定の３つ。各国代表はこれに基づき愛知目標の中間評価などを17日まで議論する。15～16日には閣僚級会合も開かれる。 　ＣＯＰ12では各国代表が愛知目標の達成可能性を検討し、20年までに加速すべき施策をとりまとめる。途上国への資金支援も主要議題だ。前回のＣＯＰ11で、15年までに資金を06～10年の平均値から倍増するとの暫定目標に合意した。これを踏まえ最終目標を決められるかが焦点となる。 ●　ＣＯＰ10で採択した名古屋議定書は締約国数が50カ国に達したため12日に発効する予定だ。第１回締約国会合も13～17日に開かれる。議長国として採択に導いた日本は国内調整に時間を要し締約国として参加できない。 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18705 平成26年9月18日 生物多様性条約第12回締約国会議（COP12）及び名古屋議定書第1回締約国会合（COP-MOP1）の開催について（お知らせ） ----------------- https://www.facebook.com/groups/1497238077167501/permalink/1699815643576409/ https://www.facebook.com/kmatsuya1/posts/781361865243359:0 ＜韓国ピョンチャン　生物多様性国際会議COP12　リニア・巨大トンネルテーマに8日～11日滞在＞ 明日から3泊4日の韓国ピョンチャン生物多様性COP12に「巨大トンネルから森林を守る市民グループCOP12提言チーム」として「世界に例のない山岳トンネル工事をともなうリニア中央新幹線計画―愛知ターゲット達成に逆行する日本の巨大開発―」をかかげて乗り込みます。 どのような展開となるのか、現地ですべて判断するという、行ってみなければ何ができるか、わからない、おそろしく不定型なキャンペーン活動です。まさに闘いです。すでに坂田さん、久保田さんらは6日前から現地入りです。私も明日、通訳のMさんと12:20羽田フライトです。 ※ 世界に例のない山岳トンネル工事をともなうリニア中央新幹線計画 　　　　　　　―愛知ターゲット達成に逆行する日本の巨大開発― ■リニア中央新幹線計画とは 日本の環境NGOは、JR東海と日本政府によるリニア中央新幹線計画に大きな衝撃を受けている。リニア新幹線は、超伝導磁気浮上方式で地面から10cm浮上して走行し、全長438km、東京―大阪間を時速500kmで走る計画だ。2027年までに東京―名古屋間、2045年には大阪までつながる予定で、総額工事費9兆円の予算だ。現在、東京―名古屋間286kmの事業が申請中であり、事業主であるJR東海は、この秋にも着工しようとしている。 日本は、山国だ。森林率は、フィンランドに次ぐ世界第二位で、国土の約70％が森林に覆われている。森林は水瓶であり、豊かで美しい湧水を生み出し、様々な生きものの命を育み、わたしたちの暮らしを支えている。さらに生物多様性に富んだ森林の豊富な栄養分は、川を流れ海にたどり着き、世界で最も生きものの種類が多いと言われる日本の海の生物多様性を作り出している。 この生物多様性を育む山々は、リニア新幹線工事計画によって何本もの地下トンネルで貫通される。東京―名古屋間286kmの内、なんとトンネル区間は、246kmもあり全体の86％にのぼる。この区間には、ユネスコによりエコパーク（生物圏保存地域）に登録された自然の宝庫である南アルプスも含まれており、22kmのトンネルが貫通しようとしている。 現代の科学的知見では、地下水の動きを完全に予測することは不可能である。したがって、地下水への影響が懸念される所は、地下水の漏水を防ぐのに適しているとされるシールド工法によるトンネル工事がこれまで行われてきた。しかし、かつて日本で行われた数々のトンネル工事では、異常出水の発生や地下水脈の遮断による湧水枯れ、河川の流量の減少を各地で引き起している。南アルプスの水を集める静岡県大井川は、トンネルが南アルプスを貫通するならば、毎秒2ｔもの減水が予想され、地域住民が深刻な水不足に陥ることは、事業者も認めている。 リニア新幹線によるトンネル工事は、車両の走行にためのトンネルだけでなく、約５km～10kmごとに非常口も兼ねた換気用の立坑も掘られる。残土の量は、6200万㎥にものぼり、具体的な処分場が未定のまま、工事が開始されようとしている。これまでの経緯から、沢や谷を残土によって埋められてしまうことが予測され、生態系の激変が懸念されている。 ■生物多様性への影響 特に懸念されるのは、南アルプス地域である。南アルプス地域は、2014年6月にユネスコのエコパーク（生物圏保存地域）に登録された。ユネスコエコパークは、生物多様性保全上重要な地域の保全を大原則として指定されるものである。リニア新幹線の環境影響評価書には、南アルプスエコパークについての保全措置が極めて不十分であり、環境省から十分な保全を求める意見書が出たにもかかわらず、補正評価書に反映されていない。このような生物多様性の保全地域指定を無視したやり方は認められるものではない。 さらに評価書に対して、環境省から希少猛禽類の保全措置は回避が原則であることが意見として提出された。しかし、ＪＲ東海は、これについては完全に無視し、コンディショニングや代替巣の設置を保全措置としている。南アルプスはイヌワシやクマタカなど希少猛禽類の良好な生息地だが、これでは絶滅の一途をたどるばかりである。 トンネル工事による地下水脈破壊による植生の変化、環境の変化に弱い脆弱な生態系である高山地帯の生態系に対する影響、川の減水による淡水魚類への影響、電磁波による鳥類への影響などリニア新幹線は、大きな土地改変をともなうため生物多様性の破壊は、計り知れない。 ■住民への説明不足と安全性への不安 これほどの自然環境の激変を起こすにもかかわらず、各地域で開催された住民説明会では、再質問が制限され事業者の一方通行の説明会となっている。地域住民の疑問には答えず、計画内容を一方的に通知するようなやり方に地域住民は不信感を募らせている。合意形成をするつもりがないとしか言えない状況だ。 リニア新幹線は、時速500kmを維持するため、カーブをできる限り少なくしている。そのため、活断層や中央構造線などを横切る。南アルプスでは2つの活断層が横切るが、地震大国日本では、トンネル破壊の可能性が高い。時速500kmで活断層を横切り、大深度を走るリニア新幹線に乗車するには、この恐怖に打ち勝つかなりの勇気が必要だ。 さらに、南アルプスのふもとの村である大鹿村は、地滑り地帯であるにもかかわらず、坑口の建設が予定されている。南アルプスは隆起し続けている山岳であり、1960年代に多数の死者を出した大鹿村では、この一帯が地滑りをひき起こしやすい地質であることは一般常識であるにもかかわらず、JR東海は、科学的根拠のない安全性を喧伝している。 ■愛知目標を無視 リニア中央新幹線着工を強引に進めようとするJR東海と日本政府は、生物多様性条約を締結する国々の約束事を無視しようとしているとしか思えない。 【愛知目標2】 生物多様性の価値が、国家や自治体の開発や計画のプロセスに組み込まれることを促す目標だが、リニア中央新幹線計画には、生物多様性の価値についてなんら考慮されていない。 特に問題があるのは、事業主であるJR東海が提出した環境影響評価書である。事業者に有利なように描かれ、不利なことには触れないものとなっている。環境省や各自治体から厳しい意見が出たにもかかわらず、補正評価書はゼロ回答だった。 計画の内容を固める前の意思決定段階で、環境に影響を及ぼす影響を調査、予測、評価する戦略的環境アセスメントを実施すべきだが、日本では事業計画の決定が前提となっており、環境アセスメントが本来の役割を担えない。このような現状を改革すべきである。 【愛知目標5】 「2020年までに、森林を含む自然生息地の損失の速度を少なくとも半減、また可能な場合はゼロに」という目標は、リニア中央新幹線計画においては、徹底して無視されている。トンネル工事による山岳そのものの破壊、工事関連の道路拡張とダンプの走行（多い所では一日1700台通過の予想）、残土による沢や谷の埋立てなどによって、自然生息域は深刻なダメージを受ける。 【愛知目標10】 環境の変化に弱い脆弱な生態系の保護が目的とされているが、サンゴ礁と並び高山地帯における生態系は、非常に脆弱である。南アルプス一帯は、3000m級の山々が並び固有の高山生態系を維持している。南アルプスに計画されている深度1400ｍの地下トンネルは、水環境、地形の変化によって深刻な環境の変化をもたらす。 【愛知目標11】 保護地域の拡大、特に生物多様性にとって特別な地域が効果的に管理され、保全されることを目的としているが、ユネスコエコパーク（生物圏保存地域）登録の意義を無視している。いくら保護地域に登録されても、適正な管理や保全がされなければ意味をなさない。 【愛知目標12】 絶滅危惧種の絶滅の防止、保全状況の改善が目標とされているが、南アルプスをはじめ、長大なトンネルによる水環境の破壊は、生き物の絶滅のスピードを顕著に早め、生物多様性を失わせる。ウヌワシ、クマタカ、ミゾゴイ、ヤマトイワナ、ギフチョウなど工事予定区間には、希少種、絶滅危惧種が多い。鳥類、淡水魚類、昆虫類、植物全般の絶滅危惧種は深刻な事態に陥ると思われる。 ■CBD COP12への期待 リニア中央新幹線が完成されるとされている2045年頃には、シミュレーションによれば日本の人口は8000万～9000万人まで減少すると言われている。右肩上がりの経済成長を前提にしたリニア新幹線は、そんな未来にそぐわない。東京―名古屋間が開通しても、現存する東海道新幹線より約15分早くなるだけだ。たった15分のために、森林はどれほどの損失を被るだろうか。 トンネル工事は、一度掘ってしまうと取り返しがつかない。失敗したと分かったとしても、埋め戻したところで元には戻らない。地球が何億年もかけて作り上げた地層を作り直すことはできない。 これまでの開発で、わたしたちは数々の貴重な自然環境を失ってきた。しかし、これほどまでの自然破壊は日本の歴史上存在しない。また、これほどのトンネルによる森林破壊は、世界に例がない。今、時代の転換点にたち、残された自然を守り、少しでも再生して行こうとするのが世界の潮流だとわたしたちは考えている。日本では、リニア中央新幹線計画の中止なくして愛知目標の達成は不可能である。 CBD　COP12は、2020年愛知目標達成に向けて、世界が真剣に現状を検証し、改善するための方法を模索する場所であるとわたしたちは信じている。達成年までわずか6年しかないにもかかわらず、さらなる環境破壊をひき起こす巨大開発は、世界から非難されるべき愚行だ。 日本政府とJR東海が、推進しようとしているリニア中央新幹線が、新しい科学技術が自然を守ることでなく自然を破壊することに使われ、自然と共に暮らすライフスタイルよりスピード重視の経済活動を優先するようなあり方が、世界の厳しい目にさらされることをわたしたちは期待している。 巨大トンネルから森林を守る市民グループCOP12提言チーム 〒193‐0844 東京都八王子市高尾町2030 　kenju_sakata@yahoo.co.jp 　Masako　Sakata 〒420－0839 静岡市葵区鷹匠3－3－1　地球ハウス気付 　matsuya@aioros.ocn.ne.jp Kiyoshi Matsuya 〒392－0024 長野県上伊那郡中川村小和田 　Yudai.kbt@gmail.com Takeihiro Kubota -------------------------------------------- 南アルプス世界自然遺産登録推進協議会 活動履歴 http://www.minamialps-wh.jp/history_list.html -------------------------------------------- http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2+%E7%94%A8%E5%9C%B0+%E4%BF%9D%E9%9A%9C+%E4%BD%8F%E5%AE%85%E5%9C%B0&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&pstart=1&fr=top_ga1_sa&b=11 リニア 用地 保障 住宅地 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/sl_info/working_papers/pdf/report20140527.pdf#search=%27%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2+%E7%94%A8%E5%9C%B0+%E4%BF%9D%E9%9A%9C+%E4%BD%8F%E5%AE%85%E5%9C%B0%27 環境影響評価準備書に対する意見等にみるリニア中央新幹線実現の課題と展 report20140527.pdf ダウンロード済み http://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/chosei/chogikai/files/satosi2512.pdf#search=%27%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2+%E7%94%A8%E5%9C%B0+%E4%BF%9D%E9%9A%9C+%E4%BD%8F%E5%AE%85%E5%9C%B0%27 平成２５年１２月定例会　１２月９日 http://www.nrknet.or.jp/pdf/h23_linear.pdf#search=%27%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2+%E7%94%A8%E5%9C%B0+%E4%BF%9D%E9%9A%9C+%E4%BD%8F%E5%AE%85%E5%9C%B0%27 リニア中央新幹線」並びに高速交通網と地価 http://www.vill.ooshika.nagano.jp/gyousei/riniasinkansenzyouhou/zandosyori/ 村内残土処理（仮置き含む）候補地を募集します（リニア中央新幹線情報　No.７） http://www.pref.yamanashi.jp/ysd-kensetsu/youchikanopeiji.html トップ > 組織から探す > 富士・東部建設事務所吉田支所 > 用地課のページ 全国新幹線法の下で用地買収は山梨県では初めてだろう 企業の単独事業としてのＪＲ東海の提示する補償額と山梨県で決めている金額と法律の下での他県前例と、この比較情報は必要だろう http://www.city.kofu.yamanashi.jp/kotsusesaku/konwakai-25-1.html 平成25年度第1回甲府市リニア活用推進懇話会 それから、20mの高架橋については、方法書が発表されたときに、山梨県ではおおむね20mの高架橋で走るということが示されております。フードがどうなるかということもありますが、高架橋の北側の住宅や田畑などが日照の影響を受けることがあると思います。これはこれまでの新幹線の例などでも同じようなことがございます。山梨県においてもすでに完成している実験線で同じような状況があります。日照については、調査して作物等に影響があれば、補償する。また、住宅において影響があれば、必要な金額補償をするといった、一定のルール化されたものがございます。甲府市とも相談しながら必要に応じてご説明もさせていただき、できるだけご懸念が取り払われるようにしていきたいと思います。 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f160210/p470335.html 駅設置による経済波及効果 掲載日：2013年9月17日 リニア中央新幹線神奈川県駅設置による経済波及効果等につい https://www.facebook.com/mitumi.matumoto.9 https://www.facebook.com/mitumi.matumoto.9/posts/1440469189558564 松本 三望 7月12日 · リニア新幹線・JR東海の相模原事務所と交渉しました。以下はその内容です。あらかじめ、7月4日に質問事項を提出、7月9日に回答と言う形式になりました。 東海旅客鉄道株式会社様 東海旅客鉄道株式会社　神奈川環境保全事務所様　　　　２０１４年７月４日 リニア新幹線を考える相模原連絡会 代表浅賀きみ江 連絡先相模原市緑区東橋本２－６－２ 浅賀宅 TEL:090-4378-9257 リニア中央新幹線計画に対する、沿線住民からの質問、要望について 　　　　　　　　　JR東海に対する質問と回答　 　　　　　　　　　　　　　JR東海　神奈川環境保全事務所において、 https://www.town.takamori.nagano.jp/contents/02000176.html リニア中央新幹線　最近の動向について　2014年10月3日更新 https://www.town.takamori.nagano.jp/contents/02000086.html 「自治組織」について考える講演会を開催します 日 時： １０月２０日（月）午後７時００分 ～ ８時４５分 場 所： 福祉センター大ホール 演 題： 「自治組織の歴史と役割、そしてこれから」 講 師： 日高 昭夫 教授 （山梨学院大学副学長、法学部長） 参加費： 無料 -------------------------------------------- http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm 沿線住民対象に初のリニア試乗会　2014-10/02 16:40 山梨リニア実験線できょう、実験線沿線の住民を対象にした試乗会が行われました。 実験線が延長され、全線を使った住民向けの試乗会は今回が初めてとなります。 試乗会の対象となったのは、笛吹市から上野原市の実験線沿線の住民や土地の提供者などで、午前中は笛吹市の御坂町や八代町、それに都留市の住民、およそ１００人が試乗しました。 （住民たち）「自分たちの地元を通るのでそこを見たい。どういう景色になっているか」「そばで聞いている音とどんなふうに違うのかな」。 住民達は都留市の山梨リニア実験センターで７両編成のリニアの２号車と３号車に乗り込み、笛吹ー上野原間の４２・８キロを往復し、時速５００キロを体験しました。 乗車時間はおよそ３０分でした。 試乗した住民たちからは「未来の乗り物、最高ですね、素晴らしいと思います」「トンネルが多いので外の景色が部分的にしか見られず、それも一瞬で通り過ぎてしまって移動の時の楽しみ、もうちょっと外が見られたら楽しいのかな」という声が聞かれました。 また笛吹市八代町の男性は「あそこ（フードのない地上区間）は時速３００キロくらいだった。あれが５００キロだと、騒音が気になるね」と話していました。 この住民向けのリニア試乗会はあすも行われる予定です。 リニア中央新幹線は着工に向け大詰めを迎えていますが、県ではリニアへの理解を深めてもらうためにも広く県民向けの試乗会をＪＲに求めていく考えです。 -------------------------------------------- https://www.facebook.com/groups/1497238077167501/ https://www.facebook.com/groups/1497238077167501/permalink/1696243227266984/ Kumiko Yamada 10月1日 22:16 · 静岡市 静岡県議会を傍聴し、知事答弁を文字お越ししました。 （間違いご容赦） 静岡県議会代表質問　H２６．１０．１ 知事の政治姿勢について （３）リニア中央新幹線工事開始に関する対応 http://youtu.be/C9YyVybQqa0　（５：３１） ○川勝知事　答弁 リニア中央新幹線の工事開始に関する対応についてであります。 JR東海は８月２６日、国土交通大臣に対して環境影響評価法に基づき大臣意見を踏まえて、補正した評価書を提出するとともに、全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の認可申請を行いました。 工事につきましては、今後国土交通大臣の認可を受けた後に開始することになります。 もともとJR東海の方では、２０２７年度を目途に品川から名古屋までを一挙に開通するという工程でした。 しかしこの発表がなされたのはオリンピックの誘致が決まる前のことです。私どもは２０２７年に先立つ２０２０年にオリンピックが開かれるということでございますので、その時に日本の誇るインフラとして海外から注目の高い新幹線ということでございますので、既存の新幹線並びに、リニア新幹線を東京オリンピック時には内外の方々にPRするためにも、先ずは地質強度がわかっているところから工事を始めるべきではないかと考えております。 すなわち工程表につきまして従来のものを見直し、関東ローム層ということでわかっている甲府から品川までを先にするべきではないか。そして東京はオリンピックの会場でございますので、そこからリニア新幹線に乗れば１０分余りで甲府に着くということになりますのでそれ自体が大きくPR効果を持つということでございます。 一方、ユネスコエコパークに登録された南アルプスにつきましては、毎年４ｍｍの世界でもトップレベルの速度で隆起しておりまして、その一方で浸食によって崩壊が続いている地域です。工事につきましては徹底的に地質、環境等への影響を調査したうえで慎重に慎重を重ねたうえで行うのが最善でございます。 にもかかわらず工事に入るという場合には先ほど県議がおっしゃいましたが７月に現場に入られたということでございますが、帰り途に落石があったというご経験をされたということですが、道は極めて状態が悪うございます。わたくしも２度ほど往復を致しましたが一度は落石に対しましてベテランのドライバーが避けて通ったのですが残念ながらタイヤがパンクしてしまいました。こうしたことから本格的な工事に入ります前に道路の強化をするべき、また初夏から初秋までは登山者が来ますのでその人たちにもメリットがあるということでございますから、工事に入る前には作業用専用道路を設置する、これを前提にするのではないかと思いますので、そうすれば井川の人たちや登山者にとって南アルプスに静岡県側から入るということが今まで以上に慣例になるという次第でございます。 静岡県では４月２２日に静岡県中央新幹線環境保全連絡会議を開催しました。 専門家、井川地区の住民代表、大井川利水関係者、事業者であるJR東海にもご参加いただき、発生土置き場が生態系に与える影響、工事用車両の通行等が住民に与える影響、河川流量への影響の確認、事業者が実施する環境保全措置の内容等々監視をして、地元の視点を重視した調査、検討を開始したところであります。 今後は環境影響評価条例に基づきまして工事開始前にJR東海から提出される事業調査計画書に対し、県環境影響評価審査会の審議等を踏まえ知事意見を述べるとともに、環境保全連絡会議で大井川の河川流量や自然環境、さらには地元の生活環境等に影響を与えないように引き続き事業者に助言してまいりたいと存じます。 また仮に自然環境、生活環境への悪影響がでたり、大井川の流量減少が生じた場合には、断固たる決意で、体を張ってわたくし自身納得いく対応をJR東海に求めてまいる決意でございます。 -------------------------------------------- http://www.shinmai.co.jp/news/20141002/KT140930ATI090006000.php ３０市町村議会「撤回」意見書　集団的自衛権行使容認の閣議決定 10月02日（木） 　政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した閣議決定をめぐり、長野県内７７市町村議会のうち３０議会が、撤回を求める意見書を可決したことが１日、信濃毎日新聞の取材で分かった。このほか、長野市など６市町村議会が政府に十分な説明などを求める意見書を可決。県内では、７月の閣議決定当日までに３６議会が反対の意見書を可決したが、閣議決定後も憲法解釈変更による行使容認や政府の説明内容を疑問視する声が強いことを示している。 　撤回を求める意見書は、閣議決定に反対する意見書と同様、歴代政府が議論を積み重ねてきた憲法解釈をその時々の政府の判断で変更することはあってはならないとの指摘が多い。「戦争しない平和国家としての日本の在り方を根本から変えるものであり、憲法９条を空洞化する」（上高井郡小布施町議会）など、集団的自衛権の行使と戦争放棄をうたう憲法９条との不整合を批判する内容も目立つ。併せて集団的自衛権の行使に関連する法改正をしないよう求めたものも２２議会あった。東筑摩郡麻績村議会は、閣議決定見直しなどを求める意見書を可決した。 　十分な説明などを政府に求める意見書を可決した６市町村議会は、集団的自衛権に関する国民の理解を深めたり、不安を取り除いたりする取り組みを求めた。いずれも閣議決定の撤回を求める意見書案は否決したものの、集団的自衛権行使が戦争の抑止力になるなどとした政府の説明に十分に納得していない国民が多いことを指摘している。 　閣議決定の撤回を求める意見書案を否決した４議会では、討論などで「『武力行使３要件』が閣議決定に盛られ、武力を必要最低限に抑える縛りはできている」（上伊那郡箕輪町）といった意見が出た。同じ趣旨の請願や陳情を不採択とした１９市町村議会では「安全保障環境が厳しさを増している。国民を守るため撤回を求めるのはふさわしくない」（大町市議会）との意見があった。 -------------------------------------------- http://www.shinmai.co.jp/news/20140929/KT140928SJI090013000.php 自然災害めぐり議論活発　伊那でジオパーク全国大会２日目 09月29日（月） 日本ジオパークの目指す方向について意見を交わした分科会 　貴重な地形や地質が見られるジオパークの第５回全国大会「日本ジオパーク南アルプス大会」の２日目が２８日、伊那市で開かれ、６分科会や総合討論などを行った。日本ジオパークの特徴の一つ「防災」についても活発に論議。行政や住民が「大地の恵みや自然災害、ジオパークのシステム」を理解して「ジオパーク活動、つまり地域をよくするための活動」を続けることなどをうたった大会宣言をした。 　分科会では、日本ジオパークの目指す方向、地形・地質資源の保全と活用、ガイド技術の向上などを主題とした。 　自然災害に関する分科会で、洞爺湖有珠山ジオパーク（北海道）推進協議会の関係者は「（火山が）長い間噴火しなくなったから安全なのではなく、だから気を付ける必要がある」とのアイヌの言い伝えを紹介した。東北地方の三陸ジオパーク関係者は、ある地域で過去の津波により陸に運ばれた巨石について、津波が来て石を運んだと信じている人は東日本大震災が起こるまで少なかったと報告。過去の教訓の大切さがあらためて見直されているとした。 　愛知県の高校で地理を教える三谷誠一さん（６２）は最も現代的と感じ、同分科会に参加。「生徒の興味を引く授業ができるといい」と話した。 　大会宣言は各分科会の報告や総合討論の内容をまとめ、大会実行委員長の白鳥孝・伊那市長が発表した。前文で御嶽山噴火に触れ「時として大地の営みによる災害と向き合わなければならないことを実感させられた」とし、デジタル情報メディアや日本ジオパークのネットワークの活用なども盛った。来年度大会の開催地、霧島ジオパーク（鹿児島・宮崎県）を代表し、前田終止（しゅうじ）・鹿児島県霧島市長は「大きな学びを参考に、受け皿を準備したい」とあいさつした。 　この日は山とジオパークに関するトークも。「山系イラストレーター・エッセイスト」の鈴木みきさんは、地形の成り立ちなどを想像しながら歩くとし、「登山者は知らず知らずのうちに地形を体感している」と語った。 　室戸ジオパーク（高知県）推進協議会事務局長の和田庫治（こうじ）さん（５３）は「各地で材料は違うが、やっていることは一緒。成果を持ち帰って地元のレベルアップをしたい」と話していた。 -------------------------------------------- http://www.shinmai.co.jp/news/20140930/KT140929ATI090034000.php リニア、アセス手続き終了　工事認可時期が焦点に 09月30日（火） 　ＪＲ東海が２０２７年東京（品川）―名古屋間で開業を目指すリニア中央新幹線の環境影響評価（アセスメント）書の縦覧期間が２９日、終了した。これで着工前のアセス手続きは全て終わり、今後、ＪＲが提出した工事実施計画を国土交通省がいつ認可するかに焦点が移る。 　１３年９、１０月に実施したアセス準備書の縦覧では今回より多い約４６０人が閲覧していた。県環境政策課は、準備書には詳細な中間駅位置などが示され、住民の関心が高かったのでは―とみている。 　評価書は、県内では中間駅ができる飯田市などの計１５カ所で公開。沿線市町村や県は少なくとも計１３１人が閲覧したと公表。ＪＲ東海は現地事務所の環境保全事務所（飯田市）で何件閲覧があったか公表していない。 　今回の各地の閲覧者は飯田市が計３カ所で８３人。内訳は市役所本庁舎と上郷自治振興センターが各３３人、座光寺自治振興センターが１７人だった。下伊那郡豊丘村が１１人、阿智村（２カ所）が１０人、喬木村が９人、大鹿村が８人、高森町が５人。木曽郡南木曽町（２カ所）は、２９日までに町役場で１人が閲覧。他に県庁１人、県下伊那地方事務所環境課（飯田市）３人。 　一方、国交省鉄道局施設課は工事実施計画について「鉄道の技術基準に適合しているか、環境への配慮は適切か、工事費や完了予定時期は妥当かといった観点でしっかりと審査している」とした。 http://www.iidahoujinkai.jp/ -------------------------------------------- http://blog.goo.ne.jp/ookute3435/e/bdd97cea2d5391f53d476ca0895e8ea4 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014092802000158.html 東京新聞社説の見事さに感心した (ictkofu) 2014-10-01 22:19:01 最近は時間が無くて東京新聞もチェックすることが無くなり、こちらのようなブログから読むべき記事を知ることが多いので、ありがたいです。 ５秒早く地震を検知、という話は全く知らなかったことで参考になりました。 > 世界に冠たる安全実績をもたらしたものは、どこまでも事故を恐れることで鍛えられた安全思想でしょう。 > では、その安全思想は、どこから生まれてきたのでしょう。 そして末尾は次のように締めくくっています・・・ ------------ ◆リニアは人に優しく 　逆風も吹く中で構想された新幹線が、その後の日本社会にどれほど影響を与えたか、あえて書くまでもないでしょう。 　次の半世紀は、リニア新幹線の時代になるのでしょうか。 　リニアが継承すべきは、まず、これまでの半世紀で磨き上げてきた安全思想です。それに、半世紀前にはなかった環境の重視です。つまり、人に優しい、ということではないでしょうか。 ------------ 中日（東京）新聞の論説委員がリニア中央新幹線環境影響評価に関わる問題点を知らずにいるはずはないと思います。 東海道新幹線の日常保守作業について先日テレビが報じていたので自分は初めて知りましたが、二重、三重どころか、そこまでやるのかと思うほどの丹念な確認作業に驚きました。 リニアで見せているスタンスとの違いは、とても同じ企業とは思えなかったことを思い出します。 リニア中央新幹線計画の批判には、この社説のようなレトリックも有効だと感じます。 ＪＲ東海の第一線にいるリニア当事者さんたちが読んで、自分たちの仕事を振返り赤面しているのではないか。 人に優しいという安全思想の根本を忘れた推進事業ならリニアの時代は来ないと社説は言っているようです。 -------------------------------------------- http://www.jac.or.jp/info/shibudayori/shizuokasibu/ 日本山岳会　静岡支部 http://www.shizuokam.com/ 静岡県山岳連盟 -------------------------------------------- http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/186/yousi/yo1862668.htm 第186回国会 請願の要旨 新件番号 2668 件名 リニア中央新幹線計画の徹底審議と凍結に関する請願 要旨 　ＪＲ東海からリニア中央新幹線影響評価準備書が二〇一三年九月に提出され、二〇一四年三月までに各都県知事からの意見がＪＲ東海に出された。これに対しＪＲ東海は、僅か一か月にも満たない四月に早くも、全体で一万八千ページにも及ぶ環境影響評価書を国土交通大臣に提出して今秋の着工に向け急いでいる。超電導浮上式リニア新幹線は、磁界の力で十センチメートル浮上して時速五百キロメートルで走る初めての乗り物である。しかし、リニア新幹線計画は、様々な問題点が指摘されているにもかかわらず国会で十分な審議が行われておらず、国民の合意を得たと言えるものではない。ＪＲ東海に出された知事意見でも、準備書の不備として（一）駅、車両基地、非常口及び変電施設の構造や設備・機能等、路線の詳細な断面図、斜坑のルート及び断面図などの問題（二）工事用車両の走行ルートや周辺環境への影響など工事方法、膨大な残土処理対策等の問題（三）環境問題（騒音、振動、微気圧波、低周波音、磁界、水質、地下水、水資源、土壌汚染、断層など地形地質、日照阻害、電波障害、動植物・生態系、文化財、景観、ウラン鉱床、温室効果ガスなど）が指摘されている。そのほか多くの専門家が（一）ＪＲ東海だけで九兆円もの建設費を賄い切れるのか（二）人口の減少や新幹線の老朽化対策こそ必要である等の事情の下で建設の必要性はあるのか（三）国会で十分な審議が行われず、地元住民の合意を得ないまま進められていいのか、との問題点を指摘している。 　ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、財政・環境・安全性など前記の問題点を含め、リニア新幹線の事業計画の内容、国の関与の在り方について、徹底審議を行うこと。 二、ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画を凍結し、当面、工事着工の認可はしないこと。 -------------------------------------------- 衆議院での質問主意書と回答 http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/menu_m.htm http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/kaiji120_l.htm 第120回国会　質問の一覧 13 リニアモーターカー山梨実験線にかかわる諸問題に関する質問主意書 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/kaiji125_l.htm 第125回国会　質問の一覧 9 東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）の経営に関する質問主意書 平成四年十二月一日提出 質問第九号 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/kaiji126_l.htm 第126回国会　質問の一覧 9 リニアモーターカー山梨実験線に関する質問主意書 平成五年三月二十三日提出 質問第九号 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/kaiji176_l.htm 第176回国会　質問の一覧 70 リニア中央新幹線計画に関する質問主意書 平成二十二年十月十九日提出 質問第七〇号 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/kaiji186_l.htm 第186回国会　質問の一覧 253 リニア中央新幹線の事業計画に関する質問主意書 かぼちゃさん、これが関係しています・・・ リニア中央新幹線の事業計画に関する質問主意書と回答 http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a186253.htm http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b186253.htm 質問 五　税金の投入について 　リニア新幹線の計画推進に当たっては、「総事業費の全額をＪＲ東海が負担する」ことが大前提になっている。ところが、来年度税制大綱では不動産取得税と免許登録税が免除されるなど用地買収をはじめとしたリニア関連の税金が免除されている。国が三分の二、地方公共団体が三分の一を負担するという従来の整備新幹線と同様にこれらの用地買収等の税が免除されることは、直接的な税金投入とは形は異なるが、結局国民負担につながることではないか。なぜこのような税金優遇が行われるのか。その法的根拠について明らかにされたい。 　さらに、山梨実験線への公的補助、リニア技術開発に対する国庫補助（鉄道総研）、地方自治体のリニア部局等での人件費も税金である。「総事業費の全額ＪＲ東海負担」という、そもそもの経緯から見て、国民に対していかに説明をするのか。また、これらに係る金額はそれぞれいくらになるか。回答を求める。 回答 五について 　御指摘の「税金優遇」の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線に係る登録免許税及び不動産取得税については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十四条及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十三条の四第一項第三十八号の規定が適用されている。 　また、御指摘の「リニア技術開発に対する国庫補助」については、超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）を鉄道システムとして実用化するための総合的な技術開発の支援を目的として、平成二年度以降の予算において、約五百四十三億円を計上している。御指摘の「山梨実験線への公的補助」及び「地方自治体のリニア部局等での人件費」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。 この件で私は次のようなブログ記事を書いていましたが、時間が足りないので放置してあります。いつかそのうち、全てをＷｅｂサイトに記録しておく予定ではあります。 http://ictkofu.sblo.jp/article/149239809.html 2014年07月17日　税金投入実績は自治体も明確にすべき 政府答弁などは関係地方自治体議員諸氏はしっかり確認しているはずです。 その上でリニア推進しか語らないのですから、地域活性化など何処の話だと私は考えるに至ったわけです。 コメントした2018.02.14 23:44:37 -------------------------------------------- http://www.ybs.jp/tv/wnews/news8884626.html リニアの走行実験公開 （山梨県） 　ＪＲ東海は２２日、山梨県のリニア実験センターに新しく導入した改札の設備や時速５００キロの走行実験を報道陣に公開した。ＪＲ東海は１１月から行う一般向けの試乗会を前に、リニア実験センターの発券機や改札機を設置した。 金属探知機のゲートを通過して、乗車チケットを改札機にかざして通る流れで、旅客機の搭乗口のようになっている。 　また新型車両Ｌ０系７両を使った試乗会ではタイヤ走行から時速１６０キロ前後で浮上し、徐々に加速して５００キロまで到達した。　　　　　　　　　　　　 　リニアの試乗会は１１月と１２月にそれぞれ４日間ずつ開かれ、今月末までＪＲ東海のホームページで申し込みを受け付けている。 [ 9/22 20:19 山梨放送] http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/1046762151.html?t=1411415132449 リニア 報道陣向け体験乗車会 １３年後に開業予定のリニア中央新幹線について、山梨県内の実験線で一般の人を対象にした体験乗車会が１１月から始まるのを前に、２２日報道陣向けの乗車会が開かれました。 ２０２７年のリニア中央新幹線の開業に向け、ＪＲ東海では、山梨県内の上野原市から笛吹市にかけての４２．８キロの実験線で走行試験を行っていて、ことし１１月と１２月に一般の人を対象に体験乗車会を予定しています。 これを前に、２２日報道陣向けに乗車会が開かれ、営業運転に向けて開発された「Ｌ０系」と呼ばれる７両編成の新型車両が動き出しました。 車両は新幹線よりひと回り小さく、座席は通路を挟んで１列４席となっています。 車内には速度の表示や、リニアの先端についたカメラが写した映像が見られるモニターもついています。 リニアは走り出して２分半ほどで最高速度の時速５００キロに達したあと、１分半ほど、そのままの速度で走行しました。 ＪＲ東海では８月、国に対し建設工事の実施計画を申請し、国の認可が得られたあとこの秋にも着工の手続きに入る予定です。 ＪＲ東海山梨実験センターの遠藤泰和所長は、「順調に実験が進んでいて、実験の合間に一般の方に試乗していただく機会を設けることができた。最速５００キロの世界を体験してもらいたい」と話していました。 09月22日　14時58分 http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm リニア、一般試乗会前に搭乗手続きを公開　9/22 18:10 山梨リニア実験線では１１月から一般向けの試乗会が始まりますが、これを前に報道機関向けの試乗会が行われました。 搭乗手続きは、鉄道というより飛行機のイメージです。 この試乗会は、ＪＲ東海が１１月と１２月に開く一般向けの試乗会を前に実施されたもので、都留市の山梨リニア実験センターで報道各社に体験乗車の流れが公開されました。 搭乗ではまず、手荷物検査があり、金属探知機を通ります。 鉄道というより、飛行機の搭乗手続きに近いイメージです。 搭乗券の発券システムはタッチパネル方式で、番号をいれて受け取ります。 改札口では、搭乗券を機械にかざすとＱＲコードを読み取り搭乗手続きが完了します。 この搭乗手続きは体験試乗会のためのもので、２０２７年からの営業運転のシステムはそれまでの最新の技術を取り入れることになるため、まだ決まっていないということです。 今回、リニアは７両編成で、この内２つの車両が試乗向けとなり、車内は新幹線と同じような感じです。 実験センターで搭乗後、上野原市から笛吹市までの実験線４２・８キロを往復、時速５００キロも体験することができました。 （山梨実験線センター遠藤泰和所長）「我々も乗り心地を更に上げていくとかコストを更にさげるとか、色々な意味で東海道新幹線が５０年で進歩したように超電導リニアもこれからスタートしていく訳ですから、そういう中で進歩は引き続き、磨きをかけて技術を進歩させたい」。 なお、リニアの試乗は有料で、２座席で４３２０円。 １１月１３日からあわせて８日間実施され、抽選で２４００人が試乗できる予定です。 募集期間は今月３０日までで、ＪＲ東海のホームページなどで受け付けています。 -------------------------------------------- 「リニアは止められない」ことを前提に ブログ予稿でこの記事を削除した

大鹿村リニア対策委員会の初会合が2014年01月17日に開催されたことをお書きになった大鹿村の河本明代議員のブログから、タイトルを戴きました。

日本国のこれまでの公共事業の実態とは・・・彼らは一度言い出したら後に引かない、行政の無謬性神話によるものだということは既に周知のことです。私はリニア中央新幹線についても同じだと考えているので、落とし所があるとすれば「凍結」という単語でとりあえず合意するしかないと思っています。しかしアベコベ政権とそれに協働することがメリットの人々の下ではそれもダメでしょう。

「リニアは止められない」ことを前提に、将来にわたって 何処の 誰が 責任を どのようにとるか を明確にしながら事業が進行されているかどうか、それに注意していくしかないと思っています。原発人災の二の舞はあってはならない。

-------------------------------------------- http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO086.html （会社の公告方法） 第九百三十九条 　会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。 一 　官報に掲載する方法 二 　時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 三 　電子公告 ２ 　外国会社は、公告方法として、前項各号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。 ３ 　会社又は外国会社が第一項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。 ４ 　第一項又は第二項の規定による定めがない会社又は外国会社の公告方法は、第一項第一号の方法とする。 東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S61/S61HO088.html 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%85%E5%AE%A2%E9%89%84%E9%81%93%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A8%E7%89%A9%E9%89%84%E9%81%93%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B 平成13年6月22日の改正 分割民営化後、JR各社は概ね順調な経営成績をあげた。特に本州3社（JR東日本、JR東海、JR西日本）は1993年（平成5年）から順次一部株式の上場を実施したため、特殊会社としての規制が経営の足枷となることが懸念された。そこで、平成13年（2001年）6月22日法律第61号により、本州3社は正式に本法の対象から外され、法律上民間会社と同等の扱いとなった。その後、本州3社は全株式を上場し、完全民営化を達成している。 ただし、国土交通省は本州3社が完全な自由経営になることを懸念し、「鉄道事業に係る利用者の利便の確保及び適切な利用条件の維持並びに事業地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保のために必要な事業経営」を行わせるため、改正附則により国土交通大臣が「本州3社が配慮すべき指針」[1]の公表、事業経営への指導及び助言、勧告及び命令を行う旨を明記し、一定の権限を保持し続けている。 ------------ 附　則　（平成一三年六月二二日法律第六一号）　抄 （施行期日） 第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。 （指針の公表等） 第二条 　国土交通大臣は、日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第一条の趣旨にのっとり実施された日本国有鉄道の改革の経緯を踏まえ、次に掲げる者（以下「新会社」という。）が経営する鉄道事業に係る利用者の利便の確保及び適切な利用条件の維持並びに新会社がその事業を営む地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保を図るため、新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針（以下「指針」という。）を定め、これを公表するものとする。 一 　この法律による改正前の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（以下「旧法」という。）により設立された東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社 二 　施行日の前日において前号に掲げる者が経営している鉄道事業の全部又は一部を譲受、合併若しくは分割又は相続により施行日以後経営する者であって、その営む事業の内容、規模、出資者等を勘案して国土交通大臣が指定するもの ２ 　指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 　会社間（新会社の間又は新会社とこの法律による改正後の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第三項の会社との間をいう。以下同じ。）における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項 二 　日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項 三 　新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項 （指導及び助言） 第三条 　国土交通大臣は、指針を踏まえた事業経営を確保するため必要があると認めるときは、新会社に対し、その事業経営について必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第四条 　国土交通大臣は、指針に照らし、新会社が正当な理由がなくて当該新会社が経営する鉄道事業に係る利用者の利便の確保若しくは適切な利用条件の維持又は当該新会社がその事業を営む地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保のために必要な事業経営を行っていないと認めるときは、当該新会社に対し、その事業経営に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 　国土交通大臣は、前項の勧告を受けた新会社がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ３ 　国土交通大臣は、第一項の勧告を受けた新会社が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合であって、当該新会社が経営する鉄道事業に係る利用者の利便の確保若しくは適切な利用条件の維持又は当該新会社がその事業を営む地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保が著しく阻害されている事実があると認めるときは、当該新会社に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 　国土交通大臣は、前項の命令をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。 -------------------------------------------- https://www.toshiba.co.jp/tech/review/2006/09/61_09pdf/a06.pdf 超高速輸送システムを目指す超電導リニアモータカー技術 200609 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051128/111084/ JR東海，高温超電導磁石を初めて搭載したリニアモーターカーの走行試験を開始 2005/11/28 07:57 -------------------------------------------- 「ストップ！リニア山梨大会」宣言 国土交通省は、この秋に「リニア中央新幹線」の着工認可をＪＲ東海に下そうとしています。私たちは「反対」の意思表示をするために本大会を関きました。 先ず環境アセスメントですが、ＪＲ東海はこれまで、リニア建設による自然破壊や環境保護に関する住民の疑問・不安などに対し、ずっと回答をあいまいにしてきました。環境影響評価に関する説明会をおこなっていますが、「工事着工前に沿線住民に対して納得できる説明をする」との約束を果たしていません。何も有効な解決策がないまま、工事を着工させるみとだけを主眼に動いて来たのです。 　山梨県のリニア推進根拠として、甲府市大津駅一日当たりの降客数は１２,３００人とされています。しかし、その試算基準も非常に稚拙でとても信用できません。ＪＲ東海自身が「リニアは絶対ぺイしない」と言っていることと合わせ、将来の世代に借金の付けを回すことは明白です。 　さらにまた住民の代表であるべき議員の多くが「リニア建設促進期成同盟」に組み込まれています。これまで議会の場で「リニア中央新幹線」について、学習・議論をしてこなかったことが大きな問題です。そして県民の合意がないままに、すでに巨額の税金がつぎ込まれています。例えば「都留リニア見学センター」の建設費約１６億円及び運営費も県費で賄われています。 　「リニア中央新幹線」は、沿線住民の人たちの平穏な生活とくらしを脅かし、地域を分断するものです。絶対に止めさせなければなりません。リニアは百害あって―利なしです。 　子どもたちに残すべき未来は、一握りの人に利用される『金儲けのための技術』ではなく『自然と人を敬う心』ではないでしょうか。あらゆる環境とそこに生きるいのちを壊し、高速性・利便性だけを求めてきた今までの生き方を、私たちは今こそ見直さなければなりません。そして、私たちの身近に起こっている問題は実は他人の問題ではなく、自分たち自身の問題であることを認識しましょう。 　私たちは、一部の人や企業の利権のために、住民の怒りと不安を顧みない「リニア中央新幹線」事業着工は見直すべきと考えます。そして、国、ＪＲ東海に対して事業の凍結・中止を求めて行動します。住民一人一人が大切にされ、犠牲を強要されることの無い社会を創るために努力をしていきます。 　以上を私たちは、ここに宣言します。 ２０１４・９・１３ 「ストップ！リニア山梨大会」参加者―同 -------------------------------------------- メール配信の予稿 「ストップ！リニア山梨大会」宣言文 私たちは、９月に国土交通省の許可が下り、秋には着工（トンネル工事から始める）と宣伝されている「リニア中央新幹線」について『異議あり』の意思表示をするためにこの大会を開きました。本日お越しいただいた講師の斎藤貴男さんからは、安倍政権とリニアとの関連について、また遠くから近くからかけつけてくださったみなさまには、リニア沿線予定地及び「実験線」における様々な問題点についてお話していただきました。JR東海と国交省の今までの態度を見ていると、どんなに時間をかけても良い解決策を見いだせないだろう住民の疑問・不安に対する回答は先延ばしにしたまま、工事を着工させることだけを主眼に、物事を進めてきたことがよく分かります。住民の代表であるべき議員が「リニア促進期成同盟」に組織され洗脳され、議会の場で「リニア中央新幹線」について住民を代弁してきちんとした議論をしてこなかったことが一番問題です。議論はされてないのに、税金は使われています。「都留リニア見学センター」建設費用として約１６億円の予算が県費でついています。車両、フード、変電所、その他リニア関連施設については、JR東海、鉄道運輸機構、新幹線総合研究所が負担していますが、その中に税金がどのくらい使われているのかは不明です。環境アセスについて、「工事着工前に沿線住民に対して納得できる説明をする」としていたJR東海の口約束はどうなったのでしょう？　リニアは原発と同じで、安全性。コスト面だけみても不要なものですが、必要であるかのように宣伝されています。その費用はどこから出ているのでしょう？　国交省と大企業の宣伝にメディアまで含めて洗脳されて、リニアは良いものであるかのように思わされています。大前研一氏など一部の知識人やメディア関係者が、リニアについて当たり前な批判を口にするようになって来たことも最近の傾向ではありますが、まだまだ少数派です。沿線住民の人たちの心を傷つけ、地域を分断する「リニア新幹線」は止めさせなければなりません。 子どもたちに残すべきは、『金儲けのための技術（軍事面に利用されると言われている）』ではなく『自然と人を敬う心』です。世界的な環境破壊で異常気象という反撃を自然から受けている私たち人類、特に先進国と自ら自認する国民は、便利さ・利便性だけを求めてきた今までの生き方を見直さなければなりません。　私たちの身近に起こっている問題は実は他人の問題ではなく自分たち自身の問題であることを認識しましょう。 私たちは、一部の人の利権のために、住民の怒りと不安を顧みない「リニア中央新幹線」事業着工は見直すべきと考え、国、JR東海に対して凍結・中止を求めて行動して行きます。土建会社一人勝ちの社会でなく、そこに住む一人一人が大切にされる社会を創るために努力をしていきます。 ２０１４・９・１３ 「ストップ！リニア山梨大会」参加者一同 -------------------------------------------- 2014.09.11(木) https://www.facebook.com/groups/1497238077167501/ 懸樋です。 　福島みずほ議員の呼びかけで議員会館で国交省、JR東海との交渉が行われます。 　これまで、JR東海とは説明会などで一方通行のやりとりしかできませんでした。国交省もJR東海に対し、情報不足や検証不十分についてどのように監督しやりとりしているのか、この際、３者が揃った場で問題点を明らかにしたい、との趣旨です。 （詳しくは企画書をご覧下さい↓） ９月１２日（金）午後２時〜３時半 場所：参議院議員会館１０２会議室 共催：リニア・市民ネット 　　　リニアを考える自治体議員懇談会 　　　日本自然保護協会 問い合せ　福島みずほ事務所　　担当　池田幸代 　　電話：０３−６５５０−１１１１ 　　FAX：０３−６５５１−１１１１ ・・・・・ 　企画書　「自然環境保全とリニア建設は両立できる？」 　 １　趣旨 　本年6月5日にＪＲ東海が提出したリニア中央新幹線の環境影響評価書に対する環境大臣意見が、次いで7月１８日に国土交通大臣意見が報告された。 　環境大臣意見では、「本事業は、その事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を、最大限回避するとしても、なお相当な環境負荷が生じることは否めない」と指摘。とりわけ、地下水位の低下、河川流量の減少や枯渇、河川の生態系への取り返しのつかない影響を及ぼすこと、また、自然環境保全の重要性も指摘。更にはエネルギー需要の増加への懸念、トンネル掘削時の残土処理、希少野生生物の保護、大気汚染、騒音や振動対策なども指摘をされている。 　国土交通大臣意見では地域住民への説明、磁界影響の説明なども指摘された。 　そこで、環境・国土交通各省、及び事業主体であるＪＲ東海の三者にお集まり頂き、主に環境省の指摘についての対応策を伺う。 　また、併せてＪＲ東海からは、社長自らが「採算はとれない」と発言している事業の妥当性について、資金面からも意見を伺う。 　２　日時　2014年9月１２日（金）午後２時～３時半 　３　場所　参議院議員会館１０２会議室 　４　共催（依頼中）　リニア・市民ネット 　　　　　　　　　　　リニアを考える自治体議員懇談会 　　　　　　　　　　　日本自然保護協会 　５　交渉先　国土交通省・環境省・JR東海 ６　問い合わせ　　福島みずほ事務所　　担当　　池田幸代 　　電話　０３－６５５０－１１１１ 　　ＦＡＸ０３－６５５１－１１１１ 　Ｅ－ｍａｉｌ：mizuhoto@vivid.ocn.ne.jp かぼちゃ 大好き 環境省と国交省とが臨席するのであれば、ぜひ次のことを伺ってみたいですね。 平成22年10月4日、国立・国定公園総点検事業の結果として、南アルプス国立公園が、国立公園区域の大規模拡張候補地に選定されている。そこで、 １．中央新幹線建設事業の評価書に記載された事業計画および環境保全措置は、国立公園大規模拡張計画と整合のとれるものと判断されるか？ ２．平成23年5月に南アルプスルートによる答申および建設指示を出すにあたり、南アルプス国立公園拡張計画との整合性について、環境省と国交省との間でどのような協議がもたれたのか？ ３．リニア計画推進のかげで立ち消えとなった感があるが、大規模拡張計画の進捗具合はどうなっているのか？ ４．ユネスコエコパークにおける環境保全措置を担保するために、国立公園区域を早急に拡張し、法的な保護制度を確立すべきと考えるがいかがか？ かぼちゃ 大好き （修正） こっちのほうがいいかも。 １．中央新幹線建設事業の事業許認可審査にあたり、評価書に掲載された事業計画および環境保全措置と、国立公園区域拡張計画との整合性については考慮するつもりか？　また、考慮するつもりであるならどのように行うのか？ -------------------------------------------- https://staff.aist.go.jp/s.abe/Kagaku_201311_Abe_reprint.pdf 　「エネルギー問題としてのリニア新幹線」 -------------------------------------------- http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-10/2014091001_01_1.html http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-10/2014091004_02_0.html リニア中央新幹線建設による大規模で深刻な環境破壊は許されない 日本共産党国会議員団リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム -------------------------------------------- http://www.youtube.com/watch?v=koFvmqajSaU 東北新幹線 トンネルからバーン！ Intense sound from the tunnel! http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%BE%AE%E6%B0%97%E5%9C%A7%E6%B3%A2 トンネル微気圧波 http://news.mynavi.jp/series/trivia/173/ 上越新幹線ミステリー - 全列車スピードダウンするトンネルがある -------------------------------------------- http://jr-central.co.jp/news/release/nws001494.html 平成26 年8月29日（金）に公告を行い、同日より1ヶ月間、評価書、要約書（評価書を要約した書類）及び国土交通大臣意見を、 　　 関係自治体施設（149箇所）及び当社環境保全事務所（7箇所）において縦覧に供します。 　　 なお、評価書等については、当社ホームページにも公表します。 -------------------------------------------- http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/linear-fc-top.html 山梨リニアファンクラブ -------------------------------------------- http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20140827ddlk19020057000c.html リニア中央新幹線:事業説明会、県内５０カ所で実施へ　補正環境評価書を県評価　／山梨 毎日新聞　2014年08月27日　地方版 　２０２７年開業を目指すリニア中央新幹線はＪＲ東海が工事実施計画を認可申請し、着工に向けて大きく動き出した。ＪＲ東海の担当者は２６日、甲府市内で記者会見。国の認可を得た後、県内でも沿線５０カ所程度で事業説明会を開く考えを示した。 　ＪＲ東海によると、国土交通省から今秋にも認可され次第、沿線の市町村単位のほか、ルート上に位置する自治会や学区単位で事業説明会を行う。工事概要や安全対策、環境保全策などを説明するという。さらに用地取得や着工の際には別途、地権者や周辺住民向けの工事説明会も開催するとした。ＪＲ東海の内田吉彦・環境保全統括部長は「住民の理解を深めながら事業を進めたい」と強調した。 　ＪＲ東海がこの日、補正して提出した環境影響評価書について県は「騒音対策などおおむね要請への対応が図られている」と評価した。県は今年５月に騒音・振動の計測地点の追加などを求めていた。 　補正評価書では新たに県内で騒音計測地点を４カ所追加。河川などの水質調査は着工１年前から終了後３年まで続けることが盛り込まれた。トンネル工事の残土は県が建設する「早川−芦安連絡道路」などに活用するとした。 　一方、リニア新幹線建設に慎重姿勢を示している「リニア・市民ネット山梨」の川村晃生代表（６７）は「事業は国策として取り組まれており、わずかな環境影響評価の修正で認可申請したのは必然的な結果だ」として、着工へ手続きを進めるＪＲや国の姿勢を批判。「環境保全や財政負担の面など、引き続き問題点を指摘しながら、チェックしていきたい」と話した。【山縣章子、屋代尚則 -------------------------------------------- http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=31279 http://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/newspage?item=/shisei/soshiki-syokai/sogo-seisaku-bu/kotsuseisaku/news/bomiik http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/shisei/news.php?id=6900 http://www.city.uenohara.yamanashi.jp/seikatsukankyo/ug013-000000022.html http://www.city.chuo.yamanashi.jp/sougou/info.php?id=4636 http://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/chosei/info/rinia-hyoukasyo.html -------------------------------------------- 2014.08.29(金) 19:08:22 http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1102 リニア新幹線　巨大地震を忘れた国家の罪 河田惠昭 （関西大学社会安全研究センター長 2014.08.13 07:0 今秋に迫ったリニア新幹線の着工。防災・減災の専門家が憂国の提言  7月18日、太田昭宏国土交通大臣は、リニア中央新幹線の環境影響評価（アセスメント）に対する意見書をまとめた。リニア計画に国や自治体が意見できる機会は実質的に最後だが、これによって、国はリニア中央新幹線の建設を事実上、認めたといわれる。着工後は、国の手を離れて、JR東海が工事の責任を負う。一説には10月にも着工する方針のようだ。JR東海の発表では、現在の新幹線の品川駅の真下、地下40メートルにリニア新幹線の始発駅を建設する計画だという。工事に先駆けて、品川駅周辺の整備も始まっている。  たとえば、山手線の品川―田町駅間で開業予定の新駅隣接地に、超高層ビル8棟が建設される計画がある。この付近の再開発に官民一体となって、総事業費5000億円以上をかけて、取り組む予定。これらの新規投資が呼び水となり、近接する羽田空港とともに、港区を中心として新たな国際ビジネス拠点が形成され、さらに東京一極集中が加速されることは間違いあるまい。  折しも2020年のオリンピック開催も控え、新たに生まれかわる東京に世上の期待は高まっているように見える。7月4日、国土交通省から、東日本大震災の経験を踏まえ、見直されて新たに公表された国土総合開発計画の「国土のグランドデザイン2050～対流促進型国土の形成～」によると、目指すべき国土の姿として、「世界最大のスーパー・メガリージョンを軸とした国際経済戦略都市」を打ち出し、バラ色の未来を描いて見せる。 〈リニア中央新幹線により、三大都市圏がそれぞれの特色を発揮しつつ一体化し、世界最大のスーパー・メガリージョンが形成され、4つの国際空港、2つの国際戦略港湾を共有し、世界から人・モノ・カネ・情報を引き付け、世界を先導していく〉  ある試算によれば、名古屋開業時で10兆円、大阪開業時で17兆円という経済効果も見込まれているという。さらに、逆ストロー現象（都市部の商工業者が地方に流入する、など）も起こり得るという楽観的な見通しも記述し、東京一極集中が緩和されるようなイメージを作り出している。しかし、9回にわたって審議をした10名の有識者懇談会に、防災・減災の専門家が1人も含まれていないことは問題である。これでは、東日本大震災の教訓が生かし切れない。 正常化のバイアスという罠 河田惠昭氏  筆者は、7月1日に行われた第14回ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会に招致され、「国難と減災レジリエンスを考える」と題して約30分講演し、リニア中央新幹線の始発駅問題にも触れた。つまり、現計画の品川駅地下が妥当か否か、ということである。なぜ、触れたかといえば、民間企業に任せるのは時期尚早であり、政府のガバナンスの問題だからである。しかし、質疑応答では、企業本社の東京集中は問題となったが、リニア中央新幹線は話題にすらならなかった。  私は防災・減災の専門家として、あえて提言しなければならない。東京は、いつ何時首都直下地震に襲われても不思議ではない。地盤の脆弱さや災害規模の検証を踏まえて、東京を中心としたさらなる開発は慎重に進めるべきであろう。リニア新幹線はその象徴的なプロジェクトだが、始発駅の位置はこれでよいのか。再考の余地はないのか。驚くべきことに、そのような議論は、少なくとも公開の場ではまったく行われていない。  私はいたずらに危機を煽っているのではない。現在から30年以内にマグニチュード7級の首都直下地震が起こる確率は70%と予測される。では、2050年までに起こらなければもう安心なのか。さにあらず。2050年から30年以内に起こる確率は90%を超えるのである。「国家百年の計」というが、現行の国のグランドデザインは、あまりにも地震の脅威に対して他人事のようであり、東京一極集中の進行に対して無防備と言わざるを得ない。  東京一極集中の弊害は、いろいろなところで指摘されている。しかしながら、緩和あるいは阻止する有効な手立てがなく、その傾向は止まらない。首都圏に住み、働き、学ぶ多くの人びとが、首都直下地震発生の脅威と被害が、年々増加している事実を過小評価しているからであろう。あるいは、気がついていても、起こることを過小評価（これを「正常化のバイアス」という）し、被害も過小評価して納得しているのであろう。東京オリンピック開催という明るいニュースもそれに拍車をかけている。  東京一極集中がいかに危険か、政府の意識も薄い。地震といっても、それが起こった時の惨状は、東京を仮想敵国が攻撃したときと何ら変わらない。密集市街地を地震が襲うことは、戦争で攻撃されることと同じであるという認識が、わが国にはほとんどない。これが問題なのである。 この続きは「文藝春秋」2014年9月号でご覧ください。 -------------------------------------------- http://www.post.japanpost.jp/cgi-zip/zipcode.php?pref=19&city=1193680&id=73648高下 タカオリ 400-0513 -------------------------------------------- 2014.08.28(木) 34. ictkofu 2014年08月28日 19:02 ＪＲ東海の公告は2014年８月２９日の官報掲載と思います。 その日に各都県自治体は説明会日程について、それぞれのホームページで告知する体制になっていると考えています。 官報については準備書の時には確認が手間取りました、 http://ictkofu.xii.jp/linearExp/env_impct_assmt_201309.htm 【以下はＪＲ東海のページから引用】 平成25(2013)年9月20日に、官報に公告を行い、同日より１ヵ月間、準備書及び要約書を当社環境保全事務所（７箇所）及び関係自治体施設（149箇所）で縦覧に供します。 【編注・官報　平成25年9月20日　号外第２０５号　１１０～１１３（下図のような縦書き、PDFファイル４ページが確認できます）】 ・・・・ てなことを記録してあります。 http://kanpou.npb.go.jp/ 今回も官報ホームページから当日の号外を確認すればヒットするかと思います。 私は本業がパニクッテいてリニア問題はしばらくお預け、こちらのコメントに残します。 -------------------------------------------- http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/13138329.html コメント（4） ※投稿されたコメントはブログ開設者の承認後に公開されます。 顔アイコン ハンドルが違いますが、いつも何かとご教示いただく甲府のブロガーです。Yahoo!でこのハンドルが取れたのでコメントさせていただくテストを兼ねております。 現場視察、お疲れさまです。実は完成して使われているトンネルからも湧水があるということを、リニア問題の色々な情報を読むまで全く知りませんでした。 トンネルを掘る時には地下水との格闘はあるだろうけど、完成したら水漏れなど無いと思っていました。 鉄道や高速道路のトンネルで湧水処理の現状を示すようなデータが見られるサイトがあれば参考になりますね。 そういうデータを踏まえてリニアの南アルプスのトンネルについて予測と対策が示されるべきなのだと感じました。 南アルプスのトンネルを掘り始めたら、はるかに離れた北杜市のミネラルウォーター事業に差し障りが出てきたなどという話にならない事を願うばかりです。削除 2014/8/23(土) 午前 4:45[ ict**ofu ] 顔アイコン こちらこそいつもお世話になっています。 以前から、パイプの中から水の流れる音が聞こえて「地下水の漏出？」と気になってましたが、今年５月に工事をしており、「地下水排水溝の整備」という看板があったので、なるほどと確信し、暑くなるのを待って、川遊びがてら見に行ってきました。 結局のところ、一度流れ出すと止まらないようですね。近隣だと、50年前に完成した東海道新幹線の由比トンネルからも水が出ていて、農業用水に転用しています。古い工法でつくられた後に何度も改修をしていると思いますが、それでも止まらないようですね。 県立や大学の図書館で調べたところ、やはりこの分野は一般向けでないので、研究事例となると技術者でしか理解困難な論文や工学書等しか見つかりません。ただ、大きなトンネル工事なら、工事誌やアセス評価書等が図書館の郷土資料として収められていることがあるので、見つかれば役立ちます（戦前の丹那隧道工事誌なんてのもありました）。それから例外的に、高尾山の圏央道トンネルなら、ウェブ上でも大量にヒットします。 南アルプス⇒JR東海が「新・南アルプス天然水」などと売り出さぬよう願いま 2014/8/24(日) 午前 9:34[ kabochadaisuki ] 顔アイコン レスありがとうございます。 >高尾山の圏央道トンネル なるほど、私もどこかで記事に気付いたことがありますが、あらためて探してみます。 オオヤケが発表する数値に疑問を抱く人々が増えたのは原発人災のお蔭だと思いますが、リニアはオオヤケからの発表すら無いという状況にある事を一つ一つ押えて広く伝えていくのも必要だと思っています。 それは反対の為の反対ではない、諾否双方で情報を共有して考えて合意形成に至るべきという当り前のスタイルです。削除 2014/8/25(月) 午前 4:58[ ict**ofu ] 顔アイコン ＞リニアはオオヤケからの発表すら無いという状況 いやいや、リニアに限らないと思いますよ。原発、ダム、道路、み～んな大同小異でしょう。例えば既に着工した北海道新幹線などで、計画段階から国民に対して懇切丁寧な説明と適切なアセスをしていたかなんてことを考えると、甚だ疑わしいと思います。 いろいろな大型事業の中でも、「オオヤケが発表する数値に疑問を抱く人々」が限られた情報を基に計画を検証したり、独自に調査をしたり、事業手続きの問題を取り上げ、それが社会的に受け入れられ、問題が認知されていったものだけが、大きな議論の俎上ひいては合意形成の場に挙げられてきたのだと思います。熊本の川辺川ダム、徳島の吉野川可動堰、北海道の千歳川放水路とか。 リニアの計画はムチャクチャですが、確実に着工します。事業者や国としては、住民なんぞ構う義務もない。この状況で「待った」をかけるには、どうにかして「合意形成の場（最終的には全幹法に基づく再検討）」へ持ち込むしかないと思います。しかし、その場を作り上げるにはどんなプロセスが必要と考えているのか、批判するグループから見えてこないのが残念に感じます。 2014/8/25(月) 午後 9:40[ kabochadaisuki ] -------------------------------------------- http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-27/2014082701_04_1.html リニア計画撤回を共産党議員チーム初会合 2014年8月27日(水) 日本共産党国会議員団は２６日、穀田恵二衆院議員を責任者、辰巳孝太郎参院議員を事務局長とし、沿線関係議員が参加する「リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム」を発足させました。 　リニア中央新幹線（東京―名古屋間）は今秋の着工が狙われています。日本共産党は▽「時間短縮」に国民的な要望がなく、建設には大義がない▽事業失敗の「穴埋め」で国民への多大な負担と犠牲の押し付けが起きる危険性がある▽安全確保への不安を置き去りにする建設計画になっている―などの理由で反対しています。 　同日の初会合で辰巳氏は、地下水の枯渇による生態系と水資源への影響、駅周辺再開発やアクセス道路整備で巨額の住民負担が生じるなど、この間の国会論戦や調査で明らかになった問題点を報告しました。 　穀田氏は、リニア計画は国家的なプロジェクトとして行われている大型開発だと指摘。「建設に反対する国民的運動と一体で取り組んでいきたい」と計画撤回への意気込みを語りました。 -------------------------------------------- 工事着手までの流れと関係地域住民への説明について 　補正後の評価書については、具体的な内容のご理解を深めていただけるよう、国土交通大臣からのご意見を受けたデータ等の追加や、環境保全措置に関する具体的な説明、これまで実施した確認調査結果の記載等、補正を行ったポイントについてわかりやすく取りまとめた資料や評価書全体の概要をとりまとめた「あらまし」を都県別に作成し、評価書とともに公開する。 環境保全事務所においても、評価書をご覧いただけるようにするとともに、ご質間に対しては直接話をお伺いして回答する体制とする。ご質問については、電話でもお受けする。環境保全事務所においては、超電導リニア自体の原理や特徴といった内容から、環境影響評価に関する内容まで、沿線の皆様のご質問やご意見に速やかに対応する。 　また、各都県の関係部局や市区町村に対して、すみやかに評価書の内容を説明していく。説明にあたっては、補正のポイントをまとめた資料や「あらまし」を用い、特に、各都県や市区町村において関心の高い内容を中心に、当社の環境保全の取組み内容をご理解いただけるようにしていく。 　評価書の全文、補正を行ったポイントについてわかりやすくまとめた資料や、「あらまし」は、ホームぺージに掲載する。また、プレス発表の際にも、具体的かつ丁寧に、評価書の内容について説明する。評価書は、環境保全事務所の他、都県、市区町村の庁舎等において、1ヶ月間、縦覧する。その後も、ホームべージや環境保全事務所において、引続きご覧いただけるようにする。 　工事実施計画の認可を受けた後は、すみやかに事業説明会を開催する。事業説明会は、市区町村単位、あるいは従来の説明会より小さい地区単位での開催を考えている。内容としては、中央新幹線の事業を進める目的、工事実施計画の内容、施設や工事の計画の概要、工事中及び供用後の環境保全の取り組み等について説明する。また、全体的なスケジュールのほか、測量や用地取得、工事着手までの当面のスケジュールにっいても説明を行う。これまでの説明会と同様に、スライド等を用いて説明を行うとともに、ご質問を頂く時間を設けて丁寧に回答し、よりご理解を深めて頂けるよう努めていく。特に環境保全については、評価書に示した内容のうち、地域住民の方々にご関心の高い部分を中心に、工事や施設の供用による影響や環境保全措置の内容について、山梨実験線のデータや他の事業の事例等を示しながら、わかりやすく説明する。 　事業説明会の後、中心線測量、設計協議、用地説明、用地測量、用地取得等必要な手続きを行い、工事の着工に先立って、施工会社も交えた工事説明会を開催する。この段階では、施設や工事の内容、工事中の安全対策、工事用車両の種類や運行ルート・台数、場所毎に実施する環境保全措置の内容について、より具体的な説明を行うほか、工事中や供用後に実施する事後調査やモニタリングの具体的な内容について、地元住民の方々に丁寧に説明する。 　このほか、継続的な取組みとして、既に構築した関係自治体との連絡体制を強化し、より連携を図るとともに、既に環境保全事務所を各都県に設置しているが、工事に関しても地元の皆様からのご意見等を直接お伺いする窓ロを工事を実施する箇所の近くに設置し、ご質問に対して迅速に回答し、ご理解をさらに深めて頂けるよう努めていく。 　また、実施した環境保全措置の内容や、事後調査やモニタリングの結果についても公表を行い、透明性を確保していく。 　事業の実施にあたっては、地元のご理解とご協力を得るニとが重要であると認識しており、今後もこうした取り組みを通じて事業へのご理解をさらに深めていただき、ご協力をいただけるよう、着実に取り組んでいく。 -------------------------------------------- http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014082601001639.html 2014年8月26日 18時04分 リニア工事計画認可を申請　ＪＲ東海、国交省に ＪＲ東海は２６日、２０２７年に東京・品川―名古屋間で先行開業を目指すリニア中央新幹線の工事実施計画の認可を国土交通省に申請した。 　ＪＲ東海は認可を得た後、１０月にも着工する見通し。リニア計画は着工に向けて最終局面を迎え、建設費が９兆円に上る巨大プロジェクトが動きだすことになる。 　ＪＲ東海は、リニアの建設工事が沿線７都県に与える環境影響評価（アセスメント）の最終的な書面もまとめた。評価書は１カ月間の公告・縦覧期間に入り、環境アセスに関する手続きは終了する。 　国交省は工事実施計画の技術面や安全面などの内容を審査。ＪＲ東海は認可を経て、建設に乗り出す。 （共同） http://www.kanaloco.jp/article/76709/cms_id/98328 ＪＲ東海、リニアの計画認可を申請　相模原にはビオトープ整備 2014.08.27 03:00:00 　ＪＲ東海は２６日、２０２７年に東京・品川－名古屋間で先行開業を目指すリニア中央新幹線の工事実施計画の認可を国土交通省に申請した。 　ＪＲ東海は認可を得た後、１０月にも着工する見通し。リニア計画は着工に向けて最終局面を迎え、東京－大阪間の建設費が総額９兆円に上る巨大プロジェクトが動きだすことになる。 　工事実施計画には、品川－名古屋間の総工事費が５兆５２３５億円になるとの見通しを盛り込んだ。内訳は、区間（２８６キロ）の８６％でトンネルを建設することから最も多いトンネル関連費用が１兆６２１９億円、用地関連費用が３４２０億円など。 　総工事費は、高性能設備の導入や人件費の上昇などを踏まえ、当初見込みに比べ９３５億円増える。 ◇車両基地にビオトープ　県内着工時期は明言せず 　ＪＲ東海は２６日、横浜市内で会見し、リニア中央新幹線の車両基地を設置する相模原市緑区鳥屋地区に動植物保護のためビオトープを整備する計画を明らかにした。補正した環境影響評価（アセス）書に計画を盛り込んだ。同市と川崎市で実施される工事の開始時期については明言を避けた。 　ビオトープは、３月にまとめたアセス書で触れていた環境保全措置を具体化したもの。車両基地周辺に整備し、広さ約２ヘクタール。約５０ヘクタールの車両基地の造成で一部の動植物が減少・消失する可能性があることから、湿地や草地など生息・生育環境を人工的につくりだす。 　相模原市内でオオタカやノスリなど希少猛禽類の生息を確認したという調査結果も資料として添えられた。 　川崎市麻生区東百合丘に設置する非常口の工事施工ヤードについては大型車両の進入口を設けるとした。 　県内での着工時期についてはＪＲ東海の担当者は「（橋本駅近くに新設される）駅や車両基地は今後事業説明会を開き、用地買収に向けた手続きに入る。現段階でいつとは言えない」と説明するにとどめた。 　アセス書は県内各地域の県政総合センターなどで２９日から１カ月間閲覧できる。 【神奈川新聞】 http://www.shinmai.co.jp/newspack3/?date=20140826&id=2014082601001639 リニア工事計画認可を申請　ＪＲ東海、国交省に　 8月26日（火）17:41 ＪＲ東海は２６日、２０２７年に東京・品川―名古屋間で先行開業を目指すリニア中央新幹線の工事実施計画の認可を国土交通省に申請した。 　ＪＲ東海は認可を得た後、１０月にも着工する見通し。リニア計画は着工に向けて最終局面を迎え、建設費が９兆円に上る巨大プロジェクトが動きだすことになる。 　ＪＲ東海は、リニアの建設工事が沿線７都県に与える環境影響評価（アセスメント）の最終的な書面もまとめた。評価書は１カ月間の公告・縦覧期間に入り、環境アセスに関する手続きは終了する。 　国交省は工事実施計画の技術面や安全面などの内容を審査。ＪＲ東海は認可を経て、建設に乗り出す。 http://www.ybs.jp/tv/wnews/news8884515.html リニア着工へ工事計画認可を申請　ＪＲ東海 （山梨県） 　リニア中央新幹線の着工に向けＪＲ東海は２６日、国土交通省に工事実施計画の認可を申請した。 　ＪＲ東海関係者が国土交通省を訪れ、工事実施計画の認可を申請。計画では品川ー名古屋間の路線総延長は２８５・６ｋｍで、総工事費は当初見込みより９３５億円あまり増え５兆５２３５億円に上るとしている。 　またＪＲは環境アセスの最終的な評価書も提出。山梨から求められていた騒音に関する予測地点を４カ所追加した他、工事で発生する土の活用先を追加し７割以上が活用できるとした。ＪＲ東海は認可を受け１０月にも着工する見通しで、住民への説明会や用地取得など工事に向けた動きを本格化させる。 [ 8/26 21:12 山梨放送] http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/1044096311.html?t=1409076116428 リニア新幹線 工事計画を申請 東京と名古屋の間を４０分で結ぶリニア中央新幹線の着工に向けて、ＪＲ東海は２６日、建設工事の実施計画を国に申請しました。 ＪＲ東海は国の認可が得られたあと、この秋にも着工の手続きに入る方針で、リニア中央新幹線は２０２７年の開業に向けて大きく動き出すことになります。 ２６日はＪＲ東海の宇野護中央新幹線推進本部長が国土交通省を訪れ、１３年後の開業を目指すリニア中央新幹線の建設工事の実施計画の申請書を、太田国土交通大臣に宛てて提出しました。 また、リニア中央新幹線の建設工事が環境に与える影響について、国や沿線自治体の意見を踏まえた最終的な評価書もまとまり、工事の実施計画とともに国に提出されました。 工事の実施計画の申請を受けて、国土交通省は工事の技術面や安全面、それに周辺環境や地域住民に十分配慮されているかなどを審査し、問題がなければ認可を行うことになります。 ＪＲ東海は国の認可が得られたあと、ことしの秋にも地元への説明や用地の取得など着工の手続きに入る方針で、リニア中央新幹線は、２０２７年の開業に向けて、大きく動き出すことになります。 これについて、山梨県の横内知事は、「今後、ＪＲ東海は事業の認可を受け、工事に着手していくことになるが、県では工事着手後においても、環境影響評価条例に基づき、知事の意見を述べるなどの機会を通じて、事業が十分環境に配慮されたものとなるよう求め環境保全措置の確保に取り組んでいきたい」とコメントしています。 08月26日　18時11分 -------------------------------------------- 2014.08.26 －中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書（平成26年8月）
2014.08.26 －中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）の認可申請について（ＪＲ東海ニュースリリース）
2014.08.26 －中央新幹線（東京都・名古屋市間）に関わる補正後の環境影響評価書の送付、公告及び縦覧について（ＪＲ東海ニュースリリース）
http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/document1408/yamanashi/y_shiryou.html 評価書資料編 -------------------------------------------- 講演会「STOP!リニア 住民はリニアを止められるか ～高尾山裁判から学ぶ～」 ◆日時：8月30日（土）開場13:30 開演：14:00～16:00 ◆場所：和光大学ポプリホール鶴川 多目的室（小田急線鶴川駅北口徒歩3分） ◆資料代：500円 ◆主催：リニア新幹線沿線住民ネットワーク 042- 565―7478 ◇講演：橋本良仁さん 高尾山天狗裁判原告団事務局長/高尾の自然を守る市民の会事務局長 ◇報告：川村晃生 リニア新幹線沿線住民ネットワーク共同代表/天野捷一 リニアを考える東京・神奈川連絡会 共同代表 http://www.kogai-net.com/document/document38/38-200/38-261/ http://homepage2.nifty.com/takao-san/saiban.html 高尾山天狗裁判/高尾山の自然をまもる市民の会 http://blogs.yahoo.co.jp/julie625akko/8328826.html 天狗裁判原告団解散 2013/1/10(木) 午後 11:16 -------------------------------------------- 情報ありがとうございます。 中日新聞岐阜県版８月23日のトップ記事なのですね。 http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20140823/index.html ネットには地域のトップ記事は出さない方針なのかな。 メディアがわざわざ「無償譲渡」と書く意味を考えると、 リニア建設残土を必要とする企業などには有償で引き渡すのが通常なのだが、岐阜県様には無償でございますという意味にとれます。 私は埋め立て業者などに処分費用を払ってお願いするものだと思っておりました。 山梨県の早川町に建設する県道でもリニア残土を活用するのですが、３０億をＪＲ東海が出すという話です。 http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/13095874.html 「部分的な環境アセスメント逃れ？　山梨県のリニア関連道路工事」　この記事に詳しいです。 ちなみに、山梨県の中部横断道工事ではセレン汚染の問題が出ています。 http://www.ktr.mlit.go.jp/koufu/koufu00409.html 甲府河川国道事務所ホーム > 中部横断南部ICセレン関連情報 岐阜県ではウラン鉱脈問題があると存じております。 ウランに限らず中部横断道工事と同様な問題の発生は「想定内」でしょう。 残土の汚染検査は事業者と岐阜県のどちらの担当なのか、費用負担はどちらか・・・など事業計画全貌を明確にさせて責任者氏名とともに国民が記録していく事が大切だと私は思っております。 国民に余計な心配までさせる事業がこの国には多すぎる、リニア問題をフォローしてきた今、それを痛切に感じる今日この頃。 -------------------------------------------- http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140811/269898/ やっぱりリニアはいらない　時代遅れ　「もっと高速化」の実態 上山 信一 2014年8月22日（金） 上山信一の“あまのじゃく”改革談義 with 橋山禮治郎さん そもそもなぜ、反対なのか？ この対談では、反対のための反対ではなくて、反対するだけの十分な理由があるのだということをもっと明確にしていきたいのです。 リニアは災害対策には不向き むしろ東海道新幹線を改良せよ そもそもなぜ更なる高速化なのか？ コンコルドの二の舞？ 需要があるのか JR東海は特殊法人 全国の鉄道全体、JRの再編を考えるべき リニアは別会社でやれ 昔　陸軍、今　原発、そしてリニア？ -------------------------------------------- http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140817-OYT1T50131.html ＪＲ東海が２０２７年の開業を目指して東京（品川）―名古屋間に整備するリニア中央新幹線が、９月中にも着工される見通しになった。 　政府は６月に閣議決定した新たな成長戦略で、リニア中央新幹線について「早期整備・活用を図る」方針を打ち出しており、実現すれば、東京―名古屋間を最速４０分で結ぶことになる。 　ＪＲ東海は環境影響評価（環境アセスメント）書の最終版を国土交通省や沿線自治体に近日中に示し、工事実施計画の認可を国交省に申請する方針を固めた。国交省は工事方法などを記した計画の妥当性などを審査し、９月中にも認可する見通しだ。 　同社は認可後、速やかに各地に工事事務所を設置し、沿線に対する工事計画の説明や用地取得の手続きを始める。地下の構造が複雑な品川、名古屋の両ターミナル駅や、３０００メートル級の山々が連なる南アルプスの工事を優先的に進める考えだ。 -------------------------------------------- http://www.bureau.tohoku.ac.jp/manabi/manabi11/mm11-2.html 燃料なしで疾走するエアロトレイ 小濱　泰昭 http://www.niche.tohoku.ac.jp/?cat=23 http://www.niche.tohoku.ac.jp/?p=982 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%83%AD%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%B3 -------------------------------------------- http://www.pref.nara.jp/25724.htm リニア中央新幹線 リニア中央新幹線をめぐる経緯 -------------------------------------------- http://www.saga-s.co.jp/news/national/10204/94965 リニア、１０月着工も ＪＲ東海、政府が後押し 2014年08月18日 18時06分 　ＪＲ東海が、２０２７年に東京（品川駅）―名古屋での先行開業を目指しているリニア中央新幹線について、順調に手続きが進めば１０月にも着工する見通しとなったことが１８日分かった。政府もリニア計画を後押ししており、早期着工への追い風となっている。 　ＪＲ東海は近く、リニア中央新幹線の環境影響評価を補正した上で、工事実施計画を国土交通省に申請する方針だ。国交省が内容を審査し、妥当と認められれば着工できる。ＪＲ東海の幹部は「認可されれば、一日も早く着工したい」としている。着工時期はこれまで「今秋」としていた。 http://i.imgur.com/wz9Zk0E.png http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1407905458/ http://www.ybs.jp/tv/wnews/news8884478.html リニア　１０月にも着工か （山梨県） 　ＪＲ東海が２０２７年に東京、名古屋間で先行開業を目指すリニア中央新幹線について順調に手続きが進めば１０月にも着工する見通しとなったことが１８日分かった。 　ＪＲ東海は近く、リニア中央新幹線の環境影響評価（アセスメント）を補正し工事実施計画を国土交通省に申請する方針。 　これに対し、ＪＲ東海の幹部は「認可されれば１日も早く着工したい」としている。国交省は最大限の環境保全対策を迫る一方で、抜本的な見直しは求めておらず、ＪＲ東海は早期着工の環境が整ったとしている。 　着工されれば、品川などターミナル駅の地下工事や地形条件で困難が予想される南アルプス一帯の工事が優先される見通し。 [ 8/18 20:12 山梨放送] -------------------------------------------- https://www.env.go.jp/en/policy/assess/pamph.pdf http://en.wikipedia.org/wiki/Environmental_impact_assessment -------------------------------------------- http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku.html 全国自然保護連合の報告・主張など http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0187.html 全国自然保護連合交流会（2014.4.12）の報告要旨 リニア中央新幹線をめぐる動き http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0182.html http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0173.html http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0137.html http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0125.html http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0109.html http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0094.html http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0067.html http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0066.html http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0058.html http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0053.html http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0051.html http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0042.html http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0041.html http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0039.html http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0037.html 南アルプスにトンネル！～「リニア中央新幹線」の実情～ http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0023.html http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0021.html http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0019.html 「リニア･市民ネット」を結成 http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0018.html -------------------------------------------- http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014081202000137.html http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014081202000069.html 2014年8月12日 朝刊 ＪＲ東海　リニア１０月着工へ ＪＲ東海は二〇二七年に予定しているリニア中央新幹線の東京－名古屋間の開業に向け、十月にも着工する方針を固めた。国土交通省に提出した環境影響評価（アセスメント）に対し、太田昭宏国交相は七月、計画の遅延につながる大幅な変更要請を求めなかったため、早期着工の環境が整ったと判断した。 　八～九月中に政府の意見を反映して環境影響評価書の一部を修正、工事の実施計画の認可申請を行う見通し。政府はリニア計画を推進する立場のため、早い段階で認可するとみられる。ＪＲ東海は当初、着工時期を「今年秋」と表明したが、首脳は「十月ごろの着工が想定される」と述べた。 　東海道新幹線は、十月一日に開業五十周年を迎える。さらに二十二日には、ＪＲ各社などでつくる国際高速鉄道協会が、新幹線やリニアなど日本の鉄道技術を国内外にＰＲする国際会議を東京都内で開催。ＪＲ東海はこのタイミングに合わせて着工することで、リニア技術の実用化を世界にアピールする考えだ。 　ＪＲ東海は昨年九月、環境影響評価準備書で具体的なルートや駅の位置を明らかにした。愛知、岐阜、長野県など沿線の知事らの意見を踏まえて、四月に環境影響評価書を国交相に送付。沿線住民からは、建設残土の処理などへの不安も漏れる。このため国交相は七月の意見書で住民への丁寧な説明を求めたが、計画自体は事実上、容認した。 http://www.ihra-hsr.org/jp/ 国際高速鉄道協会 平成26年4月1日一般社団法人国際高速鉄道協会設立 http://www.ihra-hsr.org/ April 1, 2014 International High-Speed Rail Association Established http://www.ihra-hsr.org/jp/_pdf/20140529J.pdf 高速鉄道国際会議 http://ict.matrix.jp/linearExp/2014/ihra_20141022.jpg -------------------------------------------- http://www.rtri.or.jp/press/2004/20041116.pdf #search=%27%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2+%E3%81%99%E3%82%8C%E9%81%95%E3%81%84%E8%A9%A6%E9%A8%93%27 リニア すれ違い試験 山梨リニア実験線　高速すれ違い試験の結果について 平成１６年１１月１６日 東海旅客鉄道株式会社 財団法人鉄道総合技術研究所 http://www.rtri.or.jp/index_J.html site:www.rtri.or.jp リニア中央新幹線 https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#q=site:www.rtri.or.jp+%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A site:www.rtri.or.jp 超電導 リニア https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#q=site:www.rtri.or.jp+%E8%B6%85%E9%9B%BB%E5%B0%8E+%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2 http://www.rtri.or.jp/rd/division/rd79/yamanashi/maglev_frame_J.htm 超電導リニアのページ http://www.rtri.or.jp/rd/division/rd79/yamanashi/introduction_J.html 超電導リニア（マグレブ）について http://www.rtri.or.jp/rd/division/rd79/yamanashi/principle_J.html 超電導リニアの原理 http://www.rtri.or.jp/rd/division/rd79/yamanashi/history_J.html 超電導リニア開発の歴史 2003.12 3両編成581km/h達成（有人走行・過去最速） 2004.11 相対速度1,026km/hすれ違い走行試験（過去最速） 2006.12 実用技術評価委員会にて、今後10年間の走行試験を含む技術開発についての 提言がなされた。 http://www.rtri.or.jp/rd/division/rd79/yamanashi/faq_J.html 超電導リニア（マグレブ） Q＆A 開発の経緯は、こちらをご覧ください。 また、山梨実験線での走行試験は平成9年4月3日に開始され、順調に試験を行っています。 これまでの技術開発と山梨実験線における走行試験の成果により、超電導磁気浮上式鉄道について実用化の基盤技術が確立しました。 引き続き現行の基盤技術レベル仕様の長期耐久性を検証するとともに、2013年までに、山梨実験線全線を実用レベル仕様により 建設します。さらに、実用レベル仕様走行試験用車両を製作して、2016年度までに、実用化仕様レベルの長期耐久性検証、 さらなるコスト低減のための技術開発、および営業線適用に向けた設備仕様の検討に必要な試験等を実施する予定です。 http://www.rtri.or.jp/rd/division/rd79/yamanashi/yamanashi_testline_J.html 山梨実験線 2005年（平成17年）4月からは、引き続き、更なる長期耐久性の検証のための走行試験を実施しています。 また、2007年（平成19年）1月に、「技術開発基本計画」および「山梨実験線建設計画」の変更について、国土交通大臣より承認を受け、 山梨実験線全線42.8kmの建設および先行区間の実用レベル仕様設備への更新を2013年（平成25年）までに実施することで進めています。 ------------------- 2006.12.12 提言 ４．今後の技術開発の進め方 今般、今後１０年間で実用化を見込むことができるコスト低減のための技術開発の見通しがついたこと、並びに実用レベル仕様による走行試験等に必要な山梨実験線全線建設の見通しがついたことを踏まえ、平成１９年度以降、概ね１０年間において、以下の走行試験を含む技術開発を進めることが妥当であると考えられる。 （１）更なる長期耐久性の検証について 現行の基盤技術レベル仕様の長期耐久性について平成２４年度までに検証するとともに、実用レベル仕様についての長期耐久性検証を平成２６年度から２８年度にかけて実施する。 （２）メンテナンスを含めた更なるコスト低減について 技術的に可能な限り建設コスト、生産コスト、運営コストを削減するため、高温超電導磁石、地上コイル、電力変換器はもとより、全ての技術開発要素について、更なるコスト低減のための技術開発を平成２８年度までに実施する。 （３）営業線適用に向けた設備仕様の検討について 山梨実験線全線を平成２５年度までに建設して実用レベル仕様による走行試験を可能とし、平成２６年度から２８年度にかけて、環境対策設備の仕様、保守体系及び異常時対応方策の確立など、営業に適用可能な状態にするために必要な試験を網羅的に実施する。 ５．平成２８年度までの技術開発目標 ４．の取組みにより、平成２８年度までに、他の交通機関に対して一定の競争力を有する超高速大量輸送システムとして実用化の技術を確立することを目指す。 これに関しては、運営コストを含めた技術開発目標に対して評価を行い、その結果を踏まえ、必要に応じて技術を改善していくこととする。 ------------------- http://www.linear-museum.pref.yamanashi.jp/links/link.html http://www.nagoya-cci.or.jp/chiiki/linear.html リニア中央新幹線の建設促進 http://www.jrtt.go.jp/ 鉄道建設・運輸施設整備支援機構,JRTT http://www.jrtt.go.jp/search_result.html?q=%83%8A%83j%83A%92%86%89%9B%90V%8A%B2%90%FC&sa.x=19&sa.y=9&cx=004088029766643183171%3Ax14ov31mjmk&cof=FORID%3A10&ie=Shift_JIS http://www.linear-museum.pref.yamanashi.jp/about/history.html http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/topicks20041116.html 山梨リニア実験線　相対速度1026キロを記録 (2004.11.16) JR東海と鉄道総合技術研究所は、山梨リニア実験線で、超伝導磁気浮上式リニアモーターカーの高速すれ違い走行試験を実施し、相対速度1026キロを記録した。相対速度は1999年11月に1003キロを記録し、前日の15日に行った試験での1015キロが最高だった。車両に乗車した山梨リニア実験センターの白國所長は「高速のすれ違いでもほとんど揺れを感じなかった」と話した。 -------------------------------------------- http://www.at-s.com/news/detail/1120883763.html 南アルプスの樹木分布記録　静大生、リニア予定地で （2014/7/27 06:30） 　静岡市による南アルプスのＪＲ東海リニア中央新幹線計画に関する環境調査の一環で２６日、静岡大の増沢武弘特任教授や同大理学部の学生が、工事予定地の同市葵区の柳島（西俣）で植生調査を行った。２８日まで樹木の位置や高さ、地形の特徴などを詳細に記録する。 　工事により改変の可能性がある地域で樹木の分布状況を明らかにし、森林の価値を守るとともに復元する際のデータとして残しておくことが目的。柳島の森林約６千平方メートルを１０メートル四方に区画分けし、樹木の種類や高さ、幹の太さなどを方眼紙に記して衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で位置情報も取得した。 　この日の調査ではカラマツやミズナラ、ウラジロモミなどを確認し、太い幹は直径７０センチほどだった。草花や周辺の樹木の特徴も調査する方針。 　柳島には作業用トンネルの坑口や作業場、作業員用宿舎などが設置されるとみられ、一部は平地となっている。柳島を含めた３カ所の宿舎にはピーク時で７００人が滞在する見込み。 　増沢特任教授は工事による生態系への影響を懸念し、「特徴的な地形や貴重な自然が残されている地域で、大木を残すなどの対応が必要。開発後の復元はユネスコエコパークの理念でもあり、工事前の状況を残しておくことは不可欠」と調査の意義を語った。同様の調査は８月末に東俣の残土置き場候補地付近でも実施する。 -------------------------------------------- http://www.asahi.com/paper/editorial2.html リニア新幹線―これが最良の選択か 2014年7月28日（月）付 　リニア中央新幹線の品川―名古屋間の環境影響評価（アセスメント）がほぼ終わった。国土交通相はＪＲ東海の計画を大筋で容認した。ＪＲ東海はこの秋にも着工する構えだ。 　ただ３年に及んだアセスで、計画への疑問はむしろ膨らんだといわざるをえない。工事で６千万立方メートルを超す残土や汚泥などが出る。沿線河川の水が減ったり、南アルプスの景観や動植物の生息に影響したりする恐れも明らかになった。 　こうした環境問題も心配だが、時代の移り変わりを見ると、そもそもリニアは必要なのかとの疑問も抱かせる。 　中央新幹線は、１９７３年に基本計画が決まった。ほどなく高度成長が終わり、同時に計画が示された１１路線は凍結状態だ。中央新幹線だけが進んだのは、ＪＲ東海が東京―大阪間で９兆円超の建設費を自己負担すると表明したことが大きい。 　最高時速５００キロ超の超伝導リニアは、６２年から研究が続く日本の鉄道技術者の夢だ。何としても実現させ、将来は輸出も、との思いがある。 　ただこの４０年余りで、社会状況は大きく変わった。最も留意すべきなのは、人口が急速な減少局面に移ったことだ。 　ＪＲ東海は、東京、名古屋、大阪を１時間程度で結ぶことで、６千万人を超す巨大都市圏がうまれ、日本全体の経済成長を促す、と強調する。 　だが、東京一極集中と地方の疲弊が問題になっているのに、３大都市圏の合体化が最適の処方箋（しょほうせん）なのか。リニア計画を認めた国の審議会でも、社会構造に及ぼす負の側面を十分に検討したとは思えない。 　ＪＲ東海がもう一つ説くのは、東海道新幹線の代替機能だ。今年で開業５０年を迎えて老朽化対策が急務なうえ、リニアがあれば地震の時も東西ルートを確保できるとの考えだ。 　ただ、北陸新幹線の整備が進み、東京―敦賀（福井県）間は２５年度に開業する予定だ。さらに１本、しかも建設費が割高で電力消費も大きいリニアが唯一の選択なのか。 　ＪＲ東海が自己負担する９兆円余りは、企業努力の産物ではあるものの、公共交通であるＪＲに国民が払った運賃が原資となっている。地方公共交通が衰弱している現状で、何ともアンバランスな投資にも思える。 　着工にゴーサインを出すのは国だ。安倍政権は前のめりだが、リニア抜きの案も含めた国土利用の未来計画を示して、国民の意思を確かめてはどうか。拙速に進める必要はない。 -------------------------------------------- http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20140725-OYTNT50250.html リニア駅近くに　スマートＩＣ開設 2014年07月26日 県がリニア中央新幹線の中間駅（甲府市大津町）付近への開設方針を示していた中央道のスマートインターチェンジ（スマートＩＣ）について、国土交通省は２５日、新規採択したと発表した。 　甲府中央スマートＩＣ（仮称）は、甲府南ＩＣ―甲府昭和ＩＣ間に設置され、同省は今年度の事業費として現地測量などに１８００万円を計上したという。 　県高速道路推進課によると、同スマートＩＣは、中央道の上下線から乗り降りができる予定。出入り口付近には県道を整備し、新山梨環状道路につなげる計画という。 　同スマートＩＣ構想は、県が中央道と新山梨環状道路との相互交通の利便性向上を目指して計画。その後、中間駅が付近に設置される計画が持ち上がり、県が中間駅付近への設置を同省に要望していた。 　新規採択を受け、横内知事は「大変喜ばしい。東京オリンピック開催までに完成するよう、中日本高速道路と事業を進める」とコメントした。 　県は今秋までに中央道に接続する新しい道路を造るために必要な連結許可を同省に申請したい考え。許可が出れば、同スマートＩＣ建設が正式に事業化されることになり、同省が現地測量などに入る。 　供用時期は現時点で未定という。 http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm リニア新駅と直結、スマートＩＣ事業採択　7/25 18:55 甲府市に建設されるリニア新駅の周辺整備が一歩前進です。 リニア新駅と中央道を直結するスマートインターチェンジの事業がきょう、国に採択されました。 甲府中央スマートインターチェンジは中央道の甲府南と甲府昭和インターの間に設けられます。 建設されるリニア新駅と、中央道をスマートインターで結ぶとともに、中央道と新山梨環状道路との接続で、利便性が高まると期待されています。 東京、長野方面の全ての出入り口があるフルインターで、きょう、国土交通省が事業の新規採択を決めました。 横内知事は「大変喜ばしい。 ２０２０年の東京オリンピック開催までに完成となるよう事業を進めて参ります」とコメントしています。 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2014/07/26/1.html 2014年07月26日（土 中央道・甲府にスマートＩＣ　２０年供用開始めざす　リニア駅近く 　国土交通省は２５日、山梨県や甲府市などが２０２７年度開業予定のリニア中央新幹線の駅付近に設置を求めていた甲府中央スマートインターチェンジ（ＩＣ、仮称）を新設すると発表した。連結許可などを経て事業に着手し、２０２０年までの供用開始を目指す。甲府中央スマートＩＣは甲府市大津町に設ける。国交省や県高速道路推進課によると、建設地はリニア中央新幹線駅の北東で、甲府昭和ＩＣから約５・２キロ、甲府南ＩＣから約２・４キロの地点。中央道と市道を直接つなげる方式。市道は新山梨環状道路にも連結する。 … 全文は山梨日日新聞紙面または山日携帯サイトでご覧ください。 -------------------------------------------- http://www.pref.yamanashi.jp/taiki-sui/sokutei.html トップ > まちづくり・環境 > 環境保全・資源・公害 > 水質・土壌・地盤 > 水質監視及び保全対策 > 公共用水域及び地下水の水質測定結果（常時監視） -------------------------------------------- http://www.pref.yamanashi.jp/gikaisom/h23_9shitsugi_touben.html トップ > 県議会 > 定例会・臨時会の内容 > 平成23年9月定例会 > 平成23年9月定例会（主な質疑・答弁） 質疑・質問の要旨とこれに対する知事など 執行部の答弁の要旨は次のとおりです。 -------------------------------------------- http://www.pref.yamanashi.jp/gikaisom/h25_11shitsugi_touben.html 平成25年11月定例会（主な質疑・答弁） リニア中央新幹線 問 リニアの「見える化」への対応は。 答 リニアの走行する姿を見えるようにすることは、観光振興のために非常に重要であり、技術的に大変困難な課題であるが、防音・防災フードの透明化について、引き続き研究開発を行うようJR東海に要請していく。 　また、環境影響評価準備書で、防音壁の改良や個別の家屋対策などによる総合的な防音対策が示されたことから、その有効性について、環境影響評価等技術審議会の審議内容を踏まえるとともに、沿線地域の意見も聞きながら、適切な防音対策を行いつつ、県民や観光客が、走行するリニアの姿を見られるようJR東海と協議していく。 -------------------------------------------- https://www.google.co.jp/#q=%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2+%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E6%B0%B4 リニア 地下水 -------------------------------------------- 1 2リニア新幹線沿線ネット全国交流集会2014年7月21日 1時間4分48秒 https://www.youtube.com/watch?v=DrojplIuKng 2 2リニア新幹線沿線ネット全国交流集会2014年7月21日 1時間20分29秒 https://www.youtube.com/watch?v=9sqxIMb7msI 南ｱﾙﾌﾟｽとﾘﾆｱ講演会開会2014年7月21日 12分42秒 https://www.youtube.com/watch?v=e7SQcp8rpzo 南ｱﾙﾌﾟｽとﾘﾆｱ残土　佐藤博明氏（元静大学長）南ｱﾙﾌﾟｽとﾘﾆｱ講演会2014年7月21日 30分28秒 https://www.youtube.com/watch?v=Z8atZYku1B4 ＪＲ東海の環境影響評価書は「科学的根拠に乏しい」大井川の水と地下水への影響　柴崎直明氏 福島大学 　1時間5分13秒 https://www.youtube.com/watch?v=j0zqLAvE4zU 質疑 南ｱﾙﾌﾟｽとﾘﾆｱ講演会2014年7月21日 49分45秒 https://www.youtube.com/watch?v=eYi0F1Cgkzs まとめ 南ｱﾙﾌﾟｽとﾘﾆｱ講演会2014年7月21日 13分51秒 https://www.youtube.com/watch?v=FwVvi3kkDdU 柴崎直明氏　福島大学　講演しようﾊﾟﾜｰﾎﾟｲﾝﾄﾌｧｲﾙ　ｐｐｔﾌｧｲﾙ　44.1Ｍｂ http://yahoo.jp/box/LHbltw 上記ﾌｧｲﾙをＰＤＦ化したものです。Ａ4版68ﾍﾟｰｼﾞ　ＰＤＦﾌｧｲﾙ29.2Ｍｂ http://yahoo.jp/box/naDpuD 2014.07.21(月) リニア沿線住民ネットワーク全国交流集会アピール 国土交通省はリニア新幹線の工事を認めるな！ 　私たちリニア新幹線沿線住民は本日、静岡市で、「リニア新幹線沿線住民ネットワーク全国交流集会」を開催しました。 　リニア新幹線環境評価準備書に対し、今年3月25日までに、関係する１都6県２４自治体から知事、市町村長意見が提出されましたが、ＪＲ東海は、1カ月も経たない4月23日に環境影響評価書を国土交通省に提出し、それを受けて6月5日に環境大臣意見、さらに7月18日には国土交通大臣意見が示されました。評価書は知事意見をほとんど反映していないのに、リニア新幹線計画は着工に向けた手続きだけが拙速に進められています。　　 リニア新幹線についてこれまで、南アルプスの自然破壊、大井川の水量減少、工事による生活環境や生態系への深刻な影響、工事残土処理、そして国費の投入など数多くの問題が指摘されています。また、専門家からは、開業しても交通ネットワークの形成につながらないこと、採算がとれないこと、地震対策や避難対策が不備であること、そして大電力を消費し、利用者や住民が電磁波を浴びる危険があることなど、国民の利益や利便性にそぐわないことが指摘されています。 にもかかわらず、自治体や沿線住民の切実な声を無視して、認可権者の国土交通省が建設促進に向けた手続きを急いでいることに、私たちは強い憤りを覚えます。 　国交大臣は意見の中で、住民への丁寧な説明や関係自治体との連携の必要性を強調しています。これは、JR東海のこれまでの情報開示や説明が極めて不足していたことを示すものです。また、リニア計画は自治体に中間駅周辺の整備などに多額の経費を負担させ、工事にあたって、「連携」の名目のもとに、残土処理や用地取得などの業務を自治体に押し付けることが予想されます。 　国交大臣はまた、リニア新幹線の意義について、「三大都市圏を一体化するとともに、中間駅の設置とその背後圏の開発により、地域の活性化が図られることが期待される」と述べていますが、都市圏だけに豊かな機能が集中し地方が衰退することは、人口の減少や都市への一極集中など、将来の日本社会の変容を見れば明らかです。 　リニア新幹線計画は、2011年5月、国交大臣から事業主体、営業主体にJR東海が指名され、事実上のゴーサインが出されました。それまでに閣議決定もなく、その後の国会審議もほとんど行われませんでした。整備新幹線に格上げされた9兆円規模の巨大「公共事業」にもかかわらず、国会審議も国民への具体的な説明もないまま、環境影響評価の手続きが進められてきたのがこれまでの実態です。286キロのルートのうち８６％はトンネル、そして４７カ所の巨大な非常口、その掘削工事から排出される残土や産業廃棄物の量は６千万㎥を超える膨大な量に上ります。 　環境大臣は意見の前文で、「リニア事業は、関係する自治体と沿線住民の理解なしには実施することは不可能である」と述べています。理解できないどころか、リニア新幹線に対する自治体や住民の不安や疑問を訴える声は高まるばかりです。拙速に工事着工を認めることは、沿線住民を裏切るだけではなく、将来の世代に取り返しのつかない代償を負わせることになります。 私たちは本日の集会の名のもとに、国土交通大臣がリニア新幹線の着工を認めないよう強く求め、アピールとします。 2014年7月21日　　 リニア新幹線沿線住民ネットワーク全国交流集会参加者一同 -------------------------------------------- http://www.pref.yamanashi.jp/miryoku/linear/index.html -------------------------------------------- http://www.pref.yamanashi.jp/gikaisom/h26_7kishakaiken.html 議長記者会見(平成26年7月7日） 次に、「中央リニア新幹線建設促進山梨県議会議員連盟研究委員会の開催について」であります。 本研究委員会は、中央リニア新幹線建設促進山梨県議会議員連盟の会の事業を円滑に運営することを目的に、本年1月に10名の委員により設立して以来、執行部との協議を重ね、積極的に活動を実施してきています。 こうした中、来る7月10日、リニア駅周辺地区の構想についての見識を深めるため、静岡県富士宮市の「あさぎりフードパーク」及び「道の駅朝霧高原」の視察を行うこととしました。 視察先の施設配置構造は、リニア駅周辺地区構想における施設配置の一例である「憩い・交流機能内に観光機能を分散配置」するイメージに類似していることから選定したものであります。 こうした視察を通して、さらなる情報収集や調査研究に努め、リニア中央新幹線を活用したより良い県土づくりを実現するため、尽力していく考えであります。 -------------------------------------------- http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm 2014.07.18 リニアに事実上ゴーサイン、秋にも着工へ　7/18 18:55 ２０２７年に開業を目指すリニア中央新幹線。 太田国土交通大臣が、建設に向けてＪＲ東海が環境への影響をまとめた評価書について、きょう意見書をまとめました。 抜本的な計画見直しは求めず建設着工に事実上ゴーサインを出した格好で、今年秋にも着工する見通しです。 太田国交大臣はきょうの閣議後の記者会見で、リニアの環境影響評価書に対する大臣意見を公表しました。 そして「環境影響への懸念が払拭されるように、意見の中の措置が適切に講じられるよう指導して行く」と語りました。 大臣意見では環境保全に十分な配慮が必要だとして合わせて８項目の措置を求めています。 特に東京ドーム５０杯分とも言われる建設残土は利用先が２割しか決まっておらず、有効利用することや残土を運ぶ際にも環境負荷の低減に努めることを求めています。 また、川の水の利用への影響を回避すること。 地域住民へ丁寧な説明を行うこと。 さらに、環境大臣意見にはなかった磁界について調査と住民への説明を求めています。 一方で、南アルプスのエコパーク登録への影響については一切触れておらず、工事の日程に影響するような内容も盛り込んでいないため、リニアの建設着工に事実上のゴーサインを出した格好です。 これを受け横内知事は「環境大臣の意見書をそのまま採用し、関係団体と連携した円滑な事業実施も含まれ、地元に配慮した意見であり、私としては評価している」と語りました。 ＪＲ東海は大臣の意見を踏まえ、補正した最終的な評価書を国土交通省に提出し、工事の実施計画を申請する予定で、申請が認められれば今年秋にもリニアの建設に着工します。 http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/1043109111.html?t=1405695565747 リニア国交相意見秋にも着工か １３年後の２０２７年に開業が予定されているリニア中央新幹線の建設に向けてＪＲ東海が環境への影響をまとめた評価書について、太田国土交通大臣は地域住民への丁寧な説明などを行ったうえで、建設工事を行うべきだとする意見を表明しました。 これを受けてＪＲ東海は建設工事の認可申請を行う方針で申請が認められればことしの秋にも着工する見通しです。 ＪＲ東海がまとめたリニア中央新幹線の環境影響評価書に対しては、６月、石原環境大臣が「環境負荷が生じることは否めず、影響を最大限、回避したり低減したりするよう求める」とする意見が出されています。 この環境影響評価書について、太田国土交通大臣は、１８日の閣議の後の記者会見で環境大臣の意見に沿った措置を適切に行ったうえで、▽地域住民に丁寧な説明を行うことや、▽建設によって出る残土を有効利用することなど、８項目にわたる点に十分配慮して建設工事を行うべきだとする意見を表明しました。 そのうえで太田大臣は「環境に対する影響への懸念が払拭されることが重要で、ＪＲ東海はしっかりと検討してほしい」と述べました。 ＪＲ東海はこれらの意見を踏まえて最終的な環境影響評価書をまとめ改めて国土交通省に提出するとともに、この夏、建設工事の認可申請を行う予定で申請が認められればことしの秋にも着工する見通しです。 ＪＲ東海は「いただいた国土交通大臣の意見ひとつひとつをしっかりと検討し、できる限り早く最終的な評価書を仕上げていきたい」とコメントしています。 07月18日　14時20分 http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/1043109112.html?t=1405695658055 リニア 今後のスケジュールは ３年前に国土交通大臣から出された建設指示を受けて、ＪＲ東海は工事が環境に与える影響の調査を行い、沿線の都県について、それぞれ平均２５００ページにおよぶ評価書をまとめました。 ＪＲ東海は１８日の国土交通大臣の意見を踏まえて、環境影響評価書の最終的な内容を確定させたうえで、国や沿線の自治体に送付し、公告、縦覧を行います。 合わせてこの夏の間に、国土交通大臣に建設工事の実施計画を申請し、認可が下りれば秋ごろに着工したいとしています。 着工に入るとまず、事業や工事の内容について沿線自治体で説明会を開くとともに、用地の測量や取得作業などを進めます。 そして、トンネル工事など実際の建設に取りかかり、１３年後、２０２７年に東京・名古屋間で開業を目指すことにしています。 一方、名古屋と大阪の間は、今後、環境への影響を調査するとともに、まだ決まっていない具体的なルートや駅の場所を選定することにしており、開業は３１年後の２０４５年になる見通しです。 07月18日　16時17分 http://www.ybs.jp/tv/wnews/news8884359.html 国交相が意見　計画の抜本見直し求めず （山梨県） 　ＪＲ東海がリニア中央新幹線の環境影響評価書について、太田昭宏国土交通大臣は１８日、意見書を出した。事業に大きな影響を及ぼす意見はないことから、早ければ、今年秋にも工事が着工される見通しだ。 　国土交通省はきょう午前、ＪＲ東海の担当者に対し意見書を送付した。今回の意見書では、ＪＲ東海がまとめた環境影響評価書に対し、８項目の措置をとるように求めている。具体的には、トンネル工事などで出る残土の有効利用をはじめ、残土運搬時に周辺への影響を軽減することや、河川の水量への影響を回避することを求めている。 　意見書を受け、ＪＲ東海は今後評価書の内容を補正した上で、国土交通省に工事の実施計画の申請を行う方針だ。 [ 7/18 19:29 山梨放送] http://mainichi.jp/select/news/20140719k0000m040154000c.html リニア建設:環境対策に多くの注文 毎日新聞　2014年07月18日　22時50分（最終更新　07月19日　00時55分 　リニア中央新幹線は、計画区間の８６％を地下と山岳トンネルが占める。環境アセスでは、トンネル掘削に伴う残土処理や地下水への影響低減策をより慎重に行い、「住民関与に十全を期す」ことが求められるなど、ＪＲ東海の環境対策に多くの注文が付いた。ＪＲ東海は工程優先ではなく、周辺環境のモニタリングや、地方自治体や住民との合意形成に真摯（しんし）に取り組む必要がある。 　かつてない長大トンネルは直線的な軌道と騒音抑制のために不可欠な構造だが、一方で計約５６８０万立方メートル（東京ドーム約４６杯分）の残土が発生する。ＪＲ東海は、このうち車両基地建設など自社事業で約９００万立方メートルを活用し、残りを沿線の公共・民間工事などで再利用してもらう計画だが、現時点で約８割の処分先が未定だ。 　環境相意見は残土の置き場ごとに管理計画を作り、関係自治体との協議を求めた。加えて、１８日の国土交通相意見は「仮置き場を活用し、工事車両による円滑な残土搬出を講じる」よう求めた。大型ダンプが何年も行き交うことになる残土排出口付近の住民にとって不安は根強く、場所によっては年単位で協議に時間がかかる恐れがある。 　さらに、トンネルが地下水脈を横切ることで周辺の河川流量の変化も指摘されている。アセスではＪＲ東海の従来の流量予測式より精度の高いモデルを使って再予測するよう求められた。大井川（静岡県）では平均毎秒２トンの流量減少が予想されているが、今後仮に予測が変われば元々水枯れへの懸念が強い流域だけに反発が再燃する可能性がある。今秋着工したとしても、本格工事の工程が遅れることも考えられる。【阿部周一】 -------------------------------------------- http://dream4ever.livedoor.biz/archives/52542167.html 名古屋市の計画を初めて具体的に知りました。情報ありがとうございます。 東京の大手町から丸の内という経済中心地が存在できるのは、神田・八重洲・有楽町・銀座・新橋という夜の憩いの場があるからだと私は思います。 名古屋はそれを潰しても街が成り立つと考えているのでしょう。長期的にナリチュウです。 別件ですが、 > リニア開業の根拠となる全国新幹線鉄道整備法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO071.html （目的） 第一条 　この法律は、高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性にかんがみ、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もつて国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的とする。 （定義） 第二条 　この法律において「新幹線鉄道」とは、その主たる区間を列車が二百キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道をいう。 （新幹線鉄道の路線） 第三条 　新幹線鉄道の路線は、全国的な幹線鉄道網を形成するに足るものであるとともに、全国の中核都市を有機的かつ効率的に連結するものであつて、第一条の目的を達成しうるものとする。 --------------- 当初の段階ではリニアもこの法律定義を満たす網（ネットワーク）の中に組み込まれる前提で進められたものと思いますが、 路線が確定し、駅の位置も決まった時に、この法律から外れてしまったのではないか。 ネットワークのノードが品川駅と名古屋駅しかないことがはっきりした段階で、なおも全幹法の適用下にあると言えるかどうかを問いかける政治家はいなかったのでしょうか。（鉄道との相互乗り入れができない問題もあるのですが、それは例の委員会では審議済みか） この点について過去の国土交通省大臣の見解がどこかにあるかも知れませんが。 -------------------------------------------- 全国新幹線鉄道整備法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO071.html （昭和四十五年五月十八日法律第七十一号） 最終改正：平成二三年六月一五日法律第六六号 -------------------------------------------- http://www.env.go.jp/policy/assess/3-1procedure/index.php 手続中の環境アセスメント事例 http://www.env.go.jp/policy/assess/8-1selfgov/8-1link/chubu.html http://company.jr-central.co.jp/company/others/prestatement.html -------------------------------------------- 環境省は2011年7月15日、中央新幹線計画段階環境影響評価配慮書に対する環境大臣意見を提出しました。 環境影響評価法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO081.html -------------------------------------------- http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/menu_m.htm #253 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/186253.htm http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a186253.htm http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b186253.htm -------------------------------------------- 2014.07.07(月) http://dream4ever.livedoor.biz/archives/52280119.html#comments 25. ictkofu 2014年07月07日 05:24 神奈川県座間市が平成２６年６月１８日付で東海旅客鉄道株式会社に質問書を提出という情報のソースが分かりました。 リニア中央新幹線の環境影響評価書に係る質問書を提出 http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1403149048307/index.html 「本市の地下水への影響について、学識者等で構成される座間市地下水採取審査委員会に諮り、精査してきました。 　しかし、平成２６年４月２３日に公表された「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書（神奈川県）」においても、依然として疑問点などがあるため、平成２６年６月１８日付で東海旅客鉄道株式会社に質問書を提出しました。」 PDFファイルは１９日作成らしくアップロードされています。143 KB、文書の画像を取り込んであるのでコピペはできません。 ７月１８日までに文書にて回答されることを求めています。 (自分のブログには書かずに、いずれリニア関係ウェブページの記事にする予定ですが、とりあえず情報のみ） 26. ictkofu 2014年07月07日 05:31 追伸・PDFファイルの読み取りを勘違いしました。 質問書本文はテキストベースです。 １ 三次元浸透流解析におけるデータ・解析範囲・解析条件について 評価書では三次元浸透流解析により地下水の変動を予測し、その予測結果をもって地下水へ の影響は極めて小さいという結論を出している。しかし、評価書の三次元浸透流解析について は、解析に用いたデータ、解析範囲、解析条件について以下に述べるような問題点がある。評 価書はこれらの疑念を払拭し、座間市民を安心させるものでなければならない。 ・・・・以下略、専門的でワタシにはワカリマセン しかし、リニアが通らない地域行政がここまで綿密な検討をするという点の凄さは理解できます。 -------------------------------------------- http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0125.html （2013年）２月10日、リニア新幹線沿線住民ネットワーク結成集会が神奈川県相模原市で開かれました。参加者は超満員の335人です。 http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/index.html -------------------------------------------- http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20140624-OYTNT50252.html 知事「用地取得経費はＪＲ負担」 2014年06月25日 リニア中央新幹線の用地買収について、横内知事は２４日の県議会代表質問で、「（ＪＲ東海から受託して）県が行う用地取得業務の経費はＪＲ東海が負担すべきだ」と述べ、地権者と交渉する県職員の人件費など業務量に見合った負担を、同社に求めていく考えを明らかにした。 　県によると、これまで国内で建設された整備新幹線では、沿線自治体が事業主に代わって用地交渉をする場合、自治体への委託料は地権者数などでなく、地価に基づいて算出されていた。これに準ずると、ＪＲ東海の負担額は「（自治体の）業務量にかかわらず、地価の高い大都市では多く、地方では少なくなる」（横内知事）と予想される。このため、横内知事は不公平だとの認識を示した上で、「ＪＲ東海からの委託料が業務量に見合った適切な額となるよう求めていく」と答弁し、額の算出方法を同社と交渉する方針を示した。 　県は、同社による建設工事がスムーズに進むよう、地権者との用地交渉などで協力する方針を示している。今年度は、担当職員を昨年度より６人増やして９人にし、住民向けの事業説明会の準備などを進めている。 -------------------------------------------- http://www.sannichi.co.jp/linear/news/2014/06/13/15.html 2014年06月13日（金） 地下通るリニア 環境保全要請へ　ＪＲに山梨、静岡知事 　南アルプスの生物圏保存地域「エコパーク」登録を受け、山梨、静岡両県知事は１２日、この地域の地下を通る計画のリニア中央新幹線について、ＪＲ東海に万全の環境保全措置を取るよう求めていく考えを示した。 　横内正明知事は同日の会見で、「昨年６月の富士山世界文化遺産登録に続き、県民にとって大きな喜び。貴重な自然環境の保全はもちろん、自然と調和した持続的な利活用を図ることが期待される」とコメントした。 　リニア中央新幹線では「知事意見では動植物や水資源、トンネル掘削残土などに十分な配慮を要請した。ＪＲ東海には今後とも対応を求めたい」と述べた。 　静岡県の川勝平太知事は浜松市内で取材に応じ、リニア中央新幹線について「もう一度立ち止まるようにとの警告が天から発せられた。（リニア新幹線）工事が南アルプスに差しかかる際には、生物圏の保存が第一命題だ。これにもとることはしてはならない」と強調した。 -------------------------------------------- http://www.sannichi.co.jp/linear/news/2014/06/10/15.html 2014年06月10日（火） リニア残土 住宅地造成に利用 早川町検討　定住促進狙う 　リニア中央新幹線のトンネル掘削工事で生じる残土の活用先が決まっていない問題で、早川町は９日までに、同町西之宮地区に建設を計画している町営住宅用地の造成に残土を利用する方向で検討に入った。リニア計画では、トンネル掘削で生じる約１５０万立方メートルに上る残土の処理先が決まっていない。 　町総務課によると、町営住宅建設は人口減が進む同町への定住を促す狙い。造成予定地は民有地で約１万５千平方メートルの斜面。町は隣接する県道と同じ高さになるよう、斜面に盛り土をして住宅を建設する方針で、トンネル掘削残土を受け入れる検討を進めている。町は今後、用地の測量を進め、残土がどの程度受け入れられるかなどを調べる。また所有者との交渉を進め、用地取得後、ＪＲ東海に残土利用の候補地として提案する方針。 　リニア中央新幹線では、県内のトンネル掘削工事で約６００万立方メートルの残土が生じる見通し。富士川町内の関連施設用地の造成や県が整備する早川・芦安連絡道路に利用するが、早川町や上野原市で発生する約１５０万立方メートルは処理先が決まっていない。 　県は残土の活用先として、早川・芦安連絡道路を含む１２カ所をＪＲ東海に提示しているが、町営住宅の造成計画はこの中に含まれていない。〈小池直輝〉 -------------------------------------------- http://www.sannichi.co.jp/linear/news/2014/06/06/17.html 2014年06月06日（金） 境川残土処理地 本線工事で活用へ 作業敷地、資材置き場に 　山梨リニア実験線延伸工事の残土で埋め立てられた笛吹市境川町の県有地について、県は来年度から２０２６年度までの間、リニア中央新幹線工事の資材置き場などとする計画をまとめた。県が５日、地元住民の代表に説明した。現地は当初、宅地として分譲する計画だったが、頓挫した経緯があり、２７年度以降の活用策は今後、検討する。 　県などによると、県有地はＪＲ東海が２７年の開業を目指すリニア中央新幹線の工事用資材置き場、作業用敷地として利用する計画。同市境川町寺尾に整備する一般廃棄物最終処分場の工事現場で生じる残土の一部の仮置き場としても使う。運び入れた残土は廃棄物の覆土工事で使うため、再び処分場に戻す。 　県有地の敷地約２２ヘクタールのうち、活用可能な平地は約１０ヘクタール。使用する面積は１５～１７年度がＪＲ東海が約３ヘクタール、処分場が約７ヘクタール、１８年度が約５ヘクタールずつ、１９～２６年度がＪＲ東海が約８ヘクタール、処分場が約２ヘクタールを予定している。県は「地元住民の理解を得た上で、計画を進めたい」としている。 　県有地は県土地開発公社が１９９０年に取得。残土の受け入れ後に宅地分譲する計画だったが、延伸区間の着工の遅れから計画は頓挫した。借入金負担を抑えるため、県が００年に約４０億円かけて購入。０９年～１２年末にリニア実験線の西側延伸区間で発生した残土約１６０万立方メートルを受け入れた。 〈樋川義樹、青柳秀弥〉 -------------------------------------------- http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm リニアの建設反対グループ発足　6/13 19:27 今年秋にも着工が予定されるリニア中央新幹線の建設反対を訴える住民グループが発足しました。 発足したのは「リニア中央新幹線研究会」です。 メンバーは甲斐市の女性団体を中心に、甲府市や北杜市などの住民およそ２０人で、きょう、初めての会合を開きました。 研究会では、「リニア中央新幹線は膨大な電力を必要とし、電磁波の影響や環境破壊は計り知れない」として、実験線で終了し、本線の建設に強く反対するとしています。 また、当面の活動として、リニアの騒音や環境への影響を研究し、沿線の市や町を中心に街頭活動を行って会員を増やし、建設反対に向けた大規模な大会を開くことを確認しました。 -------------------------------------------- 20140607 UPLAN【前半・講演】リニア中央新幹線の法律問題―リニア訴訟を展望する ― http://www.youtube.com/watch?v=oNxrysp0DCA 20140607 UPLAN【後半・鼎談】リニア中央新幹線の法律問題―リニア訴訟を展望する ― http://www.youtube.com/watch?v=clEfC2Jt8lY -------------------------------------------- http://www.jrtt.go.jp/02Business/Construction/const-jutakuLinear.html 鉄道・運輸機構 | 鉄道の建設 | 事業概要 | 受託工事 | 山梨リニア実験線 山梨リニア実験線の経緯 平成 2年　 6月 運輸大臣より「超電導磁気浮上式鉄道に係る技術開発の円滑な推進について」の通達があり、これに基づき鉄道総研が「基本計画」、鉄道総研・JR東海・鉄道公団の三者が「建設計画」を承認申請、承認 平成 2年　11月 山梨リニア実験線工事の着手式を挙行 平成 8年　 7月 山梨実験センター発足 平成 9年　 4月 先行区間（18.4km）における走行試験を開始 平成 9年　12月 無人走行で550km/hを記録 平成12年　 3月 技術評価委員会で「超高速大量輸送システムとして、実用化に向けた技術上のめどはたったものと考えられる」との評価 実施期間の5年間延伸を決定 平成15年　12月 有人走行で581km/hを記録（鉄道の世界最高記録更新） 平成16年 10月 相対1,026km/hのすれ違い走行を実施 平成17年　 3月 技術評価委員会において「超電導磁気浮上式鉄道について実用化の基盤技術が確立した」との評価 平成18年　 12月 技術評価委員会において「平成28年度までに、他の公共交通機関に対して一定の競争力を有する超高速大量輸送システムとして実用化の技術を確立することを目指す」との提言 平成19年　 1月 上記の提言を受け鉄道総研が「基本計画」、鉄道総研・JR東海・鉄道・運輸機構の三者が「建設計画」の変更承認申請、承認 平成20年　 2月 一般区間工事着手 平成21年　 7月 技術評価委員会において「超高速大量輸送システムとして運用面も含めた実用化の技術の確立の見通しが得られており、営業線に必要となる技術が網羅的、体系的に整備され、今後詳細な営業線仕様及び技術基準等の策定を具体的に進めることが可能となった」との評価 -------------------------------------------- http://drfc-ob.com/personal/linear.html 山梨リニア実験線見学記　　　　　澤村達也 ２００１．５．３０ http://usi.kir.jp/CIA/LinearInspectionCenter/USI_cia_index_LinearInspectionCenter.html 山梨県立リニア見学センター ２００８年０４月２６日 -------------------------------------------- http://dbnst.nii.ac.jp/pro/detail/536 超電導磁気浮上式鉄道における列車運転制御システムの開発 http://dbnst.nii.ac.jp/view_image/814/2125?height=603&width=790 図3 北線用インバータの主回路構成（１相分） ２レベル－フルブリッジで単相インバータユニットを構成し、これを出力変圧器で直列多重接続して大容量を構成している。低速域（低周波数域）では、最下段のユニットを変圧器を使用しないように構成変更して、これに大きな電圧を分担させて出力変圧器の磁気飽和を防いでいる。また、出力側には高調波フィルタを挿入して、き電回路の高調波共振現象を抑制するとともに、インバータ出力電圧高調波の低減を図っている。 http://dbnst.nii.ac.jp/view_image/814/2123?height=570&width=790 山梨実験線の列車運転制御システム（片線分） LSM電機子コイル（推進コイル）は、一定の長さに電気的に区分される。そして、列車の通過時に推力変動がないように、３組のインバータでこれを駆動している。このき電方式は三重き電方式と呼ばれ、１系統の故障時でも運転を継続することが可能である。運転制御システムでは、当該列車のランカーブを作成し、このランカーブどおりに列車が走行するようにインバータ電流を調整する。なお、き電線の両端には上下線（北線と南線）を結ぶ開閉器が設置され、南北二つのシステムで隣接変電所を模擬し、延長き電や変電所境界制御などの試験を行うことが可能である。 -------------------------------------------- http://www.rtri.or.jp/rd/division/rd79/yamanashi/yamanashi_testline_J.html 最終更新日 2010/12/08 山梨実験線 山梨実験線は総延長42.8km（笛吹市境川～上野原市秋山間）で、 そのうち18.4kmが先行区間として、1997年（平成9年）3月までに完成しました。 1996年（平成8年）7月には山梨実験センターが発足し、1997年4月3日に走行試験を開始しました。 第一期走行試験として2000年（平成12年）3月までに、基本性能試験および総合機能試験を実施して、550km/hまでの安定走行と、 相対速度1,000km/hまでの高速すれ違い走行などを確認しました。この3年間の成果により、 超電導磁気浮上式鉄道の実用化に向けた技術上のめどがたちました。主な試験項目を以下に示します。 -------------------------------------------- http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/a126009.htm 平成五年三月二十三日提出　提出者　　長谷百合子 質問第九号 リニアモーターカー山梨実験線に関する質問主意書 -------------------------------------------- http://digital.hitachihyoron.com/ http://digital.hitachihyoron.com/pdf/1997/02/1997_02_11.pdf 山梨リニア実験線用運転制御システム -------------------------------------------- http://rail.hobidas.com/blog/natori/archives/2010/12/16.html 2010年12月16日 山梨リニア実験線建設現場を公開。 -------------------------------------------- http://backcountry.image.coocan.jp/ 辺境探険隊公式サイト http://backcountry.image.coocan.jp/reports/16yamanashi/maglev.htm 鉄道総合技術研究所 浮上式技術研究部 山梨リニア実験線 実験センター YAMANASHI MAGLEV TEST LINE 1962年にスタートした歴史の長い時速500kmの夢の リニアモーターカー。1996年までは宮崎実験線でML-500、 MLU001、MLU002Nで試験され時速431kmを記録しました。 1997年に山梨の本格的な実験線に変わり具体的な試験が日々 行われています。山梨ではMLX01-1、MLX01-2、MLX01-901の 3種類の車両で実験は行われます。車両にはN極、S極が交互に 超伝導磁石を配し、車両を浮上させガイドウェイの地上コイル で推進させる、レールガンと全く同じシステムで動きます。 したがって車両には運転士が不要であり、センターで コントロールする全自動の弾丸なシステムの列車です。 リニア中央新幹線を建設することを目標としています。 分岐装置(ポイント)でホームに到着してきた 空力特性を改善させた最新型先頭車のMLX01-901です。 まさにロングノーズですね。 東海道新幹線のカラーリングと同じですね。黒煙を吐く ディーゼルエンジンも搭載。もちろんパンタグラフ はありませんからね。推進のための動力というより、 客車の電源確保や車両管理用電源として使われています。 基本的には地上コイルが推進力になるのです。 ガイドウェイの地上コイルと本体の超伝導コイルで 10cm浮上して滑るように推進する訳です。 ガイドウェイはレールの変わりになるだけでなく モーターとしての推進力は地上コイルで得るのです。 つまり運転士は不要で外部からの自動運転になるのです。 超伝導のための低温(-269℃)には液体ヘリウムを使います。 超伝導磁石にはニオブチタン合金が使われています。 プラットホームに到着している状態です。 東側の先頭車両がMLX01-2エアロウェッジ型で 西側にMLX01-901が連結され客車と合わせ 4両編成となっていました。ちなみに愛知万博で展示 されていたのはMLX01-1ダブルカスプ型です。 中央高速の上をリニアが突っ走ります。 ズームすると時速500kmではシャッタースピードが 追いつきません。風切り音はまさに航空機的です。 実験線のレイアウトはもちろん現在の車両の位置や速度が 表示されます。移動にはだいたい時速80～100kmで動き、 体験試乗アタックではしっかり時速500kmを出します。 2003年には有人最高速度で時速581kmを記録しました。 実験線は総延長42.8kmを計画していますが、現状は 18.4kmの先行区間のみで運行実験が行われています。 実験センターに隣接する電力変換変電所。 推進コイルに送る電流および周波数をコントロールする 施設です。世界最大級のインバーターを装備しています。 宮崎実験線で活躍したMLU001の超伝導コイルです。 1987年に有人にて時速400.8kmで記録した車両です。 ちなみに無人では1979年にML-500で当時世界最速の 時速517kmを記録しています。 実験線東端に位置するリニアの車両基地です。 走行の無い別の日に様子を見に行ってきました。 リニアの牽引や保守点検用の軌陸車が待機しています。 ユニックやウィンチの他に牽引用のアームを装備した 汎用保守用車両です。300PS×2基のエンジンで 左奥にはガイドウェイ検測用車両も見えますね。 -------------------------------------------- http://minamishinshu.jp/news/economy/%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E4%BF%83%E9%80%B2%E6%9C%9F%E6%88%90%E5%90%8C%E7%9B%9F%E4%BC%9A%E3%81%8C%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E9%96%8B%E3%81%8F.html リニア建設促進期成同盟会が総会開く 2014年 6月 5日 木曜日 9時13分 　沿線９都府県でつくるリニア中央新幹線建設促進期成同盟会（会長・大村秀章愛知県知事）は４日、東京都内で２０１４年度総会を開いた。環境影響評価に続く工事実施計画の推進、名古屋―大阪間の早期手続き着手など５項目の決議を採択。終了後、国土交通省に提出した。 　同盟会を構成する９都府県の知事や市町村長、ＪＲ東海、国交省などの関係者、各議員連盟に所属する国会議員ら約３００人が出席した。 　あいさつで大村会長は「設立から３５年、ようやく現実になる節目の年となる。これまでの常識を覆す最大のイノベーションの実現に向け、これまで以上に政官民が一体となって推進する必要がある」と強調。名古屋―大阪間を含む全線開業について「極めて重要」と指摘し、「国も検討を一層進めてほしい」と呼び掛けた。 　採択した決議は▽環境影響評価や工事実施計画の申請・認可など必要手続きの推進と早期着工▽技術開発によるコストダウンと全線同時開業に向けた具体策の検討▽名古屋―大阪間の概略ルート・駅位置の早期公表と環境影響評価着手▽整備新幹線と同様の農地転用手続きの取り扱いと大深度地下使用に関する手続きの円滑化に向けた措置▽駅設置などへの地域意向の反映と周辺へのまちづくり支援―の５項目。 　要望書には「東京―大阪間を直結することで初めてその機能を十分に発揮し、効果を得ることができる」の文言を盛り込み、「早期全線整備に向けて格段の配慮を」と記した。 　同盟会は、中央新幹線の建設促進に向けた運動を推進するため１９７９年に発足。東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、奈良、大阪の９都府県で構成している。 リニア建設促進期成同盟会続報 ４日に東京都内で開かれたリニア中央新幹線建設促進期成同盟会（会長・大村秀章愛知県知事）では、大阪までの早期全線開業を求める声が相次いだ。席上、自民党リニア特別委員会の竹本直一委員長は、名古屋―大阪間の建設費を国が無利子で立て替える財源案の実現に向けて努力する姿勢を強調。ＪＲ東海の柘植康英社長は「容易ではないが、政府から案が示されれば健全経営を大前提に検討する」と述べた。 　来賓祝辞で竹本委員長は、先に政府に要請した財源案を紹介して「大阪まで同時開業するためにはＪＲ東海に今以上の負担をかけるわけにはいかない。必要な政府の負担を準備しなければいけない」とした。来週から議論が始まる骨太方針に国家戦略として盛り込みたい考えも示し、「ＪＲ東海にしっかり仕事をしてもらう環境をつくることが我々の仕事」と決意を語った。 　これに対し、ＪＲ東海の柘植社長は「大阪までという期待は承知しているし、思いは同じ」と強調。「我々には将来にわたり、東海道新幹線、在来線、中央新幹線を安全で安定して運行する責務がある。健全経営を大前提とすると、現段階では容易な取り組みではないが、政府から提示があれば、健全経営を堅持できるかの観点で検討したい」と述べた。 　月末にも山梨実験線で営業線を想定した１２両編成による走行試験を開始する意向も示し、「提供の機会は限られるが、１１、１２、３月に試乗体験を行いたい」と説明。最終局面を迎えている環境影響評価に言及すると「（その後の）工事実施計画の認可をいただき次第、速やかに工事に着手できるよう準備を進めたい」と思いを語った。 　自民の財源案は、名古屋―大阪間の建設費を国が無利子で立て替える案で、国が国債などを発行して資金を調達する。同社は建設を前倒す一方、現行計画のスケジュール内で名古屋―大阪間の元本部分を運輸収入などから返済することができる。 　短期的には国の支出が膨らむことから、政府が今月末に改定する成長戦略に盛り込めるかどうかが注目される。 　総会では名古屋―大阪間の知事から、早期開業を求める声が続いた。 　鈴木英敬三重県知事は「全線が整備されることが国家の強靭化につながる。現行ルートで一刻も早く整備を」と要望。荒井正吾奈良県知事も大動脈の二重系化の重要性を掲げ、「名古屋以西を忘れないで」と訴えた。 　総会では環境影響評価に続く工事実施計画の推進、名古屋―大阪間の早期手続き着手など５項目の決議を採択。終了後、太田昭宏国土交通相に提出した。 -------------------------------------------- http://www.sannichi.co.jp/local/news/2014/06/05/5.html 2014年06月05日（木） 代替地に遊休地紹介　富士川町　リニアや公共事業の用地提供者に 　富士川町は、リニア中央新幹線工事や公共事業で土地を提供する人を対象に、代替地として町内の遊休地を紹介する制度を設けた。遊休地所有者に呼び掛けて「代替地候補」を登録してストック。リニア工事などで土地提供を求める交渉の際に紹介する。同町はリニアが市街地を通過する予定で、移転地確保などに不安を感じる住民が多いことから、町内で代替地を探しやすくすると同時に、土地提供を機に町外に移転する人が出るのを防ぐ狙いがあるという … 全文は山梨日日新聞紙面または山日携帯サイトでご覧ください。 -------------------------------------------- http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm リニア、１１月１２月３月に体験乗車　6/04 18:55 リニア中央新幹線の沿線の自治体による期成同盟会の総会が都内で開かれました。 ＪＲ東海の柘植康英（つげこうえい）社長は、今年１１月と１２月それに来年３月に一般対象の体験乗車を実施する考えを述べました。 都内で開かれた総会には、山梨をはじめリニア沿線９都府県の関係者およそ２５０人が出席しました。 挨拶に立ったＪＲ東海の柘植社長は、山梨リニア実験線で今月末からより営業線に近い形となる１２両編成での走行試験を行うことや、１１月、１２月それに来年３月に数日程度、一般の人を対象にした体験乗車を実施する考えを述べました。 総会後、知事らは国土交通省を訪れ、リニア中央新幹線の早期実現に向け、国の協力を求める要望書を太田大臣に提出しました。 「新しい国土軸にある新駅ですから、しっかりしたものを作らなくてはいけない。 財政面で国の支援が必要なので、特に重点的に配分をお願いしたい。 体験乗車もできるだけ早く、数も多くやってもらいたい。 そのことはＪＲ東海に言ってもらいたいと私からは言った」（横内知事）リニア中央新幹線は順調に進めば、今年秋にも営業線の建設工事に入る見通しです。 -------------------------------------------- http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/linear-katuyo/documents/shiryo-1.pdf リニア中央新幹線に 関する最近の動向等 - 山梨県 http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/linear-katuyo/ http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/ リニア推進課 http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/soukai.html リニア中央新幹線最近の動向 http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/linear-fc/j-center.html 山梨リニア実験線の今後 http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/linear-fc/documents/jk2.pdf 山梨リニア実験線更新・延伸工事　概要及び進捗状況（PDF：1,618KB）（JR東海発表資料） http://blog.ap.teacup.com/stk_kofu/306.html 2012/2/16 リニア中央新幹線 リニア建設残土どう処理、南ア貫通トンネル掘削で大量発生 http://dennjiha.org/?page_id=7361 リニア中央新幹線 環境影響評価準備書　どこかおかしいこの国のリニア計画！ http://dennjiha.org/?page_id=7425 電磁波問題市民研究会が提出した意見書の内容 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1091194210 もしリニア中央新幹線がウラン鉱床の中のトンネルを通過したらリニアの乗客は被爆しますか？ 2012/7/24 -------------------------------------------- http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11869972614.html ２０１４年６月５日 環境大臣　石原伸晃殿 リニア新幹線沿線住民ネットワーク 　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　天野捷一、片桐晴夫、川村晃生、原重雄 リニア・市民ネット東京　　　　　　　　　代表　懸樋哲夫 南アルプス・リニア市民ネット静岡　　共同代表　松谷　清 リニア市民ネット・愛知　　　　　　　　　代表　小林　収 　　 中央新幹線環境影響評価書を再検討する意見書の提出を求める要請書 中央新幹線（以下、リニア新幹線）について、東海旅客鉄道株式会社（以下、ＪＲ東海）は、去る４月２３日、大田昭宏国土交通大臣に環境影響評価書（以下、評価書）を提出しました。沿線１都６県の知事意見が提出されてわずか１カ月足らずのことでした。あまりにも拙速な行為と言わざるを得ません。 知事意見は準備書の数々の不備を指摘し、環境影響評価準備書（以下、準備書）に記載された環境保全措置では、沿線各地域の環境悪化や住民の平穏な生活を脅かすことになるとして、多岐にわたる評価項目で追加の保全措置や具体的な対策を明示するよう求めました。しかしながら、評価書は地域の環境と住民生活を守る立場から出された知事意見に対し、誠実かつ真摯に対応した内容ではありません。自治体からは評価書に対する以下のような批判の声が続出しています。 『通常ならば、意見を反映させて評価書を仕上げるまで数か月かかる。それが今回は１カ月足らずで、一方的に公表された。発生残土の仮置き場の規模や位置など、不明な点も多い。意見を最大限、評価書に反映させる気があったのか』（東京都環境局）。 『準備書の審査会で提出された、追加データを盛り込んだだけ。後ろ向きなスタンスは変わらない』（神奈川県環境影響評価審査会）。 また、山梨県知事は、『評価書は知事意見を反映していない』として、騒音、景観、水環境、工事残土の対策に懸念を示しています。静岡県知事からは、大井川上流の工事残土置き場につき、山崩れのおそれや水量減少のおそれがあるとして、計画の変更を求める意見が出されていましたが、評価書ではゼロ回答であり、長野県大鹿村の橋梁部をトンネルに変更する長野県知事意見についても、「工期が延びるし、残土も増える」として、変更を拒否されています。 リニア新幹線工事が着工されれば、計画の見直しが困難になることは、これまでの大規模公共事業の経過を見れば明らかです。リニア新幹線の建設工事は１０年以上に及びます。その間の影響について、対策を具体的に記載するよう求める知事意見が多く出されたのに対し、その多くが評価書に反映されていないと言わざるを得ません。 概括的にまとめれば、以下のことが挙げられます。 １．全線の８６％に及ぶトンネル工事や４７カ所（都市部１３、山間部３４）の非常口工事による地下水の噴出や枯渇が心配されるが、ボーリング調査箇所が極めて少ない。 ２．東京ドーム約５０杯分に相当する膨大な工事残土（約６千万㎥、廃棄物を含む）の処理方法や処分先が不明であり、残土置き場の二次的環境影響に対する環境保全措置が具体的でない。 ３．建設資材や工事残土を搬送する車両の走行（１１年間で１千万台以上）による大気汚染に関する影響評価が不十分で、山間部では自然環境の悪化、都市部では住民の健康への影響が懸念される。 ４．希少動植物の生態系の保護・保全について、評価書は、移巣やビオトープの創設などを対策として謳っているが、準備書の審査過程でこれらの対策には失敗例が多いことが指摘されたにもかかわらず、別途保全対策を考慮していない。 ５．磁界（電磁波）の影響について、各都県知事が測定データの公表、第三者機関の設置（岐阜県など）を求めているにもかかわらず、評価書は一切答えていない。健康への影響について、実験線でどのような検証が行われ、結果がどうだったのか明らかにされていない。 ６．準備書の意見募集、説明会や公聴会で参加者から、リニア新幹線は新しい鉄道方式であり、想定外の事故を含め、利用者が安心できるトンネル内の安全対策、避難対策を求める意見が数多く出されたのに、評価書には詳細かつ現実的な対策が記載されていない。 このように、評価書は準備書を基本的に踏襲したものであり、そこに記載された環境保全対策には具体性がなく、効果を期待するには程遠い内容となっています。 「今世紀最大の公共事業」と言われるリニア新幹線計画について、国民の間でも、また国会でも十分な意見交換や審議が尽くされていないことは明らかであり、説明不足で、沿線住民の多くが自宅や周辺をリニア新幹線が走行することを知りません。メディア各社も指摘していますが、私たちは、工事の着工を急ぐべきではなく、長期の視点に立ってリニア計画を再検証すべきと考えます。 環境影響評価法には、『国、地方公共団体、事業者及び国民は、環境影響評価の重要性を深く認識して、環境影響評価の手続きが適切かつ円滑に行われ、事業実施による環境負荷をできる限り回避・低減すること等の環境保全の配慮を適正に行う』（第三条）とあります。 環境大臣におかれましては、リニア計画の経済的側面からではなく、法の精神に則り、日本の美しい自然環境と、国民の安全で健康な暮らしを守る立場から、今回の評価書についてＪＲ東海が時間をかけて再検討し、やり直しを求めるよう、国土交通大臣に意見書を提出することを強く求めます。 以　上 -------------------------------------------- https://www.youtube.com/watch?v=11fcE8i7y4U -------------------------------------------- http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014060400802 　ＪＲ東海が建設を予定しているリニア中央新幹線に関し、沿線９都府県で構成する「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」は４日、国土交通省に太田昭宏国交相を訪ね、早期着工などを求める要望書を手渡した。会長の大村秀章愛知県知事は「（早期着工は）９都府県の総意」と述べた。 　要望書は、リニア新幹線が災害に強い国土形成や、内陸の経済発展に資する重要な社会基盤になると強調。その上で、▽東京－大阪間の全線同時開業の具体策の検討▽名古屋以西のルートや駅の概略の早期公表▽駅周辺のまちづくりに対する支援－なども要請した。 　会談後、大村知事は省内で取材に応じ「まずは早期着工。もう一つは全線同時開業ということをお願いした」と語った。これに対し、国交相は「皆さんのご意向をしっかり受け止めて、着実に取り組んでいく」と答えたという。 　ＪＲ東海は、２０２７年に東京－名古屋間、４５年に名古屋－大阪間をそれぞれ開業する予定。 　９都府県は、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、奈良、大阪。（2014/06/04-18:37） -------------------------------------------- 朝日新聞 http://www.asahi.com/topics/word/%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A.html リニア中央新幹線に関するトピックス 最新ニュース一覧など http://www.asahi.com/articles/ASFDR56JJFDROIPE00L.html （リニア　インパクト）コスト膨張、独の挫折 2014年1月6日11時34分 http://www.asahi.com/articles/ASG135CY1G13OIPE00D.html （リニア　インパクト）先行開業、焦る関西 2014年1月4日00時02分 http://www.asahi.com/articles/ASFDM6SJ4FDMOIPE02H.html （リニア　インパクト）輸出目指して「国策化」 2014年1月3日13時58分 http://www.asahi.com/articles/ASF0NGY201312310001.html （リニア　インパクト）流入か流出か　名古屋の未来 2014年1月1日03時22分 http://www.asahi.com/articles/ASF0NGY201312310010.html （リニア　インパクト）アイドルも大変に　松井玲奈さん 2014年1月1日03時22分 http://www.asahi.com/articles/ASF0NGY201312280030.html リニア、来年１０月着工へ　東海道新幹線５０周年節目に 2013年12月29日05時37分 http://www.asahi.com/articles/NGY201311100031.html うちの地下にリニアが通る　大深度なら補償対象外 2013年11月11日11時59分 http://www.asahi.com/articles/TKY201310230175.html （ｂｅ　ｂｅｔｗｅｅｎ）リニア新幹線に乗ってみたい？ 2013年10月26日15時00分 http://www.asahi.com/opinion/articles/TKY201309230270.html （声）リニアのルート再考求めたい 2013年9月24日2時35分 -------------------------------------------- http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/sl_info/working_papers/ 環境影響評価準備書に対する意見等にみるリニア中央新幹線実現の課題と展望(PDF/1.03MB) -------------------------------------------- 毎日新聞 http://mainichi.jp/shimen/news/20140602ddm003020076000c.html クローズアップ２０１４:リニア建設、残土が影 毎日新聞　2014年06月02日　東京朝刊 -------------------------------------------- 東洋経済新報 http://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20140526/ 2014年5月31日号 発売日:2014年05月26日発売　JAN:4910201350544 リニア革命 時速500kmで東京―名古屋間はたった40分。9兆円をかけた巨大プロジェクト「リニア」が今秋着工を迎える。2027年の開業を前に、期待と不安が交錯する。 http://toyokeizai.net/articles/-/39050 2014年05月31日 リニアは、世界でも通用するのか？ 米東海岸で進む、知られざる巨大プロジェクト http://toyokeizai.net/articles/-/38835 2014年05月29日 自民がリニア「関西同時開業｣を狙う舞台裏 利子と税金で、JR東海を財務支援？ http://toyokeizai.net/articles/-/38704 2014年05月29日 整備新幹線が時速260kmしか出せない事情 理論的には時速300km以上の高速運転も可能 http://toyokeizai.net/articles/-/38550 2014年05月26日 2027年｢リニア｣､いよいよ今秋着工へ ついに総額９兆円の巨大プロジェクトが始動 http://toyokeizai.net/articles/-/32593 2014年03月13日 京都･奈良対立のリニア｢大阪まで延びない｣説 ルートを巡る対立で名古屋以西へ延伸できない？ -------------------------------------------- http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm リニア評価書で県ＪＲ東海に改善求める　5/19 18:55 リニア中央新幹線計画で、ＪＲ東海が国に提出した環境影響評価書について、県は知事意見を反映させるようＪＲ東海に改善を求めました。 リニア中央新幹線の環境影響評価書は、準備書に対する沿線都県の知事の意見を踏まえ、ＪＲ東海が先月、国土交通省に提出しました。 これに対し県は、知事意見が十分に反映されていないところがあるとして、今月１６日、ＪＲ東海に改善を求める要請書を提出しました。 要請書では振動や騒音について新たに予測地点を追加することや、工事に伴った水資源への影響を十分監視する事などを求めています。 国交省では環境省の意見を踏まえ、７月２２日までにＪＲ東海に評価書の意見を述べる事にしていて、県では環境省にも既に県の意見を説明したということです。 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20140520ddlk19020017000c.html リニア中央新幹線:環境影響評価　「県の意見反映されず」　ＪＲ東海に改善要請　／山梨 毎日新聞　2014年05月20日　地方版 リニア中央新幹線（２０２７年開業予定）の建設にあたってＪＲ東海が国に提出した環境影響評価（アセスメント）書を巡り、県は１９日、「県側の意見が十分に反映されていない」として同社に改善を要請したと発表した。騒音など環境調査の強化、大量に出る工事残土の処分先選定などを求めている。 　県の担当者が１６日に同社東京本社を訪れ、要請書を提出した。同社が評価書で示した騒音計測地点について、県が準備書の段階で要望していた１４カ所を下回る５カ所にとどめたことなどを指摘。騒音計測地点の追加、水質に関する影響調査の強化のほか、南アルプスを貫くトンネル工事で大量に発生する残土について処分候補地の早期選定を求めた。同社は「すぐに結論は出ないが前向きに検討する」と応じたという。 　ＪＲ東海は４月下旬、山梨をはじめ沿線県の意見書を踏まえて国に評価書を提出した。ＪＲ側は「８割は対応できた」としていたが、横内正明知事は不十分との認識を示していた。【屋代尚則】 ------------------------------------------- http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/1044612061.html?t=1400729424592 リニア残土で県が受入先提示 県内で行われるリニア中央新幹線の建設工事で出る土について、山梨県はその一部を甲府市内に予定しているリニア新駅の周辺整備など、県内の公共工事で活用できることをＪＲ東海に伝えました。 １３年後の２０２７年に東京・名古屋間での開業を目指しているリニア中央新幹線について、山梨県内での建設工事ではトンネル掘削などでおよそ７００万立方メートルの土が出ると見込まれ、ＪＲ東海は山梨県に土の活用について協力を求めていました。 県が市町村などからの情報をまとめたところ、甲府市大津町に予定しているリニア中央新幹線の新駅の周辺整備や、南アルプス市から早川町にかけての道路整備など県内で行われる予定のあわせて４件の公共工事で２１０万立方メートルの土が活用できることがわかったということです。 また土を受け入れるという民間業者も出てきているということで、県はこうした情報をＪＲ東海に伝えたということです。 県は「現段階で工事で出る見込みの土、すべてを受け入れられるかわからないが、今後とも活用したい、という意見があれば、ＪＲ側に情報を提供していきたい」としています。 05月22日　11時37分 http://www.ybs.jp/tv/wnews/news8884098.html リニア残土活用事業　県が１２件を提示 （山梨県） 　リニア中央新幹線のトンネル工事などで生じる残土活用策について、県はＪＲ東海に候補となる事業１２件を提示した。 　リニア中央新幹線建設をめぐっては、トンネル掘削工事などで県内から東京ドーム約５個分の残土が出る見通し。現時点でＪＲ東海が計画している活用先では全残土が処理できず、県に活用できる事業の照会を求めていた。 　県は市町村を通じて、大量の土の活用が見込まれる事業の情報を収集。これまでに公共・民間合わせ１２件の情報が寄せられ、ＪＲ東海に提示した。１２件の事業のうち、甲府市大津町に予定されている新駅周辺の基盤整備事業や、南アルプス市と早川町を結ぶ県道建設など４件の公共事業で、残土全体の３割が処理できるという。ＪＲ東海は今後、選定作業を行う。 [ 5/21 19:33 山梨放送] http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm リニア建設残土、県内１２か所で受け入れへ　5/21 18:55 リニア工事で発生する土の処理の問題で、公共事業での活用など、県内１２か所が受け入れ先となる見通しとなりました。 リニア計画をめぐっては、県内３か所のトンネル工事でおよそ６００万立方メートルの土が発生する見込みですが、土の受け入れ先が十分確保できないままとなっていました。 県はリニア計画を円滑に進めるため、土の活用について市町村に情報提供を呼びかけた結果、受け入れが可能な場所として、県内１２件の情報が寄せられました。 このうち公共事業は、甲府市のリニア駅周辺整備と、早川・芦安連絡道路の整備など４件で、民間事業８件のうち、峡南地域の３件は面積が１０ヘクタール以上で、相当量の受け入れが可能になるということです。 県からこの情報を提供されたＪＲ東海では「山梨県の協力に感謝したい。 情報をもとに土の活用先を検討したい」と話しています。 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20140522ddlk19010105000c.html リニア中央新幹線:残土、処分先１５０万立方メートル未定　県「選定を急ぐ」　／山梨 毎日新聞　2014年05月22日　地方版 　リニア中央新幹線の工事などで大量の建設残土が発生する問題で、県リニア推進課は２１日、現時点での残土の活用見込みなどをまとめた。 　建設工事では、南アルプスを貫通するトンネルなどから計約６００万立方メートルの残土が出ると予想される。県側はＪＲ東海に１６日、早期に処分先の選定するよう要請している。 　県によると、富士川町で計画する変電所などＪＲ関連施設の造成工事で約２４０万立方メートル▽早川町と南アルプス市を結ぶ「早川・芦安連絡道路」の盛り土に約１６０万立方メートル▽甲府市のリニア新駅周辺の造成工事などで約５０立方メートル−−を使う。 　残る約１５０万立方メートル分については未定だが、同課は「民間企業から残土を活用したいとの申し出も県に来ている」と強調。「早く活用先が決まるよう県もＪＲ側に協力する」としている。【片平知宏】 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2014/05/22/2.html 2014年05月22日（木） リニア工事残土、活用へ山梨県が１２候補地 ＪＲ東海が適地選考 　山梨県は２１日、リニア中央新幹線のトンネル工事で生じる残土の活用先候補として、峡南地域などの１２カ所をＪＲ東海に提示したと発表した。ＪＲ東海は県情報を基に処理先を決める方針で、県内で相当量の残土が処理できる見通し。一方で県東部地域には候補地がなく、上野原市内の残土は県外搬出となる可能性もある。今後は現地の環境影響とともに、周辺住民から理解が得られるかが課題になる。 -------------------------------------------- http://www.sannichi.co.jp/local/news/2014/04/29/6.html 2014年04月29日（火） リニア露出走行８区間　景観を考慮、路線覆わず 　ＪＲ東海がまとめたリニア中央新幹線計画（東京・品川－名古屋間）の環境影響評価（アセスメント）書で、山梨県内の路線をフードで覆わず防音壁の設置を想定している主な区間として、笛吹市境川町藤垈－甲府市の荒川付近など８区間を示していることが分かった。甲府市大津町の駅でも一部で防音壁の対応を検討している。リニア中央新幹線で車両が見られる可能性がある区間に言及したのは初めて。〈樋川義樹〉 -------------------------------------------- http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042702000146.html 【社説】週のはじめに考える　リニアはもっと説明を 2014年4月27日 　リニア中央新幹線の今秋着工を目指し、ＪＲ東海の動きが加速しています。戸惑う沿線住民が置いてきぼりにならぬよう、分かりやすい説明を望みます。 　誰が言い出したのでしょう。当時は、途方もない大風呂敷だったはずです。 　時速五百キロで走行し、東京－大阪を一時間で結ぶ次世代高速鉄道の開発。 　こんな研究テーマを旧国鉄の鉄道技術研究所が掲げたのは一九六二年でした。東海道新幹線が開業する二年前です。当時、東京－大阪間は、在来の東海道線の特急電車で六時間半の旅でした。 　それから半世紀。その構想は実現寸前のところまで来ました。 　途方もないものをつくってしまうのは、ピラミッドや万里の長城の時代から変わらぬ人類の本能なのかもしれません。百年前には飛行機、そしてロケットへ。開発した技術をいかに使うか。そこが、人間の知恵の問われるところでしょう。 　ＪＲ東海が昨年九月、東京から名古屋までの七都県を貫く路線ルートと中間駅を発表し、今月二十三日には、工事や開業後のリニア運行が環境に与える影響をまとめた「環境影響評価（アセスメント）書」を国土交通相に提出しました。 　国交相は、環境相にも意見を聞いて九十日以内、七月中には評価書への意見を出します。ＪＲ東海は、それを受けて評価書を補正、確定させた上、工事実施計画を国交省に申請する方針です。 ◆ＪＲ東海、手続き着々 　目標とする今秋着工に向け、ＪＲ東海は着々と手続きを進めている。でも、沿線住民の理解は得られているのでしょうか。一体、何が起きるのか。ＪＲの猛スピードに追いつけず、戸惑っているようにも見えます。 　環境アセスメントの手続きは三年前開始。昨年九月には、その「準備書」を公表。準備書に対する沿線七都県の知事意見が出そろったのが先月下旬です。 　知事意見は計六百件を超えました。二百八十六キロのルートの九割近くは地下か山岳トンネル。工事に伴う騒音や振動、自然環境の改変を最低限に抑える対策とデータを示したはずの準備書でしたが、「予測条件や保全措置の内容が具体的に示されていない項目が多い」（長野）「内容を判断する情報が不足している」（愛知）などと厳しい意見が相次ぎました。 　それから一カ月。ＪＲ側が「知事意見の一つ一つについて、十分な検討を行った」と説明する今回の評価書ですが、果たして、多岐にわたる疑問や懸念は解消されるのでしょうか。 　評価書はＪＲ東海のホームページでも公開され、確かに、誰でも見ることができます。でも、七都県分で一万八千ページに及ぶ膨大なもので、専門知識がないと読めない項目もたくさんあります。 　例えば、懸念の声が多い電磁波の影響。「国の基準として定められたＩＣＮＩＲＰ（国際非電離放射線防護委員会）のガイドラインを下回っており、磁界の影響については問題ない」とあっても、それを理解するには相当な努力が要りそうです。 　地下の深い部分を土地所有者の権利から切り離し、補償なしで利用できる「大深度地下」の公共的使用についての説明会が先日、名古屋市で開かれました。 　「近くに非常口ができるが、どうやって掘り出した残土を運ぶのか？」 　「名古屋駅の西あたりに地下車庫ができるといううわさだが、本当か？」 　大深度地下とは直接には関係のない質問も出ました。電磁波や消費電力についても。いずれももっともな疑問だと思われます。 ◆もっともな沿線不安 　この時代でも、やはり、途方もなく思える巨大事業です。沿線の人たちの心配は当然でしょう。 　旧国鉄の分割・民営化から四半世紀余。ＪＲ東海が自己負担でリニア中央新幹線建設に乗り出せる力を蓄えたのは、経営手腕のたまものでしょう。同時に、その体力は、東海道新幹線がもたらした果実とも言えるでしょう。乗客、国民あればこそ、のリニアです。 　新幹線と同じように、皆に親しまれるリニアになれるのか。そのためには、可能な限り情報を公開し、丁寧な説明を心掛け、人々の理解を得ながら進むことが欠かせません。“見切り発車”などと言われない説明を望みます。 -------------------------------------------- 【リニア】環境影響評価準備書に対する各都県の知事意見、3月25日

◇ 東京都 平成２６．３．２４ 「中央新幹線（東京都・名古屋市間）」環境影響評価準備書〔案件番号：法１１〕として都知事意見書がアップロードされました。（PDFファイル 54 KB、２３ページです）

◇ 神奈川 中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書に対する意見について（掲載日：2014年3月25日 ）（PDFファイル 92 KB、１４ページ）

◇ 山梨県 事業者に環境影響評価準備書に対する「知事意見」を送付しました（更新日：2014年3月20日）

◇ 静岡県 中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価手続情報　平成26年3月25日（知事意見書　PDFファイル 77 KB、２３ページ）

◇ 長野県 リニア中央新幹線に関する意見（PDFファイル 403 KB、１０ページ）
このページには、意見書に併せてＪＲ東海社長宛に提出された「リニア中央新幹線整備に対する意見」（PDFファイル 220 KB、５ページ）もアップロードされています。

◇ 岐阜県 事業概要・中央新幹線（東京都・名古屋市間） 　〇準備書に対する知事意見（PDFファイル、400 KB、１２ページ）

◇ 愛知県 中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書【愛知県】に対する知事意見の通知について、（知事意見はPDFファイル 205 KB、６ページ）

-------------------------------------------- https://www.facebook.com/youko.iwashita 無題のアルバム (写真16枚) これが、2010/6/4中央新幹線小委員会・長野県へのヒアリング、長野県プレゼン資料です。いろいろ売り込んでいますね。そして、目を引くのが、資料2-2）南アルプス俯瞰図、資料2-3）中央新幹線ルートの地形イメージ図、参考資料は秀逸です。おかげさまで、静岡県の全く触れなかった ①南アルプス周辺の地質等の概要 ②安房トンネル　高温熱水の噴出、火山性ガスの水蒸気爆発→ルート変更 ③南アルプス国立公園の概要：南アルプス世界自然遺産登録、希少な動植物 ④南アルプス　ジオパーク　南アルプスの貴重で希少な地質遺産 を、長野県が代弁してくれました。って？？ 静岡県はJR東海に「白紙委任状」を渡してしまったことになる？ こりゃ、たいへんだ！！静岡県は、「大井川源流部」も「世界自然遺産」も何も地元の意見としてJR東海に伝えてありません。 無題のアルバム (写真16枚) リニア中央新幹線が検討されたのは、2010/3/3からです。2010/2/24国交大臣から国交省・交通政策審議会・会長御手洗富士夫氏に対して、〈意見を述べるよう〉付託があったからです。内容は「リニアの営業主体・建設主体の指名、整備計画の決定」。交通政策審議会→陸上交通分科会→鉄道部会と順繰りに下されて、「中央新幹線小委員会」が設置された時には、同時に規約に「部会長は小委員会を設置、調査審議させることが出来る」「審議会を部会と読み替える」「小委員会を部会と読み替える」等々、規約もバッチリ！さて、そこに巻き込まれた？自ら飛び込んだ（？）のが静岡県です。何しろ、JR東海にとっては、南アルプスルートは、年間経費（維持運営費＋1年あたりの設備更新費）が300～360億円も節減できます。そして、中央新幹線・小委員会の第4回、第5回で地元ヒアリングがありました。第4回は神奈川・山梨・長野・岐阜、第5回は東京・静岡・大阪・三重・愛知・奈良のそれぞれの、地元意見聴取でした。これは、リニアの環境アセスが改正アセス法に間に合わないものの、改正法の施行前に環境アセスが行われる事業についても、事業のより早期の段階から適切な環境配慮がなされるよう指導されるべきとの、衆・参各院の附帯決議があったからです。こうして、地元の代表として、小委員会で川勝平太静岡県知事は、地元の意見を述べたのです。この画像が、その折のプレゼンテーション資料です。 -------------------------------------------- http://minamishinshu.jp/news/linear/%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E3%81%A7%EF%BC%93%E5%B8%82%E9%95%B7%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E9%96%8B%E6%A5%AD%E8%A6%8B%E6%8D%AE%E3%81%88%E6%84%8F%E8%A6%8B%E4%BA%A4%E6%8F%9B.html 名古屋で３市長リニア開業見据え意見交換 [ 2014年 2月 20日 木曜日 13時05分 ] 　リニア中央新幹線沿線の３市長らがリニアを見据えた地域づくりについて意見交換する「中部圏地域づくりフォーラム」が１８日、名古屋市で開かれた。名古屋、飯田、中津川市の市長たちが、開業に向けた地域の発展シナリオを報告。飯田市の牧野光朗市長は市内の拠点を結ぶ道路や鉄道ネットワークの重要性を指摘し、リニア時代を見据えた産業づくりや人づくり、地域づくりについて考えを語った。 　国土交通省中部地方整備局と中部運輸局が「高次都市機能・連携強化プロジェクト」、「まんなか巡り観光交流プロジェクト」の一環として開催した。 　パネルディスカッションには飯田市の牧野光朗市長、名古屋市の河村たかし市長、中津川市の青山節児市長のほか、ＪＲ東海相談役で日本観光振興協会中部支部長の須田寛さん、中部経済連合会専務の伊藤範久さんが参加。中京大学総合政策学部教授の奥野信宏さんの司会で「リニア開業に向けた地域づくりと地域の特性を活かしたリニア３駅からの発展シナリオ」について意見交換した。 　牧野市長は「ニッポンの日本をデザインする」の考えで進めている地域づくりの方向を説明。「人口減少や少子高齢化が進展する中での地域づくりは、特徴を持った拠点を大切にしながら、道路や鉄道でネットワークを結ぶことが重要で、それが課題」と強調した。 　産業振興については、地場産業がリレー方式で展開している航空宇宙プロジェクトを紹介し、長野県も加わる予定の国際戦略総合特区「アジアＮｏ.１航空宇宙産業クラスター形成特区」について「一翼を担い、リニアの時代に備えたい」と強調。「新しいイノベーションを起こしながら、全国のモデルになるような地域をつくりたい」と語った。 　名古屋市の河村市長は「エンターテイメント空間の創出」をテーマにした地域振興を掲げた。名古屋城の木造化や１０００メートルタワーの設置、ＳＬの市内走行などの夢を挙げ、名古屋の魅力向上に力を注ぎたいとした。 　中津川市の青山市長は、駅が設置される美乃坂本駅付近のエリアについて「新たな中心市街地をつくるのではなく、交通の結節点に特化したまちづくりをする」と力説。市内に設置される車両基地については、雇用創出や観光、産業振興など多様な視点からその効果に期待を寄せた。 　須田さんは、新幹線の開業で成功したエリアとして岡山市と倉敷市を挙げ、円滑な二次輸送の確保と利便性の高い周辺整備の重要性を掲げた。「何もしなければリニアの効果はせいぜい１、２年」と警鐘を鳴らし、「長野や岐阜の駅は、高速道路とどれだけうまく繋げられるかが重要だ」と指摘した。 　伊藤さんは、企業が立地する条件として、働く環境と官公庁へのアクセス性を挙げた。飯田や中津川の駅については「環境に配慮した次世代型自動車のレンタカーを取り入れ、他の地域ではできないオンリーワンの資源にしたらどうか」と勧めた。 　この他、飯田の地域づくりについては、開業前の三遠南信自動車道の全線開通や、中部全域を視点にした広域観光ルートへの組み込みなどの重要性を指摘する意見が出された。 -------------------------------------------- http://sankei.jp.msn.com/region/news/140211/nar14021102450003-n1.htm 「郊外型」「市街地型」　２案から絞り込まず　リニア誘致で奈良市 2014.2.11 02:44 　リニア中央新幹線の中間駅誘致先について、奈良市の仲川げん市長は１０日の定例会見で、現在想定しているＪＲ関西線平城山駅周辺の「郊外型」と、ＪＲ奈良駅や近鉄奈良、新大宮両駅を含む「市街地型」の２案から当面は絞り込まない方針を明らかにした。　仲川市長は昨年１２月の会見で、２案から絞り込む方針を表明していた。 　この日の会見では、奈良の中間駅は地下駅になるとする１月３日付の中日新聞の記事に触れ、「（従来は）『郊外型』の方が優位性が高いと考えていたが、報道に現実性があるならば『市街地型』の可能性も高まる」と発言。当面は２案を維持し、具体案も作成していくとした。 -------------------------------------------- http://www.minamialps-wh.jp/index.php http://www.town.kawanehon.shizuoka.jp/news/file/3364_1_%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A%E3%80%80%E6%BA%96%E5%82%99%E6%9B%B8%E3%80%80%E7%B7%8F%E5%90%88%E5%AD%A6%E8%A1%93%E6%84%8F%E8%A6%8B20131104.pdf 中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書に関する意見書 を提出しました。 南アルプス総合学術検討委員会 http://www.city.shizuoka.jp/deps/kankyou-soumu/souron.html 南アルプス学術総論を作成しました -------------------------------------------- http://www.sannichi.co.jp/local/news/2014/02/05/2.html 2014年02月05日（水） 「リニア影響再調査を」　県内１０首長がＪＲ東海に 　リニア中央新幹線（東京・品川－名古屋間）の環境影響評価手続きで、ＪＲ東海の環境アセス準備書に対する沿線の県内１０市町長の意見が出そろい、同社に対し、自然・住環境に与える影響の再調査やあらためて見解を求める内容が相次いだ。トンネルや高架橋の工事が水資源に与える影響調査について、同社の不備を指摘する意見が続出。甲府盆地南部の生活エリアを高架橋でリニアが通過するため、騒音や振動、磁界（電磁波）、日照阻害の影響など、住民生活に密接に関わる指摘が多かった。 … 全文は山梨日日新聞紙面または山日携帯サイトでご覧ください。 -------------------------------------------- http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20140204-OYT8T01492.htm 早川・芦安に連絡道路　リニア工事の残土使用 　横内知事は４日、早川町と南アルプス市芦安地区との間にトンネルを掘り、「早川・芦安連絡道路」を建設することを明らかにした。早川町では土砂崩落で県道が塞がれ、度々集落が孤立化しており、地元から要望が強かった。建設には、ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線のトンネル工事で出る残土も使う計画で、横内知事は「ＪＲ東海、地元、県の３者にとってメリットがある」と強調している。 　建設方針は、同日の県議に対する２０１４年度県予算案の説明の中で横内知事が表明。南アルプス地域を巡っては、６月に国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）で、エコパーク（生物圏保存地域）の登録の可否も控えていることから、横内知事は「登録の可能性が高く、山梨の美しい自然をアピールする絶好の機会。災害対策や観光振興のためにも整備は必要」と建設理由を説明した。 　連絡道路は、南アルプス市の芦安温泉近くと早川町奈良田を結ぶ全長４～５キロ。巨摩山地に３～４キロのトンネルを掘る計画で、トンネル前後で大量の盛土が必要となり、ここでリニアの残土を活用する。総事業費は７０億～８０億円で、新年度に調査費を計上し、早ければ同年度内に着工、最短４～５年で供用できるとしている。 　南アルプスの登山や観光の起点となる同市芦安芦倉の広河原へは、甲府方面からは冬季は閉鎖される林道を使うか、南に大きく迂回(うかい)して同町を経由するしか行けない。孤立化する時も多いため、地元自治体が２００１年、促進期成同盟会（会長＝辻一幸・早川町長）を組織し、防災や通年の周遊観光のため、県に連絡道路の建設を要望してきた。 　県は連絡道路の建設に向け調査を行ってきたが、建設コストが課題だった。南アルプスを貫通するリニア計画で大量の残土が発生するため、ＪＲ東海が処理の協力を求めてきたことから、県は連絡道路の建設で残土を活用しようと考え、同社に建設費の負担を打診、一定の負担が得られることとなり、建設を決めた。 　辻町長は「一石三鳥の決断で、大変うれしい。自然保護と利活用にもつながり、今後、南アルプスが一体となり、登録や地域の活性化に取り組んでいきたい」と話した。 （2014年2月5日 読売新聞） http://www.sannichi.co.jp/local/news/2014/02/05/7.html 2014年02月05日（水） 芦安－早川新道路、リニア工事残土活用 県方針 　山梨県が整備方針を決めた南アルプス市芦安地区－早川町奈良田間を結ぶ道路について、県は４日までに、リニア中央新幹線の南アルプストンネルの掘削工事で生じる残土を活用する方針を固めた。早川町で発生する残土の半分を活用できる見通しで、県には道路建設コストの削減、トンネル建設主体のＪＲ東海には残土の処理先を確保できるメリットがある。県はＪＲ東海に道路建設費用の一部負担を求める方向で協議を進める。 　道路延長は約４～５キロで、うちトンネルは約３～４キロ程度。事業費は７０～８０億円。県は、芦安側と早川側でトンネルまでつながる道路を新たに建設する際の盛り土として、約１６０万立方メートルの利用を見込んでいる。 　リニア中央新幹線計画では南アルプスを貫通するトンネルの建設で、早川町内から約３２５万立方メートルの建設残土が搬出される見通し。全ての活用先が未定だったが、道路建設で半分に活用のめどが立つ。ＪＲ東海は昨年１２月、南アルプストンネルの工事で生じる残土の有効活用について、県に協力を要請。県が公共事業への活用を検討していた。 　ＪＲ東海東京広報室は「県と連絡を取り合い、費用負担を含めて今後の対応を検討していく」としている。〈堀田博之、樋川義樹〉 http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm 早川町ー南ア市芦安直結道整備へ　2/04 18:50 横内知事は、南アルプス市芦安と早川町を結ぶ道路を新たに建設する方針を明らかにしました。 建設費用が課題でしたが、進展の背景にはリニアがありました。 県が建設を決めたのは、南アルプス市にある県営林道南アルプス線と、早川町奈良田の県道南アルプス公園線を結ぶおよそ５キロの連絡道路です。 この道路は、災害時の孤立集落の解消や南アルプス周辺の観光振興に、大きな効果が期待されているため、南アルプス市など４つの市と町で作る期成同盟会が１０年以上にわたり、「南アルプス周遊道」として要望してきました。 ただ、およそ７０億から８０億円が見込まれる財源の確保が、大きな課題となっていました。 しかし、南アルプスを貫通するリニア中央新幹線のトンネル工事で、大量に発生する残土の処理について、ＪＲ東海から県に協力依頼があったことが事態を進展させました。 県では早川町側に出されると見込まれる残土３２５万立方メートルのうち、半分程度をこの道路の盛り土として活用できるとみていて、ＪＲ東海からも一定の費用負担が見込める見通しになり、知事はきょう建設を決めたことを県議会に説明しました。 県は、今後ＪＲ東海と費用負担の協議に入る予定です。 -------------------------------------------- http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/kansai1335157732988_02/news/20140109-OYT8T00933.htm 〔連載〕宙を駆ける～リニア開発の軌跡（１） （2014年1月6日 読売新聞） -------------------------------------------- 2014.01.20－中部圏のリニア関係市長が一堂に会し、活力・魅力ある地域づくりを目指します！　～「中部圏地域づくりフォーラム」を開催～ 2014年2月18日(火) 13:30～16:00（国土交通省中部地方整備局）
昨年公表された、リニア中央新幹線（平成３９年開業予定）停車駅予定地の中部 圏自治体の長がはじめて一堂に会し、下記のとおり「フォーラム」を開催します。 本フォーラムでは、「リニア開業に向けた地域づくりと地域の特性を活かしたリニ ア３駅からの発展シナリオ」をテーマにパネルディスカッションを行い、中部圏域 自治体等の連携による活力・魅力ある地域づくりを目指します。 記 日時：平成２６年２月１８日（火） １３：３０～１６：００ 場所：吹上ホール（名古屋市中小企業振興会館／名古屋市千種区） 主催：国土交通省中部地方整備局・中部運輸局 出席者：中京大学総合政策学部教授奥野信宏氏 愛知県名古屋市長河村たかし氏 長野県飯田市長牧野光朗氏 岐阜県中津川市長青山節児氏 （公社）日本観光振興協会中部支部長須田寬氏 （一社）中部経済連合会専務理事伊藤範久氏 中部地方整備局副局長渡辺秀樹 資料：チラシ（資料－１） 配布先：中部地方整備局記者クラブ、東海交通研究会、長野県庁内会見場、岐阜県 政記者クラブ、静岡県政記者クラブ、愛知県政記者クラブ、三重県政記者 クラブ・第二県政記者クラブ、名古屋市政記者クラブ、飯田市役所記者ク ラブ、中津川記者会 このフォーラムは、中部圏広域地方計画における「高次都市機能・連携強化プロジェクト」、「まんなか巡り観光交流プロジェクト」の一環として行うものです。 -------------------------------------------- 講演会『JR東海 “リニア中央新幹線” 計画を考える』（2.23 品川） 今秋にも着工が計画されている「リニア中央新幹線」～エネルギー浪費、電磁波公害、自然環境破壊、事故の危険性、そして採算性なし～と多くの問題をかかえています。 　JR 東海の経営者が原発再稼働を先導しているのはなぜでしょうか？南アルプスにトンネルを掘ることで、大井川の水量を減らし、長野県の美しい大鹿村には工事が始まるとダンプが１日１７００台走る、こうした自然環境破壊に懸念が高まっています。すでに山梨実験線のトンネル工事によりいたるところで水涸れの事態です。さらに電磁波の影響は…？。しかし実験データなどの情報はまだ隠されたままなのです。 これらのリニアの問題を具体的に一緒に学習していきましょう。お誘い合わせの上、ご参加ください。 ◆日時：2014年2月23日（日）13:00～16:30 ◆講演 荻野晃也　京都大学原子核工学教室元講師 川村晃生　慶應大学名誉教授　環境人文学 各地からの報告（予定） ◆場所 品川区立大崎第一区民集会所（大崎第一地域センター内） 東京都 品川区西五反田3-6-3/（03）3491-2000 （最寄駅：「目黒」/「五反田」から10 分・「不動前」から5 分）http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000007300/hpg000007211.htm ◆参加費：資料代　500 円 ◆主催：「リニア・市民ネット東京」/賛同 沿線各地のリニア関係団体 ＜大井川流域の声＞　　 「一滴の水も漏らすことなく」また「南アルプスの天然水として誇れる水を汚すことなく」 牧之原市には水源がありません。全ての飲料水は大井川の地下水や伏流水などに頼っています。更に、水田を潤す大井川用水、牧之原台地のお茶畑にポンプアップされている牧之原畑総用水、更には市内企業の産業を成り立たせている工業用水も大井川の恩恵です。<中略> 　環境影響評価が戦略的アセスメントと言う形で計画段階配慮手続き手法などをとったと思われますが、その経過が示されていません。具体的に、下流域への影響を検討したのはいつの時点だったのでしょうか。　　　 　地下構造と地下水の減少を含む下流域への影響の有無はルート決定前に検討されたのでしょうか。複数案のルートがあった段階で本来は大井川の水への影響は示されるべきでした。私たちは知りませんでした。　経済性優先のC 案ありきの中で今回準備書で初めて示されたものではないでしょうか。この調査資料の信ぴょう性は十分なのでしょうか。断層や破砕帯を示す資料が非常に少ない気がしました。「減少水量を大井川に戻す」とありますが、静岡県分と隣接県分をどのように案分するのか？また水を戻す方法はどうするのか？疑問だらけです。（西原しげき牧之原市長サイト 一言コラムより） ＜講師紹介＞ ●荻野晃也（おぎのこうや） 1940 年富山県生まれ、京都大学工学部原子核工学教室元講師、理学士。現在、電磁波環境研究所所長、電磁波からいのちを守る全国ネット代表。原子核物理学・原子核工学・放射線計測などを専門とする一方で、原子力問題・環境問題などにも物理学者としてかかわっている。伊方原発訴訟では住民側の特別弁護人となり、1977 年には地震活断層原因説による中央構造線の危険性を証言し、断層結果説の国側と争うなど、住民・市民側に立つ科学者として活動。著書「狭山事件と科学」（社会思想社）、「原子力と安全性論争」（技術と人間）、「原発の安全上欠陥」（第三書館）、「健康を脅かす電磁波」（緑風出版）、「危ない携帯電話」（緑風出版） ●川村晃生（かわむらてるお） 1946 年生まれ、慶應義塾大学名誉教授、博士（文学) 日本文学、環境人文学。リニア・市民ネット代表、全国自然保護連合代表、日本景観学会副会長。日本文学の研究をベースに、文学研究の観点から環境問題を考える環境人文学を構想中。かつての日本の自然環境が近代化や文明化の中で破壊されていく状況を文学からの視点を取り入れて調査分析している。そしてその結果として、歯止めのない文明化が人間にもたらす影響に警鐘を鳴らしている。また自然保護を中心とするさまざまな市民運動にも関わっている。編著書『環境学事始め』（慶応義塾大学出版会、1999 年）著書、『日本文学から「自然」を読む』（勉誠社、2004 年）、『壊れゆく景観』（共著・慶應義塾大学出版会、2006 年） -------------------------------------------- https://www.facebook.com/aoyama.masatora/posts/613905708663024:0 https://www.facebook.com/kumiko.yamada.395 環境影響評価で「保全措置を適切に実施すること」とは、「保全措置を実施すれば事業を認める」と同義なのだそうです。「再調査/再検討すること」まで踏み込まないとダメなようです。 1月25日 11:04 -------------------------------------------- http://www.nikkei.com/article/DGXNZO65595030Q4A120C1L91000/ 速報 > 地域ニュース > 東海・北陸 > 記事 リニア新幹線建設、今夏から順次着手　ＪＲ東海 まず測量、本格工事は15年半ば以降 2014/1/20 22:38 　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は2014年度にリニア中央新幹線の建設工事を始める。今夏の早い時期に工事実施計画の認可を得た上で、具体的な工区の設定や測量を開始。自社所有地から周辺工事に着手する。沿線の用地取得には１年程度かかる見通しで、本格的な工事開始は15年半ば以降になる公算が大きい。 　リニア新幹線の環境影響評価（アセスメント）手続きは現在、詳細なルートや駅の位置を盛り込んだ準備書に対する各知事からの意見を待っている段階（締め切りは３月末）。各知事の意見を踏まえてＪＲ東海が最終的な環境影響評価書をまとめ、国土交通省に工事実施計画を申請。１～２カ月で認可を得る考え。 　山田佳臣社長は取材で「（建設作業員の住居や機材搬入用の道路など）ベースとなるものをまず整備する」と述べ、14年は周辺の小規模な土木工事が始まるとの認識を示した。各都県に設定する複数の工区にそれぞれ現場事務所を設けるといった“着工”になりそう。 　早期本格着工のカギを握るのが沿線の用地取得だ。品川―名古屋間（約286キロメートル）の86％は地上から40メートルという「大深度」の地下や山中のトンネル。特例で地権者への補償なしで使えるが、残り14％は通常通り地権者との交渉が必要になる。 　基本的には自治体に交渉を委託するが、ＪＲ東海は「順調に進んでも工事認可を得てから用地取得完了まで１年程度はかかる」とみる。複数の地権者がいる農地や、立ち退きを迫られる住宅もあるためだ。「親族が一堂に会すお盆休みは重要なタイミング」という。 　用地取得が難航した場合、制度上は「土地収用法」に基づき用地を取得する手段もあるが、沿線住民とのしこりが残るため「封印」する方針。 　ＪＲ東海は民間企業だが、前身が旧国鉄のため世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールが適用されるという。リニアの工事も海外企業を含む国際競争入札で実施する見通し。 -------------------------------------------- http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20131219-OYT8T01442.htm ［リニア］県民意見「十分配慮を」 　ＪＲ東海が公表したリニア中央新幹線の環境影響評価準備書について審議する県技術審議会が１９日、県防災新館で開かれ、大気環境、水環境、動植物生態系の各テーマで審議してきた三つの小委員会がそれぞれの中間報告書を提出した。報告書は同社に対し、今後、工事認可を受けるため国に提出する「環境影響評価書」を作成する際、県民や県の意見に十分配慮し、今の準備書から修正した内容となるよう求め、県内の環境への影響についてもさらに詳しい説明を要求した。 　各小委の中間報告は、１１～１２月に同社の担当者も出席して重ねた審議の問題点として、「県民の意見や審議会の指摘に対し、ＪＲ東海は用意した回答に終始し、前向きな回答が得られない」と批判。この日の審議会で、会長の片谷教孝・桜美林大学教授（環境化学）は同社の担当者に対し、「リニアは国内で抜きんでた大規模事業で、影響評価は他事業の先進的な事例になる。より高いレベルの影響評価を目指してもらう必要がある」と指摘した。 ■ＪＲ「駅の様子示す」 　「大気環境」小委では、甲府市大津町付近に建設を予定する中間駅について、同社が「県や甲府市で周辺の整備計画が定まっていない」として景観への影響の予測を準備書でしていないと指摘。「駅や駅周辺構造物は長大」として同社に予測を求めた。 　これに対し、同社担当者はこの日の審議会で「景観予測対象として取り上げるのは難しいが、写真などで、どのような駅ができるか示すことを考えている」と述べ、完成した駅の雰囲気が分かるような資料を公開する方針を示した。また、騒音や景観が現在の生活環境からどう変化するか、住民に分かりやすい資料を提出するよう求められたことにも対応する考えを示した。 ■追加の保全措置も 　「水環境」と「動植物生態系」小委では、富士川町高下地区での環境保全措置が主要な議題に取り上げられてきた。同社は同町でのトンネル掘削で生じる約２４０万立方メートルの残土を同地区に埋め立て、リニアの変電設備や保守基地を設ける計画だ。 　「水環境」小委は、埋め立て地の造成が環境に与える影響の程度と、保全措置の検討状況について、資料の提出を求めた。さらに、同地区には希少な鳥ミゾゴイも生息し、準備書で注目種に取り上げられていないことから、「動植物生態系」小委は「生態系の注目種に追加するべきだ」と要請した。 　これに対し、同社担当者はこの日の審議会で、リニア建設における同地区の重要性を認め、「小委の意見を踏まえ、一歩踏み込んだ保全措置を検討したい」と説明。同じくトンネルの掘削を予定し、重要な動植物を確認している早川町の環境とともに、準備書に記載した内容に追加して保全する方針を示した。 　　　　　　◇ 　同審議会は準備書に関する大部分の審議をこの日で終了し、今後は同社に追加で求めた資料を確認する。県は来年１月に準備書についての意見公聴会を開催し、市町村長からの意見も集約。知事は同審議会での議論を踏まえた意見を３月２５日までに同社に提出する。 （2013年12月20日 読売新聞） http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm リニアの環境影響審査状況を確認　12/19 18:50 リニア中央新幹線の環境影響評価の準備書について、その内容を審査している審議会の３つの小委員会は、進捗状況を確認しあいました。 ＪＲ東海に詳しい資料の提出を求める意見が相次ぎました。 この審議会はＪＲ東海が示したリニアの環境影響評価の準備書の内容が適当かどうかを審査し、知事に報告するものです。 これまで動植物や大気、水などについて、３つの小委員会でそれぞれ検証していて、きょう進捗状況を確認しあいました。 このうち動植物については絶滅が危惧されている鳥類、ミゾゴイが富士川町で確認されたことに触れ、地域特性を踏まえた保全対策を求めました。 また３つの小委員会、共通してＪＲに詳しい資料の提出を求める意見が相次いだ他、評価書を作成するにあたって準備書を修正すべきと指摘しました。 審議会では３月までに準備書の調査結果が適当かどうか知事に意見を提出します。 -------------------------------------------- http://sankei.jp.msn.com/region/news/131213/ymn13121313030002-n1.htm リニア建設促進、用地取得は無税 2013.12.12 21:59 　ＪＲ東海が平成２６年度の着工を目指すリニア中央新幹線をめぐり、建設に必要な土地などを取得する際にかかる不動産取得税と登録免許税を非課税とする措置が盛り込まれた。同社は１２日、「中央新幹線の早期実現に向け、なお一層、邁進（まいしん）していく」とのコメントを出した。 　リニア中央新幹線は、３９年に東京（品川）－名古屋間、５７年に名古屋－大阪間での開業を目指している。 　詳細なルートが決まっている東京－名古屋間の建設費は約５兆４千億円で、ＪＲ東海が全額負担する方針。２税の非課税化によって、東京－名古屋間で約１８０億円の負担が減る見込みだ。 　２税は、独立行政法人による整備新幹線建設では非課税とされている。リニア中央新幹線は民間企業のＪＲ東海が建設主体だが、同社は同様の税優遇を求めていた。 --------------------- http://sankei.jp.msn.com/region/news/131206/ymn13120617240002-n1.htm リニア建設は税優遇に　自民税調、土地取得は非課税方式 2013.12.6 13:37 　自民党税制調査会（野田毅会長）は５日の小委員会で、ＪＲ東海が平成２６年度の着工を目指す「リニア中央新幹線」の建設に必要な土地などの取得にかかる税金を非課税とする方針を確認した。与党が１２日に策定予定の２６年度税制改正大綱に、適用が盛り込まれる見通しだ。 　国土交通省は２６年度税制改正要望で、リニア建設に必要な土地と家屋の取得に伴う不動産取得税と登録免許税の非課税化を要望していた。ＪＲ東海は、３９年に東京（品川）－名古屋間、５７年に名古屋－大阪間の開業を目指しており、目標時期に確実に開業できるよう税制で後押しする。 　税制改正大綱で実施が決まれば、ＪＲ東海は、東京・名古屋間の不動産取得税１５１億円と登録免許税約３３億円の合計１８４億円規模が減税される見通しだ。 　２税は、独立行政法人が建設主体となった従来の整備新幹線建設では非課税とされてきた。リニアは民間企業であるＪＲ東海が建設主体のため税優遇がなく、先月２９日にはＪＲ東海の葛西敬之会長が首相官邸を訪問し、２税を免除するよう菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官に直談判するなど適用を求めていた。 ---------- おやじのぼやき記事にコメントした http://dream4ever.livedoor.biz/archives/52509359.html このニュースに関係あると思いますが、産経新聞中部版（山梨県ディレクトリ）の記事が出ていました。 http://sankei.jp.msn.com/region/news/131206/ymn13120617240002-n1.htm リニア建設は税優遇に　自民税調、土地取得は非課税方式 2013.12.6 13:37 私、不動産取引の事は全く分からないのですが、 ＪＲ東海を優遇するだけで終るのか、リニアのために移転を余儀なくされたり、リニアの為にＪＲ東海や自治体に土地を貸したり、トンネル地上権の対価を得たり・・・・そういう関りを持つような全ての国民にも同様な優遇措置がとられるのか。 そこんとこを自民税調や国税庁に突っ込んでいくのは、どちら様のお仕事でしょうか。 リニア計画推進するなら、全てに目配りしないと公僕としての責務は果せないように思えます。 ----------- http://blog.goo.ne.jp/hitoshi1940/e/8ff14da45776a7d92b52aedab059171f ２０１３年１２月６日付中日新聞朝刊に、「リニア用地免税　自民税調が議論」と題する記事が載った。 --------------------------------- -------------------------------------------- http://jr-central.co.jp/news/release/nws001335.html 2013.11.25「中央新幹線（東京都・名古屋市間）の環境影響評価準備書に対する意見の概要及び当該意見についての事業者の見解」の送付について 　中央新幹線（東京都・名古屋市間）の環境影響評価については、環境影響評価法（平成９年６月１３日法律第８１号）に基づき、本年９月２０日に環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）を公告し、１１月５日まで、環境の保全の見地からの意見を募集したところです。 　本日、関係する自治体の長に、「準備書に対する意見の概要及び当該意見についての事業者の見解」を送付しました。 （参考） ○意見数 ・意見の総数は２，５３９通、１４，０４６件。各都県別の意見の内訳は下記のとおり。 全都県に係る意見　　　 　 ５，２８０件 東京都に係る意見　 　 　　　１２０件 神奈川県に係る意見　 　 ６，７７６件 山梨県に係る意見 　 ３４５件 静岡県に係る意見 ２９７件 長野県に係る意見 ５９１件 岐阜県に係る意見 ２７９件 愛知県に係る意見 ３５８件 ○意見の内訳 ・事業計画に関する意見 　　 ４，１７４件 ・生活環境の保全に関する意見 ５，４５７件 ・自然環境の保全に関する意見 　　９６０件 ・環境影響評価手続きに関する意見 　 １，０５３件 ・技術全般に関する意見 　　 ２，４０２件 ○準備書についての今後の手続き ・環境影響評価法により、知事は、送付を受けたときは、１２０日以内に、当社に対し準備書について 環境の保全の見地からの意見を書面により述べることとなっています。 ※当社ホームページにて、「準備書に対する意見の概要及び当該意見についての事業者の見解」をご覧いただくことができます。 -------------------------------------------- https://twitter.com/jcp_cc https://www.facebook.com/kyosanto http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-09/2013110901_05_1.html 2013年11月9日(土) 主張 リニア中央新幹線 不安続出でも突っ走るのか 　ＪＲ東海が２０１４年度着工をめざすリニア中央新幹線計画（東京―名古屋）の具体的な姿が明らかになるにつれ、国民の疑問や不安が広がっています。関係自治体で行われたリニア計画の説明会では、自然環境や住環境への影響についての多くの問題を指摘する意見が次々と出される事態となっています。納得できる説明をしないＪＲ東海への不信も強まっています。国民的な要求もないまま始まったリニア計画の大義のなさはいよいよ明らかです。 「人命軽視」の指摘 　リニア計画は、超電導磁石の力で車体を浮かせ軌道上すれすれを最高時速５００キロの猛スピードで走る、従来の鉄道とまったく次元の違う構想です。２７年に東京―名古屋で営業運転を始め、４５年に大阪まで延伸する計画です。東京―名古屋間約２８６キロのうち８６％をトンネル区間にするなど、前例のない困難さを伴う巨大事業です。 　建設費も桁外れです。名古屋までで５兆４３００億円、大阪まででは９兆３００億円に達します。ＪＲ東海が全額負担するため、計画は同社まかせです。政府や国会の検証がほとんどされないまま計画が既成事実化されていること自体、大問題です。 　ＪＲ東海は９月半ば、東京―名古屋の詳しいルートや中間駅の場所を初めて公表し、関係する東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知の各都県内で住民説明会を行いました。着工認可へ向けた環境影響評価（アセスメント）手続きの一環ですが、沿線住民の声は、リニアへの期待よりも、強い不安と疑問が多数です。 　ごくわずかな地上部分となる山梨県内では、激しい騒音や振動、高架による町の分断や日照権破壊への質問が続出しました。すでに山梨実験線で騒音被害にあっている住民からの「耐えられない」との声は切実です。長野県内では、南アルプスで２５キロものトンネルを掘削することの安全性、膨大な残土置き場がないこと、水枯れへの懸念などが出されました。学校移転など地域を一変させる計画や、車両基地がオオタカの生息地であることも問題となっています。 　日本自然保護協会は、リニアが活断層をいくつも横切ることなどを指摘し、「人命を軽視した計画」などとして計画の凍結と議論のやり直しを要求する意見書を提出しました。ＪＲ東海はこれらの声を正面から受け止め、計画の是非を根本から見直すべきです。 　そもそもリニア計画は国民の要求で生まれたものではありません。約４０年前の計画を、時代の変化にもとづいて十分検証もせずに実行するのはあまりに無謀です。 　使用電力が新幹線の３倍もかかるリニアは省エネ時代に完全に逆行しています。人口減少を考慮せず甘い需要見通しを立てましたが、ＪＲ東海社長も採算がとれないことを認めざるをえません。 中止の決断こそ 　計画続行は、将来世代にとてつもない「負の遺産」をおしつける結果にしかなりません。 　新幹線が老朽化の時期に入り、南海トラフの巨大地震への備えなど交通網の耐震化などが急がれるいま、リニアに巨費を投じる余裕はないはずです。東京五輪を口実にしたリニア推進などもってのほかです。未来に禍根を残すリニア計画はきっぱり中止すべきです。 -------------------------------------------- http://www.sannichi.co.jp/local/news/2013/11/17/4.html 2013年11月17日（日） リニア技術米国に売り込み　政界有力者が試乗体験 　米国へのリニア技術の導入を目指す米企業のアドバイザーを務めるダシュル元米民主党上院院内総務らが１６日、都留市小形山の山梨リニア実験センターを視察し、リニアモーターカーに試乗した。 　ＪＲ東海は米国でのリニアの売り込みに力を入れており、視察は今月発足したアドバイザーグループの要請に応じて実現した。米政界の有力者にリニア導入を働き掛けてもらう狙いがある。 … 全文は山梨日日新聞紙面または山日携帯サイトでご覧ください。 -------------------------------------------- http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/1045965771.html?t=1384509745751 リニア沿線の３県知事が懇談 リニア中央新幹線沿線の長野と山梨、それに岐阜の３つの県の知事が長野県諏訪市で懇談し、リニア新幹線と接続する交通機関の充実や観光客の誘致などで連携するために、定期的に意見交換をする場を設けていくことを確認しました。この懇談は、１４年後に東京・名古屋間に開業するリニア中央新幹線沿線の３つの県で連携を深めようと、長野県の阿部知事の呼びかけで開かれました。 このなかで岐阜県の古田知事はリニア新幹線の駅と接続する道路や鉄道について、「アクセスの充実は３県とも共通する課題だ。連携して国やＪＲ東海に働きかけていきたい。そのためにも３県での意見交換の場を設けていきたい」と述べました。 また、山梨県の横内知事は「リニアの駅に接続する道路や駅周辺の整備には多額の費用がかかる。交付金を重点的に配分してくれるよう一緒に国に要望していきたい」と述べました。 これに対して、阿部知事は「共通する課題が多いので共同歩調で取り組むことが重要だ。３県で一緒になってリニアの利用者を増やしていけるよう、定期的な意見交換会を開いていきたい」と述べました。 ３県は今後、新しい駅へのアクセスをはじめ観光や環境などの課題について、どのような形で意見交換を進めていくか、検討することにしています。 11月14日　19時27分 -------------------------------------------- http://ictkofu.blogzine.jp/kofu/2013/10/post_6207.html 2011年10月の環境影響評価方法書説明会の時には、何も分かっていないのに、とりあえず聞きに行こうかと出かけたのですが、今回の準備書からなんとなくプロセスの理解ができそうな状態です。 リニアプロジェクトというのは、Windows 8 や 8.1 のパソコンをショップに出かけて手に入れたらオシマイというのとは違いますね。ハード、ソフトの両面から使用目的を第一において一つ一つのパーツを仕様から検討して購入し、必要な工具を揃えてパソコンを組み立てていくようなものだと感じています。 そういう目線から、もう一度山梨県リニア影響基礎調査の最終報告あたりから読み直してみたいと思います。 -------------------------------------------- http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-09/2013110901_05_1.html 主張 リニア中央新幹線 不安続出でも突っ走るのか 2013年11月9日(土) 　ＪＲ東海が２０１４年度着工をめざすリニア中央新幹線計画（東京―名古屋）の具体的な姿が明らかになるにつれ、国民の疑問や不安が広がっています。関係自治体で行われたリニア計画の説明会では、自然環境や住環境への影響についての多くの問題を指摘する意見が次々と出される事態となっています。納得できる説明をしないＪＲ東海への不信も強まっています。国民的な要求もないまま始まったリニア計画の大義のなさはいよいよ明らかです。 「人命軽視」の指摘 　リニア計画は、超電導磁石の力で車体を浮かせ軌道上すれすれを最高時速５００キロの猛スピードで走る、従来の鉄道とまったく次元の違う構想です。２７年に東京―名古屋で営業運転を始め、４５年に大阪まで延伸する計画です。東京―名古屋間約２８６キロのうち８６％をトンネル区間にするなど、前例のない困難さを伴う巨大事業です。 　建設費も桁外れです。名古屋までで５兆４３００億円、大阪まででは９兆３００億円に達します。ＪＲ東海が全額負担するため、計画は同社まかせです。政府や国会の検証がほとんどされないまま計画が既成事実化されていること自体、大問題です。 　ＪＲ東海は９月半ば、東京―名古屋の詳しいルートや中間駅の場所を初めて公表し、関係する東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知の各都県内で住民説明会を行いました。着工認可へ向けた環境影響評価（アセスメント）手続きの一環ですが、沿線住民の声は、リニアへの期待よりも、強い不安と疑問が多数です。 　ごくわずかな地上部分となる山梨県内では、激しい騒音や振動、高架による町の分断や日照権破壊への質問が続出しました。すでに山梨実験線で騒音被害にあっている住民からの「耐えられない」との声は切実です。長野県内では、南アルプスで２５キロものトンネルを掘削することの安全性、膨大な残土置き場がないこと、水枯れへの懸念などが出されました。学校移転など地域を一変させる計画や、車両基地がオオタカの生息地であることも問題となっています。 　日本自然保護協会は、リニアが活断層をいくつも横切ることなどを指摘し、「人命を軽視した計画」などとして計画の凍結と議論のやり直しを要求する意見書を提出しました。ＪＲ東海はこれらの声を正面から受け止め、計画の是非を根本から見直すべきです。 　そもそもリニア計画は国民の要求で生まれたものではありません。約４０年前の計画を、時代の変化にもとづいて十分検証もせずに実行するのはあまりに無謀です。 　使用電力が新幹線の３倍もかかるリニアは省エネ時代に完全に逆行しています。人口減少を考慮せず甘い需要見通しを立てましたが、ＪＲ東海社長も採算がとれないことを認めざるをえません。 中止の決断こそ 　計画続行は、将来世代にとてつもない「負の遺産」をおしつける結果にしかなりません。 　新幹線が老朽化の時期に入り、南海トラフの巨大地震への備えなど交通網の耐震化などが急がれるいま、リニアに巨費を投じる余裕はないはずです。東京五輪を口実にしたリニア推進などもってのほかです。未来に禍根を残すリニア計画はきっぱり中止すべきです。 -------------------------------------------- http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20131105-OYT8T01212.htm ［リニア］「生態系など２５項目影響」 　南アルプスの世界自然遺産登録を目指し、山梨、長野、静岡の３県の１０市町村でつくる協議会が設けた有識者委員会は５日、ＪＲ東海が公表したリニア中央新幹線の環境影響評価準備書に対する意見書を同社に提出した。南アルプスを貫通する現行計画は、世界遺産登録に必要と考える生態系や景観への影響が懸念されると指摘し、同社の環境調査の実施場所や時期など具体的なデータの提出や追加調査を求めた。 　意見書を提出したのは、「南アルプス総合学術検討委員会」（委員長＝佐藤博明・元静岡大学長）。同委員会はこれまで、南アルプスが世界自然遺産にふさわしいと考える生態系や地質、景観など５２２項目を選定。今回は各項目ごとにリニア建設による環境変化を検討した結果、２５項目に影響があるとし、意見書に入れた。 　例えば、南アルプス固有のハネカクシ科の昆虫について、準備書では見つからなかったとあるが、工事用道路の建設が予定されている地区に生息の可能性があるとした上で、「舗装されると昆虫が水を飲めなくなる」と指摘。また、準備書で県が絶滅危惧種と指定する「ホンドノレンコウモリ」が確認されたとされる点については生息への影響調査が行われておらず、より詳しい調査が必要とした。このほか、動物の生息に対する環境調査の場所や時期が明確でないと指摘、具体的なデータ提示なども求めた。 　事務局を務める静岡市の担当者は「貴重な自然が残された南アルプスに大きく影響することなので、丁寧な回答を期待している」と話している。 　　　　　◇ 　ＪＲ東海は５日、準備書への意見募集を締め切った。同社は意見の概要と見解を取りまとめ、早ければ今月中に横内知事や沿線の市町村長に送付する。 （2013年11月6日 読売新聞） -------------------------------------------- http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-09/2013110914_01_1.html 2013年11月9日(土) リニア新幹線凍結を 日本自然保護協会が意見書 　ＪＲ東海が２０２７年に東京（品川）―名古屋間で開通をめざすリニア中央新幹線について、日本自然保護協会（理事長・亀山章東京農工大学名誉教授）はこのほど、計画をいったん凍結して手続きをやり直すことを求める意見書を発表しました。 　意見書は、地形・地質などの基盤環境、自然保護、生物多様性保全などの観点から、リニア中央新幹線環境影響調査評価準備書を専門家の協力を得て点検・評価したもの。 　このなかで、木曽山脈西縁断層帯、伊那谷断層帯、糸魚川―静岡構造線など、いくつもの活断層を横切る計画は「人命を軽視したもので看過できない」と強調。クマタカ、オオタカなどへの影響回避策は「科学的に妥当ではない」としました。 　このほか、リニア中央新幹線の山梨実験線の延長工事で少なくとも３カ所で水道水源が枯渇したのに、その失敗が検証されていないと指摘。建設残土の処理計画では、長野県に発生土置き場が１カ所も示されていないなど、具体性がなく、「地形・地質学的に危険な場所がある」としました。 　同協会は、国土交通省に対し、中央新幹線小委員会を再度招集し、事業の必要性、安全性を含めた議論をやり直すことを求めています。 http://www.nacsj.or.jp/ 参考図1：リニアの路線と断層及び地すべり地との関係 参考図2：南アルプス地域の保護地域 http://www.nacsj.or.jp/katsudo/kokuritsu/2013/11/post-22.html リニア中央新幹線環境影響評価準備書に対する環境保全の立場からの意見 更新日：2013.11.04 東海旅客鉄道株式会社 代表取締役社長　山田　佳臣　殿 公益財団法人　日本自然保護協会 理事長　亀山　章 リニア中央新幹線環境影響評価準備書に対する環境保全の立場からの意見 東海旅客鉄道株式会社（以下、JR東海）が進めているリニア中央新幹線は、先行区間（東京～名古屋間）で1都6県、全事業計画区間（東京～大阪間）では1都2府8県にまたがる近年稀にみる大規模開発事業である。また、世界自然遺産登録やユネスコエコパークへの登録を目指す南アルプス国立公園などの山岳地域から東海丘陵要素をはじめとする里山環境など多くの生物多様性保全上重要な地域を貫く事業である。 日本自然保護協会では、地形・地質などの基盤環境、自然保護、生物多様性保全などの観点からリニア中央新幹線環境影響評価準備書を点検、評価した結果、以下に示すような問題点があることから、本事業をいったん凍結し、再度事業位置選定を含めた手続きをやり直す」ことを強く求める。 また、国土交通省には中央新幹線小委員会を再度招集し、事業の必要性、安全性を含めた議論をやり直すことを求める。 問題点1：いくつもの活断層を横切る本計画は人命を軽視した計画であり看過できない。 JR東海の公開した準備書では、「活断層はできるだけ避けるよう計画しやむを得ない場合はできるだけ短く通過する」とされている。しかし、断層が動いたときに、地盤の変位を止めることは現在の土木技術では不可能で、活断層の活動はトンネル構造物に被害をもたらす。東海道線の丹那トンネルでは、1930年の北伊豆地震時に丹那断層が変位し大きくずれ、建設中であったために掘り直しを行った。2004年の中越地震では、上越新幹線の魚沼トンネルで数センチ程度ではあったが活断層が動き、トンネル内の壁が崩落した。 準備書に示されたルートには、藤野木－愛川構造線、曽根丘陵断層帯、木曽山脈西縁断層帯、伊那谷断層帯、阿寺断層帯、屏風山断層帯、糸魚川－静岡構造線や中央構造線以外にも、鶴川活断層、扇山活断層、伊勢原活断層、赤河活断層などが存在している。 2011年3月11日の東日本大震災以降、日本列島はどこで地震が発生しても不思議ではない地震活動期に入った現状（気象庁見解）にある。人命をあずかる公共交通機関として、鉄道走行中に断層帯が活動することは想定範囲内として計画をするべきで、数m規模でも動く可能性がある活断層は当然だが、構造的な弱線等も回避することが原則であろう。 地形・地質は自然の基盤環境であり、日本ではとくに地震やそれに伴う崩壊、地すべりの影響を大きく受け、それを繰り返すことで形成されてきた。日本の生態系は、このような特異な基盤を前提に成立している。鉄道のようなインフラ整備においても、日本の自然環境の特性に併せた計画実行が必要である。 問題点2：南アルプスの隆起量の評価は科学的に誤っており、「工事中はもとよりその後の維持管理においても問題はない」という記述には根拠がない。 環境影響評価の準備書資料編の「5　南アルプスの隆起量について」（静岡県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県）の冒頭に書かれている2点、1)「我が国における、隆起や沈降は少なくても数10万年程度の間（中略）一定の変動様式と速度で進行しており、将来的にも同様の傾向で継続」、2）その分析方法には「測地学的手法・地形学的手法・地質学的手法がある」は了解できる。しかし、5-1から5-5には以下のような問題点があり、この準備書は、不十分で、誤った環境影響評価であるといわざるを得ない。 ①議論に相応しいデータが用いられていない。 ここで示されたデータは、３手法のいずれも、全国規模の大まかな図で、発表時期が古いものが含まれている。南アルプスの隆起速度を議論する場合は、中部地方程度のスケールで、最新の情報を元に議論すべきである。 ②地殻変動の様式やメカニズムが示されていない。 環境影響評価の準備書資料編「5　南アルプスの隆起量について」（静岡県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県）では、地殻変動量（年間の平均隆起速度）の数値は示されているが、地殻変動の様式やメカニズムが示されていない。どのような運動の結果によって地殻変動が起こったのかの解釈が示されていなければ、地殻変動量の平均値や累積量を正しく評価したことにはならない。 ③トンネルでありながら、地表面の侵食を想定した隆起量を採用している。 環境影響評価の準備書資料編「5　南アルプスの隆起量について」（静岡県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県）の表5-4-1では、100万年を超えるスケールでの平均隆起速度は2〜4mm/年と書かれているが、これは根拠としている図5-3-1、赤石山脈や飛驒山脈の隆起速度の侵食がある場合の数値を採用したものである。図5-3-1では侵食がある場合（実線）と侵食がない場合（点線）の両方が書かれており、リニア中央新幹線は南アルプスの侵食の影響を受けない地下をトンネルで通過するので、侵食がない場合の数値、4〜6mm/年（日本の地形総説、東京大学出版会2005）で影響を評価するべきである。 ④「変位が累積するものではない」という解釈は誤りである。 環境影響評価の準備書資料編「5　南アルプスの隆起量について」（静岡県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県）」5-5では、「この隆起を主体とする変動は周辺の変動地域と連続的に発生するものであり、周辺領域との間で隆起速度と同等の変位が累積するものではない」と書かれているが、意図が理解しかねる。前段は、地殻変動は周辺地域でも起こっているという意味であればその通りではあるが、東側の富士川の谷や西側に伊那谷とは隆起速度が大きく異なり（図5-1-1〜図5-2-1のすべての図はこのことを示している）、それが累積されるから南アルプスは高さ3,000メートルを超える山脈になっているのである。したがって「隆起速度と同等の変位が累積するものではない」という記述は誤っている。 ⑤「工事中はもとよりその後の維持管理においても問題はない」という記述には根拠がない。 上記の記述は、④で指摘した山地の地殻変動について誤った理解にもとづいて導き出された結論である。 多くの活断層や破砕帯が山体内部を走る南アルプスの地殻変動量は場所による違いが大きく、曲隆も、全体としては平均4〜6 mm/年であっても部分的にはもっと大きな値を示す可能性もある。したがって南アルプスを横断するトンネルは常に断層変位や隆起による地殻変位によって破壊される危険を有していると考えるのが妥当である。 問題点3：生物多様性への影響の回避措置が科学的に妥当ではない。 本準備書のクマタカ・オオタカ・ノスリに対する環境影響の低減措置について、人工巣の設置が挙げられている。「猛禽類保護の進め方改訂版」（環境省、2012年）では、生物多様性基本法の基本原則や2010年に開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された戦略計画を受け生物多様性保全の更なる充実が必要となっている背景でありながら、開発事業と摩擦が依然として危惧され、かつ生息や生態について情報が蓄積しつあるイヌワシ、クマタカ、オオタカの3種を中心に 、各開発行為に際しての保全措置検討のための考え方を明らかにしている。この指針でオオタカについて、人工代替巣の設置事例が挙げられているが、「保全上の評価は確立されていない」と指摘されている。また、クマタカの営巣中心域での保全措置は原則回避、とされている。このように最新の知見において妥当性や評価が確立されていない方法を保全措置としている本準備書の記載は科学的に妥当とはいえない。イヌワシ（天然記念物、種の保存法の指定種、絶滅危惧種）については静岡県側で事後調査を行うとされているが、南アルプス一帯では、長野県側でも繁殖ペアが確認されており行動圏は広範囲である。イヌワシにとって、本事業が行動を変化させる可能性がある以上、長野県や静岡県という県境にとらわれず事後調査を行うべきである。 また、希少植物種については移植が挙げられているが、こうした方法も科学的な裏付けが乏しく、本準備書の生物多様性保全への影響回避の措置が科学的に妥当かの評価を行うことはできない。環境への影響を低減する措置については科学的に検討しなおす必要がある。 問題点4：山梨実験線での失敗が検証されていない。 リニア中央新幹線の山梨実験線の延長工事では、少なくとも3か所で水道水源が枯渇している。しかし本準備書では、地下水文環境に与える影響範囲の予測に、実験線の事例を反映せずに、「高橋の水文学的方法」（昭和3７年）を用いている。同じ枯渇現象を引き起こさないためには、実験線の延長工事の際に影響を予測した方法を公表した上で検証し、なぜ枯渇を予測できなかったのかを明らかにした上で、今回の影響予測を行うべきである。 リニア中央新幹線のルート近傍にある東海丘陵要素のシデコブシやシラタマホシクサ等が立地している小規模な湿地群は、土岐砂礫層と陶土層の組み合わせと、地形的な要因から特異的に形成された湿地群で、水文環境がわずかに変化しただけで、環境を維持できなくなる。こうした環境への影響を極力避けるためにも、地下水への影響に関しての予測はやり直すべきである。 問題点5：建設残土の処理計画に具体性がなく、地形・地質学的に危険な場所がある。 発生土置き場は、静岡県で7ヶ所が示されているが、山梨県では1ヶ所のみ、長野県では１ヶ所も示されていない。これは静岡県以外での発生土の運び先が決まっていないからである。処理場所が決まっていないのでは影響は予測できない。早急に残土処理計画を具体的に示すべきである。 静岡県域では二軒小屋から畑薙ダムにかけての大井川沿いの6ヶ所と、白根南嶺の奈良田越え付近の標高2,000m近い稜線直下の１ヶ所に置き場が計画されている。これらの発生土置き場は災害の要因として大きな問題がある。 南アルプスと同じ地質帯である紀伊半島南部では2年前の台風で大規模な深層崩壊が多数発生した。大規模崩壊で生じた崩壊物は対岸を数10メートルも跳ね上がり、多数の天然ダムを生じたことは各種報道でも明らかにされている。同じ地質帯である南アルプス地域でも同様の危険が想定される。南アルプス全域は中央防災会議で南海トラフ地震で震度6が予想され、1707年宝永地震では大谷崩れ、1854年安政東海地震では七面山崩れという大規模崩壊が発生している。川沿いに置いた発生土が土石流に巻き込まれれば災害を増幅することが想定される。とりわけ白根南嶺の標高2000m近い、河床から500mも上の稜線直下に発生土の置き場を作るのは崩壊の材料をわざわざ運びあげることになる。 同時に、主稜線の西側斜面である大鹿地域や、白根南嶺の東斜面である早川地域も、急峻なV字谷の地形であり、増水時の水位上昇も大きく深層崩壊の危険地域であり、景観上も好ましくないことから発生土をこの領域に残さないようにするべきである。 南アルプス一帯には、国立公園をはじめ、原生自然としての厳重な保全が求められる「大井川源流部原生自然環境保全地域」も存在する大規模な山塊の保護地域である。大規模林道見直しの契機となった南アルプススーパー林道（一般車両通行不可）以外の道路は存在せず、スーパー林道建設以降は、人為的インパクトを極力排除し、自然状態を維持してきた。大規模な山塊で、一般車両が通行できる道路・鉄道・トンネルが全く存在しない場所は、本州では南アルプス以外にはない。日本の生物多様性を支えるまさに屋台骨であり、後世に引き継ぐべき財産として、国立公園の拡大指定のみならず、世界自然遺産およびユネスコエコパークへの指定が見込まれている重要な地域である。 以上、今回公表された環境影響評価準備書を検証した結果、5項目の大きな問題点が指摘できることから、日本自然保護協会は本事業の一旦凍結と、路線決定段階からの議論のやり直しを強く求めるものである。 なお、今回の意見書は以下の専門家の方々の協力を得て作成したことを付記する。 岩田修二氏（東京都立大学名誉教授、地形学） 河本和朗氏（大鹿村中央構造線博物館、地質学） 取りまとめ　辻村千尋（日本自然保護協会、地理学・地生態学） -------------------------------------------- http://www.shinmai.co.jp/news/20131106/KT131105ETI090009000.php 斜面 11月06日（水） 「アセスメント」（環境影響評価）。何のためにやるのだろう。そんな疑問にとらわれるのが、沖縄の名護市辺野古で沖縄防衛局が行ったアセスである。沿岸を埋め立て、米軍普天間飛行場を移設するという 　　　◆ 埋め立て予定の海域で、絶滅にひんしているジュゴンが海草（うみくさ）を食べた跡が見つかっている。絶滅が心配されるウミガメも、予定地やその近くの海岸に上陸し、産卵していることが確認されている。「環境保全上、特段の支障はない」とどうして言えるのか 　　　◆ ジュゴンは海にすむ唯一の草食性哺乳動物である。暖かな浅い海にすみ、日本では沖縄近海が分布の北限とされている。ジュゴンを捕ると津波が来る―という古くからの言い伝えも、沖縄にあった。「ジュゴン　海の暮らし、人とのかかわり」（池田和子著・平凡社新書）に詳しい 　　　◆ 沖縄の人々には海の神でもあったジュゴン。近年の乱獲や海草が生える餌場の開発で、風前のともしびだ。増え方が実に緩やかで、２０頭の大人から毎年１頭しか育たない計算だという。沖縄の生息数は１０頭程度といったデータから、危機的な状況が知れる 　　　◆ アセス後に辺野古沖で確認された食跡について、防衛局は「公表が目的の調査ではない」として情報を出していなかった。情報公開請求で分かったことだ。秘密保護法ができたら、防衛にかかわる情報として、一切が闇に葬られかねない。 -------------------------------------------- http://www.shinmai.co.jp/news/20131106/KT131105ATI090026000.php 大鹿のリニア影響「軽減策を」　野鳥の会、ＪＲに初の意見書 11月06日（水） 　日本野鳥の会（東京）は５日、リニア中央新幹線の環境影響評価（アセスメント）準備書に対し、絶滅の危険が高いとされるイヌワシ、クマタカなどの希少猛禽（もうきん）類の繁殖や、絶滅の危険が増しているとされるサギ科の渡り鳥ミゾゴイの生息が確認された下伊那郡大鹿村の環境について、十分な環境影響の軽減対策を示すよう求める意見書をＪＲ東海に送った。 　事業者のＪＲ東海は、大鹿村に作業用トンネルの出入り口（完成後は非常口）や変電施設、工事用道路を計画している。意見書は、ミゾゴイについて「世界中でほぼ日本でのみ繁殖するとされる」と記載。地上部の改変の影響や、トンネルなどから出る残土の置き場の場所や面積、運搬ルートが不明確だとし、具体的に予測して「環境影響の軽減対策を示すべきだ」とした。 　ＪＲは、２０１１年９月にアセスの手法を記した方法書を公表した際などにも意見を募集しているが、日本野鳥の会がリニア計画に関し意見書を出すのは初めて。同会が沿線７都県の各支部にリニア計画に意見を出すか聞いたところ、伊那谷支部が意見書提出を求めたという。 　同会自然保護室の葉山政治室長は「多くの貴重な野鳥が生息する大鹿村に、南アルプスの山岳トンネル出入り口が設けられると分かり、対応を求めた」としている。 　環境省のレッドリストでミゾゴイは、イヌワシ、クマタカの「絶滅危惧１Ｂ類」に次いで希少な「２類」に分類。世界の生息数が６００～１７００羽とされ、４月から１０月ごろにかけて日本で過ごし繁殖する。準備書では工事に伴って「生息環境に変化は生じない」と明記したが、ＪＲは取材に対し「確認場所は工事に伴う改変地域から６００メートル以内」と説明している。 　大鹿村は、リニア中央新幹線の準備書について、同村大河原に予定されている工事用道路の建設を見直すよう求める意見書をＪＲ東海に郵送している。 -------------------------------------------- http://www.shinmai.co.jp/news/20131105/KT131104ATI090004000.php リニア計画「やり直しを」　自然保護協会、ＪＲに意見書 2013-11月05日（火） 　リニア中央新幹線の環境影響評価（アセスメント）準備書について、日本自然保護協会（東京）は４日、東京―名古屋の建設計画をいったん凍結し、路線など事業位置の再検討を含め、手続きをやり直すよう求める意見書をＪＲ東海に郵送した。希少動植物の保全方法や地下水への影響回避、残土処理計画に問題点があると指摘。路線が多くの活断層を横断するのは「人命を軽視した計画」とし、南アルプスの隆起による影響はないとした準備書資料についても、「科学的に誤った評価と言わざるを得ない」とした。 　意見書は、路線が糸魚川―静岡、中央、伊那谷など多くの断層帯を横切る形で計画されていることについて、活断層は「数メートル規模で動く可能性がある」と記載。走行中にトンネルが被災することも想定した計画とするべきだと主張している。 　ＪＲ東海の準備書資料は、南アの隆起量を「１年間でおおむね１～４ミリ」とし、南アを貫く長大トンネルに「影響を与えるような状況は考えられない」としている。これに対し、同協会は、地表面の浸食を考慮した数値「年間４～６ミリ」の隆起量で評価するべきだと指摘。「南アの地殻変動量は場所による違いが大きく、トンネルが破壊される危険を有している」とした。 　オオタカの営巣への影響低減策として掲げた人工的な代替巣を設置に対しては「評価が確立されていない方法で、科学的に妥当でない」と主張した。静岡県側では事後調査の対象としているイヌワシについて、長野県側でも繁殖が確認されており、県境にとらわれずに同様に対象とすべきだとした。 　トンネル掘削が地下水に与える影響についても、山梨実験線（山梨県）延伸工事で起きた水枯れ問題の検証をしていないとした。トンネル工事などから発生する残土の置き場は、静岡県内では示されているが、地形・地質学的に災害の要因になりかねないと強調。場所が具体化されていない長野県内なども早急に具体化するように求めた。 　同協会理事長の亀山章・東京農工大名誉教授（造園学）は、準備書の長野県内分を審議して知事に意見する県環境影響評価技術委員会の委員長も務める。亀山氏は「技術委は各委員の意見を聞き、取りまとめる」とし、同協会理事長の立場とは区別して対応する姿勢を示している。 -------------------------------------------- http://www.shinmai.co.jp/news_list.htm 信濃毎日新聞、ご案内のリニア記事複数を確認しました。 私は６日は忙しくてネット巡回もしていなかったので情報感謝します。 >同社広報部は「点検でも漏れてしまった」と釈明。特に長野県分では、別の項目のデータも合わせて算定してしまう入力ミスがあり、訂正箇所の拡大につながったという。アセス結果の評価には「影響ないと思っている」としている。 準備書作成システムにエラーが存在したということで、全てを最初からやり直しになります。それが当り前の判断です。 少なくとも委託先コンサル達が測定した生データの段階から全て公表して、第三者がそのデータから準備書に記載された値が導けるかどうかの検証をする必要があるはずです。 環境影響とは政治の問題ではなく科学のテーマですから追試可能なはずで、この程度のことは出来ると思います。 政治テーマだと思っているからエラーに気付かないのかも知れません。 それにしても、リニアテーマについて信濃毎日新聞はしっかりしていると思い感心しました。 -------------------------------------------- http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/1045807921.html リニア生態系影響で意見書 リニア中央新幹線の環境影響評価の準備書に対し、南アルプスを世界自然遺産やエコパークへの登録を目指す団体が５日、ＪＲ東海に対し建設後の監視態勢の充実などを盛り込んだ意見書を提出しました。 ＪＲ東海ではことし９月に公表したリニア中央新幹線の環境影響評価準備書に対する住民からの意見を５日まで受け付けています。 これを受けて、山梨、長野、静岡の３県と１０の市町村、それに専門家で作る南アルプスを世界自然遺産やエコパークへの登録を目指す２つの団体がそれぞれＪＲに意見書を提出しました。 それぞれの意見書では、▼ニホンイヌワシや昆虫類など生態系への影響が懸念され、建設工事後の監視態勢の項目が少ないとして調査対象や地点を増やすなど見直しを求めています。 また、▼登録を目指す際、国際的な諮問委員会に対し、リニアの騒音や振動など沿線の環境への影響を説明できるようＪＲが団体に対し、情報公開するよう求めています。 エコパーク登録の検討委員会の事務局がある南アルプス市では「南アルプスの自然がリニアによってどういう影響を受けるのか、ＪＲには詳細なデータの提供など早急に対応してほしい」と話しています。 11月05日　21時14分 -------------------------------------------- 質疑応答 （参加 人 新聞 10月3日） ◇
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リニア実験線の電力、環境影響の予測と実際と対応策 リニア 準備書 説明会 -------------------------------------------- http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/prestexplain.html 建設事務次官通達 昭和51年2月23日 http://tochi.mlit.go.jp/wp-content/uploads/2011/02/hikage.pdf 公共施設の設置に起因する日陰により生ずる損害等に係る費用負担について https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/770205/01.htm 公共施設の設置に起因する日陰により生じた損害等をてん補する費用に係る所得税の取扱いについて -------------------------------------------- http://www.nichinoken.co.jp/column/shikakumaru/index.html 「解答と解説」のページを読んで笑ってしまいました。 カリタス女子中は登戸にあるのですね、通学生にはリニア地域家族のお子さんも多いのかも知れません。 日能研は名前を知っていた程度で何をやっているところか知らなかったけど。 日能研がこの問題を選んだ理由・・・なるほどですが、 この カリタス女子中学校【社会】 の問題を沿線地域の住民や公務員、政治家に投げかけたら、どういう回答が得られるか、考えちゃいますねぇ。 むしろ、山梨の全中学校でこの問題を出して回答を見てみたいと思います、山梨県教育委員会に教えておこうかな。 http://tomo-gongura.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-4afe.html -------------------------------------------- http://www.env.go.jp/policy/assess/1-3sanka/3/mes/mes_sim021.html アセス助っ人[アセス支援ネット] -------------------------------------------- http://kohama.niche.tohoku.ac.jp/top-j.html 小濱研究室のホームページ 主な研究テーマは， 1.地面効果を用いた高効率高速輸送システムのエアロトレイン 2.地面効果翼全般，Mgの太陽熱による合理的精錬技術の開発, Mg燃料発電機の開発 --------------------------------------------

◇ リニア新幹線 新着情報
◇ リニア計画　情報発信ブログ

◇ 「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」結成総会、2013年2月10日（日）
◇ リニアを国民の立場で検証する集い、2012年１２月１６日

私はリニアについても遅れてきたヒトなので自分用に整理しています。ＪＲ東海の説明会広報は終ると削除されています（正確にはネットからのアクセスは遮断）。平成24年説明会資料のページもファイル名設定から見ると、今年の説明会が終ると今年の資料に差替えられると考えられます。民間企業ですからホームページはなんでもいい、あるだけまし。それを考えながら消費者（ユーザー）側で対処していけば良いというのがネットオタクの私のスタンス。

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リニア中央新幹線と山梨県の長期計画
リニア・エクスプレスの技術的な問題点や工事に伴う環境問題については既に多くの情報が公開されています。
それらのリンク集などは別にＷｅｂページで整理しておくつもりです。
ここでは、山梨県活性化の長期的課題とリニア中央新幹線推進政策の関係、それに伴う山梨県政の変貌について考えることを主たるテーマにして、情報のソースを見逃さないためにまとめておきます。
・・・時間が無いので、とりあえずこのページにメモしている状況です。

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◇ 危ないリニア新幹線、緑風出版 2013年7月刊
◇ ＪＲ東海ホームページ
◇ 山梨県リニア交通局 | リニア推進課
◇ 山梨県リニア駅周辺整備検討委員会－2013年7月10日設置　（公開 2013年7月24日）
リニアについても全く不勉強ですが、確認しておきたいこと・・・
◇ リニア駅周辺整備検討委員会に都市再生機構が参加 （2013.07.24 更新）
◇ 2013.05.30 リニア山梨実験線の環境影響調査報告を探したい
◇ 2007.10.05 「駅ナカ」ビジネスと商店街を読み直した時に鉄道施設と固定資産税の関係に気付いた。山梨リニア実験線の固定資産税の扱いはどうなっているのか、ふと感じたのでメモ。実験線開設当時から現在に至るまでの経緯など、どこかに資料があれば確認してみたい。都留市などに何かデータがあるのかな。

◇ リニアを国民の立場で検証する集い、１２月１６日
◇ 「リニア中央新幹線」 計画の凍結を求める署名
◇ 「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」結成総会、2013年2月10日（日）

-------------------------------------------- http://kogoshitomoko.seesaa.net/article/378392697.html コメント: 初めて知ったことばかりでビックリです。 > もともとは１６０億円。途中で土捨て場の関係で２６億円返してもらった。 これは実験線の残土処理の事でしたら、 お書きになった意味からは、山梨県が残土を購入して境川地域の埋め立てに使ったということですね。 その埋立地の資産価値や利用目的などについての情報は、県庁サイトのどこかで発信されているかどうか。 残土はＪＲ東海が全て負担して処理するケースと利用したい組織などが買取るというケースの両方がある？ そこんとこ、はっきりさせておかないと、国有地の造成・再生を口実に国がリニアに今まで以上の税金を投入していく方法も可能ですね。 -------------------------------------------- https://twitter.com/stoplinear リニア・市民ネット http://nomotoyoshimi.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/rinia.html のもとよしみ活動日誌 http://www.denjiha-navi.com/special/02_linear.html 電磁波なび リニアモーターカー建設と電磁波問題 http://www.chunichi.co.jp/ee/feature/chuo/index.html http://jr-central.co.jp/ JR東海 http://company.jr-central.co.jp/company/others/prestatement.html http://www.chunichi.co.jp/ee/feature/chuo/index.html リニア新幹線のルート公表 地図が良く出来ている http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/library.html 中央新幹線計画の説明会資料について LINEAR-EXPRESS（JR東海） http://linear.jr-central.co.jp/index.html リニア中央新幹線建設促進期成同盟会 http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/ http://www.nagoya-cci.or.jp/chiiki/linear.html 名古屋商工会議所（リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会事務局） 　企画振興部　基盤整備グループ担当（リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会） 公益財団法人鉄道総合技術研究所 http://www.rtri.or.jp/index_J.html 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 http://www.jrtt.go.jp/ 山梨県/リニア中央新幹線の概要 http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/linear-fc/sinkansen.html http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/ リニア推進課 http://www.wide-suwa.net/suwakouiki/linear/history.htm 諏訪広域連合 - リニア中央新幹線建設促進の主な経緯 - http://www.geocities.jp/jrtoukairou/ JR東海労働組合 http://www.geocities.jp/jrtoukairou/rinia.html ----------------------------------------- http://ameblo.jp/mykhnr6/entry-11637647986.html 世間はリニア新幹線に対して呑気過ぎない？ 2013-10-15 01:18:09 http://ameblo.jp/mykhnr6/entry-11617034437.html 広瀬隆さん講演「リニアと原発」 2013-09-19 10:49:40 主催・リニア愛知、リニア問題を考える連帯ひろば　共催 http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0094.html （2012年）４月21日、「あなたの真下をリニアが通る～リニア新幹線は必要なの？～」と題したシンポジウムが川崎市総合自治会館ホールで開かれた。主催は「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」と「リニア・市民ネット」である。 http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0066.html 2011年）１月27日、「リニア中央新幹線を考える集い」が参議院議員会館で開かれました。主催は、リニア・市民ネット、ガウス・ネット、ＪＲ東海労働組合、みどり・山梨、全国自然保護連合の５団体で構成する実行委員会です。国会議員や市民など90人が参加しました。 http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0047.html http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0058.html http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0018.html http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0041.html http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0042.html http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0019.html ----------------------------------------- ----------------------------------------- ----------------------------------------- ----------------------------------------- ----------------------------------------- http://www.asahi.com/articles/CMTW1310222000001.html リニア残土「環境に影響」2013年10月22日10時24分 ■南アルプス３県　学術検討委が批判 　「南アルプス」のユネスコエコパーク登録などに向けた山梨、静岡、長野３県の学識経験者による南アルプス総合学術検討委員会（委員長＝佐藤博明・元静岡大学長）が２１日、山梨県南アルプス市内であり、リニア中央新幹線のトンネル掘削や残土処理が自然環境に及ぼす影響など… http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20131021-OYT8T01304.htm ［リニア］南アルプス　自然への影響懸念 　南アルプスの世界自然遺産登録を目指し、山梨、長野、静岡の３県の１０市町村でつくる協議会が設置する「南アルプス総合学術検討委員会」が２１日、南アルプス市で開かれた。ＪＲ東海がリニア中央新幹線の環境影響評価準備書を公表したことを受け、リニアが自然や景観に与える影響を検討。固有種の個体減少を懸念する意見が出たほか、計画の詳細が不明で影響を評価できないとの意見が相次ぎ、より具体的な計画をＪＲ東海に求め、申し入れを行うことを決めた。 　９月に公表された準備書では、リニアは南アルプスを山梨県からトンネルに入り、静岡県を通過し、長野県に抜けることになっている。 　この日は、１０市町村の「南アルプス世界自然遺産登録推進協議会」が有識者から意見を聞くため設置した同検討委が開催され、大学教授ら約２０人が出席。「自然景観・共生」、「植物の生態系・生物多様性」、「動物の生態系・生物多様性」、「地形・地質」の四つの作業部会に分かれ、非公開で検討が行われた。 　部会終了後の全体会は公開で行われ、南アルプスに固有の昆虫類や絶滅危惧種のニホンイヌワシなどの個体数の減少、甲府盆地から南アルプスを眺望した際の景観への影響が予想されるなどの検討結果が各部会から報告された。準備書では「回避」できるとされている国の天然記念物である早川町の断層「新倉露頭」についても、駐車場や散策路が考慮されていないとする意見が出された。 　また、南アルプスにトンネルを掘削する際の残土置き場や工事用の道路の位置が明確でなく、ＪＲ東海が行った生物への影響調査の詳細なデータも不明で、環境に与える影響が評価できないといった意見も挙がった。 　元静岡大学長の佐藤博明委員長は「今のままでは検討しようにもできない。準備書の不備だ」と語った。同検討委は意見をまとめ、来月５日までにＪＲ東海に申し入れを行うという。 （2013年10月22日 読売新聞） ----------------------------------------- http://www.minamialps-net.jp/news_main.php?news_num=1095 エコパーク　リニア工事 自然配慮を 南アルプス検討委　ＪＲに要望へ 　南アルプスの国連教育科学文化機関（ユネスコ）生物圏保存地域（エコパーク）への登録を目指し、専門家らでつくる南アルプスユネスコエコパーク登録検討委員会（増沢武弘委員長）は１８日、ＪＲ東海に対し、リニア中央新幹線の工事によって登録に影響が出ないように要望していくことを確認した。工事や残土処理の跡地について、自然を復元するとともに、教育、観光への利活用を求めるという。 　検討委はリニア中央新幹線の環境影響評価準備書が公開されたことを受け、市地域防災センターで開かれた。非公開だったが、検討委によると、委員からは「工事で地下水位や水質に影響が出ないか」「工事の残土をどこに処分するのか」などの発言があった。今後、議事録をまとめて要望書を作成し、ＪＲ東海に提出するという。 　会議後、増沢委員長は「山梨県側ではエコパークの移行地域にトンネルが掘られ、緩衝地域の下を通過する。工事の跡地や残土処分地などの自然を復元した上で、エコパークの理念に沿った教育や観光への利活用を考えるべきだ」と話した。 　（山梨日日新聞　2013年10月19日付） ----------------------------------------- http://www.minamialps-net.jp/news_main.php?news_num=1097 リニア「南アの生態に影響」世界遺産推進協 ＪＲに配慮要望へ 　南アルプスの世界自然遺産登録を目指す南アルプス世界自然遺産登録推進協議会で、自然景観や生態系など学術的価値を調べている南アルプス総合学術検討委員会（佐藤博明委員長）は２１日、ＪＲ東海に対し、自然景観などに配慮した工事を求めることを決めた。この日開かれた検討委で委員から、景観や動物の生態系に悪影響が出るという意見が相次いだ。 　検討委はリニア中央新幹線の環境影響評価準備書が公開されたことを受け、南アルプス市役所で行われた。山梨、長野、静岡の３県から、検討委のメンバーである専門家ら１７人が出席した。 　委員は「甲府盆地から見た南アルプスの景観を阻害する」「ニホンイヌワシやアカイシサンショウウオへの影響が大きい」などと懸念。植物については「もともと人工的に植林された地域を通るため、影響は少ない」とした。 　一方準備書について「工事の内容が分からない」「残土置き場の場所によって環境への影響が変わる」などの意見が相次ぎ、工事内容の詳細を質問することにした。委員の一人は「準備書前段階の方法書が公開された際にも検討委として意見したが、準備書にはほとんど反映されていない」とし、ＪＲ東海の対応を疑問視した。 　会議後、佐藤委員長は「準備書は詳細な内容が書かれていないため、どのような影響が出るか分からず、懸念は大きい。南アルプスの価値をできるだけ損なわないような工事を求めていきたい」と話した。検討委は委員の意見をとりまとめ、１１月５日までにＪＲ東海に対し意見書を提出する。 　（山梨日日新聞　2013年10月22日付） ----------------------------------------- http://www.sannichi.co.jp/linear/news/2013/10/18/13.html 2013年10月18日（金） リニアは禁煙「４０分我慢を」　ＪＲ東海が検討 　愛煙家はしばらく我慢を－。２０２７年に東京・品川－名古屋間で開業予定のリニア中央新幹線で、ＪＲ東海はリニア車内を全面禁煙とする方向で検討している。ＪＲ東海の山田佳臣社長が１７日の記者会見で明らかにした。 　山田社長は、リニアの折り返し運転時の清掃時間短縮などを理由に「できる限り、車内でごみを出してほしくない」と述べ、車内を禁煙にする必要性を説明した。 　リニアは品川－名古屋間で４０分、品川－大阪間で１時間強の所要時間を想定していることに触れ、「在来線も地下鉄も、そのぐらいの所要時間で喫煙可能な鉄道はあまりない」と指摘。東海道新幹線は喫煙車両や車内に喫煙スペースを設けているが、所要時間の違いを理由に、リニアは異なる対応を取るという。 　山田社長は「リニアの場合、到達時分が短いので、我慢していただく形になると思う」と述べた。現時点で中間駅やターミナルに喫煙所を設けるかどうかについて、検討は始まっていないという。〈樋川義樹〉 ----------------------------------------- http://www.sannichi.co.jp/linear/news/2013/10/18/14.html 2013年10月18日（金） リニア来夏に工事申請 ＪＲ東海社長　「短期間で着工を」 　ＪＲ東海の山田佳臣社長は１７日、名古屋市内で記者会見し、リニア中央新幹線計画（東京・品川－名古屋間）の工事実施計画を国に認可申請する時期について、来年６月ごろを目指す考えを示した。ＪＲ東海は２０１４年度中の着工を目指していて、早ければ来夏にも国が認可し、着工が早まる見通しだ。 　ＪＲ東海は今年９月に環境影響評価（アセスメント）準備書を公表。沿線都県知事の意見を踏まえ、環境アセスメント評価書を作成する。国から認可を受ければ、沿線住民向けの事業説明会や用地測量などを経て工事開始となる。 　山田社長は認可申請について「来年のできれば中間前をめどにしたい。アセスメントの手続きに必要な時間を考えると夏ごろになるだろう。短い期間で整理ができ、工事着手に入れればいい」と述べた。 　国土交通省によると、新幹線では標準的に申請から認可まで１カ月以内という。 　一方、２７年に開業した後のリニア事業の収益について、山田社長は「（建設費）９兆円を超える投資をして、それだけもうかる事業はない。（リニアだけで）採算は取れない」と述べ、各駅停車主体に移行する東海道新幹線や在来線と合わせた収益増加で会社の経営安定を図る、とした。 　自民党の近畿ブロックの国会議員が、政府の責任で大阪まで同時開業するよう求めていることについて「利子負担の低減など配慮を頂かないと、同時開業は非常に難しい。国から何らかの提案があれば、検討することはやぶさかではない」とした。 〈樋川義樹〉 ----------------------------------------- 2013.10.24(木)

これはとりあえずの記事です。リニア中央新幹線ホームページの方でまとめていく予定です。他都市の事例を確認しながら、この重要課題について行政と市民との対話はどのようにあるべきか。
ＪＲ東海の準備書説明会で既に住民意見が出たのだから、行政はＪＲ東海がまとめてくる説明会での意見を集約した報告を待てば良い、行政としての準備書審査の段階で地域住民との対話は必要無いと言えるかどうか・・・

◇ 東京都－環境アセスメント > 東京都環境影響評価審議会 平成25年10月29日開催　諮問・「中央新幹線（東京都・名古屋市間）」環境影響評価準備書 があります。
　ちなみに、知事の審査意見書等（平成２３年度）に「平成２４．２．２７「中央新幹線（東京都・名古屋市間）」環境影響評価方法書 〔案件　番号：法１１〕があります。
港区－区政情報あるいはリンクされている「会議・委員会情報等」に出ると思います。準備書縦覧は広報が見つかりませんでした。
品川区－環境課だろうと思いますが、準備書縦覧広報は見つからなかったので、準備書審査についても不明です。
大田区－お知らせページで準備書は広報していましたので関係の審議会など傍聴可能なら告知されると思います。
町田市－町田市環境審議会のページで広報されると思います。縦覧については広報がありました。

◇ 神奈川県－環境農政局 環境部 環境計画課 > 神奈川県環境審議会 でリニア準備書についても広報を確認できると思います。
川崎市－環境局  から確認できると思います。
相模原市－審議会等及び・協議会等に関するお知らせ > 環境審議会の会議録

◇ 山梨県 > まちづくり・環境 > 自然保護・地球温暖化防止 > 環境アセスメント > 山梨県の環境アセスメント > 山梨県環境影響評価等技術審議会開催記録（更新日：2013年10月18日） があります。
平成２５年１０月１８日掲載のPDFファイルで、2013年10月25日（金） 15:00～ 今年度第１回の審議会開催が案内されています。議題は「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書について」、担当は山梨県森林環境部森林環境総務課
傍聴定員は１０名です。岐阜県以外はどこもこの程度らしい。山梨県の場合は山梨日日新聞、YBSテレビ、山梨放送（UTY）、ＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、共同通信、時事通信で１０席か、それとも記者枠は別か？
山梨県内市町村については後日整理します。

◇ 静岡県－生活環境課 > 「環境影響評価関係」平成25年10月24日　静岡県環境影響評価審査会　会議開催のお知らせ 議題・「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書【静岡県】」について
静岡市－環境局環境創造部環境総務課
　（参考）中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価方法書に対する市長意見について が残っています。

◇ 長野県－長野県環境影響評価制度 > 「環境影響評価手続の実施状況」環境影響評価法対象事業　中央新幹線（東京都・名古屋市間） 【全体構造、プロセスが分かり易い】
関係市町村については後日整理します。

◇ 岐阜県－環境影響評価・・「岐阜県環境影響評価審査会の開催について（平成25年10月29日開催）」　審査案件・中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価準備書、傍聴者・４０名
岐阜県環境影響評価審査会の開催について（更新日：平成25年10月23日 ）【環境管理課による広報ページ、テキストベース】
『審査会終了後に、審査会委員による事業計画地の現地視察を実施します。』「視察場所」リストがあります。
◇ 手続き中の事業　中央新幹線（東京都・名古屋市間）
関係市町村については後日整理します。

◇ 愛知県－あいちの環境（愛知県環境部） > 環境影響評価（環境アセスメント） > 審議会等のプロフィール（愛知県環境影響評価審査会） > 議事概要〔平成25年10月18日〕　平成25年10月18日（金）議題・1.中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書【愛知県】について
関係市町村については後日整理します。

各都県での説明会における住民との質疑応答などは分かった範囲でリニア中央新幹線　環境影響評価準備書からリンクした各都県説明会日程の中で記録しました。先日まとめてブログ記事として転載しましたが、その後に気付いたブログもありました。

「法令による土地取引の注視・監視・・・」として書いた記事で参照したのですが、『「リニア中央新幹線」並びに高速交通網と地価』 という長野県の不動産鑑定士協会の会員による論考はリニアに期待する立場で書かれたものです。街づくり、活性化について高速鉄道が開通した各地の視察もされ実情を調べた上での厳しい提言になっていると思います。 ----------------------------------------- http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/topicks_list.html http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/topicks20110927.html JR東海が「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価方法書」を公告しました(2011.9.27) 平成23年9月27日（火）、JR東海は「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価方法書」を公告しました。 本方法書は、10月27日（木）まで、関係する自治体の施設その他で縦覧されているほか、JR東海ホームページで公開されており、11月10日（木）まで意見募集が行われます。 ----------------------------------------- http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/topicks20110607.html JR東海が「中央新幹線(東京都・名古屋市間)計画段階環境配慮書」を公表しました(2011.6.7) 平成23年6月7日（火）、JR東海は「中央新幹線(東京都・名古屋市間)計画段階環境配慮書」公表し、その中で、概略のルートや駅位置を示しました（※）。 本配慮書は、JR東海ホームページで公開されており、7月7日（木）まで意見募集が行われます。 （※長野県区間については、8月5日（金）に公表されました。） ----------------------------------------- http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/topicks20110520.html 国土交通大臣は、リニア中央新幹線の営業･建設主体にJR東海を指名しました (2011.5.20) 平成23年5月20日、国土交通大臣は、全国新幹線鉄道整備法の規定に基づき、リニア中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体及び建設主体として東海旅客鉄道株式会社（JR東海）を指名しました。 ----------------------------------------- http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/topicks20110512.html 交通政策審議会は、リニア中央新幹線計画について国土交通大臣に答申しました (2011.5.12) 平成23年5月12日、交通政策審議会は、諮問事項「中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名、並びに整備計画の決定」について、国土交通大臣に対して答申を提出しました。 ----------------------------------------- http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/topicks20081224.html 国土交通省が鉄道・運輸機構とＪＲ東海に供給輸送等に 関する事項などの４項目の調査を指示 (2008.12.24) 平成20年12月24日に国土交通省が鉄道・運輸機構とＪＲ東海に供給輸送等に関する事項などの４項目の調査の指示をしました。 調査事項 全国新幹線鉄道整備法の趣旨にかんがみ、ルート、駅等に関し、地域と調整を図ることを前提とし、次の①～④の各事項について調査を行うこと。 ①輸送需要量に対応する供給輸送力等に関する事項 ②施設及び車両の技術の開発に関する事項 　（調査に当たっては、安全・防災対策に関し、関係省庁との調整を図ること） ③建設に要する費用に関する事項 ④その他必要な事項 ----------------------------------------- http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/topicks20081022.html 鉄道・運輸機構とＪＲ東海が国土交通省に 地形・地質等調査報告書を提出 (2008.10.22) 鉄道・運輸機構とＪＲ東海が平成20年10月22日に、国土交通省に地形・地質等調査報告書を提出しました。 鉄道・運輸機構とＪＲ東海が、東京都・大阪市間について調査を実施し、甲府市附近から名古屋市附近間においては、次の３つの調査範囲を設定しました。 ①甲府市附近から木曽谷を経て名古屋市附近へ至る調査範囲 ②甲府市附近から伊那谷を経て名古屋市附近へ至る調査範囲 ③甲府市附近から南アルプスを経て名古屋市附近へ至る調査範囲 ボーリング調査等を行った結果、すべての調査範囲において、施工上の留意点はあるが、適切な施工方法等を選択することにより、路線建設は可能と報告しました。 ----------------------------------------- http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/topicks20071225.html JR東海が自己負担を前提とした東海道新幹線のバイパス、 即ち中央新幹線の推進について表明 (2007.12.25) ＪＲ東海は、平成19年12月25日、東海道新幹線バイパスに係る第一局面としての首都圏から中京圏間の路線の建設について、全国新幹線鉄道整備法による中央新幹線として自己負担を前提に手続き等を進めると発表しました。 ----------------------------------------- http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/topicks20070426.html JR東海が東海道新幹線のバイパスを、自らのイニシアティブのもとに 推進・実現すべく検討を進める旨を発表 (2007.4.26) ＪＲ東海は、平成19年4月26日、平成19年3月期決算短信において、次のとおり発表しました。 東海道新幹線の発展的、代替的バイパスをこれまでの地形・地質等に関する調査や山梨リニア実験線での成果、さらには42.8kmによる実用化確認試験をベースに、自らのイニシアティブのもとに推進・実現するべく検討を進める。 第一局面として、先ずは平成37年(2025年)に首都圏～中京圏での営業運転を開始することを目標としていきたいと考えている。 ----------------------------------------- http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/topicks20070123.html 国土交通省が超電導磁気浮上式鉄道の「技術開発の基本計画」および 「山梨実験線の建設計画」の変更を承認 (2007.1.23) 国土交通省は超電導磁気浮上式鉄道（超電導リニア）の「技術開発の基本計画」および「山梨実験線の建設計画」の変更を1月23日に承認した。いずれも、2006年12月の超電導磁気式浮上式鉄道実用技術評価委員会の提言を受けて変更されたものである。 現在、山梨実験線は、1990年2月に承認された基本計画及び建設計画に基づいて走行試験等が行われているが、総延長42.8kmのうち優先的に建設された先行区間18.4kmでの実験となっている。今回の建設計画変更により、2016年度までに実験線全線の工事が完了する予定である。また、基本計画変更により、技術開発の期間を2016年度までとするほか、試験車両を14両製作し、大深度地下を模擬した施設を新たに整備することとなった。 ○技術開発の基本計画の主なポイント ・技術開発期間を2016年度までに変更 ・車両の製作（14両） ・保守基地及び大深度地下模擬施設等の設置 ・トランスラピッドの事故を踏まえ安全性の確保を追記 ・技術開発に要する資金及び資金計画の変更 ○山梨実験線の建設計画の主なポイント ・工事完了時期を2016年度までに変更 ・工事に要する資金及び資金計画の変更 ・トランスラピッドの事故を踏まえ安全性の確保を追記 ----------------------------------------- http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/topicks20061212.html 国土交通省の実用技術評価委員会から、「2013年度までに実験線全線を建設し、 2016年度までに実用化に必要な技術を確立すべき」との提言 (2006.12.12) 国土交通省の諮問機関である超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会は、山梨リニア実験線の全線(42.8km)を2013年度までに建設し、2016年度までに実用化に必要な技術を確立すべきとの提言をまとめた。 JR東海は、2006年9月に実験線を延伸する等の計画をまとめており、提言は、この計画を明確に位置付けるとともに、超電導リニアを「2016年度までに超高速大量輸送システムとして実用化の技術を確立することを目指す」として、技術開発目標を明示したもの。 ----------------------------------------- http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/topicks20060925.html JR東海が山梨リニア実験線の先行区間の設備の抜本的更新と 未着工区間の延伸を決定 (2006.9.25) 山梨リニア実験線については、先行区間における実験開始から10年目を迎え、ＪＲ東海により、さらに有益な実験成果の獲得のために、さらに有益な実験成果の獲得のために、設備を実用レベルの仕様に切り換えるとともに、長大編成車両によるトップスピードでの長距離走行や長大トンネルの走り抜けなどの技術的テーマに対応するため、先行区間の設備を抜本的に更新し、あわせて未着工区間である一般区間（総延長42.8kmのうち先行区間18.4kmを除いた残り24.4km）まで延伸することを決定しました。 ----------------------------------------- http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/topicks20041116.html 山梨リニア実験線　相対速度1026キロを記録 (2004.11.16) JR東海と鉄道総合技術研究所は、山梨リニア実験線で、超伝導磁気浮上式リニアモーターカーの高速すれ違い走行試験を実施し、相対速度1026キロを記録した。相対速度は1999年11月に1003キロを記録し、前日の15日に行った試験での1015キロが最高だった。 車両に乗車した山梨リニア実験センターの白國所長は「高速のすれ違いでもほとんど揺れを感じなかった」と話した。 ----------------------------------------- ----------------------------------------- 2013.10.19 結局は時間も無くて他県には出かけられませんでしたが、行政担当者はそれぞれ手分けして全都県の説明会に出かけているはずだと思っています。 準備書についても自県だけの確認で済ませてはいないはずだと思います。リニアに踊っているかのような皆さんも、今回の準備書で内心かなり用心深くなっているはずです、自分達がババを引くことになったら大変ですから。 説明会が終っても、そういう行政の仕事の成果を市町村長や知事の意見書から確認する作業は、市民に残されていると思っています。 市民の最後の選択は来るべき地方選挙の一票しかありません。 その意味で、今年の地方議会１２月定例会、議場においてこの準備書についてどのような審議がされ、首長に対してどのような提言がされるか、注目している必要があると思います。 山梨県内の議会に対して私は何も期待していませんが、長野、静岡、神奈川、岐阜の議会状況は調べておきたいと考えています。 ----------------------------------------- ＪＲ東海としては富士山静岡空港に新幹線駅のプレゼントで懐柔して静岡もオトナシクナルという筋書きかも知れません。・・・てなことをコメントしてしまう、生来ひねくれている私の根性はリニア問題に気付いて以来ヒネクレ度がひどくなっているようで反省。 ----------------------------------------- http://www.asahi.com/business/update/1017/NGY201310170004.html 2013年10月17日19時25分 リニア、名古屋―大阪の国費投入「検討も」　ＪＲ東海 　ＪＲ東海が全額自己負担するとしているリニア中央新幹線の名古屋―大阪間の費用について、山田佳臣社長は１７日、「国が用意するなら、検討することもやぶさかではない」と述べた。自民党の一部が国費投入による大阪までの同時開業を求めており、国が応じた場合は見直しもありえるとの考えを示した。 　記者会見で記者の質問に答えた。ＪＲ東海は、東京（品川）―名古屋間を来年半ばに着工し、２０２７年の開業を目指す。大阪までは４５年に開業する計画だが、自民党の国土強靱（きょうじん）化総合調査会の二階俊博会長らが国費の投入を主張している。 　リニアの建設費は、東京―名古屋間で５兆４３００億円、名古屋―大阪間で３兆６千億円。ルート選定や駅の場所などをめぐる政治の介入を避けながら早期の開業を目指すため、ＪＲ東海は全額自己負担する方針を示していた。 ----------------------------------------- http://www.shinmai.co.jp/news/20131018/KT131017ATI090021000.php 「リニアアセスやり直しを」　５都県住民ら環境省に要請 2013-10月18日（金） 　リニア中央新幹線計画に慎重な長野など５都県の住民や団体でつくる「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は１７日、ＪＲ東海の環境影響評価（アセスメント）は「客観性や公正さを欠く」などとして同社にアセスをやり直させるよう環境省に要請した。 　同社が東京―名古屋間の７都県で開いたアセス準備書に関する説明会に出席した同ネットのメンバーら約４０人が、都内で環境省のアセス担当者らと意見交換した。ネット側が「調査は各地域の特性を踏まえず住民への十分な聞き取りもしていない」と主張したのに対し、同省環境影響審査室の佐藤秀憲審査官は「同社の進め方は説明が不十分な点があったかもしれないが、法に沿って調査すべきことはしている」と述べた。 　トンネル掘削に伴う水枯れの懸念に関しては「何事も起こらないということはない」とし、ＪＲ東海が工事中や完了後に行う事後調査の報告書を受けて、環境省として意見を述べると説明した。 　長野県内からは下伊那郡大鹿村の河本明代村議が参加。席上、「村内での希少猛禽（もうきん）類や植生の調査範囲が足りない」などと訴えた。 　同ネットのメンバーたちはこの日、国土交通省の担当者とも長大トンネル内の災害時の安全確保などについて意見交換した。その後、ほかの団体との共催で開いた学習会で、山梨県のメンバーは「騒音や振動など実害が見えてきた。町村など小さな単位でリニアへの賛否を示す住民投票を行うべきだ」と呼び掛けた。 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310170048/ リニア中央新幹線の沿線住民、計画の凍結を国に申し入れ 2013年10月17日 ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画をめぐり、沿線住民らでつくる「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が１７日、参院議員会館で計画凍結をＪＲに求めるよう国に申し入れした。 　ネットワークは東京や神奈川、山梨など同新幹線の沿線住民や有識者らでつくる団体。ＪＲが「環境影響評価準備書」を９月に公開し、説明会が続くが、疑問が解消されないとして国に訴えた。計画凍結させるよう国土交通省に要請したほか、同準備書の内容が不十分として、環境省にはＪＲへの環境影響調査の再実施指示を求めた。 　各省担当者からのヒアリングも行った。建設残土の処分をめぐっては、環境省の担当者はＪＲによる「公共工事で使用する」との説明を引用したが、団体側からは「確実に処分できる方法や場所が定まっておらず、行き詰まった時、責任が取れるか」「海洋投棄される可能性はないか」などの声が上がった。 　国交省に対しては、リニアの安全性について疑問が集中。「原発は活断層の上に造れないのにリニアは活断層を貫く。安全は約束できるか」との問いに、担当者は「鉄道は（車両が）移動するため、できるだけ通らないようにするしかない。そうでないとこの国で（鉄道は）造れない」と回答した。 ----------------------------------------- 2013.10.18(金) 山梨県説明会最終日に出かけてきました。 学校の移転とか用地買収とか住宅の補償とかについて、ＪＲ東海さんのスタンスは「これは公共事業である」ということに尽きるように感じました。法に則り粛々と進めている。 会場は満席に近く200人くらいおられたか、プレス席も設定されていて数人の記者さんも取材されていました。 リニア聖地としての山梨からこの公共事業の実状が全国に向けてどのように発信されるか。 静岡県、長野県と山梨県のスタンスは必ずしも同じ歩調では無いように、この説明会の記事をフォローしていて私は感じました。しかし「公共事業」というキーワードは批判的な市民の気持ちも萎えさせ、口をつぐませるでしょう。そもそも論が通用しない社会環境ではいつも同じです。 東京、神奈川、愛知にとっての位置づけは私には未だ分かりません。 ということは、公共事業の最終決定者は誰であるか、ソコントコが落とし所でしょう。 100メートル欠けてもリニアは走れない。 ＪＲ東海さんも安倍晋三さんも、そのことには気付いていると思います。 ----------------------------------------- 現在価値 計算 社会資本整備 http://www.kogures.com/hitoshi/webtext/or-dcf-genka/ 現在価値法による設備投資の採算計算 http://research.php.co.jp/seisaku/report/98-10-3.html ３．プロジェクトの採算性評価 ----------------------------------------- http://www.murc.jp/seminar/squet/nagoya 名古屋エリア | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング http://www.murc.jp/thinktank/rc/politics/politics_detail/seiken_130918.pdf 2013年9月18日政策研究レポート　リニア時代到来への期待　政策研究事業本部名古屋本部 副本部長 兼 主席研究員 加藤義人 ダウンロード済み ----------------------------------------- http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130918/plc13091820590016-n1.htm リニア開業の経済効果　５０年で１０・７兆円 2013.9.18 20:57 　リニア開業後の経済効果を「５０年間で１０兆７千億円」と見積もるのは、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング名古屋本部の加藤義人副本部長だ。 　主な効果は２つ。ひとつは移動時間短縮に伴う効果だ。余った時間で他の仕事をするなど、あらゆる産業で仕事の効率化、生産性増加が見込まれる。 　もうひとつは、開業に伴う観光需要の増加。途中駅周辺にも観光客が増え、消費も活発になる。加藤副本部長は「いかに魅力的でインパクトの強い観光資源を作れるかがカギだ」と話す。 　これらの他に、建設期間中は建設業を中心に約１０兆円の経済効果も見込まれる。作業員の宿泊、食事などで、地域の雇用促進や経済活性化も期待できる。 　沿線の土地の価格にも、影響が出るかもしれない。日本不動産研究所の中原洋一郎主席専門役は「都心への利便性が増し、駅を起点に開発が行われれば、地価は上がるだろう」と指摘する。ただ、「高度成長期のように期待先行で地価が上がる時代ではない。市街地から遠く、開発が規制された場所に駅ができる可能性もあり、効果は未知数だ」という。 ------------------- http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59890370Z10C13A9EA2000/ リニア開業時どうなる？　経済効果10.7兆円 中間駅停車少なく 2013/9/19付 東京（品川）―名古屋間を最短40分で結ぶリニア中央新幹線。気になるポイントをまとめた。 　Ｑ　料金は現在の東海道新幹線「のぞみ」の料金に700円増額らしいが、安すぎないか。 　Ａ　品川―名古屋間ではのぞみ指定席料金（１万580円）に700円、新大阪（１万3850円）までは1000円の増額を想定している。ただ緻密な計算の積み上げではなく「抵抗感なく利用してもらえる水準」（山田佳臣社長）を示しただけ。もっと料金が高くなる可能性もある。 　Ｑ　本当に2020年の東京五輪には間に合わないのか。 　Ａ　リニア新幹線の86％は地下やトンネルが占め、難工事となる南アルプスのトンネル整備もある。ＪＲ東海は「物理的にとても間に合わない」（山田社長）とする。代わりにインフラ輸出も視野に、海外の政府関係者への「体験乗車」を実施する考え。一般向けには来年度以降、山梨県の実験線で有料体験乗車が実現する見込みだ。 　Ｑ　中間駅は本当に必要なのか。 　Ａ　自治体への配慮だ。駅の建設費用、約3250億円はＪＲ東海が負担する。改札口を１つにしたり、ネット予約などの活用で券売機を設けなかったりするといった工夫で運営費用を抑える。リニア新幹線の本数は１時間に５本程度でのぞみの半分程度になる。中間駅に停車する本数はさらに少なそうだ。 　Ｑ　用地買収に時間はかからないのか。 　Ａ　リニア新幹線は「大深度」と呼ばれる地下40メートルやトンネルを通る。公共の目的であれば地権者への補償なしで活用できる。それほど時間はかからない見通しだ。 　Ｑ　経済波及効果は？ 　Ａ　東名阪が経済圏としてより一体化すると期待される。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、品川―名古屋間の開業による経済効果を10.7兆円、大阪まで同時開業した場合は16.8兆円と試算している。 ----------------------------------------- http://www.nikkei.com/article/DGXDZO60280160X20C13A9TY1P01/ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2401X_U3A920C1000000/ リニア建設、「必要」が59％ 第148回　編集委員　大石格 （1/3ページ）2013/9/25 ＪＲ東海が発表したリニア中央新幹線の建設計画。21世紀に入って最大の国家的プロジェクトとあり、歓呼で迎えられるかと思いきや、リニアは「必要」は59.7％でした。否定的な見方が意外に多い、というのが筆者の感想です。 回答者の内訳 回答総数 2867 男性 95% 女性 5% 20代 5% 30代 12% 40代 24% 50代 25% 60代 24% 70代 9% 80代以上 1% 小数点以下は四捨五入 　「必要」と考える読者のコメントをみましょう。 《技術力育成のため》 ○日本は軍需が先端技術を生み出す国ではないので、民需で生み出さないといけない（48歳、男性） ○時間短縮効果だけみると必要とはいえないが、技術育成の視点から必要と考える（40歳、男性） ○これまでかけてきた時間とおカネと情熱をいかさねばならない（48歳、女性） ○海外に日本の技術力を示せる（28歳、男性） ○リニアの次にどんな乗り物が出てくるかが楽しみだ（77歳、男性） 《災害リスクの分散》 ○新幹線のバックアップ（56歳、男性） ○のぞみの運行本数をみれば需要はある（33歳、男性） 《その他》 ○景気回復のきっかけになってほしい（58歳、男性） ○民間がやることに文句をいうこと自体が間違っている。不要と思う人はＪＲ東海の株主になって株主総会で言うべきだ（33歳、男性） 　リニアは不要と考える読者はどんな理由でしょうか。 《そこまで時間短縮しなくてよい》 ○パソコンをネット接続すれば新幹線の中で仕事はできるので、それほど長く感じない（37歳、男性） ○コミュニケーションのツールが発達し、ビジネス出張は減っていく（56歳、男性） 《建設費がもったいない》 ○費用対効果の読みが甘いのではないか（46歳、男性） ○国民に負担が回ってくる（58歳、女性） 《災害などが不安》 ○南アルプスはフォッサマグナが通り、崩落の危険がある（46歳、男性） ○地域住民に電磁波の影響がある（60歳、男性） 　次の中間駅が必要かどうかです。こちらは「不要」が最多になるかと思って設問をつくったのですが、駅をつくることには賛成する読者が多数でした。どんな理由なのでしょうか。 《沿線住民の理解を得るため》 ○全く止まらないのでは申しわけない（43歳、男性） ○必要ないと思うが、早期建設のためにはやむを得ない（65歳、男性） 　中間駅どころか、名古屋駅も不要で、最初から東京―大阪の直通にすべきだというコメントもありました。現在の東京―大阪ののぞみの乗客の過半数は直行なので、一理あります。 　東京の始発駅は品川駅の大深度に建設するので、東京駅→（山手線）→品川駅→（リニア）→名古屋駅→（新幹線）→大阪駅と二度も乗り換えるぐらいならば東京駅→新大阪駅ノンストップののぞみの方が早いかもしれません。 　とはいえ、名古屋駅不要などといえば中間駅を抱える自治体の比ではない大騒動になるのは確実です。 　３問目。最初の設問で技術のショーケースとしての役割に期待する声が多かったことからもわかるようにリニアを輸出産業に育てたいという読者が多数でした。 画像の拡大 　広大な平地を持つ大陸型の国に売り込めるのではないかという意見の一方、技術が盗まれないようにすべきだとの条件付き賛成の読者も結構いました。 　中国の新幹線には日本の技術が生かされているのですが、いつの間にか中国単独で開発したことなっていることを意識してのコメントと思われます。 ◇ 　安倍内閣の支持率は先週より4.7ポイント上昇の72.2％でした。政権の地力が60％台に落ちてきていると書いた途端の大台回復でした。 ----------------------------------------- http://www.jiji.com/jc/trend?c=leaders&k=2013092300197 リニアは「鉄の塊」＝日本鉄鋼連盟の友野宏会長 　「リニアは鉄の塊で、日本の優れた鉄鋼技術が詰まっている」と語るのは、日本鉄鋼連盟の友野宏会長（６８）。ＪＲ東海が２０２７年開業に向けて東京（品川）－名古屋間の走行ルートと中間駅の位置を公表したリニア中央新幹線に対し、「鉄鋼業界としても非常に楽しみにしている」と期待を寄せる。 　友野会長は、リニアの軌道など周囲のコンクリートに入っている鉄筋について「磁石にくっつかない特殊な鉄筋で造らないとリニアは浮上しない」と説明。「駅に到着する際には車輪が出て走る」などとも話し、リニアで鉄が担う役割の大きさを強調していた。（2013/09/23-15:37） ----------------------------------------- http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-917.php 2010年02月号 連載〈企業研究〉ＪＲ東海　時代逆行の「リニア優先経営」 　葛西敬之会長率いるＪＲ東海といえば、「夢のリニア中央新幹線」である。同社は二〇〇七年、中央新幹線の首都圏―中部圏約二百九十キロについて、総事業費約五・一兆円を全額自己負担で建設し、二五年の開業を目指すとぶち上げ世間を驚かせた。これを機に、財源がネックになっていたＪＲ東海のリニア新幹線構想が再び動き出した。先日には米国への技術輸出も行うとまで言い出している。 　だが、この三年ほどの間に取り巻く情勢も市民の意識も、様変わりしてきた。とりわけ国鉄や郵政の民営化を手放しで賞賛した時代は過去となった。リニアを見る社会の目はシビアになっている。 ●例えば十二月八日の山梨県議会一般質問では、有力自民党県議がリニアの「プラス面と同時に、電磁波の影響や駅の建設費負担などのマイナス面も同じ土俵に上げなければ、子や孫の時代に『なぜこんなものを造ったんだ』と言われる」「これからはむしろスローライフを求める時代に移行していく」などと疑問を投げかけている。 着々と進む早期着工へのステップ 　リニア新幹線構想は、過去十年ほどは鉄道ファンの話題としては盛り上がっても、実際の建設云々となると、ＪＲ東海のリニアキャンペーンにもかかわらず、「財政難の日本ではとうてい無理。リニア技術は海外に輸出した方がよい」とする捉え方がつい最近まで、国土交通省内でも主流だった。 　既に建設が決まっている整備新幹線の未着工区間の財源でさえ、与党だった自民党や国交省が四苦八苦して集めており、自民党の鉄道族は「整備新幹線を全部完成させるまでは、中央新幹線にはリニアであれ車輪（方式）であれ、ビタ一文たりとも予算をつけさせない」と息まく状況だった。 　この閉塞状況を一気に変えてリニア中央新幹線を「早期着工」という軌道に乗せるための「切り札」として切られたのが、ＪＲ東海による自己負担建設方式だ。同社の幹部は「建設費を自己負担すれば計画を前に進められると判断した」と公言している。 　なお、中央新幹線自体はＪＲ東海ともリニアとも関係なく、独立した国家プロジェクトとして全国新幹線鉄道整備法（全幹法）の「基本計画」という形で一九七三年に決定されている。その国プロとして決定済みの中央新幹線を一民間企業であるＪＲ東海が、勝手に東海道新幹線のバイパスと位置付けたり、リニア方式で建設し自社の一元管理下に置くなどというプランを発表したりすること自体が越権行為である、という意見もある。このためかＪＲ東海も、全幹法の適用による国プロとしての認可を求めている。 　国土交通省は中央新幹線を「計画線」から「整備線」に格上げするのに必要な手続きとして、輸送費や建設費などについての「四項目調査」の実施をＪＲ東海に指示していたが、同社はこの調査を昨秋終え、十二月二十四日に調査報告書を国交省に提出した。今後は、国交相の諮問機関である交通政策審議会で「リニア中央新幹線」問題が審議され、概ねＪＲ東海の構想に沿った答申がおよそ二年後には出され、二〇一四年頃には着工という運びになるだろうとの工程表がマスコミ等で早くも報じられている。 　葛西会長は一月には、既存のリニア実験線を延長し相模原―甲府付近間で先行開業を目指す方針も明らかにした。リニア中央新幹線の早期着工と既成事実化をとにかく促すというＪＲ東海の狙いからすると、自己負担建設という切り札はかなりの効果を発揮したといえるだろう。 総建設事業費十五兆円超の試算も 　しかし、ＪＲ東海の自己負担建設だから「国民負担はなし」と受け取るのは早計だろう。例えば中間駅だ。ＪＲ東海は「一県一駅」を原則に建設費は地元負担を求めている。同社の試算によると、地上駅は三百五十億円、大深度に建設される地下駅（相模原、奈良）はなんと二千二百億円になるという。地上駅が計画されている山梨県の横内正明知事は「少なくともホームの建設はＪＲが負担すべきだ」と反発しているし、二千二百億円という額を提示された神奈川県の松沢成文知事は「県、相模原市の財政力ではとても賄いきれない」とギブアップを表明している。 　ＪＲ東海は「地元駅建設の投資額は、開発利益・利便性の向上で回収できるはず」（松本正之社長）とうそぶくが、これに同意する自治体はないだろう。リニア中間駅が利用者で大にぎわいになるとは考えにくい。例えばリニアで、相模原と長野の間の流動人口は一日に五百人以下の少人数だと、ＪＲ東海自身が長野県に提出したデータは記している。結局、開発利益等で回収できない部分は①地元住民にツケが回されるか、②国の補助を求めるか（十二月二十四日の民主党のリニア中央新幹線推進議員連盟の会合では中間駅建設費は国が負担できないかとの意見が出されている）、③中間駅を諦めるか、という選択肢しかない。 　五・一兆円という建設総事業費についても、それで収まるのか疑問視する声が出ている。中央構造線博物館学芸員の河本和朗氏は次のように指摘する。 「ＪＲ東海は（南アルプスを貫く）Ｃルートの工事費を五兆一千億円としていますが、『中央新幹線調査報告書』ではＶ字谷の斜面の岩盤崩落やそれに対するトンネル出入り口の保護については全く触れられていません。トンネル掘削で生じる岩ズリの処理についても触れられていません」（サイト「ケンプラッツ」〇九年七月十四日） 　リニアに限らず、大型公共工事の建設費が当初の見積もりよりも大幅に上回るのはこれまでの「常識」だ。リニア問題に詳しい伊藤洋山梨大学名誉教授は、建設費は「実際は五・一兆円の三倍以上かかるはず」と予測する。リニア新幹線の一キロ当たり建設費は百九十六億円と試算されているが、東京の首都高速でさえ同七百億円もの建設費がかかっているからだ。 　仮に五・一兆円をオーバーした場合どうするのかについて、市民団体の「リニア・市民ネット」（代表・川村晃生慶応大教授）がＪＲ東海に提出した昨年七月十五日の質問状に対するＪＲ東海の回答は「けんもほろろだった」という。五・一兆円は早期着工を促す「呼び水」との疑いは拭い切れない。しかも鉄道工事はいったん着工したら、途中で止めるのは事実上不可能である。きちんとした「事前評価」をせずに、まず「建設ありき」で巨大公共事業をスタートさせると、将来、財政や地域、人心に巨大な打撃と荒廃をもたらすことは八ッ場ダム問題が示している。 　ＪＲ東海が全幹法の適用を求めているのは、建設費が大幅に膨らんだ場合に国の支援を期待しているからだ、との見方もされている。 「第二の国鉄」化という懸念 　思い返せばＪＲ東海がリニア中央新幹線の自己負担建設を宣言できたのは、同社がいわゆる「トヨタバブル」の恩恵を受けて順調に収益を上げ、豊かな手元流動性を抱えていたからだ。しかしそのバブルも弾け、十五年後の日本経済自体が不透明な中、同社が今後も高収益を上げ続けられる保証はどこにもない。景気の低迷による東海道新幹線の輸送人員減少で、むしろ大幅な減収減益が想定される。少子化に伴う鉄道利用者そのものの減少という圧力も高まろう。 　公共計画や政策評価を専門とする橋山禮治郎明星大教授は、「リニア新幹線は電力費、減価償却費、固定資産税、利息などで東京―名古屋間の開業年度に四千三百億円の維持運営コストが見込まれるが、ＪＲ東海の〇八年度の当期純利益は一千二百六十億円であり、差を埋められるか？」と危惧する。そして、仮に経営悪化した際には政府の支援は避けられず、「結局、国民の税金が投入される」と予測する。「第二の国鉄」化である。 　五・一兆円の負担がＪＲ東海の既存事業に何をもたらすかについても、事前に点検する必要があるだろう。ＪＲ東海には東京―鹿児島間の距離にほぼ相当する一千四百六十七キロの在来線がある。葛西会長は、「公益事業としてのＪＲは、地方の赤字の路線を、採算を理由に廃線はしない」と強調していた。しかし、実際にやろうとしていることは逆だ。 　例えば〇九年十月の台風十八号の影響で一部区間の不通が続いている三重県の名松線（松阪―伊勢奥津駅、四十三・五キロ）について、ＪＲ東海は不通の家城 ―伊勢奥津間（十七・七キロ）を廃止し、バス輸送への切り替えを決定した。沿線自治体は廃止に強く反対している。これに対して鉄道アナリストの国鉄好さんは、「この程度の水害で復旧を諦めなければならないとしたらＪＲ九州なんて全ての路線が消えてしまうだろう。ローカル線の復旧や路線維持の金すら出さないというのでは、東海道新幹線とリニアにしか興味のない会社だと言われてもしかたない」と批判する。 　ＪＲ東海は、五・一兆円の建設費負担は「可能」とする数字を揃えている。しかし、常識で考えてみて「背伸びし過ぎ」ではないのか。ワンマンリーダーの功名心に駆られた「背伸び」鉄道経営が、いかに大事故などの打撃を当該企業や社会にもたらすかをＪＲ西日本の福知山線事故は示した。上記の名松線では〇六年と〇九年の二度も無人列車が暴走する事故が発生している。幸い死傷者は出なかったが、「リニア最優先、在来線軽視」の歪みが現れたのではないかと言われても致し方ないだろう。 　新幹線と地域との関係も歓迎一色ではなくなった。昨年十一月六日、リニア中央新幹線を生かした地域活性化策を話し合う「山梨県リニア活用推進懇話会」が開かれた。この席上、山梨県が算出したリニアによる経済効果に対し、鉄道や都市計画の専門家から疑問の声が相次いだ。 　山梨県がまとめた「中間報告」によると、県内の産業界の生産額は百四十六億円増加するとされた。しかし多くの委員から、「リニアの光の部分だけを照らしたものではないのか」との意見が続出した。淑徳大学の廻洋子教授（観光政策）は「都心との距離が近くなれば若者は当然、出て行くはず」と交流人口の増加という試算を疑問視した。産業界の生産額増という推計についても、山梨大大学院医学工学総合研究部の岡村美好助教は「都市部との距離が近くなることで逆に生産拠点が山梨であることの意味も薄れる。時間が短縮されれば広い土地に移る企業も出てくる」と述べた。 速いだけの鉄道は支持されない 　ＪＲ東海によるリニアキャンペーンと「現実」とのギャップに人々が気付き、それを語り始めている折も折、既存の交通政策全体も現実とかみ合わなくなり、戦略的な再構築を迫られている。日本航空の経営破綻、高速道路料金無料化の是非、ＪＲ西日本の福知山線事故調査情報漏洩など、前原誠司国交相は国交相就任から三カ月も経ないうちに大難問を多く抱え込んだが、そこにリニア中央新幹線問題が加わろうとしている。 　本来、リニアや整備新幹線、航空、高速道路等の整備は連動するものだ。相互の関連も考えずにバラバラに対処していては何の解決にもならない。自民党時代の運輸行政が交通網全体の総合的、戦略的「仕分け」を欠落させてきたことのツケが回ったともいえるが、鳩山政権も「コンクリートから人へ」と謳いながら、参院選を控えて整備新幹線にはアクセルを踏んでいる。「我田引鉄」の古い体質は自民から民主に引き継がれ、温存されている。 　かつて第二臨調行革は、利権と選挙対策の「線路づくり」「駅づくり」はやめさせると宣言したが、国鉄改革ではこれが止まるどころか、拡大再生産された。その典型が、故金丸信が主導した①臨海副都心開発、②整備新幹線の新スキームでの建設再開、③山梨リニア実験線建設だった。今、政治に問われているのは総合交通政策を練り直し、国民的討議に付すことである。その中でリニアについても国民的合意形成が目指されるべきであろう。 　中央新幹線は日本の国土軸の将来を左右するものであり、ただ速ければ、新しい技術であれば良いというものではない。数ある国プロの中でも最も「国家百年の計」に立った政府の指導性が求められるものだ。ＪＲ東海が資金を出すのだから、同社にやりたいようにやらせるというのでは、国の任務放棄である。幸いにもまだ時間はある。ＪＲ東海が火を付けたリニア中央新幹線構想を巡る論争の中から、新しい時代に相応しい公共交通のグランドデザインが形作られていくことになれば、ＪＲ東海にとっても損にはならない。 　世界でリニアを計画している国は日本以外にない。ドイツはベルリン―ハンブルク間のリニア計画（総事業費九千億円）について、連邦議会が再検討した結果、中止となった。理由として、既存の鉄道とのネットワークがうまくいかないことが挙げられている。速いだけの鉄道は利用者に支持されないと判断したからだ。 ----------------------------------------- http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2013092700005.html リニア中央新幹線、人口減少を考慮しない奇異な収支計画 木代泰之 2013年09月28日 　ＪＲ東海が、リニア中央新幹線の駅やルートの最終案を発表した。運賃・料金は名古屋まで（２０２７年開通）が現状より７００円、大阪まで（２０４５年開業）が１０００円高くなるだけと言う。ＪＲ東海の収入（単体）は１兆２千億円程度だ。それが９兆円も投資する大工事なのに、こんなに安くてすむのは不思議である。 　同社が国土交通省に提出した資料の「収支想定について」を読むと、そのカラクリが分かる。この国の急激な人口減少を考慮に入れておらず、輸送量（乗客数×ｋｍ）が今後２０５０年まで２３％も増え続けるという（グラフ１）、どうにも信じがたい予測が前提になっているのである。 　同社は２０１０年に国土交通省に超電導リニア新幹線の建設計画書を提出し、翌１１年に認められた。計画書はリニア建設の意義について「日本の大動脈輸送の二重化を実現し、将来のリスク（大地震等）発生に備える」、「経済社会に大きな波及効果があり、海外展開をにらんでビジネスチャンスが拡大する」と述べている。 　筆者もその意味付けに異論はない。だが、認可の根拠となった収支想定が、「まず建設ありき」であるために無理な試算になっているのが気になる。 　順を追って説明しよう。想定では名古屋が開業する２７年のＪＲ東海の収入は今とほぼ同じ１兆２千億円だが、１０年後の３７年には１０％増の１兆３５００億円に上昇。その後ほぼ横ばいを続けた後、大阪開業の４５年には一気に２７％増の１兆４７００億円に達し、その後はずっと横ばいになる。 　収入が増える理由として、時間短縮により航空機のお客がリニア新幹線に移って来る、東海道新幹線の利用者が料金の高いリニアに切り換える、などを挙げている。 　収入の年ごとの予測を、ＪＲ東海全体の新しい運賃・料金で割り算し、輸送量を算出したのがグラフ１である。 現在から名古屋開業時までは４３１億人キロで横ばいだが、開業１０年後には今より７％増の４６０億人キロになる。その後再び横ばいになるが、４５年の大阪開業で一気に２３％増の５２９億人キロに増える。 　輸送量は乗客数に利用キロ数をかけたものだが、キロ数はほぼ一定しているので、結局、乗客数が右肩上がりで増え続けると想定している。リニア開業当初は物珍しさで乗客が増えても、落ち着けば東海道新幹線との食い合いになる。期待が大きすぎるのではないだろうか。 　昨年１月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した最新の人口予測（グラフ２）を見ると、 　　　　　　　　　　　　　　・・・・・続きを読む 　　有料 ----------------------------------------- ----------------------------------------- ----------------------------------------- http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130918/biz13091819140033-n1.htm 日商会頭、リニア計画発表「画期的」と評価 2013.9.18 19:11 　ＪＲ東海がリニア中央新幹線のルートや中間駅を発表したことを財界トップも歓迎している。日本商工会議所の岡村正会頭は１８日の会見で「画期的なことだ。２０２７年の開業へ向けた大きな一歩が踏み出された」と評価。経済同友会の長谷川閑史代表幹事も同日の会見で「世界最先端の技術が実用化されればすばらしい。日本の技術を証明すれば海外での展開も期待できる」と展望した。 　開業時期について経団連の米倉弘昌会長は今月上旬、「できれば２０２０年の東京五輪までに乗れるようになっていればいい」と夢を語ったが、岡村氏は「大プロジェクトなので工期を半分にするのは無理な話だ」と指摘。長谷川氏も「早いにこしたことはないが、私が決めることではない」とした。 ----------------------------------------- http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130918/lcl13091823060002-n1.htm 新駅地元「チャンス」　東京の一極集中に危機感も 2013.9.18 23:02 　夢のリニア新幹線の開業が現実味を帯びてきた。ＪＲ東海は１８日、東京・品川－名古屋間の詳細な走行ルートと中間駅の場所を発表。駅が建設される沿線の住民らは、平成３９（２０２７）年の開業に向け、熱い視線を注いでいる。ただ、日本の動脈となっている東海道新幹線沿線の沈下や東京一極集中への不安など、人の流れが変わることへの危機感も出ている。 　「神奈川県駅」はＪＲ横浜線など３路線が乗り入れる橋本駅（相模原市緑区）付近。そばに高層マンションが立ち並び、市内では圏央道の整備も進む。 　「人の出入りが多くなると期待している。街が潤ってほしい」と話すのは橋本駅南口で祖父の代から３５年間にわたりカフェ「プリエ」を営む豊泉正人さん（４４）。市の担当者は「アクセスの良さを売りにして企業誘致を加速させ、観光振興にも力を入れたい」と夢を膨らませる。 　「山梨県駅」の予定地は甲府市大津町。ＪＲ甲府駅から直線で６キロ以上離れた場所だ。甲府商工会議所の上原勇七（ゆうしち）会頭（８０）は「県経済が停滞し、人口も減少する中、甲府市だけではなく県全体の活性化につなげるチャンス」と歓迎する。 　「長野県駅」は当初有力視された飯田市座光寺地区ではなく、同市上郷飯沼地区に設置。以前から遺跡がある座光寺地区の回避を要望する声が強く、市の担当者は「配慮してもらえた結果」と受け止める。 　リニアは東京・品川－名古屋間の８６％が地下やトンネル部分で車両が見える場所は少ない。ただ、相模原市と岐阜県中津川市には車両基地が置かれるため、そこでは姿を見られそうだ。 　駅予定地周辺の観光地でも、集客力向上を期待する声が上がった。 　「外国人観光客が増えている中山道の馬籠宿（まごめじゅく）やアユ釣りで人気の付知川（つけちがわ）。アピールしたい観光地はいっぱいある」。「岐阜県駅」が置かれる中津川市では、週末に地元特産品の販売員がリニアを描いたシャツを着用して接客してきたとあって、成瀬昭彦中津川観光協会理事（５８）は喜びを隠さない。ただ、駅自体は市街地から遠く離れ、商業、宿泊施設に乏しい。観光地の高山市や下呂（げろ）温泉へのアクセスも視野に入れた道路整備が課題だ。 　長野県飯田市の中島一夫・飯田観光協会長（５６）は「大変ありがたいが自動的に観光客が来るわけではない」とも。「観光資源はあるが距離が遠い。リニア利用客にどういう案内が良いか検討していく」 ■　　■ 　ＪＲ東海は、ビジネス客が多い「のぞみ」の役割をリニアに、通勤や観光に使われる「ひかり」や「こだま」の役割を東海道新幹線に、と考えている。南海トラフ巨大地震などに備え、もう１本の大動脈を確保する狙いもある。 　東海道新幹線沿線の関係者の受け止めはさまざま。静岡県熱海市の太田最己（さいき）・熱海市商店街連盟事務局長（６０）は「熱海は都心から来るお客さんが多いので危機感はある。沿線の多くの観光地は同じではないか」と不安げに話す。 　東京と４０分で結ばれる名古屋市は、東京へ人や資本が吸い取られる「ストロー効果」が懸念されている。２０２０年には東京五輪も開催され、東京へのさらなる一極集中が予想される。愛知県の大村秀章知事（５３）は「首都圏は巨大な魅力と吸引力を持っている」と東京への人口流出などを懸念。「克服できるよう準備していきたい」と、開業に向けたまちづくりに取り組む姿勢を示した。 ----------------------------------------- http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130924/biz13092403060000-n1.htm リニア新幹線　新「超特急」に再生託そう 2013.9.24 03:06 ＪＲ東海が平成３９年の開業を目指す、東京・品川－名古屋間のリニア中央新幹線の詳細計画が固まった。 　走行ルートや中間駅の具体的な場所が決まり、来年度中の着工を目指す。国鉄時代の昭和４８年の基本計画決定から４０年を経て、新しい「夢の超特急」はいよいよ開業への具体的一歩を踏み出す。日本経済立て直しの追い風としたい。 　強力な磁力で車両を１０センチも浮上させ、時速５００キロ以上の超高速で走らせる日本の超電導リニア技術は、世界の最先端に位置する。日本の高い鉄道技術を改めて世界に示す好機ともなろう。 　日本が目指すインフラ輸出の中でも、環境負荷が小さい大量輸送手段の鉄道技術は、アジアを中心に大きな需要がある。深さ４０メートル以上の大深度地下の掘削技術とともに、リニア新幹線の成功は、日本が今後、官民一体で海外売り込みを果たす上で大いに役立つ。 　リニア新幹線の建設は、国が巨額の資金を投入する公共事業としてではなく、ＪＲ東海が全額自己負担で行う。東京－名古屋間だけで工事費は５兆４千億円とされ、平成５７年に予定される東京－大阪間の全線開業までの最終的な総投資額は、１０兆円を軽く突破する可能性がある。 　同社が、そうした巨額投資のリスクを背負ってまでリニア建設に挑むのは、東海道新幹線では、今以上のスピードアップや輸送力の増強が望めないからだ。 　高い確率で発生が予想される東海沖地震に備えたバイパス線の建設という狙いもある。ＪＲ東海にとってリニアは、さまざまな意味で社の命運が懸かっている。 　最高時速５００キロで走行し、東京と名古屋を最短４０分で結ぶ。東京－大阪間も１時間強で結ばれる予定だ。その場合、同区間の航空旅客は、ほとんどが新幹線に流れそうだ。リニア新幹線の完成により、二大都市間の輸送は大きく姿を変えることになる。 　中央リニアの建設が順調に進めば、国内での今後の新線建設計画も浮上する可能性がある。羽田、成田の両空港間はその一例だ。 　東京－大阪間が通勤圏となれば、人的往来の活発化を通じて経済圏としての一体化も進む。その時、日本経済はどう変わるのか。国も先を見越した国づくり、都市圏づくりを、しっかりと進めておく必要があるだろう。 ----------------------------------------- http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2013091902000116.html 【経済Ｑ＆Ａ】リニア来年度着工　距離と時間　より短く 2013年9月19日 　ＪＲ東海はリニア中央新幹線の東京－名古屋間のルートや駅の位置を発表した。早ければ来年夏にも着工する予定だ。そもそもなぜリニアが必要なのか。開通までに解決せねばならない課題は何か。　（大森準） 　Ｑ　ＪＲ東海は東京－名古屋間のリニア建設に五兆四千億円を投じるんだよね。そこまでして建設するのはなぜなの。 　Ａ　東海道新幹線の開業は東京五輪直前の一九六四年十月。来年で開業五十年になり老朽化が心配されている。しかもＪＲ東海は運賃収入の約九割を新幹線に依存し、東京－名古屋間の高速鉄道の運行を安全に続けることが最重要課題だ。地震など大規模災害に備える必要もあり、新幹線のバイパス路線が必要と判断した。 　Ｑ　新幹線とルートが違うのはなぜ。使い勝手は。 　Ａ　できる限り直線に近くして距離を短くし、短時間で東京－名古屋、大阪間を行き来できるようにするルートにした。開業すれば所要時間は東京－名古屋間は最速四十分、東京－大阪間は六十七分と新幹線の半分以下になる。ＪＲ東海は、品川駅での乗り継ぎ時間を山手線などＪＲ東日本の在来線や羽田空港に乗り入れる京浜急行も含めて最大十五分以内にすることを目標にして、通路などを整備するそうだ。 　乗り心地については、先月末の関係者向け試乗会に参加した人が「問題はなく、時速五百キロの走行時も車内で歩いたり立ったりしても支障はない」と話していたよ。 　Ｑ　トンネルが多い理由は。 　Ａ　東京－名古屋間の延長二百八十六キロのうち地上部分は四十キロだけで、全体の九割近くはトンネル。品川駅を出ると神奈川県の相模川付近までの四十二キロはずっとトンネルの中だ。都市部の地下では約五キロごとに非常口を設ける。 写真 　ＪＲ東海は地上部分は「防災と（騒音などの）環境対策は崩せない」（山田佳臣（よしおみ）社長）とし、コンクリート製のフードで線路をすっぽりと覆う方針。ただ、沿線自治体からは外の景色が楽しめるよう求める声もある。環境対策と観光振興をどう両立させるかも課題の一つといえる。 　Ｑ　開業を二〇二〇年の東京五輪前に前倒しできないのは、なぜ。 　Ａ　南アルプスを貫くトンネルは最長で約二十五キロ。東京や名古屋の駅は地下三十～四十メートルと深く工事は大がかりになる。ＪＲ東海の金子慎（しん）副社長は「そういうところは十年以上かかる大工事になる。急いでできるものではない」と話している。 ----------------------------------------- http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013091902000165.html 【核心】http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/index.html 夢の新線　なお課題　リニア来年度着工 2013年9月19日 　ＪＲ東海が東京－名古屋間の詳細なルートと中間駅の位置を発表し、二〇二七年の開業に向けて発進したリニア中央新幹線。四五年に大阪へ全線開通するまで、同社が九兆円超の建設費を単独で負担する巨大プロジェクトだ。ただ、電力や地震対策など現在の日本が抱える問題と連動し、実現までには乗り越えなければならない課題もある。　（栗田晃、石井宏樹） 【こちらは記事の前文です】 ----------------------------------------- http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013091802000238.html 沿線活性化に期待　眺望は望み薄　東京集中懸念も 2013年9月18日 夕刊 　夢のリニア中央新幹線が実用化に近づいた。沿線各地では雇用増加や観光活性化に期待する一方、加速する東京一極集中へ一抹の不安も抱える。リニアは果たして地域住民に夢を届けるのか。 　リニアはほとんどが地下や山岳のトンネルで、眺望を楽しむ乗り物とは言い難い。地上でも、ガイドウエーと呼ばれる軌道を、防音のためフードで覆う箇所もある。横内正明山梨県知事は車内から景色が見えるようフードの透明化を求めるが、ＪＲ東海は「技術的に難しい」としている。 　長野県は県南部をリニアが横断。長野新幹線が通る北部と比べると、首都圏へのアクセスが不便な沿線自治体は「劇的に改善される」と歓迎だ。 　岐阜県中津川市は、リニア駅を地域活性化の拠点に位置付ける。ただ、市街地から遠く離れ、商業、宿泊施設に乏しい。観光地の高山市や下呂（げろ）温泉へのアクセスも視野に入れた道路整備が急務だ。 　四十分で東京と結ばれる名古屋市は、新たな需要創出に期待する一方、首都に人口や本社機能などが吸い取られる「ストロー効果」への懸念が現実味を帯びる。有識者からは、地盤沈下を防ぐため関西と連携し、東京に対抗する巨大都市圏形成を求める声も出ている。 　神奈川県では相模原市内に新駅ができると観光客が増加し、年間で最大約百二十億円の消費効果が見込めるとそろばんをはじく。県の担当者は「雇用も増え、集客による経済効果は期待できる」と喜んだ。 ----------------------------------------- http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013092102000150.html 【社説】リニア新幹線　うまく乗りこなすには 2013年9月21日 東京と名古屋をわずか四十分で結ぶリニア中央新幹線には、日本の技術力、ものづくり精神が凝縮されている。最新鋭の鉄道をどう乗りこなしたらいいか。利用する私たちも知恵を絞る必要がある。 　移動時間の劇的な短縮によって人々の生活や企業活動が大きく変わるのは間違いない。経済効果は十兆円を超すと見込まれている。 　旧国鉄が中央新幹線の研究を始めたのは一九六二年。東京－大阪間を飛行機並みの一時間で移動できる高速鉄道を目標に掲げた。東海道新幹線が開業する二年前のことで、すでに次の一手を考えていたのは驚きだが、鉄道をつくる者には当然の発想だったのかもしれない。 　世界初の超電導リニア実用化を目指す姿勢は、ものづくりへのこだわりにほかならない。ただ、国鉄民営化、バブル崩壊など時代の流れの影響で、巨額の投資が必要なリニア計画に日が当たらない時期が続いた。 　リニアへの注目を再び集めたのが、二〇〇五年の愛・地球博（愛知万博）だ。ＪＲ東海のパビリオンでリニア実験車両の実物を展示し、来場者にアピールした。 　実はこのころ、ＪＲ東海の社内でさえも、「営業運転は無理だろう」と冷ややかな意見があった。万博への出展は、経営陣が内外に向けて本気度を示す戦略だったようだ。 　各種の行政手続きを経て今回、路線や駅の最終案がまとまった。半世紀の歴史を振り返ると、関係者の苦労は素直に評価したい。 　とはいえ、大切なのはこれからだ。二七年の開業に向け、建設時には環境への影響を最小限にとどめる必要がある。リニア車両は大量の電力を消費するため、省エネ化の道を探るべきだ。的確な需要動向の調査も欠かせない。 　私たちも、リニアをどうやって乗りこなし、活用するかを考えるときを迎えている。 　東京と名古屋の所要時間は新幹線「のぞみ」より一時間も縮まるが、試算では料金は七百円高いだけだ。リニアの利用で生まれる時間の余裕は、ビジネスやレジャーの幅を広げそうだ。 　中間駅の設置が決まった沿線都市周辺でも、新たな街づくりの模索が始まっている。首都圏や中部圏からの観光客が増える可能性もあり、関連業界は活気づく。 　もちろんまだ暮らしや仕事にどれだけの変化が訪れるのか、見通せない部分は多い。想像力を働かせつつ、探っていきたい。 ----------------------------------------- http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013091902000131.html リニア来年度着工　超巨大都市圏誕生へ　2013年9月19日 朝刊 　リニアは日本を小さくする。ＪＲ東海が十八日、東京と名古屋を四十分で結ぶルートの最終案を発表し、世界に例のない時速五百キロの高速鉄道で結ばれた超巨大都市圏の誕生に一歩近づいた。　　（栗田晃） 　ＪＲ東京駅から中央特快に乗って四十分揺られれば立川駅に着く。立川市の人口は十七万八千人。リニアなら、そこに名古屋圏がある。明治大専門職大学院長の市川宏雄教授（都市政策）は「東京の多摩地区に、急に二百二十万都市ができるようなもの」と指摘。「ものづくりに強い名古屋なら吸収されることはないだろう。サービス業の東京とお互いに補える」と推測する。 　一九六四（昭和三十九）年十月一日、東京五輪の開幕九日前に開業した東海道新幹線は東京－大阪を六時間半から三時間十分に縮め、人の流れを劇的に変えた。東京、名古屋、大阪の三大都市圏は太平洋ベルト地帯と呼ばれ、日本の経済成長を引っ張ってきた。 　リニアが名古屋まで通れば首都圏と合わせて五千万人、大阪まで全線開通すれば、一時間超で行き来できる計七千万人の巨大都市圏として融合される。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、全線開通する五年前の二〇四〇年、全都道府県で六十五歳以上の割合が三割を超える。超高齢化社会が待ち受ける中、限られた労働力を効率的に動かしていく手だてにもなる。 　日本はバブル崩壊後、地盤沈下が続いてきた。二〇二〇年東京五輪の七年後に名古屋までリニアが開業すれば、起爆剤となるのか。ＪＲ東海幹部は言う。「われわれができるのはつくるところまで。どう使うかは人次第だ」 　ＪＲ東海が十八日に発表した計画では、二〇一四年度中に着工する見通し。最高時速は約五百キロで、中間の駅に停車しない場合、約二百八十六キロ離れた東京・品川－名古屋間を四十分程度で結ぶ。 　二〇二七年に品川－名古屋間が開業し、四五年に大阪まで延伸し全面開通。運賃は未定だが、ＪＲ東海は二〇一〇年に東京－名古屋間は「のぞみ」の指定席の七百円増し、東京－大阪間は東京－新大阪間の千円増しを検討する計画を示した。 　開通時の運行本数は一日当たり上下計百四十四本を計画。一時間当たりは片道五本で、四本は東京－名古屋間をノンストップで結ぶ。現在の新幹線は東京－新大阪間で最大一日約四百本を運行している。 　中間の駅に停車する場合、各駅ごとに八分かかるという。単純計算すると品川－名古屋間は七十二分となる。 　ルートのほとんどは地下やトンネル。都市部では、地上の用地取得や地権者への補償の必要がない、地下四十メートルより深い「大深度地下」を活用する。 ◆４２キロトンネルで直結 　ＪＲ東海のリニア中央新幹線で、首都圏の駅は東京都港区の品川駅地下四十メートルと、相模原市緑区のＪＲ橋本駅近くの地下三十メートルに造る。トンネルは品川駅から橋本駅の西側まで四十二キロに及び、二〇二〇年東京五輪の七年後に開業する品川－名古屋間で最長だ。駅の構造や防災対策は－。 　品川駅地下に造る仮の駅名は「東京都ターミナル駅」。東海道新幹線のホーム真下に二ホーム（長さ約四百メートル）を造る。東海道新幹線との乗り換えは最大九分で行えるようにする。都内では既に、地下鉄が深さ四十メートルを走っており、都営大江戸線の六本木駅内回りは四十二メートル。東京メトロ千代田線の国会議事堂前駅は三十八メートルだ。 　ＪＲ横浜線橋本駅の近くでは、駅南側の県立相原高校周辺の地下に造る計画。同校は移転構想がある。仮の駅名は「神奈川県駅」でホームは二つ。品川から三十八キロの距離だ。 　神奈川県駅から名古屋寄りに四キロほどで初めて地上に出る。相模川と串川を渡る橋の手前だ。橋を渡ると再びトンネルに入る。この後、道志（どうし）川の橋を渡る際に地上に出るほかは、東京、神奈川両県では全て地下かトンネルとなる。 　換気と防災のため地上への非常口は約五キロ間隔で設ける。都市部の地下ではエレベーターや階段を設けた直径約三十メートルの筒形で都内に五カ所、神奈川県内に五カ所を予定。山岳部のトンネルは外への非常口を側壁に造る。 　非常口へとつながる避難用通路は、都市部の地下ではリニア新幹線が走る路面の下に設置。火災などで万が一、トンネル内で停車した場合は、リニアを降りて路面下の空間を歩くことになる。 　地震について、東海道新幹線は震度７クラスの耐震補強済み。リニアも「それをクリアしている」とし、車輪がなく脱線しないのも利点だという。非常口を設置する地上の場所は具体的に決まっておらず、企業用地や公的用地などで探す方針という。　（上條憲也） 　＜大深度地下利用法＞　首都、近畿、中京の三大都市圏で公共性の高い事業を進めるため地下空間の活用を図る法律。２００１年４月施行。地下４０メートル以深などの空間を「大深度地下」と定義し公共目的の事業に限り、使用権の設定を知事や国土交通相が事業者に与える。地上の用地買収や事前の補償は必要ないため、着工がスムーズに進む。神戸市が水道事業で敷設した送水管で初適用された。 ----------------------------------------- http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013092402000226.html リニアと苦楽半世紀　開発担当の７５歳・藤江さん　2013年9月24日 夕刊 　東京－名古屋間のルートが示され、二〇二七年の開業に向けて前進したリニア中央新幹線。鉄道総合技術研究所（鉄道総研）のリニア担当の元技師長藤江恂治（じゅんじ）さん（７５）＝東京都日野市＝は、初期から開発に携わりながら、実験線の火災で現場を去るなどリニアと苦楽をともにしてきた。研究開始から約半世紀。「ようやく夢が実現しそうだ」と開業を楽しみに待っている。　（石井宏樹） 　藤江さんは東海道新幹線開業の二年前の一九六二年に国鉄に入社。鉄道総研の前身の国鉄鉄道技術研究所で、時速五百キロの次世代高速鉄道を目指してリニアの研究が始まった年だった。電気関係に詳しかったことから、六七年に研究所に配属され、リニア開発にかかわることになった。 　研究の成果を詰め込んだ実験車両「ＭＬ１００」が七二年十月に初めて時速六十キロで浮上走行に成功。上司から乗車は禁じられていたが、走行実験も終わりに差しかかった翌年秋ごろ、同僚とこっそり乗り込んだ。「いつ浮いたのか分からないぐらいスムーズで乗り心地は最高だった」といたずらっぽく笑う。 　歴史的な場面にも立ち会った。七九年十二月、宮崎県日向市の宮崎実験線で、実験車両「ＭＬ－５００」が時速五百四キロで走行し、目標だった時速五百キロを達成した。九日後には時速五百十七キロで走り、当時のギネス記録に。「司令室で五百キロを超えたのを見てほっとした。その日の夜の焼酎の味は今も忘れられない」と話す。 　「車両から煙が出ている」。九一年十月、鉄道総研の事務所にいた藤江さんに実験線から電話があった。低速走行時に使うタイヤがパンクし、摩擦でホイールが発火。油圧装置の油に引火して炎上した。 　「火の気のないリニアが燃えるとは想像もしていなかった」と藤江さん。国鉄民営化後で、今の山梨リニア実験線を建設する構想も進んでおり、「リニアに迷惑を掛けられない」と事故の責任を取って辞職した。その後、リニア車両には燃えにくい素材や油が使われるようになり、安全性は高まった。 　現場を離れた後も、リニアの技術評価をする国土交通省の委員会委員になるなど、リニアを見続けてきた。その間、ＪＲ東海は山梨で走行実験を重ねて技術を確立し、今回のルート公表に至った。 　藤江さんは「ＪＲ東海が何十年も技術を磨き続けてきたのはすごいことだ。世界に羽ばたける技術を実らせてほしい」と期待。「開業の年には八十九歳になる。それまでは死ねない」と笑顔で話した。 ----------------------------------------- http://mainichi.jp/select/news/20130923ddm005070128000c.html 社説:リニア新幹線　国民的議論が必要だ 毎日新聞　2013年09月23日　東京朝刊 　夢物語のようだったリニア新幹線が、急に現実味を帯びてきた。２０２７年に東京・品川−名古屋の開業を目指すＪＲ東海が、環境影響評価準備書を公表し、詳しいルートや駅の位置が明らかになった。必要な手続きや国の認可を経て、来年度には着工したいという。 　沿線では早くも期待が膨らんでいる所もあるようだ。しかし、リニア中央新幹線は何十年に１度という超大型の国家的プロジェクトである。関係する都府県やＪＲ東海という一企業だけの問題ではない。疑問や不安もまだ多く、今こそ徹底した国民的議論が必要である。 　リニアの強さは何といっても最高時速５００キロという速さだ。計画では２７年に品川−名古屋が最短４０分、４５年には品川−大阪が１時間強で結ばれる。その経済効果は十数兆円という民間試算もあるようだ。 　一方で、リニアという全く新しい技術を使った交通手段の導入には多くの未知数がある。まず、建設工事に関するものだ。名古屋までの全長２８６キロのうち約８６％が地下やトンネル内の走行となる。中でも南アルプスを貫通する約２５キロのトンネルは崩落や異常出水の危険がある地層を横切るため難工事が心配される。 　そして経済的未知数だ。総建設費は在来型の新幹線を大幅に上回る約９兆円と見積もられているが、さらに膨らまない保証はない。人口減少や高齢化が進む中、想定通りの利用者を確保できない恐れもある。大阪までつながるのは、今から３２年も先なのだ。東海道新幹線とリニアを両方抱え、利益を維持できるのか。 　リニア中央新幹線の基本計画ができたのは４０年前である。この間、日本の経済や社会構造は激変し、在来型新幹線の性能も格段と向上した。特に東日本大震災後、エネルギーをとりまく環境が変わり、大地震のリスクも一層認識されるようになっている。ピーク時の消費電力が新幹線の３倍とも言われ、地中深く走るリニアは本当に望まれる乗り物か。 　建設費は全額ＪＲ東海が負担する。しかし、だからといって一民間企業の設備投資と片付けるわけにはいかない。万一事業が失敗しＪＲ東海が経営難に陥った場合、その公共性から国家（国民）が支援を求められる可能性も皆無ではないのだ。 　ＪＲ東海には沿線住民はもちろん、国民全体に納得のいく説明をしてほしい。国会で集中的に審議されたことがないが、客観的、中立的データに基づく政策論議が不可欠だ。 関係者のみの楽観的見通しで突っ走ってはならない−−。福島第１原発事故から日本が学んだ教訓の一つだ。２０年の東京五輪に間に合わせようという発想など論外である。 ----------------------------------------- http://www.water.sannet.ne.jp/ http://www.water.sannet.ne.jp/masasuma/ http://www.water.sannet.ne.jp/masasuma/masa/s4-30.htm 環境問題通信１２－９号 　今回は飯田、臼井、加藤、木村、塚田、冨田、林まさの７名でした。話が盛り上がって 「医療被曝」まで時間が取れませんでした。 　前回の通信に書いたとおり、愛知県北西部は、若狭湾の原発事故で最悪の場合に年２０ ミリシーベルト（政府基準でも居住できない）に汚染されると発表されました。 リニア中央新幹線（塚田） 　昨年５月に政府がＪＲ東海に建設指示を出したリニア中央新幹線、ＪＲ東海は環境影響 調査方法書を計画沿線上の住民に縦覧し、説明会を開いている。９月７日に名古屋で開か れたリニア中央新幹線説明会に出席した。建設促進期成同盟会の人たちもかなり居たよう である。 　挨拶に続いて、パワーポイントによる説明が１時間、質問は１時間半ほど受け付けた。 ただし質問への回答はパワーポイントの図の再説明に終始した。私の「生態系の調査はど のように実施するのか」という質問には、地点、人数、回数など具体的な回答は得られな かった。そして２回目は、形式的な回答は不要として「本当に採算がとれるか憂慮する」 と訴えた。 　春日井では、昨年１０月の「方法書」説明会で納得できなかった有志が「リニア新幹線 を考える会」を結成し、ＪＲ環境保全事務所に出向いて再度の説明会を申し入れ、ＪＲと の交渉を続けている。また春日井の地質学や生態系、磁場の生体作用等の勉強会を重ね、 問題点を整理した冊子を作って、 昨年１０月に春日井市で開かれたＪＲの説明会に参加で きなかった市民向けに説明会の報告会を開いた。 　「世界」９月号の樫田「疑問だらけのリニア新幹線　そもそも必要か？」の記事をまと めてみた。 　国鉄時代から始まったリニア新幹線開発は、当初は日本の科学技術に期待が集まり、 ７９年には関係都府県からなる期成同盟会が結成された。そして２０００年には、４０ｍ以深の地下は自由に使ってよいという「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（大深度法）」が成立し、地下の用地はタダになった。そして０７年にはＪＲ東海が自費建設を発表した。 　他方で住民からのパブリックコメントはほとんどが反対だったが、国交省審議会「鉄道部会・中央新幹線小委員会」は建設を妥当と判断し、東北大震災を受けても「耐震への追加対策は不要」とした。そしてＪＲ東海は、自治体の担当者にすら個別情報は知らせないという秘密主義。 　エネルギー多消費型のリニア新幹線を走らせるために、ＪＲ東海の葛西会長は「原発を止めれば日本経済に致命傷。リスクを承知の上で、それを克服・制御する国民的覚悟が必要。政府はすべて速やかに稼働すべきだ。」と脅しをかけた。（それが上記の説明会では、原発無しでも十分まかなえるに変わっていた。） 　超電導磁石の冷却装置は未だ開発中。８０％以上がトンネルだが、事故が起きたとき５ ～１０キロ間隔の立坑から、１０００人の乗客が数名の乗務員（運転手は居ない）の誘導 で避難できるか。 　民営化時の借金３兆円、リニア建設に５兆円（名古屋まで）ないし９兆円（大阪まで）、 東海道新幹線の改修費。東海道新幹線の平均乗車率が５５％まで下がっている中で採算は 取れるのか。（説明会では根拠も示さず高い乗車率を期待） 　東海道新幹線の輸送力が限界、老朽化する東海道新幹線の大改修中のバイパスになる （最近は二重化して大震災に備えるも）、移動時間が東京・名古屋間で４０分、東京大阪 間で６７分に短縮、というのが推進のうたい文句。果たしてそれで納得されるか。 「運賃は東海道新幹線＋１０００円、東京・名古屋間４０分などと言われると、一般の人 は納得してしまいそうだ。問題を提起することが難しいと感じる。 　愛知の高校入試制度の見直しも、教師仲間では問題を分かり合えても、結果としては現 状維持になってしまった。原子力懇談会の見学旅行に参加したが、多くの参加者は、説明 員は素直でよい人、説明を聞けば原子力は安全と思えるなどと発言するようになってしま う。」 「私（林）も説明会に出席した。世界に先駆けて未来の素晴らしい列車をつくるんだとい う思いや熱意はほとんど感じられなかった。東海道新幹線が時速３５０キロを目指す時代 に、エネルギーを３倍も消費する時速５００キロの列車はこれからの時代に合っているか。 自費建設というが、ツケはすべて運賃に跳ね返ってくることに過ぎない。」 「大深度法がカギになったね。ＪＲは大もうけだ。」 「ねばり強く社会問題化していけば、原発のように道が開けてくる可能性はある。」 ----------------------------------------- http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2897.html リニア新幹線 狂気な計画　2013-09-20(Fri) 記事を引用紹介している ◇深層地下トンネル、超伝導…　リニア、技術に死角は？(朝日新聞) 　リニアが抱える３つの課題 　①最難関は軟弱地盤の南アルプス貫通 　②複数の活断層横切るルート 　③ピーク時消費電力は新幹線の３倍 ◇都市へ人材流出、騒音・電磁波発生？(朝日新聞) ◇リニア ８６％トンネル ４７か所の避難路設置(NHK) ◇残土など７７０万立方メートル　リニア中央新幹線(中日新聞)　 ◇夢のリニア、地域活性に期待も「東京一極集中」加速の不安も(産経ニュース)　 ◇リニア新幹線VS東海道新幹線シミュレーション。たいして時間は変わらない驚愕の結果(BLOGOS) ◇未来世代の不良債権リニア新幹線ゴリ押しでJR東海がJAL・東電の二の舞になる危険～すべては国民のツケに (BLOGOS) http://ktymtskz.my.coocan.jp/linia/giwaku.htm 吉原公一郎の疑惑のリニア新幹線 （安全性の死角：ＪＲ東海と新幹線　吉原公一郎著　平成7年刊 p275-282） クエンチ発生に基づく故障 次の変電所の周波数変換器にバトンタッチする http://www.sagamimirai.jp/liner.html 相模原の未来を考える会 相模原のリニア駅（中央新幹線） http://www.tetsudo.com/event/8126/blog/ 「中央新幹線計画説明会（岐阜県）」に関するブログ --------------------------------------------- 平成三年五月七日提出 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/a120013.htm リニアモーターカー山梨実験線にかかわる諸問題に関する質問主意書 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/b120013.htm 衆議院議員長谷百合子君提出リニアモーターカー山梨実験線にかかわる諸問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 山梨県庁が持っている（はずの）当時の環境アセス資料の確認は続けていきたいと思います。 ----------------------------------------- http://shigikai.city.ena.gifu.jp/modules/mydownloads/h24-ri.pdf#search=%27%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2+%E5%B1%B1%E6%A2%A8+%E8%AA%AC%E6%98%8E+%E7%94%A8%E5%9C%B0%27 恵那市議会リニア中央新幹線建設特別委員会行政視察報告書 http://shigikai.city.ena.gifu.jp/ http://www.jcp-gifu.jp/kani/topics/data1/130610-173719.html だれの為、リニア新幹線。説明会と実験線の視察 夢のリニア中央新幹線が　可児市を通る？！ 「山梨リニア実験線」の　建設現場を視察 《リニア実験線・延伸拡張する建設現場を、市民と視察》 　 　5月22日、伊藤市議は「リニア問題を考える恵那市民の会」に参加し、山梨リニア実験線の延長工事現場を視察した。（可児市からは、伊藤けんじ市議が代表参加）笛吹市の党市議が一行を案内し、佐々木けんしょう衆院議員秘書も同行した。 ----------------------------------------- ----------------------------------------- ----------------------------------------- ----------------------------------------- ----------------------------------------- http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20131009ddlk19040065000c.html 追跡・視点:南アルプス国立公園５０年目の課題／上　装備不十分の登山者増加　ごみの投棄、盗難も　／山梨 毎日新聞　2013年10月09日　地方版 北岳山荘の水場。１リットル１００円を自ら箱に入れるが、払わない人も散見された＝南アルプス市の北岳山荘で 北岳山荘の水場。１リットル１００円を自ら箱に入れるが、払わない人も散見された＝南アルプス市の北岳山荘で 拡大写真 　３０００メートル級の高山が連なる国内屈指の連峰、南アルプス。希少な高山植物や野生動物の宝庫でもあり、多くの登山者を魅了してきた。一方、登山ブームを背景に入山者が８０万人に達する中、安易な登山による遭難やマナー違反、シカの食害による生態系破壊など多くの課題を抱えている。１９６４年の国立公園指定から来年で半世紀。その現状をリポートする。【春増翔太】 　９月中旬、南アルプスの玄関口となる広河原（南アルプス市芦安芦倉）から北岳（３１９３メートル）へ向かう登山道。カラフルな服に身を包み、山頂を目指す人々の列が続く。中にはスニーカーやジーンズ姿の若者も。山頂に近い「北岳山荘」の田中亜美さん（３９）は「ここ数年、カッパを持たないなど不十分な装備の人が増えた」と指摘する。 　南アルプスは甲斐駒ケ岳、北岳をはじめ、登山家、深田久弥（１９０３～７１）の著書「日本百名山」に選ばれた山が１０座あり、人気が高い。環境省が山小屋宿泊者などから推測した南アルプス国立公園の利用者数は２００７年度の５６万人から急増し、２０１０年度は８０万人に上る。００年代の中高年の登山ブームに加え、「山ガール」など若者にも人気が高まったことが背景とみられる。 　初心者の登山が増える中、心配されるのが山岳事故だ。県警地域課によると、南アルプスでの夏山シーズン（７～８月）の遭難件数は今年１６件（死者２人）。同時期の富士山は６件だった。同課は「南アルプスは例年、富士山より数倍事故が多い。観光地として整備された富士山より滑落や転倒の危険性が高く、登山者にはその認識と装備が求められる」と指摘する。 　マナーの問題もある。記者が訪れた際、北岳への登山道脇には真新しい空き瓶、缶などのごみが散見された。山小屋関係者らによると、ごみの投棄が最近増えているという。仮設トイレのチップを入れる箱が壊されて現金が盗まれたり、分岐点の案内板が持ち去られたりといった被害もあった。 　県内では今年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された富士山に高い関心が集まった。そんな中、南アルプスも９月、生態系の保全と持続的な活用の両立を図るユネスコの「エコパーク」への国内推薦が決まった。入山者の増加も予想され、田中さんは「行政などは登山者への安全対策やマナー向上のための啓発に一層取り組んでほしい」と訴える。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ことば http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20131010ddlk19040071000c.html 追跡・視点:南アルプス国立公園５０年目の課題／下　「動植物の宝庫」に危機　食害、盗掘の影響深刻　／山梨 毎日新聞　2013年10月10日　地方版 　３０００メートル級の高峰が連なる南アルプス（山梨、長野、静岡県）は、国の特別天然記念物ライチョウや固有種のキタダケソウなど希少な動植物の宝庫だ。しかし、近年は登山者増加に伴うごみの増加、高山植物の盗掘、シカなど野生動物の食害などから生態系の破壊が危ぶまれている。 　北岳（３１９３メートル）山頂から南側に尾根を下った場所に、約３０センチの高さで網が張られている。２０１０年、環境省南アルプス自然保護官事務所（南アルプス市）が設置した。同省が絶滅危惧種に指定する固有種「キタダケソウ」をシカの食害から守るためだ。 　自然保護官の中村仁さんによると、ニホンジカが生息する標高が近年高くなり、３０００メートル以上でも姿が見られる。「頭数が増え、餌を求めて登ってきている。狩猟者の減少などが要因と考えられる」 　間ノ岳（３１８９メートル）と農鳥岳（３０２６メートル）を結ぶ稜線（りょうせん）にある山小屋「農鳥小屋」（早川町、約２８００メートル）の支配人で南アルプスの動植物調査を続けてきた深沢糾（ただし）さん（６７）は「シカによって植生が変わってしまう」と危惧する。深沢さんは今年７月、小屋近くに赤外線カメラを独自に設置したが、すぐにシカの親子らが横切る姿が映った。毒を含むため動物は食べないとされてきたトリカブトの花まで食べた跡もあった。 　夏季に８０万人に達している登山者など、人為的な影響も深刻だ。持ち込んだごみは持ち帰るのが原則だが、山小屋「北岳山荘」の田中亜美さん（３９）は「山小屋やテント場、登山道にごみを置いていく人が多い」と嘆く。南アルプスは絶滅が危惧される国の特別天然記念物ライチョウの生息地。食べ残しなど生ごみは天敵のテンやキツネの餌になり、深沢さんは「キツネなどは人が飼っている面もある」と指摘する。 　希少植物の盗掘被害も後を絶たない。 ----------------------------------------- http://www.minamialps-net.jp/news_main.php?news_num=1086 最終確認終えユネスコに推薦書提出 南アルプスエコパーク登録 　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の生物圏保存地域（エコパーク）への登録を目指し、文部科学省の日本ユネスコ国内委員会は１日未明、南アルプスの推薦書をパリのユネスコ本部に提出した。推薦書の最終確認作業に時間が掛かったが、来年６月に審査される本年度の受付には間に合ったという。 　本年度の提出期限は９月３０日までで、提出したのは日本時間で日付が変わった１日午前０時半ごろ。国内委によると、日本とパリの時差は７時間あるため、現地時間では９月３０日中の提出となった。 　本年度は南アルプスのほか、只見（福島県）の申請と、志賀高原（長野、群馬県）の地域拡大申請も行った。提出が未明にずれ込んだことについて、国内委の担当者は「３地域の推薦書は膨大で、確認作業に時間が掛かった。書類の不備などのトラブルはなかった」と説明した。 　推薦書はメールでユネスコ本部に送られた。推薦書の原本は外務省を通じてユネスコ本部に届けられる。 　（山梨日日新聞　2013年10月2日付） ----------------------------------------- No:1631｜リニア開通による地域活性化 私のＷｅｂページにリンクしていただき、ありがとうございます。 時間が無くて中途半端なままアップロードしていたのですが、沿線自治体サイトへのリンクがやっと終ったところです。 中日新聞の特集ページに気付かれたのですね。 ＪＲ東海が公表したルート地図を分かり易い形に構成して掲載したページに驚きました。 「心の眼で見る　リニアルート上空散歩」はとても良いタイトルの企画だと思いました。 以前テレビ東京で放映していた「空から日本を見てみよう」 http://www.tv-tokyo.co.jp/sorakara/ を思い出しました。 Fumieさんのコメントは鋭いです。リニア推進の方々もそれは分かっていても言葉には出せない、原発、放射能問題と構造は同じでしょう。 リニア開通で地域活性化への期待という発想は、＊＊＊が無いので活性化が出来ないという言い訳に通じるように感じます。 まちづくりというテーマを追いかけてきた私には、何かが根本的に間違えているように感じるのですが、その「何」が未だ見つからずにいます。 そもそも「まち」とは行政主導でつくるものなのか、そのあたりの問題かも知れないと・・・ 2013/10/07 01:58｜by ictkofu｜ictkofu URL｜編集 ----------------------------------------- 2013.10.04(金) http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013100290102902.html 原発を立地してもいいという自治体のためにどれだけの税金を使ってきたか。汚染水対策も廃炉も税金を使わなきゃできない。事故の賠償にこれからどれぐらいかかるのか。原発のコストほど高いものはない。 --------------- 小泉純一郎さんがはっきり言ってしまったのですから、 まずは、どれだけ使ってきたかという数字を明確に知りたいですね。 納税者の負担は総括原価方式とかの妙な原価計算で決められる電気料金だけじゃないことをきちんと知っておくことは必要です。 リニア中央新幹線でも原価計算はどうなるのか、そこんとこも早目に曝け出させる戦術は必要かも。 減価償却では山梨県や国が投下した税金分の扱い方とかも。それは財務諸表の作り方に関係するはずです。 地域活性化とか環境保護とかのお題目より、全てを金勘定の話にすると、どちら様にも分かり易いと思います。 ----------------------------------------- ●路線及び駅の詳細 準備書本編 第1章　対象事業の名称／第2章　事業者の氏名及び住所／第3章　対象事業の目的及び内容 yamanashih010203.pdf 32/52 p. ここに書かれている ----------------------------------------- 2013.09.22(日) 本日、町田市議の吉田さんから届いたトラックバックは、 「秋の交通安全運動とリニア中央新幹線に関する考え方 2013.9.22」 との記事からです。 「交通安全運動」と「リニア」の関係ではありません、安全運動の現場を巡回されたという内容と、リニアと町田市との関係の二点が書かれています。 リニアについては、 http://6602.teacup.com/expert/bbs　市民から掲示板への投稿に応じる内容で、それがブログに転載されているものです。 吉田さんは、この先２０年、３０年かけても日本国にとって東京～名古屋～大阪にリニア中央新幹線を必要とするか否かという点には触れず、南アルプス山岳トンネルや岐阜県ウラン鉱脈地帯の通過工事などにも言及されてはおられないようです。 その上で品川～相模原の大深度地下工事は問題なく進むという前提で、リニア開通に対して町田市の未来像を考察しておられると思います。 山梨県庁、甲府市はじめ県内自治体の行政、政治家の方々のスタンスも同様かと、私は推察しています。 地域内だけのプロジェクトならそれでよいでしょう、しかし日本国全体を観てリニア・プロジェクトを考えることは誰がやってきたのか、継続的にやっているのか。 私は過去の国会審議状況などは未確認なので、この疑問（誤解）を解くためにまだまだ時間がかかります。 いずれ別記事に整理したいと思っています。 ----------------------------------------- http://dream4ever.livedoor.biz/archives/52496483.html 1. ictkofu 2013年09月20日 22:52 朝日新聞ソース記事を私は読みませんが、引用された箇所を読む限り例のごとくのアリバイ記事ですね。 こんなこと、各地の説明会での様子を報じた時に書いておけばいいのです。 リニアはどうせこのままドンドン進むでしょうし、何年か後に工事中の悲惨な事故が起こった時、だから言ったじゃないか、我が社は既に警告していたとマスコミは書くでしょう。 今、リニアプロジェクトを凍結・再検討できるのは国会しかない思いますが、そういう国会審議ですら実現は難しいでしょう。 ----------------------------------------- http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20130918-OYT8T01342.htm ［リニア］品川―甲府の先行開業要請も 　ＪＲ東海が発表したリニア中央新幹線の中間駅について、横内知事は１８日、「県が要望してきた甲府市大津町周辺に決まり、評価している」と述べ、品川―甲府間の先行開業を国やＪＲに要請する考えも示した。 　用地買収については「主体がＪＲでも、前に出て住民と話し合う」と話し、トンネル工事で出る残土の処分先の選定も県として積極関与するとした。一方、地上走行部に設置する防音フードについては「コンクリートでなく、透明化してほしい」と改めて訴えた。 　甲府市の宮島雅展市長は「リニア効果を県全体で享受するため、駅の整備や周辺の土地利用について議論を深めたい」とコメントを発表。甲府商工会議所の上原勇七会頭は取材に対し、「大きな前進だ。世界に先がけたリニアを活用して甲府市が活性化すれば、国内の見本になる。日本全体に対する責任だ」と強調した。 （2013年9月19日 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20130918-OYT8T01397.htm ［リニア］中間駅　甲府市大津町に 　２０２７年に開業するリニア中央新幹線の環境影響評価準備書が１８日、ＪＲ東海から公表され、甲府市大津町付近への中間駅の建設や詳細なルートが明らかになった。今後、中間駅周辺の整備計画策定や建設予定地の買収に向けた交渉が本格化するとみられ、１４年後のリニア開業に向け、県内の首長らから期待する声が上がった。 　準備書は、同社が環境影響評価法に基づき、沿線７都県ごとにルート概要や環境への影響についてまとめた。同日朝、７都県に提出され、このうち山梨県では、県と沿線の９市町に準備書が提出された。県庁で記者会見した同社中央新幹線建設部の内田吉彦・環境保全統括部長は「リニア開業による環境への影響はないか、小さいものにとどまる」と述べ、来年度の着工に向けて自信をのぞかせた。 　準備書では、中間駅を県が要望していた通り、中央道と新山梨環状道路の間に長さ１キロ、幅５０メートル、高さ２０メートルの高架で設置すると記載。県内のルートは８３・４キロ。神奈川県境の上野原市からほぼ直線のトンネルで８月に走行試験を再開した山梨リニア実験線の東端に接続。実験線の西端は地上を高架で走り、笛吹川を渡って甲府市大津町付近の中間駅に至る。中間駅の西側は釜無川を渡り、南アルプス市の市街地などを回避しながら南へカーブし、巨摩山地と南アルプスをトンネルで通過し、静岡県内に入る。 　一方、横内知事らが求めていた地上走行部に設置する防音フードの透明化に関しては、従来の主張通り、騒音対策にコンクリート製の防音フードを設置するとしたが、南アルプス市の釜無川では住宅街から離れた場所であるとしてフードを設置しない方針も提示。内田部長は「リニアの走行シーンが見たいという地元の要望に配慮した」と説明した。 　準備書は２０日から１か月間、山梨県県民情報センターや甲府市役所など県内２９か所で閲覧できる。また、同社は２８日の富士川町から計１８か所で説明会を開催する一方、１１月５日まで一般から意見を受け付け、寄せられた意見を参考に環境影響評価書を作成し、来年度の着工を目指すとしている。 　準備書は同社のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｊｒ－ｃｅｎｔｒａｌ．ｃｏ．ｊｐ／）でも見ることができる。 （2013年9月19日 読売新聞） http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/1044601281.html?t=1379546022775 リニア　駅とルート公表 １４年後の２０２７年に東京・名古屋間で開通が予定されているリニア中央新幹線について、ＪＲ東海は１７日駅の場所や詳細なルートの最終的な案を沿線の自治体に伝えました。 東京・名古屋間をおよそ４０分で結ぶリニア中央新幹線は、山梨県内の実験線で営業運転に向けた走行試験が８月から再開されています。 ＪＲ東海は１８日、リニアの工事が環境に与える影響を調査した結果をまとめた書類を沿線の７つの都県と３９の市区町村に提出し、山田佳臣社長が名古屋市の本社で記者会見して、駅の場所や詳細なルートの最終的な案を発表しました。 それによりますと、リニアの駅は東海道新幹線の▼東京・品川駅と▼名古屋駅のいずれもホームの地下に設置されます。 また中間駅は、▼神奈川県相模原市緑区のＪＲ橋本駅近くの地下、▼山梨県甲府市大津町の地上、▼長野県飯田市上郷飯沼の地上、▼岐阜県中津川市千旦林近くの地上に設置するとしています。 ルートのほとんどは地下のトンネルを通り、▼岐阜県中津川市と▼相模原市緑区に車両基地が建設されます。 ＪＲ東海は今後、沿線の自治体であわせて９２回の説明会を開き、住民などからの意見を聞いたうえで、来年度からの着工を目指すことにしています。 ＪＲ東海の山田社長は「今後は意見を伺いながら１日も早く工事にとりかかれるよう努力していきたい」と話していました。 09月18日　14時50分 http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/1044578251.html?t=1379546063093 リニア　ＪＲが県に説明 リニア中央新幹線をめぐって環境影響評価の準備書がまとまったことを受けＪＲの担当者が県庁を訪れ、甲府市大津町付近に（おおつまち）新しい駅を設置することなど詳しい計画を説明しました。 ＪＲの担当者が午前中、県庁を訪れて、環境影響評価の準備書を提出しました。 それによりますと、県内のルートは、上野原市から早川町までで▽地上の区間が２７点１キロ、▽トンネルの区間が５６点３キロのあわせて８３点４キロで、南アルプスにトンネルを掘り、長野県に向かうとしています。 このうち、上野原市から笛吹市までの４２点８キロは現在の実験線を使うとしています。 また、中間駅は、甲府市大津町付近の地上に建設し、待合室や切符の販売場所などはないコンパクトな駅舎となっています。 また、トンネルが掘削される南アルプスにはイヌワシなど希少な猛きん類が生息していますが、リニアの建設が県内の環境に与える影響について「重要な動物については生息環境に変化は生じないか、影響はわずかで、全体として影響は小さい」としています。 また、騒音対策については地上を走る区間の線路の内、市街地などではコンクリート製のフードで覆うことで、新幹線の騒音基準の７０デシベル以下に抑えるとしています。 一方で、地元からはリニアの走行が見えるようにという要望が出されていましたが、釜無川などにかかる橋の部分では、騒音の影響を調べたうえでフードで覆わずに防音壁にして景観に配慮した構造を目指すとしています。 ＪＲ東海では、住民に対し、９月２７日から１０月１８日まであわせて１８回の説明会を行うことにしています。 09月18日　14時50分 http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/1044601282.html?t=1379546185978 リニア　ダイヤと運賃は リニア中央新幹線のダイヤはまだ決まっていませんが、ＪＲ東海は東京・名古屋間で１時間に上りと下りをそれぞれ５本ずつ走らせることを想定して計画を進めています。 このうちの多くは東京・名古屋間を最短で結ぶ列車で、残りが各駅停車となる見通しです。 所要時間は東京・名古屋間をノンストップで結ぶとおよそ４０分で、中間駅に停車するごとに８分ずつ伸びると見込まれています。 単純計算では、各駅で停車した場合、東京・名古屋間で７２分かかることになります。 また片道の運賃についてＪＲ東海は今のところ、東海道新幹線の東京と名古屋の間の料金と比べて７００円高くなると想定しています。一方、東海道新幹線の「のぞみ」が担っている東京と名古屋の間を最短で結ぶ役割は、リニアに移行することになります。 このため東海道新幹線は、停車駅の多い「ひかり」や「こだま」の運行が増える見込みです。 09月18日　19時11分 http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/1044489201.html?t=1379546222167 リニア　南アルプス市は リニア中央新幹線は３０００メートル級の山々が連なる、長野や静岡との県境にある南アルプスの山の中をトンネルが通ることになっています。 その山々のふもとにある南アルプス市など周辺の山梨、長野、静岡の合わせて１０の市町村では自然と人間の共生を目指し、ユネスコが認定するエコパークに推薦されることが決まりました。 南アルプス市ユネスコエコパーク推進担当廣瀬和弘リーダーは、「南アルプスは貴重な動植物が多く生息しているので特に高山地帯の生態系に与える影響などを注視して準備書を読み込んだ上でほかの市町村とも協力して保全していけるよう働きかけていきたい」と話しています。 09月18日　19時11分 http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/1044495331.html?t=1379546252491 リニア　地元の人たちは リニア中央新幹線の中間駅が甲府市内にできることについて、期待の声などが聞かれました。 甲府市に住む子ども連れの女性は「子どもがいると電車に長時間乗るのは大変だが、リニアが開業すれば楽に関西の親戚に会いにいける」と話していました。 南アルプス市の女性は「いろいろな所に短時間で行けるのは良いことで甲府が活性化してほしい。これまで名古屋は甲府から行きづらかったので、リニアが開業したら遊びに行きたい」と話していました。 一方、甲府市に住む男性は「中間駅といまのＪＲ甲府駅のアクセスをどうするのかや県内への経済効果がまだ見えないので、リニアへの期待はこれからだと思う」と話していました。 また、別の男性は「便利になり、使ってみたいが料金が気になる」と話していました。 リニア中央新幹線の中間駅ができる甲府市大津町のおよそ１００戸の住民でつくる「大津町地区開発対策協議会」の副会長の植田正栄副会長は、「先祖代々の農地を残したいという思いをみんな持っているが国の方針でリニアが来るとなれば、致し方ない。田畑を持っている人たちは代わりの土地を探してほしいと思っている。その上で、このあたり一体を開発してもらいたい、一大商業センターとかを作ってもらいたい」と話していました。 09月18日　19時11分 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2013/09/18/12.html 2013年09月18日（水） ＪＲ東海は１８日、リニア中央新幹線計画の概要を発表した。新駅を６カ所に建設する。山梨県内の中間駅は、県工業技術センター東側（甲府市大津町）を中心に、同市大津町、高室町と中央市極楽寺を東西にまたぐ直線約１キロ区間に設置される。 　ターミナル駅は東京都港区の品川駅地下、名古屋市中村区の名古屋駅地下に設置。山梨以外では中間駅を相模原市緑区、長野県飯田市、岐阜県中津川市に造る。車両基地は相模原市緑区と中津川市に置く。 　リニアは２０１４年度中に着工する見通し。約２８６キロ東京・品川－名古屋間を最速４０分程度で結ぶ「夢の超特急」が実現に向け前進した。この日公表したリニアに関する環境影響評価（アセスメント）の準備書の中に盛り込んだ。 　山梨県内のルートは、県東部地域で山梨リニア実験線を活用。実験線終点からは笛吹川を渡り、甲府市大津町、高室町－中央市極楽寺にまたがる区間に中間駅を設置。釜無川を渡り、南アルプス山脈を貫通する長大トンネルに入る。 　同日、山梨県庁で開かれた記者会見で、ＪＲ東海は中道北小（甲府市）と田富北小（中央市）の敷地を営業線のルートが通ることを明らかにし、「教育環境への影響を考慮し、学校移転などを交渉していく」と説明。また、釜無川、笛吹川を渡る高架橋には、コンクリート製のフードを設置しないことも発表した。 　計画では、２７年に品川－名古屋間が開業し、４５年に大阪まで延伸して全面開通する。 ----------------------------------------- http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130910-00000814-playboyz-soci リニアモーターカー実験線の周辺で多発する“水枯れ”。その因果関係は？ （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース 週プレNEWS 9月10日(火)17時10分配信 ８月２９日、リニア中央新幹線の実験走行が２年ぶりに再開された。 実験線が１８．４ｋｍから４２．８ｋｍに延伸され、新型車両も導入。山梨県都留市にあるＪＲ東海のリニア山梨実験センターには１００人を超えるマスコミが集まり、出発式の様子はメディアに大々的に取り上げられた。 完成すれば、最高時速５００キロで東京～名古屋を４０分、東京～大阪を６７分で結ぶ夢の高速新幹線（それぞれ２０２７年と４５年の開通予定）。実験走行再開が祝賀ムードに包まれるのも当然といえるが、その一方で、実験線の周辺では“水枯れ”という深刻な環境問題が発生している。 水枯れとは文字通り、自然の水源が枯渇してしまうこと。初めて報告されたのは、９９年の大月市猿橋町朝日小沢地区。住民の簡易水道の水源である沢が枯れた。実験線の延伸工事が０８年に始まると、翌年、笛吹市御坂町の水源である一級河川の天川（てがわ）が、さらに１１年夏には上野原市秋山の無生野地区の棚の入沢が枯れた。 この無生野地区の棚の入沢には、１１年まで尺（約３０ｃｍ）サイズのイワナとヤマメが泳いでいたという。だが、今年５月には乾いた川底の砂を晒（さら）していた。地元住民の有馬孔志さんは「去年なんて、魚の死骸がゴロゴロしていました」とやるせなさそうに語る。 こうした水枯れ問題は、実はリニアに限らず、どんなトンネル工事でも水脈を断ち切れば必ず起きるもの。だが、リニア計画の特殊性は、東京～大阪間約４３８ｋｍの８割以上でトンネルを掘る。つまり、連続した広範囲での水枯れが予想されるのだ。 行政は、こうした実態を把握しているのか。前述の一級河川、天川を管轄する笛吹市建設部土木課は「（報道された以外の場所でも）簡易水道の水源も枯渇しました。個人宅の井戸も干上がったとの電話も数十件ありました」と認めている。しかし、リニア工事による影響については……。 「すべてそうとは断定できません。実際にＪＲグループの鉄道建設を行なうのは、独立行政法人『鉄道建設・運輸施設整備支援機構』（以下、機構）ですが、機構は、天川については『帯水層近くを掘った』と因果関係を認めています。河川や集落の簡易水道のような公的水源については、簡易水道のタンクに代わりの水を補給するなどの対応を取っています」（笛吹市建設部土木課） 水枯れだけでなく、リニア中央新幹線には、周辺地域とのさまざまな問題が懸念されている。トンネル工事で発生する大量の残土、騒音、振動、電磁波。これらは対策次第では克服できる可能性はある。 だが、水枯れは現在進行形。ＪＲ東海は各地での住民説明会において「水源を保全する工法を施行する」と説明しているが、すでに発生している以上、「あり得ない話だ」と憤（いきどお）る人は多い。 （取材・撮影／樫田秀樹） ----------------------------------------- （山梨県） 月日 開始時刻 場所 住所 9 月28 日（土） 17:00 富士川町ますほ文化ホール 南巨摩郡富士川町天神中条820 番地1 9 月29 日（日） 15:00 上野原市秋山老人福祉センター二階大集会室 上野原市秋山5756 9 月30 日（月） 19:00 甲府市南公民館 大ホール 甲府市下今井町15 10 月1 日（火） 19:00 大月市西部農村環境改善センター 大会議室 大月市初狩町中初狩100 番地 10 月2 日（水） 19:00 笛吹市八代総合会館多目的集会室 笛吹市八代町南527 番地 10 月3 日（木） 19:00 都留市盛里公民館 都留市朝日馬場309 番地 10 月4 日（金） 19:00 昭和町総合会館 軽運動室 中巨摩郡昭和町押越616 10 月5 日（土） 15:00 南アルプス市若草生涯学習センター わかくさホール 南アルプス市寺部725 番地1 10 月6 日（日） 15:00 都留市禾生地域コミュニティセンター 大会議室 都留市古川渡577 番地 10 月8 日（火） 19:00 富士川町鰍沢福祉センターホール 南巨摩郡富士川町鰍沢655 番地57 10 月10 日（木） 19:00 甲府市健康の杜センター（アネシス）多目的室 甲府市下向山町910 番地 10 月11 日（金） 19:00 早川町民会館 大集会室 南巨摩郡早川町保509 10 月12 日（土） 15:00 中央市立玉穂生涯学習館視聴覚ホール 中央市下河東1 番地1 10 月13 日（日） 17:00 笛吹市御坂農村環境改善センター 多目的ホール 笛吹市御坂町栗合374 10 月14 日（月・祝） 15:00 山梨県立産業展示交流館アイメッセ山梨 四階大会議室 甲府市大津町2192 番8 10 月15 日（火） 19:00 南アルプス市甲西農村環境改善センター 多目的ホール 南アルプス市鮎沢1234 番地1 10 月16 日（水） 19:00 笛吹市境川総合会館大ホール 笛吹市境川町三椚3 番地 10 月17 日（木） 19:00 中央市立田富総合会館大ホール 中央市布施2382 ----------------------------------------- 平成25年9月20日に、官報に公告を行い、同日より１ヵ月間、準備書及び要約書を当社環境保全事務所（７箇所）及び関係自治体施設（149 箇所）で縦覧に供します。 平成25年9月20日からの縦覧期間内に92回の説明会を設定しています。 公告の日（平成25年9月20日）より、平成25年11月5日までの間、郵送及び当社ホームページを通じて意見募集を行い、その意見の概要及び当該意見についての当社の見解を関係する都県知事及び市区町村長に送付します。これを受けた知事は、意見の概要等を受理した日から120日以内に、市区町村長の意見等を踏まえて、当社に意見を述べることになっています。 ----------------------------------------- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130914-00000065-san-l22 残土の処理方法懸念　リニア新幹線　県と静岡市初会合 産経新聞 9月14日(土)7時55分配信 　ＪＲ東海のリニア中央新幹線整備計画にからみ、南アルプス地域（静岡市北部）が通過点になっていることから、県と静岡市は１３日、第１回推進本部会議を開いて意見を交換した。 　ＪＲ東海はリニア中央新幹線整備に伴い、静岡市の南アルプスの地下に大規模なトンネルを貫通させる予定。この日の会合は非公開だったが、出席者によると、トンネル工事で生じる残土の処理方法を懸念する意見が相次いだという。 　関係者は「通常の工事ならば残土を他の公共事業に使用することが考えられるが、この地域では他の工事への流用はできない。現地で処分するしかないのではないか」と危惧していた。 　静岡、長野、山梨の３県１０市町村にまたがる南アルプス地域は今月４日、生態系の保全と持続的な活用の両立を図る国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「エコパーク」として、国内推薦されることが決まった。しかし、推薦地域をリニア新幹線が横断する計画であることから、工事と環境保全の両立が大きな課題になっている。 　ＪＲ東海は、１８日にリニア中央新幹線の環境影響評価（アセスメント）準備書を県や静岡市など沿線自治体に送付する予定。この中でリニア新幹線の詳細ルートや駅の位置を含む工事計画が公表され、トンネルの位置や残土処理方法も明らかになるとみられている。 ----------------------------------------- http://www.sannichi.co.jp/local/news/2013/09/12/4.html 2013年09月12日（木） リニア駅位置、１８日公表　ＪＲ東海社長「五輪までの開業無理」 　２０２７年に東京－名古屋間で開業予定のリニア中央新幹線計画で、ＪＲ東海の山田佳臣社長は１１日、詳細な駅位置やルートをまとめた環境影響評価（アセスメント）の準備書を、１８日に山梨県など沿線自治体に提出すると発表した。今月下旬以降、沿線の各市町村で住民向け説明会を開き、地元自治体の意見を聞いた上で評価書にまとめ、来年度着工を目指す。 … 全文は山梨日日新聞紙面または山日携帯サイトでご覧ください。 http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/1044462621.html?t=1378907011361 リニア駅とルート１８日公表 １４年後に東京・名古屋間で開通を予定しているリニア中央新幹線について、ＪＲ東海の山田佳臣社長は記者会見で、駅やルートの具体的な場所の案を今月１８日に公表する考えを明らかにしました。リニア中央新幹線は、２０２７年に東京・名古屋間で開通する予定でＪＲ東海は駅やルートの具体的な場所の絞り込み作業を進めてきました。 これについて、名古屋の本社で記者会見したＪＲ東海の山田社長は「工事が環境に与える影響の調査を８月に終えることができた。今月１８日に関係する自治体へ調査結果を送付したい」と述べ駅やルートの具体的な場所の案を今月１８日に公表する考えを明らかにしました。 ＪＲ東海は沿線の自治体で今後、およそ９０回の説明会を開き、住民などからの意見を聞いたうえで、来年度からの着工を目指すことにしています。 一方、２０２０年の東京のオリンピック開催決定を受け、経団連の米倉会長がリニアの早期の営業運転開始を望んでいることについて、山田社長は「工事は確実に二ケタの年数がかかり短縮しようがない。部分開業は無理だと考えている」と述べ、開業時期の前倒しは難しいという認識を示しました。 09月11日　19時01分 http://www.uty.co.jp/ http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm リニア駅１８日に詳細計画発表　9/11 18:50 ２０２７年に東京‐名古屋間で開業を目指しているリニア中央新幹線について、ＪＲ東海は今月１８日に詳細な駅の位置やルートを発表します。 これはきょう、ＪＲ東海の山田佳臣社長が明らかにしたもので、１８日に発表されるのは、ＪＲ東海が沿線で進めていた自然や景観などへの環境影響評価の結果と、詳細な駅やルートを盛り込んだ準備書です。 リニアの駅を巡っては、甲府市の大津町周辺が山梨の候補地になっていて、今後ＪＲでは１か月かけて、沿線の市町村で説明会を開くことにしています。 また山田社長は来年以降、山梨リニア実験線で一般の人を対象にした体験乗車を行う考えを示しました。 一方、２０２０年のオリンピック開催地が東京に決まった事を受けて、開業の前倒しを求める声が出ている事に対しては、「部分開業も含めて出来ない」という考えを示しました。 ----------------------------------------- http://jr-central.co.jp/news/release/nws001292.html 2013.09.04 中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書に関する一部報道について 　平成２５年９月４日、一部の報道機関において、「１９日にも〔リニア中央新幹線（東京－名古屋間）の〕詳細なルートと駅の立地、環境影響評価の結果を公表する」との報道がなされておりますが、当社が発表したものではなく、決定した事実もありません。 　当社は現在、中央新幹線（東京都・名古屋市間）の環境影響評価を取りまとめている最中であり、今年秋に調査・予測・評価の結果がまとまり次第、準備書及び要約書として公表する予定です。 以上 ----------------------- http://www.asahi.com/business/update/0904/NGY201309040005.html リニア新幹線、愛知県内は地下　１９日にもルート公表 2013年9月5日6時30分 東京・品川―名古屋で２０２７年に、ＪＲ東海が先行開業を目指すリニア中央新幹線の新駅の位置と周辺の詳細なルートが、１９日にも発表される見通しになった。沿線の自治体やＪＲの関係者が明らかにした。 　環境影響評価（アセスメント）の調査結果をまとめた準備書が公表される予定で、その中に盛り込まれる。新駅は、品川と名古屋のターミナル駅のほか、神奈川、山梨、長野、岐阜の４県に一つずつ置く中間駅。神奈川では、地下に建設。山梨、長野、岐阜は地上駅となる。 　愛知県内区間（約３０キロ）は地下。岐阜県多治見市から愛知県春日井市の中部大学や王子製紙春日井工場付近を経て名古屋市に入り、名古屋城の南、三の丸の官庁街地下などを通って現在の名古屋駅周辺に至る見込み。 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130905/201309050822_20854.shtml 美乃坂本駅北にリニア中間駅　ＪＲ東海、車両基地も検討 2013年09月05日08:22 ＪＲ東海が、２０２７年に東京－名古屋間で開業を目指すリニア中央新幹線の岐阜県内の中間駅候補地として中津川市千旦林のＪＲ中央線美乃坂本駅の北側を検討していることが４日、分かった。車両基地の候補地として、近くの県中山間農業研究所中津川支所一帯を検討していることも併せて分かった。中間駅やルート、車両基地の詳細な位置を記載した環境影響評価準備書を今月１９日にも公表する方針。 　ＪＲ東海は２０１１年６月に６都県に設置する始発、終着駅と中間駅案を発表（長野県内のみ同年８月に発表）。岐阜県内の中間駅は地上駅で、候補地を美乃坂本駅を含む直径５キロの範囲で示していた。 　地元関係者の話を総合すると、中間駅の候補地として取り沙汰されているのは、美乃坂本駅の北側で、５キロの円の中心よりやや西側に当たる。 　リニアの建設促進岐阜県期成同盟会は、利用者の利便性を考慮して、中間駅を美乃坂本駅に併設か近接して設置するように要望していた。 　車両基地は延長２．５キロ、最大幅０．５キロで、面積７０ヘクタールが想定されている。 　候補地に含まれる中津川支所は、美乃坂本駅の東北東約２キロに位置し、面積約１２ヘクタール。クリの安定生産などを研究している。ＪＲ東海から土地売却を求められた場合の対応を、県は「ＪＲ東海の正式な決定を聞いていないので、何も言えない」としている。 　県は車両基地の誘致に取り組んできた。神奈川県にも設置される http://www.sannichi.co.jp/local/news/2013/09/04/1.html 2013年09月04日（水） リニアの駅位置、月内にも公表　ＪＲ東海 　２０２７年に東京－名古屋間で開業予定のリニア中央新幹線計画で、ＪＲ東海は早ければ９月にも、環境影響評価（アセスメント）の準備書をまとめ、県内に設置する中間駅の具体的な位置やルートを提示する。コンクリート製の覆い「防音・防災フード」の透明化を求める地元意見が根強い中、準備書で示す騒音対策が大きな焦点。水源地の保護、生態系への影響を最小限に食い止める方策なども示す。 　ＪＲ東海によると、アセスメントの現地調査は１１年１２月に開始。騒音や振動が周辺環境に与える影響の調査を３９地点で実施したほか、トンネル工事が影響を与える可能性がある地下水源の調査を１２地点で行うなどした。８月中にほぼ調査を終え、書面をまとめる段階に入っている。 ----------------------------------------- http://www.shinmai.co.jp/news/20130904/KT130903ATI090028000.php リニアの中央東線への影響「役割小さくならない」ＪＲ東社長 09月04日（水） ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は３日の定例記者会見で、ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線計画によって生じる中央東線への営業上の影響に関連し、「（リニア開業後も）中央東線の役割は極端に小さくなることはないと思っている」と述べた。検討中の特急スーパーあずさの新型車両については「技術革新によって少しでも速い在来線特急を目指す」とした。 　同社長は「（リニアの）中間駅は市街地からかなり離れている」などとし、「中央東線が担う輸送ニーズとリニアの客層はかなり差がある」と説明。あずさの今夏の利用状況は好調で、今後も世界文化遺産・富士山への観光需要が見込めることにも触れ「中央東線の役割はもっと大きくなる」との認識を示した。 　急なカーブや勾配が多い甲府―高尾間の線形改良については「時間もかかり現実的ではない」とし、車両改良を優先する考えを示した。 ----------------------------------------- ◇ BLOGOS　「読むべきブログ、みつかる わかる」「意見をつなぐ。日本が変わる。」
http://blogos.com/guide/about/ http://www.geocities.jp/koufuusou/ 浮島仁子 洸風荘（こうふうそう） http://wan.or.jp/group/?p=2321 http://wan.or.jp/group/?cat=121 [12月16日講演会]夢の超特急、リニアの正体とは？ 南アルプスの自然を愛する会 http://koufuusou.jimdo.com/%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC/ フォトギャラリー こんな脆い地質・地層に、ＪＲ東海はリニアトンネルを造っていいのか！？ http://blogos.com/article/68784/?axis=g:0 http://blogos.com/article/68784/ かさこ 2013年08月26日 01:35 http://kasakoblog.exblog.jp/20980559/ 2013年08月26日 未来世代の不良債権リニア新幹線ゴリ押しでJR東海がJAL・東電の二の舞になる危険～すべては国民のツケに 日本社会全体の利益を考えた時に、 もし東京と大阪を短時間で結ぶ交通インフラが何が何でも必要ならば、 多少、小さな村が潰れてしまうことは致し方がない。 小さな村を潰さないことを最優先にしたら、 日本全国、どこにも道路や鉄道は作れなくなってしまう。 もちろん、先に住んでいた人を追い出すわけだから、 きちんとした補償をするなり、その事業の必要性を丁寧に説明することは欠かせない。 確かにトンネルを掘るのは大環境破壊かもしれない。 でも私は環境保全至上主義者ではない。 そんなに環境が大事なら人間が死ぬしかない。 人間は多かれ少なかれ環境を壊して暮らしている。 すべてにおいて環境を最優先したら、人間は生活できなくなり、何も作れなくなってしまう。 リニアのトンネルが環境破壊なら、 道路のトンネルだって鉄道のトンネルだって環境破壊でやめるべきだろう。 ----------------------------------------- http://www.nikkei.com/article/DGXNZO59073810Z20C13A8L31000/ 長野、過疎債の使途拡大に期待　飯山市は新幹線駅周辺整備検討 2013/8/29 23:36 　過疎地域の市町村が発行する「過疎債」の使途拡大を政府・自民党が検討しているのを受けて、県内の自治体で鉄道関連施設の整備を中心に過疎債を財源とする新たな事業を模索する動きが出てきた。飯山市は北陸新幹線の新駅周辺整備への活用を検討。信濃町はＪＲ信越線黒姫駅の改修への利用を期待する。県内の半数の市町村が過疎地域に指定され、主要事業の財源確保に腐心する中、同様の動きはさらに広がりそうだ。 　北陸新幹線の延伸開業に先駆けて完成を目指す飯山駅の新駅舎。工事は最後の追い込みに入りつつある。だが、「飯山市の財政は強くはない」（市企画財政課）なかで、想定を超えそうな建設費の膨張に直面している。 ■民間施設に期待 　現在は過疎債で調達した資金を民間施設の建設に充てられない。飯山市は昨年度、６億9000万円の過疎債を発行し、雑草が伸びた東西２カ所の駅前広場や延伸に絡む道路の補修・改装などに使っているが、「ＪＲ所有の新幹線駅舎の整備にも利用できるようになれば」と期待する。 　過疎債は返済時、地方交付税で国が７割を肩代わりし、自治体の債務を軽減する仕組み。現在は市町村道や学校校舎、観光関連施設など過疎地の自立につながる事業に使途を限られている。政府・自民党の動きはこれを緩和し、地方の財源確保を支援する狙いだ。 　使途の拡大案の中で、第三セクターの鉄道関連施設を対象にする方向になっている点に目を付けたのが信濃町だ。 ■長野市も活用探る 　信濃町は三セクのしなの鉄道がＪＲ東日本から並行在来線の信越線の経営を引き継ぐ。その黒姫駅で計画するエレベーターの敷設などの整備事業に「過疎債の活用を検討したい」（総務課）とする。使途拡大が実現した暁にはいち早く利用する構えだ。 　市町村合併前の５地区が過疎地域に指定されている長野市も中央の動きをにらむ。昨年度は道路整備費用などを中心に５億8000万円の過疎債を発行。企画課は「制度が変わり、具体的な話がわかれば直ちに検討に入り、資金を充てる事業を追加したい」としており、2010～15年度の長野市過疎地域自立促進計画で策定した振興策や事業への利用拡大を探る。 ----------------------------------------- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00000013-san-l19 ----------------------------------------- http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130830-OYT1T00152.htm リニア、発車３分で５００キロ…音と振動小さく （2013年8月30日09時52分 読売新聞） 　ＪＲ東海の山梨リニア実験線で２９日に始まった超電導リニアの新型車両「Ｌ０（エル・ゼロ）系」の本格的な走行試験。 　午後からは報道陣に走行中の車内が公開され、本紙記者も時速５００キロ超を体感した。 　　　　　　　　　　　◇ 　「Ｌ０系」は飛行機のように、タラップが乗車口に接続される。客車内部は通路を挟んで１列４席。窓は新幹線よりやや小ぶりだ。 　最初はゴム製車輪による走行で、かすかにゴトゴトと振動が伝わったが、すぐに時速１４０キロに到達。車輪は車体に収納されて１０センチほど浮いて走行し、音と振動は急に小さくなった。 　出発から３分ほどで時速５００キロに到達。車内の速度モニターで５００キロ以上の走行が約１分半続いた。この日の最高は５０５キロ。ほとんどがトンネル内だが、地上に出る計７・３キロの区間では甲府盆地に連なる峰の眺望が楽しめた。新幹線なら１５分かかる４２・８キロを、９分で走り終えた。（八木さゆり） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20130830-OYT8T00224.htm 新型リニア５０５キロ　山梨で本格試験 （2013年8月30日 読売新聞） 　ＪＲ東海は２９日、リニア中央新幹線計画の初代営業仕様車となる新型車両「Ｌ０（エル・ゼロ）系」の本格的な走行試験を山梨リニア実験線（山梨県上野原市―笛吹市、４２・８キロ）で始め、この日は最高時速５０５キロを記録した。同社は走行試験を繰り返して耐久性などの性能をチェックし、２０２７年の東京―名古屋間開業を目指す。 　出発式の後、太田国土交通相や同社の葛西敬之会長らが５両編成のＬ０系に乗り込んで走行。太田国交相は試乗後、「世界に誇れる技術と確信した。さらに磨き上げて開業を目指してほしい」と述べた。その上で「世界一の技術で世界展開することは、日本の経済成長にとって大事なこと」とリニアの海外輸出にも期待を寄せた。 　実験線は総延長１８・４キロからの延伸工事が行われていたため、走行試験は約２年ぶりの再開で、１６年度まで続ける。同社は走行試験の有料一般公開も予定しているが、時期は未定。今秋公表する環境影響評価準備書で駅や走行ルートを示す。 ■乗車ルポ　発車３分で最速域に 　２９日は午後から報道陣に走行中の「Ｌ０系」の車内が公開され、本紙記者も時速５００キロ超を体感した。 　　　　　◇ 　乗車口には、まるで飛行機のようにタラップが接続される。客車内部は通路を挟み、１列４席。窓は新幹線よりやや小ぶりだ。 　「発車いたします」のアナウンスと共に滑るように走り出した。最初はゴム製車輪による走行で、ゴトゴトという振動が伝わったが、すぐに時速１４０キロに達し、車輪は車体に収納され、約１０センチ浮いて走行。音と振動は急に小さくなった。 　速度はぐんぐん上がり、出発から３分ほどで時速５００キロに到達。車内の速度モニターで５００キロ以上の走行は約１分半続いたのを確認した。振動や騒音はさほど感じない。ほとんどトンネル内だが、地上に出る計７・３キロの区間では甲府盆地に連なる峰の眺望が楽しめた。 　スピードを落とし始めると、体を後ろに引っ張られるような感覚があった。１２５キロまで落ちると車輪が出て、グッとブレーキを踏んだような軽い衝撃がある。新幹線なら１５分かかる４２・８キロを、９分で走り終えた。（八木さゆり） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20130829-OYT8T01386.htm 時速５００キロ　高まる期待 （2013年8月30日 読売新聞） 　上野原市と笛吹市の間で４２・８キロに延伸された山梨リニア実験線で２９日、２年ぶりに本格的な走行試験が再開され、横内知事らが新型車両「Ｌ０（エル・ゼロ）系」に乗って時速５００キロの高速走行を体験した。横内知事は乗車後、「いよいよ開業が近づいた印象で、国民の間にも期待が高まっている。最先端の技術と世界文化遺産の富士山で、外国人観光客をさらに誘致したい」と話した。 　実験線は、ＪＲ東海がリニアの車両試験などを目的に建設。２０２７年に東京―名古屋間で開業予定のリニア中央新幹線の一部となる。同社は営業に向けた試験に対応するため、１１年９月に試験を中断し、実験線の延伸工事を行っていた。今後、営業を前提に開発された「Ｌ０系」を使い、保守点検のノウハウを蓄積し、最大１２両編成で走行試験を繰り返す。 　都留市の山梨リニア実験センターで行われた出発式では、同社の葛西敬之会長が「２１世紀の新しい超高速陸上輸送が山梨で走り始め、世界に記念すべき足跡となる」とあいさつ。太田国交相は「国民に技術大国の誇りと将来への大きな希望を与えるものだ」と期待を寄せた。 　その後、横内知事や地元首長などの来賓や報道陣を対象に５両編成の体験乗車が行われた。リニアの地上走行部分には、防音対策としてコンクリート製のフードが設置されるが、車窓が楽しめるように連続して設けられた小窓について、乗車した横内知事は「２秒ほどだったが、きれいに外が見えた。しかし外からリニアの走行は見えない」として、引き続き同社にフードの透明化を求めていく考えを示した。 　同社は今秋、環境影響評価準備書を公表し、この中で県内の詳しいルートやフードを設ける区間、甲府市大津町周辺に予定されている新駅の場所などを示すことにしている。 -------------------------------------- http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130829-00000025-jnn-soci リニア実験線延伸　新型車両で試験走行 TBS系（JNN） 8月29日(木)12時47分配信 　山梨県にあるリニアモーターカーの実験線で、新型車両による走行試験が２年ぶりに再開されました。 　山梨リニア実験線は全長をこれまでの２．３倍の４２．８キロに伸ばす工事が完了し、走行試験は２年ぶりとなります。２９日は記念式典の後、太田国土交通大臣ら来賓を乗せた走行試験がスタートしました。 　試験はＪＲ東海が営業を前提に開発した新型車両「Ｌ０系」で行われ、最初の走行で時速５０５キロを達成しました。ＪＲ東海では今後、１２両編成まで車両を増やして、性能などを確認し、２０２７年の東京－名古屋間の営業開始を目指します。（29日11:42） 最終更新:8月29日(木)18時8分 -------------------------------------- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000056-jij-soci リニア走行試験を再開＝延伸後初、太田国交相ら乗車―JR東海 時事通信 8月29日(木)11時57分配信 　JR東海は29日、延伸工事を終えた山梨県のリニア実験線で走行試験を再開した。2011年9月以来で、実験線を18．4キロから42．8キロに延ばしてからは初めて。 　同日の試験では、営業仕様の新型車両「L0（エルゼロ）系」を5両編成で使用。最長12両編成での試験を目指している。 　同日午前9時40分から、太田昭宏国土交通相や横内正明山梨県知事、JR東海の葛西敬之会長らが出席し、出発式を開催。その後、国交相らが乗車し、最高時速505キロを体感した。将来的には、有料での一般向け試乗も実施する。　 -------------------------------------- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000029-bloom_st-bus_all ＪＲ東海：リニア時速500キロ、試験再開－通勤圏拡大で激変も Bloomberg 8月29日(木)12時39分配信 　　８月29日（ブルームバーグ）：ＪＲ東海が実現を目指す超電導リニア中央新幹線の営業タイプに近い新型車両「Ｌ０（エルゼロ）系」の走行試験が、29日から山梨県内のリニア実験線で始まった。総工費９兆円超のプロジェクトは現在の新幹線の２倍近い時速500キロメートルをテストする段階に入った。 実験は、笛吹市－上野原市の総延長42.8キロメートルの実験線で実施。従来は大月市－都留市の18.4キロで試験していたが、2011年９月から計24.4キロの延伸工事をしていた。ＪＲ東海の広報担当、永島彰剛氏は「いよいよ機器の調整レベルから、将来の営業を見据えた本試験の段階に入る」と説明。営業想定の最高時速505キロを初めて試し、設備や車両の課題などを洗い出す。実験線は営業にも使用する予定。 リニアモーターで駆動する磁気浮上式鉄道は海外で「マグレブ」と呼ばれる。ＪＲ東海は03年に有人試験走行で時速581キロと、鉄道としては世界最速を記録した。 ＪＲ東海は29日、出発式と関係者が体験乗車する試験走行を実施し、式典には太田昭宏国土交通相や山梨県の横内正明知事、関係各市の市長が出席した。 太田国交相は試乗後、記者団に対し、時速505キロを体感し、車内で会話も普通にできたとコメント。また、「東京へ名古屋が通勤圏になるなど開通すれば日本の社会は劇的に変化する可能性がある。国としても可能な限り支援していきたい」と述べた。横内知事は「快適性にも配慮したリニアは日本の誇るべき資産の一つだ」と語った。さらに、ＪＲ東海の山田佳臣社長は、中央新幹線の実現に向け、さらなる技術向上などに取り組んでいくとのコメントを発表した。 東京－大阪間を約１時間で ,H2 中央リニアは東京－大阪を約１時間７分で結ぶ計画。まず27年に東京－名古屋を先行開業し、45年には東京－大阪の開業を目指す。現在の東海道新幹線で約２時間半かかる東京－大阪間の所要時間を半分に短縮する。路線は全長約290キロで、南アルプスの赤石山脈などを横断するため約８割超がトンネルとなる見込み。ＪＲ東海の試算によると、これまでのところ、リニアの料金は東京－大阪で現在の新幹線の運賃に1000円程度の上乗せになるとしている。 車両費を含めて概算で約９兆300億円に上る事業費は、全額ＪＲ東海が負担する方針で、14年に着工する予定。永島氏は、現在は環境評価に取り組んでいるとし、今秋にも正式なルートと中間駅の詳細な設置場所が決まる見込みだと語った。中間駅はリニアが通過する神奈川、山梨、長野、岐阜の４県に１駅ずつ設置する。 国立社会保障・人口問題研究所によると、30年の日本の人口は10年に比べて約９％減少する見通しで、需要への影響を懸念する声もある。アトランティス・インベストメント・リサーチのエドウィン・マーナー氏は、人口推計が正しければ高速鉄道の利用は減少するだろうと話す。 一方、バークレイズ証券の姫野良太シニア・アナリストは「東京－名古屋では新規の旅客需要はそう多くは見込めないかもしれないが、大阪まで延長された場合は相当なビジネス需要が創出されるはず」とみる。その上で、「東京は日々物価や地価の上昇また人口流入増の問題に直面しており、大阪までのリニアが開通しアクセスが便利になれば、東京に拠点を置く企業が一部の業務を大阪に移転することは十分に考えられる」と指摘した。 記事に関する記者への問い合わせ先：Tokyo 松田潔社 ;東京 Chris Cooper ,kmatsuda@bloomberg.net,ccooper1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Anand Krishnamoorthy ,anandk@bloomberg.net -------------------------------------- http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2902R_Z20C13A8000000/ 山梨でリニア試験走行、地元は「列車見えない」 2013/8/29 23:00 　山梨県上野原市－笛吹市間42.8キロに建設されたリニア中央新幹線の実験線で東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は29日、本格的な試験走行を始めた。同新幹線はほとんどがトンネルで、地上部も騒音対策のためにフードと呼ばれる覆いを一部を除きかぶせ、景色がほとんど見えず、走行する車両も見えない構造になっている。 　試乗した横内正明知事は「フードに取り付けられた小窓から２秒程度、景色がきれいに見えた。小窓が長く続けば、景色も見えるだろう。しかし、外からは列車の走行は見えない。外からも見えるよう要請していきたい」と述べた。 　29日の試験走行では小窓やフードの無い区間で、外がほんの一瞬見えたが、景色を楽しむ状況ではなかった。最高速度505キロの移動手段を重視するのか、景色や走行見学にも配慮するのか、今後議論を呼びそうだ。 ----------------------------------------- http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20130828-OYT8T01147.htm リニア　防音フードに小窓 　ＪＲ東海は、２９日から山梨リニア実験線（上野原市―笛吹市）で、リニア中央新幹線の開業に向けた走行試験を再開する。同新幹線は、高速走行による騒音を軽減するため、地上部分の多くがコンクリート製の防音フードで覆われる見込みだ。同社は車窓からの景色が楽しめるようにフードに小窓を設け、走行試験でどのように見えるかをテストする。だが、県や地元自治体はフードの透明化を求めており、両者のせめぎ合いはしばらく続きそうだ。 　小窓の大きさは、縦８０センチ横４０センチで、走行中のリニアの窓と同じ高さの所に１８０センチの等間隔で設置されている。高速走行すると、小窓から見える景色が静止画のように見え、その残像がつながってアニメーションのように景色全体が楽しめる仕掛けとなっている。 　同社では、大月市のフード区間６０メートルのほか、都留市にあるトンネルに接続するフード１５０メートルの２か所で実験を行う。中からの視認性や小窓の耐久性などを確認する。小窓は幅約１４メートルの半円形のフード全体に対し、ごくわずかな面積しかないため、同社は「外側からリニアが走行する様子は見ることは難しい」としている。 　コンクリート製のフードについては、沿線の自治体などから、土管のような外観が景観を損なうといった意見や、観光資源としても期待しているリニアの走行シーンが見られないなど、不満の声が相次いでいる。 　今月２６日には、中央市、南アルプス市、富士川町でつくる地域活性化対策協議会が、同社に対しフードの透明化を要望することを決めた。横内知事も同２７日の定例記者会見で「小窓からどんな形で外が見られるのか確かめたい。しかし我々としては、甲府盆地の側からリニアの走っている姿が見え、リニアからも景観が見えなければ困るので、透明化の研究開発をしっかりやってもらいたい」と注文を付けた。 　これに対し、同社は「透明なアクリルなどでは防音効果がなく、耐久性やメンテナンスの面で難しい」との姿勢を崩しておらず、議論は平行線をたどっている。 （2013年8月29日 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130829-OYT1T00500.htm リニア新型車両、最高時速５００キロ走行試験へ （2013年8月29日11時46分 読売新聞） ＪＲ東海は２９日、リニア中央新幹線計画の初代営業仕様車となる新型車両「Ｌ０（エル・ゼロ）系」の本格的な走行試験を、山梨リニア実験線（山梨県上野原市―笛吹市、４２・８キロ）で始めた。 　最高時速５００キロでの走行を繰り返して耐久性などの性能をチェックし、２０２７年の東京―名古屋間開業を目指す。 　出発式後、太田国土交通相、同社の葛西敬之会長らが５両編成のＬ０系に乗り込んで走行し、５０５キロを記録した。太田国交相は「（騒音も少なく）車内でも普通に会話ができた。世界に誇れる技術と確信した」と感想を述べた。 　走行試験は１６年度まで実施。いずれ車両を営業運行の１２両編成にする。駅や走行ルートは、今秋公表する環境影響評価準備書で示す。 ----------------------------------------- http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/1046681601.html?t=1377758970015 リニア実験線 走行試験を再開 2013-08月29日　15時07分 １４年後に東京と名古屋の間で開業予定のリニア中央新幹線の営業運転に向けた走行試験が、山梨県内の実験線で２９日から再開され、新型車両がさっそく時速５００キロの速度で走行しました。 平成３９年のリニア中央新幹線の開業に向け、山梨県内の実験線で走行試験を行ってきたＪＲ東海は、営業運転に向けてより長い車両編成で実験するため、実験線を４２．８キロに延長し、２９日、およそ２年ぶりに走行試験を再開しました。 出発式では、ＪＲ東海の葛西敬之会長が「２１世紀の新たな超高速陸上輸送をリードする超電導リニアが走り出すことは、世界の交通技術史上に足跡を残すことになる」とあいさつしました。 そして、くす玉が割られると、営業運転に向けて開発された「Ｌ０系」と呼ばれる５両編成の新型車両が動き出しました。 この後、太田国土交通大臣や、山梨県の横内知事などが新型車両に乗り込み、時速５００キロの最高速度を体験しました。 実験線の距離がこれまでより２倍あまりに伸びたことで、５００キロの速度で走行できる時間が４倍ちかい２分ほどに伸びたということです。 横内知事は「以前の車両より広く、快適な環境だった。世界遺産となった富士山とあわせて、外国人観光客の誘致に努めたい」と話しました。 リニア中央新幹線によって東京・名古屋間は４０分で結ばれる予定で、ＪＲ東海は走行試験を繰り返し、走行性能や安全性の向上を図ることにしています。 http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/1044049981.html?t=1377759117287 新駅周辺の整備を検討 2013-08月28日　18時52分 １４年後の平成３９年の開業を目指すリニア中央新幹線の甲府市南部に設置が予定されている新駅を活用したまちづくりについて話し合う懇話会が甲府市で開かれ、新駅の周辺の整備のあり方について話し合いました。 懇話会には観光関係者や大学教授、駅建設予定地付近の自治会の代表者などおよそ２０人が参加しました。 この中で新駅の周辺整備で県が駅近郊の商業施設や宅地開発を抑制する方針を示していることについて、委員から「民間の業者の力も活性化には必要で抑制するのは良くない」といった意見が出されました。 これに対し甲府市は「新駅には交通の要衝としての機能を充実させ、今の甲府駅周辺など、既存の都市機能を持った地域とスムーズに行き来できるような仕組みを考えたい」と答えました。 また、地元の住民からは「新駅が設置される予定の甲府市大津町付近は水害の多いところで、田んぼが自然の遊水池として機能してきた。埋め立てるのであれば水害に配慮して欲しい」という意見も出されました。 甲府市は昨年度、県に▼リニア新駅に展望施設を設けることや▼今の甲府駅周辺と連携した周辺整備などを要望しています。 市では１０月に開く次回の会合でも引き続き意見を出し合い、市としての考えをまとめることにしています。 ----------------------------------------- 私は「遅れてきたリニア・オタク」なので、こういう記事を読むと愕然とします。 表面的な事だけ見ていて無関心で済ませ、ネットから丹念に確認してこなかったことを恥じる気持ちになります。 リニアは線路がつながらなければ役に立たないことになるので、１０ｍでも問題が出たらおしまいでしょう。 静岡空港建設のときに空港の外にある立ち木の高さが邪魔をしたという話を記憶しています。 リニアプロジェクトにはそういう「立ち木」がどれほどあるのか、テレビ、新聞のイケイケドンドン情報しか知らず、ネットを見ていない人々には理解できていないのだと私は思っています。 リニア批判のネット記事を読んでいるのはおそらくＪＲ東海とリニア推進地域行政の関係者だけでしょう。 敵の出方を見ていて、それを誤魔化して地域民をなだめる対策は続けているはずです。そのお先棒が地元新聞紙。 原発誘致の時もおそらく同じ状況だったのでは無いかと思えます。 その意味ではネットでいくら書いても無意味なのではないかと感じている今日この頃です。 ----------------------- 同じようなことは総務省（旧郵政省）や経済産業省（旧通商産業省）を中心とするＩＴ分野で行なわれてきたことには注意はしてきました。 この分野の人々はネットを駆使します。自分達の仕事に直接関係するからです。一円落札のようなＩＴシロアリの話もありましたが、 インターネットという世界的なインフラとマイクロソフト・ウィンドウズという巨大なハード、ソフトのインフラの下で、俗に言う日本的経営は通じなかったように思っています。 僅かに巻き返したのが地デジ化で日本的システムを押し通したことでしょうが、それもブームが過ぎたら白痴化推進テレビと電機業界の凋落だけが目立ってきました。 ----------------------------------------- http://dream4ever.livedoor.biz/archives/52492203.html ゴネル御老人達　地域活性化？　リニア 1. ictkofu 2013年08月27日 23:49 平成25年度中央東線高速化促進広域期成同盟会　定期総会 山梨県知事の挨拶概要が読めました http://www.pref.yamanashi.jp/chiji/top.html から http://www.pref.yamanashi.jp/blog/chiji/index.php?ID=969 平成25年8月23日（金）午後1時30分～ ベルクラシック甲府 横内知事は、中央東線高速化促進広域期成同盟会総会に会長として出席し、「中央東線については、今年３月のダイア改正で東京終着特急が増加するとともに、特別快速の所要時間も最大３分短縮され、携帯電話の不感地域も２Kｍ以上のトンネルで通話等が可能となりましが、高速化という観点では満足いくものではありません。高速化については、巨額な投資が必要になるなど諸問題もございますが、長期的な課題と位置づけ粘り強く要望を続けて行きたいと考えます。」と挨拶しました。 ----------------- 南アルプス市や富士川町は鉄道交通の恩恵から遠い地域です。中部横断道や環状道路など高規格道路をどんどん造るなら、なぜ地域鉄道を考えなかったのか。 それは車社会だから仕方ないのなら、ご紹介の中日記事が報じたようにリニアが高速道路と結びつく意味は何処にあるのか。 総合的な、あるべき交通体系というものが私には分からないので、単なる感想です(^_^;) 2. 鎌倉おやじ 2013年08月28日 22:29 いつも情報ありがとうございます。 山梨に帰省するたびに思うのは道路だけは良くなる（綺麗に、無駄に増える）ことです。そして私の様に渓流釣りをする人間は林道に入るし、沢を登ったりします。 そして、そこで目にするのは明らかに無駄に思う舗装された林道や砂防堰堤や農業ダム（管轄が違うと名前が違うらしいです）です。市民が殆ど目にしない場所で着々と進む公共事業（市民の命と財産を守るといいますが）で潤うのは毎年出来レースで計画されているそのような事業です。ある意味小泉政権で少なくなりつつあった公共事業費がここに来てまたばら撒き状態ですよね。 リニアに絡めて、富士五湖方面からまたトンネルと言う話も某遊園地議員さんから出ているところです。 巷では新幹線が通れば地域が活性化するなんて未だに信じている強靭化の先生もおられるようです。土木ムラの人々は本当に工事とお金が好きなようですね。 ----------------------------------------- http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/archive/2013/08/28 もう間もなく、JR東海から環境影響評価（アセスメント）の調査・影響予測・対策をまとめた「準備書」という文書が公表されることと思います。 準備書に対しては、公表された日がら１ヶ月＋２週間のうちに意見を出すことができます。 一般の国民が環境面に対して意見を述べることのできる、最後の機会です。 やみくもに「断固反対！」とか「ぜひ期待したい」といったことを書いても、な～んの意味もありませんのでご注意を。 というわけで、いくつか参考になると思われるページをまとめてみました。 環境影響評価方法書に対する沿線自治体の意見 http://park.geocities.jp/jigiua8eurao4/asesumento-shingi.html JR東海に寄せられた意見の集約 http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/method.html （それぞれの県別に分けられています） 日本自然保護協会による方法書への意見 http://www.nacsj.or.jp/katsudo/kokuritsu/2011/11/post-13.html 環境省 　環境影響評価ガイドhttp://www.env.go.jp/policy/assess/1intro.html 　環境影響評価配慮書に対する意見 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14026 　国立公園総点検事業（南アルプス国立公園の拡張を決定） 　http://www.env.go.jp/park/topics/review.html 国交省による計画段階における環境配慮の実情（私の作成したページ） 　http://park.geocities.jp/jigiua8eurao4/chuuoushinkansen-environmental-shingi.html その他環境関連いろいろ（私の作成したページ） http://park.geocities.jp/jigiua8eurao4/index.html ----------------------------------------- http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20130823/CK2013082302000022.html リニア計画は高速道との連携重要　ＪＲ東海推進本部長 2013年8月23日 リニア中央新幹線のルートと中間駅の位置を示す環境影響評価（アセスメント）準備書が今秋公表されるのを前に、ＪＲ東海の宇野護中央新幹線推進本部長は中日新聞社のインタビューに応じ、「（長野県内の）中間駅と高速道路をいかに組み合わせて、リニアの効果を広域に波及させるかが重要」との認識を示した。 　宇野氏は、リニアが三大都市圏を結ぶことで「日本の人口の約半分が一時間圏内に集まる巨大な都市圏が誕生する」と強調。 　リニアは既に高速道路が整備されている地域を走るのが大きな特徴とした上で「長野県は南北に長く、北部には新幹線も入っている。中間駅と高速道路のアクセスを良くして、効果を広げていくことが大きなテーマ。駅が設置される自治体だけでなく、広域的にリニアの効果をいかす方法を考える必要がある」と述べた。 　また都市圏と短時間で結ばれる中間駅を空港になぞらえ「東京、名古屋だけでなく将来的には大阪にも行ける。行き先も含め、地方空港より使いやすい姿になると思う」と話した。 　今秋の環境アセス準備書公表については「方法書の時よりも小さな単位で説明会を開くことになり、説明の機会は増える」とし、飯田市にある環境保全事務所の機能を強化する考えも示した。 （西川正志） ----------------------------------------- http://www.sannichi.co.jp/linear/news/2013/08/21/19.html 2013年08月21日（水） リニア試験２９日再開 延伸の上野原－笛吹４２キロ 　ＪＲ東海は２０日、延伸工事を終えた山梨リニア実験線（上野原市－笛吹市、４２・８キロ）で、リニア車両の本格的な走行試験を２９日に再開すると発表した。２０２７年のリニア中央新幹線（東京－名古屋間）開業を見据え、従来より長い車両編成での走行性能、設備の耐久性といった試験をするほか、地下を走行するリニア車両の非常時の安全体制などを確立させる。 　走行試験再開時は新型車両「Ｌ０（エル・ゼロ）系」を５両編成で走行させる。その後、営業線開業を見据えて１２両編成の車両も投入し、延伸前の４両より長い車両編成で長期間にわたって走行した際の車両やガイドウエー（軌道）、電力設備の性能を確認する。 　リニア中央新幹線は、都市部で地下４０メートル以上の大深度地下、山間地でトンネルを走行する。走行試験では、大深度地下で高速走行した際に生じる地上の振動や騒音などの影響を確認するほか、非常時に地上に脱出するルートや換気口の性能などもチェックする。 　ＪＲ東海によると、Ｌ０系の最高時速５００キロで走行できる時間は延伸前の先行区間（１８・４キロ）で３０秒程度。延伸後の実験線では２分程度に伸びるという。 　ＪＲ東海は当初、９月をめどに走行試験を再開する方針を示していたが、調整試験が順調に進んだため、前倒しした。２９日には太田昭宏国土交通相や横内正明知事ら国や県関係者を招き出発式を行う。 　一般向けの体験試乗の再開時期について、ＪＲ東海は「現時点では未定」としている。〈樋川義樹〉 ----------------------------------------- http://www.n-kakusin.jp/ 革新市政の会 http://www.n-kakusin.jp/html/schedule/ 2013年9月29日 日 13：30～17：00 チョット待って！「リニア新幹線いつやるの？　今でしょう？」でいいの？ 　講演「リニアと原発」講師・広瀬隆 労働会館東館ホール リニア・愛知、リニア問題を考える連帯ひろば http://www.roren.net/roudoukaikan/ ----------------------------------------- http://www7.plala.or.jp/kosoetsu-railway/kirinuki_TOP.html ----------------------------------------- http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/linear-katuyo/linear-kastuyo-suishin.html#research リニア関連調査 リニアを活用した県土づくりについて検討するため、関連した各種調査を実施します。 リニア影響調査（第二次調査）（平成23年度）http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/linear-eikyoutyousa/20110713-5.html リニア駅周辺まちづくり調査(平成22年度)http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/machidukurichosa.html リニア影響基礎調査（平成21年度）http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/linear-katuyo/kisotyosa.html ----------------------------------------- ----------------------------------------- ----------------------------------------- http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1379550332/ 2013/09/19(木) 09:25:32.19 ID:??? http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00254164.html 東京と愛知・名古屋をわずか40分で結ぶ、リニア中央新幹線の詳細なルートが発表された。 巨額な建設費用を自社で負担し、巨大プロジェクトを進めるJR東海と、中間駅の設置を 発展につなげたい地元自治体との思惑のずれも、垣間見える。 JR東海の山田佳臣社長は「あの、6年...、6年以上たつんですかね。まあ、かかって、やっと ここまで来たという気持ちですよね」と述べた。 18日、JR東海が発表したリニア中央新幹線の詳細なルートと、6つの駅。 東京の品川駅を発着点に、神奈川・相模原市、さらに、山梨・甲府市、長野・飯田市、岐阜 ・中津川市を経由して、名古屋駅に発着。ルートを見ると、ほぼ、真っすぐとなっている。 明治大学の市川宏雄教授は「必ず、地元は駅が欲しいという陳情が来るのはわかっていたはず なので。JRは、それを知っていながら、結果的に直線にするということに徹した。これは簡単に 言うと、今回のリニアが、東海道新幹線のバイパスなんですね」と述べた。 東京 - 名古屋間を、最速40分で結ぶ予定のリニア。JR東海は、1時間に上り下りを、それぞれ 5本ずつ走らせることを想定している。全ての中間駅に停車した場合は、72分かかるという。 中間駅予定地の長野・飯田市民は「やっぱり、人がいっぱい来てくれればね、いいと思うん ですけどね」と話した。 相模原市の加山俊夫市長は「(駅ができると)都市力、また経済力、こういったものを押し上げ ていく、大きなインパクトを与える要因になりますので」と話した。 歓迎ムードの一方、JR東海と地元自治体の思惑のずれも、見え隠れしている。 JR東海の山田社長は「それぞれの県の色でですね、いろんなものをつけ足していただいて、 立派な、トータルな駅にしていただければと」と述べた。 駅の建設費用は、JR東海が負担するが、切符売り場や駅員を配置せず、利用者は、インター ネット予約に限定。施設は、最低限にとどめる計画となっている。 これに対し、地元自治体は困惑している。 山梨県の横内正明知事は「(JR東海がチケット売り場を作らない場合は?)これはもう、鉄道事業、 鉄道施設だから、その部分は、これはもうJR東海がやるということですから、県がそれ(チケット 売り場)を作るということはありません」と述べた。 長野県の阿部守一知事は「まあ、駅をどうやって活用していくかということを、われわれ自身も しっかり考えたうえでですね、必要な事項については、JR東海に求めていくと」と述べた。 JR東海と地元自治体の間に、温度差があると、明治大学の市川教授は指摘する。 市川教授は「(駅を造ったら)あとは地元で考えてくれというようなスタンスが、どうも感じられ ますね。ですから、JR東海が造る駅は、一番簡素なものであると。もし仮に、これを使って 地元が開発するんだったら、ご自分で考えなさいということを言ってるような気がしますけどね」 と話した。 ---------------------- ----------------------------------------- http://park.geocities.jp/jigiua8eurao4/asesumento-shingi.html 環境影響評価方法書に対する各地の審議での議事録 ----------------------------------------- http://www.sannichi.co.jp/ http://www.sannichi.co.jp/local/news/2013/08/18/11.html 2013年08月18日（日） 南アルプス　エコパーク登録へ合意　 １０市町村、熱意アピール 南アルプス世界自然遺産登録推進協議会に参加する山梨、長野、静岡３県の１０市町村は１７日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が認定するエコパーク（生物圏保存地域）登録に向け、基本合意を交わした。ユネスコや国に登録への熱意をアピールする狙いがあり、年度内には関係市町村の合議機関となる地域協議会設立に向け準備会を設置することも確認した。 　１０市町村は南アルプスの世界自然遺産登録へのステップにするためエコパーク登録を目指していて、４月に申請書案を文部科学省に提出した。この日に南アルプス市内で行った基本合意の締結式では、登録実現後に自然保護などの理念を掲げた憲章を策定し、関係市町村の共同出資でエコパークを管理する組織をつくることなどを確認した。 　地域協議会の準備会は観光業者なども交えて設置することや、登録条件の一つとなっている基幹管理事務所を南アルプス芦安山岳館に置くことも決めた。 　同協議会のエコパーク推進部会事務局によると、１０市町村にわたる広いエリアの登録は前例がない。参加市町村の足並みをいかにそろえるかが課題となるため、部会長を務める中込博文南アルプス市長は「今回の合意は登録に向けた強力な一歩」と話していた。〈渡辺浩人〉 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130814-00000005-at_s-l22 南ア保全で基本合意へ　静岡、山梨、長野10市町村 8月14日(水)7時45分配信 　南アルプスのユネスコエコパーク登録を目指している静岡市や川根本町など静岡、山梨、長野3県の10市町村は17日、南アの自然環境の保全や管理運営を推進するための基本合意を締結する。 　10市町村は今年4月、文部科学省内の日本ユネスコ国内委員会に、エコパーク登録のための国内申請書の素案を提出した。関係者によると、13日までに同省や環境省、林野庁などとの調整により、10市町村は8月中に本申請できる見通しになった。 　このため、県境や市町村境を越えた10市町村が結束し、南アの自然環境の保全、人と自然、生物との共生を国内外にアピールするため、基本合意を結ぶ。締結式は山梨県南アルプス市で行う予定。静岡市の田辺信宏市長や、川根本町の佐藤公敏町長らが出席する予定。 　ユネスコ本部への登録申請に向けた、国内推薦の可否は9月、日本ユネスコ国内委員会の人間と生物圏計画分科会で審議する見込み。静岡市の担当者は「10市町村の基本合意を契機に、南アルプスエコパーク登録推進活動の本気度を示したい」と話している。 静岡新聞社 -------------------------------- 南アルプス ユネスコエコパーク http://www.google.co.jp/#bav=on.2,or.&fp=5cdc7f638d6d7b88&q=%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%97%E3%82%B9+%E3%83%A6%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AF http://www.google.co.jp/#bav=on.2,or.&q=%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%97%E3%82%B9+%E3%83%A6%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AF http://park.geocities.jp/jigiua8eurao4/SouthAlps/hozen/ecopark.html ここからが本題。 JR東海は、総延長約５２kmのトンネルで南アルプスを横断する計画です。そして山梨県早川町新倉、長野県大鹿村釜沢にトンネル坑口を、先に述べた大井川源流部の二軒小屋に、斜坑トンネルを設ける計画です。 http://www.city.shizuoka.jp/deps/seiryuu/minami_ep.html http://www.minamialps-wh.jp/ 南アルプス世界自然遺産登録推進協議会 韮崎市（山梨県） 南アルプス市（山梨県） 北杜市（山梨県） 早川町（山梨県） 飯田市（長野県） 伊那市（長野県） 富士見町（長野県） 大鹿村　（長野県） 静岡市（静岡県） 川根本町（静岡県） http://www.minamialps-wh.jp/his_nagano_shinkansen_iken.html 中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価方法書に対する意見の提出 (2011年11月　長野県連絡協議会) http://www.minamialps-wh.jp/pdf/history/nagano_shinkansen_iken.pdf http://www.minamialps-wh.jp/his_chuoushinkansen_iken_001.html 中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価方法書に対する意見の提出 (2011年11月) http://www.minamialps-wh.jp/pdf/history/chuoushinkansen_iken/001.pdf 南アルプス世界自然遺産登録推進協議会 http://www.city.hokuto.yamanashi.jp/komoku/manabu_asobu/kanko/1306286460-38.html 南アルプス世界自然遺産登録推進協議会賛助会員募集 更新日 2011年6月24日 南アルプスに関係する北杜市ほか９市町村で「南アルプス世界自然遺産登録推進協議会」を設立しました。今後、この取り組みを一層加速させるためには、南アルプスを愛する皆様とともに世界自然遺産登録に向けて気運を高めていく必要があります。 　そこで、南アルプスに関わる団体または個人のなかで、活動の支援をいただける方を賛助会員として募集します。賛助会員の要綱と登録申出書は下記からダウンロードできます。 http://www.city.nirasaki.lg.jp/docs/2013021607187/ 南アルプス世界自然遺産登録推進協議会 2013年3月25日 平成18年10月、南アルプスの自然を世界自然遺産へ登録するため、山梨県連絡協議会を発足しました。南アルプス国立公園を持つ韮崎市、南アルプス市、北杜市、早川町によって構成されています。 平成19年には、保全意識の高揚と取り組みの高まりの中から、南アルプス世界自然遺産登録協議会が静岡、山梨、長野の関係１０市町村により設置されました。この推進協議会では南アルプスが保有する学術的知見の集積と検証、定期総会の開催、南アルプスフォーラムなどの普及事業など多彩な事業を展開して、多くの皆様に南アルプスの魅力や自然環境の保全活動にご理解を深めていただいております。 http://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/shisei/soshiki-syokai/norin-syoko-bu/midori-shizen/news/95r4lv 南アルプスフォーラム　in　やまなしの開催！！ 平成25年2月2日（土）　午後1時30分より http://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/shisei/soshiki-syokai/norin-syoko-bu/midori-shizen 農林商工部 みどり自然課 http://www.city.iida.lg.jp/iidasypher/www/info/detail.jsp?id=2629 南アルプスの世界遺産登録に向けて賛助会員になりませんか　登録は無料です 最終更新日：平成20年7月16日 ■問い合わせ先 南アルプス世界自然遺産登録推進協議会 韮崎市商工観光課（TEL 0551-22-1111 内線230） 南アルプス市みどり自然課（TEL 055-282-7259） 北杜市政策秘書課（TEL 0551-42-1161） 早川町振興課（TEL 0556-45-2511） 飯田市環境課（TEL 0265-22-4511 内線 5245） 伊那市政策推進課（TEL0265-78-4111 内線2145） 富士見町総務課（TEL 0266-62-9332） 大鹿村産業建設課（TEL 0265-39-2001） 静岡市環境総務課（TEL 054-221-1077） 川根本町企画観光課（TEL 0547-58-7077） http://minamialps-mtl-geo.jp/event049.html 南アルプス（中央構造線）ジオパーク - かつての海底が雄大な山脈をつくる。 南アルプスユネスコエコパークフォーラム in　ながの開催 開催日：2013年02月23日 http://kamiina.nagano-ken.jp/e10836.html 地域の元気創造中！－南アルプスユネスコエコパークフォーラム－ 2013年03月22日 http://risk.kan.ynu.ac.jp/gcoe/MAB.html ◎MAB計画事業は，第１６回ユネスコ総会（1970）にて発足が承認された「人間とその環境との相互関係を研究する政府間学際的長期計画」の一環として行われています． ◎MABとは，UNESCO's Man and the Biosphereのことです．人間(ｍａｎ)と環境（the bｉｏｓｐｈｅｒｅ＝生物圏）との関係について，よりよい人間の生存のためにはよりよい生物圏を維持することが必要です． http://risk.kan.ynu.ac.jp/gcoe/Organization.html 日本のMAB活動は、以下の４つの組織によって成り立っています J-BRnet (日本ユネスコエコパークネットワーク)　(Japan Biosphere Reserve Network)登録地 屋久島 大台ケ原･大峰 志賀高原 白山 綾 その他（J-BRnetに参加することが国内委員会によって候補地と認定されたことを意味するものではありません。＊） 南アルプス 只見 対馬 知床 http://risk.kan.ynu.ac.jp/gcoe/ http://risk.kan.ynu.ac.jp/ 横浜国立大学　益永・中井＆松田 研究室 ----------------------------------------- http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/ http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20130805-OYT8T01180.htm リニアトンネルで発生土９５０万立方メートル 2013年8月6日 読売新聞 ＪＲ東海は５日、２０２７年開業予定のリニア中央新幹線のトンネル掘削で出る土（発生土）の量について、県内では約９５０万立方メートルになるとの見通しを初めて明らかにした。 　飯田、伊那市、木曽町の３か所で同日開かれたリニア中央新幹線の県市町村連絡会議で同社が報告した。 　同新幹線の県内延長は約５０キロ。地上走行区間は、飯田駅（仮称）前後の約３キロで、残りのほぼすべてがトンネルとなる。着工は来年の予定だが、本格的に発生土が出始めるのは２０１６年頃からの見通し。 　ＪＲ東海は、自社利用計画のない発生土は道路造成などの公共事業や民間事業で使ってもらう考えで、無償で提供、運搬、整地を行う方針。県と関連市町村などは昨年、土の運搬先などを調整する「建設発生土活用ワーキンググループ」を設置しており、今後、同新幹線工事の進展にあわせ、具体的な検討を進める。 http://www.shinmai.co.jp/ http://www.shinmai.co.jp/news/20130805/KT130805ATI090002000.php リニア、県内トンネル掘削残土は９５０万立方メートル　ＪＲが試算 08月05日（月） ２０２７年の東京―名古屋間の開通を目指すリニア中央新幹線計画で、ＪＲ東海は５日、県内路線（約５０キロ）のトンネル掘削に伴う残土量が概算で約９５０万立方メートルに上るとの試算を公表した。東京ドーム７・６個分に相当する膨大な量。残土量が判明したことで、今後、処理方法など県内自治体の対応の在り方について議論が本格化することになる。 　沿線６都県で残土量が示されたのは初めて。飯田下伊那地方の市町村と国や県の現地機関などでつくる「リニア中央新幹線建設推進飯伊連絡調整会議」が飯田市内で開いた第５回会合で説明した。 　同社によると、残土量の内訳は、天竜川を境に、南アルプスや伊那山地がある東側が約５００万立方メートル、同市から木曽郡南木曽町への西側が約４５０万立方メートル。全体量は、伊那―木曽谷を結ぶ国道３６１号権兵衛トンネル（４４７０メートル）の約６０万立方メートルに比べ約１６倍の量に当たる。 　県内路線のうち、天竜川をまたぐ付近以外はほぼ全てがトンネルになるほか、斜坑など作業用のトンネルが複数設けられる。リニアの環境影響評価（アセスメント）方法書では完成時のトンネル断面積は７４平方メートル。同社によると、実際に掘削する部分の断面は１００平方メートルになることや、掘削後は固まった土がばらけて体積が増えることを踏まえて計算したという。 　同社は、今秋にも公表する環境影響評価準備書で、詳細な残土量に加えて、具体的な駅位置や路線を明らかにする。残土量については地元自治体の関心が高いため、事前公表したという。 　リニアは来年の着工が見込まれており、県リニア推進振興室は同日、「本格的に土が発生するのは２０１６年ごろ。土が出始めるまでに万全の体制を整えたい」と説明。県や関係市町村でつくる「建設発生土活用ワーキンググループ（ＷＧ）」に国土交通省や同社をメンバーに迎えて、より具体的な検討を進める方針だ。 http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20130806/CK2013080602000027.html ナゴヤドーム５・６個分の残土　リニア、県内トンネル掘削 2013年8月6日 ＪＲ東海は五日、二〇二七年開業を目指すリニア中央新幹線計画で、県内のトンネル掘削で発生する残土量を、概算で約九百五十万立方メートルと明らかにした。ナゴヤドームの約五・六個分。県は今後、地元の残土対応組織に国、ＪＲ東海の参加を呼び掛け、活用策検討を本格化させる。 　飯田市、伊那市、木曽町で開かれた建設に向けた連絡会議で、出席した国、県、地元自治体に示した。残土量の提示は、沿線六都県で初めて。県と市町村が残土対応組織を沿線で唯一設置し、関心が高いため、事前に公表したという。 　県内の路線延長約五十キロは、トンネルが約四十七キロと大部分を占める。ＪＲ東海は残土量の内訳を天竜川を境に分け、大鹿村、豊丘村など左岸地区で約五百万立方メートル、飯田市、南木曽町など右岸地区で約四百五十万立方メートルと説明した。 　この数字は、トンネル掘削後は固まっていた土がほぐれるため、体積が増えることを想定している。具体的な掘削場所や時期、量など詳細は、ルートや駅位置と合わせ、今秋に公表する環境影響評価（アセスメント）準備書で示す。 　ＪＲ東海は残土について、まずリニア建設事業の造成、そして公的事業や民間事業で活用したい意向を示している。県と広域単位の市町村が設置する対応組織「建設発生土活用ワーキンググループ」は現在、受け入れ条件を検討中だ。 残土の発生が本格化する時期について、ＪＲ東海の古谷佳久担当課長は「二〇一六年ごろから十年ほどではないか」と推察。同社は運搬や整地の費用負担も表明しており「発生した全量を県内で使ってもらえるのが理想」と協力を求めた。 　残土活用の調整窓口となる県は「残土の詳細が明らかになれば、現在の残土対応組織に国交省出先機関やＪＲ東海の参加を求め、活用先、搬出ルートの想定、搬出路対策、住民生活への影響対応策などを具体的に検討したい」としている。 （リニア中央新幹線取材班） ----------------------------------------- http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130620/201306200925_20277.shtml 沿線住民、思い複雑　リニア駅候補地・甲府ルポ 2013年06月20日09:25 ◆用地買収、展望見えず 　２０２７年に開業予定のリニア中央新幹線の姿が、明らかになりつつある。中間駅舎のイメージ図が５月に、営業仕様の新型車両「Ｌ０（エルゼロ）系」が６月に公開され、秋には具体的な駅の設置位置やルートが公表される見込みだ。中津川市と同様に中間駅が建設される山梨県にあるリニア実験線では、１９９７年から走行実験が繰り返されている。リニアのお膝元といえる同県を訪ね、中間駅候補地の住民に話を聞いた。 　甲府市大津町。駅の候補地だ。区画整理された田畑が一面に広がる。訪れた６月上旬、田植えの準備が進められていた。 　候補地といっても、山梨県のリニア中央新幹線建設促進期成同盟会が適地としてＪＲ東海に提案した場所。ＪＲ東海は現段階では「甲府盆地南部」と示している。同県によると、ＪＲ東海が候補地を発表した後、同盟会が地元４市町による協議会が推薦した南部の２地域から▽住宅が密集せず、用地買収しやすい▽県内主要地域へのアクセスが良い－などの理由で「大津町付近」を選んだ。 　「県内には新幹線の駅もなく、長年の念願。力の入れ方が違う。住民の期待も大きい」と同県リニア推進課の鼻息は荒い。 　同県が予測する１日当たりの乗降客数は開業８年後の３５年で約１万２３００人。観光客が７割を占めると見込み、世界遺産に登録される富士山や周辺の観光産業などに与える効果に期待を寄せる。リニアの開通で、これまでつながりの薄かった中京圏市場に観光産業などの攻勢をかけるという。 　住民の思いは複雑だ。大津町に農地を所有する専業農家の男性はこぼす。「（詳細が発表される）今年の秋にならないと（用地買収などについて）何とも言えないという話ばかり。農家には替え地が必要なのに」。別の専業農家の男性も「協力はいくらでもしたいが、納得のいかん点はある」と語り、行政の説明に物足りなさを感じている。 ----------------------------------------- http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/8936207.html 環境アセスメント終了後に走行実験？？　何のための実験線延伸工事？ 2012/4/1(日) 午後 9:45 基本的な疑問ですが、２点気になったことです。 先日、JR東海が2012年度、山梨リニア実験線延伸工事に1050億円を投じるとの報道がありました。 例えばこれ（読売新聞中部版） http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei120330_1.htm それでふと思ったのですが、山梨リニア実験線の建設時、あるいは現在進められている延伸工事に対しての環境アセスメントはいつ行われたのでしょうか？ 実験線とはいえ、先行区間として1990年に着工された部分だけでも長さ18㎞、2007年から延伸工事が行われている区間は25㎞もありますから、自動的にアセスメントの対象事業になるように思えるのですが、山梨県庁のHPを見ても、環境省の環境影響評価情報支援ネットワークのHPを見ても、見当たりません。ひょっとすると、「実験線」ならば大規模なものであっても、アセスメントの対象外なのでしょうか？ 超伝導リニアは浮上式鉄道ですが、いちおう「鉄道」に分類されています。法律上「主たる区間を時速200キロメートル以上で走行する鉄道」を新幹線と定めており、超伝導式リニアも新幹線として扱われます。 そして環境影響評価法では、新幹線鉄道の建設については敷設区間の距離にかかわらず全てアセスメントを行うこととされています。なお、普通鉄道の場合は10㎞以上の場合は「第一種事業」として自動的にアセスメント対象となり、10～7.5㎞の場合は「第二種事業」としてアセスメントを行う必要があるかどうか判定（スクリーニング）されることになります。 山梨リニア実験線の総延長は42.8㎞。1990年に着工された先行区間は18.4㎞ですので、現在延伸工事の行われている区間は24.4㎞です。普通鉄道建設時のアセスメント基準にも該当します。 山梨リニア実験線の概要 http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/linear-fc/j-center.html 環境影響評価法が制定されたのは1997年ですから、先行区間はそれより先に建設されたために法律の適用外だったのかもしれない、とも思いましたが、現在建設中の区間は2007年１月に工事が認可されたとのことなので、こちらは法律制定後の着工ということになります。 仮に「実験線」だから走行本数が少なく、列車の騒音等が無視できるレベルと判断されたとしても、総延長43.8㎞、谷や田畑を埋め立て、計35㎞ものトンネルを掘りぬく土木工事自体が、相当な環境への負荷をもたらすはずです。現にトンネル工事に伴い、少なくとも２ヶ所で川を枯渇させ、井戸の水位低下や生態系の破壊をもたらしたことが報道されています。首都圏で地下鉄を２本掘るような規模であり、どのように考えても環境への影響は看過できるレベルとは思えません。 そもそも「実験線」とはいえ、将来的に営業路線として使用する計画ですから、事実上の「新幹線鉄道の建設」に該当するはずです。 ところが、このリニア実験線建設に関しての環境影響評価の結果が、いくら検索しても見つからないのです。ひょっとしたら、事実上の新線建設なのに、全くアセスメントなしで建設されたのでしょうか？？ もう一点大きな疑問として感じていることです。 既に環境影響評価が開始されているわけですが、まだ「実験」線が完成せず16両での走行実験もしていない段階なのに、なぜ将来の営業路線に対しての影響評価が可能なのでしょうか？ 当然、「実験線」を建設する目的は、列車の走行に関する様々なデータを取得するためです。今の実験線では４両編成の列車しか走行していません。延伸工事終了後には営業運転に即した１６両編成の列車が走行することになります。そのうえで１６両編成での走行時における環境にまつわる様々なデータ…騒音、トンネル進入時の衝撃波、電力消費とCO2排出量、電磁波の影響なども明らかになるはずです。 この実験線が完成するのは2013年春ごろで、走行実験が開始されるのは2013年末ごろになるそうです。 リニア実験線延伸工事の予定（JR東海HP） http://jr-central.co.jp/news/release/nws000968.html いっぽうJR東海はリニア中央新幹線の着工を2014年度としていますが、環境影響評価制度の日程から逆算すると、これに間に合わせるためには環境影響評価の結果第１弾（準備書）が提出されるのは遅くとも2014年の前半になります。 昨年６月、環境影響評価配慮書の提出をもって開始された環境影響評価は、昨年９月の方法書提出とそれへの各知事意見受付が終わった段階であり、現在は詳細な調査が開始される頃である。調査は最低でも１年は必要である。今後は、調査結果・予測を記載した準備書の提出、準備書への意見受付、準備書の訂正版の評価書の提出、評価書への環境大臣意見受付、評価書確定版の縦覧という手続きをふむことになる。 法律により、最長 準備書への一般意見受付期間に１ヵ月半 その後の準備書への知事意見提出に４ヶ月 各意見を受けての訂正作業 訂正したもの（評価書）への環境大臣意見提出に１ヵ月半 環境大臣意見を受けての評価書補正作業 確定した評価書の縦覧期間に１ヶ月 の期間をとらなければならない。 詳細はこちら http://www.env.go.jp/policy/assess/1-1guide/index.html ということは、環境影響評価準備書の作成までに、延伸された実験線で16両編成での走行実験を行える期間は、ほんのわずかしかないか、場合によっては皆無ということにもなりかねません。肝心の16両編成での実験結果が環境影響評価に反映されないのであれば、評価をおこなっても全く意味のない内容となるのは明白です。 論理的におかしくありませんか？ 「環境への影響を（含む様々な）調べるための実験を待たずして環境影響評価を終了させる」なんて。 ◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ というわけで、山梨リニア実験線についても重大な「」がつきまとうのです。この点から、意地悪い見方をすると「実験」線とは名ばかりで、既成事実づくりじゃないだろうかという気もしてしまいます。 ----------------------------------------- http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20130801/626669/ http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20130801/626669/?P=1 リニア都内は5kmごとに非常口　発進たて坑は一部 2013/08/02 東海旅客鉄道（JR東海）は7月30日、東京都町田市で中央新幹線計画の説明会を開催。大深度地下のトンネル部分では約5kmごとに非常口となるたて坑を設ける計画や、神奈川県内に設ける地下中間駅のイメージを明らかにした。この説明会は、環境影響評価書の案として公告する準備書の作成に向けた環境調査の状況などを説明するために開いた。 　環境影響評価書は、工事実施計画を認可申請するのに先立って作成するもの。JR東海は同評価書の案に当たる準備書を2013年秋ごろに公告する予定で、大気質や水、動植物などの現地調査のほか、大深度地下トンネル走行時の環境への影響の調査を進めている。すべての調査は13年8月ごろに終わる予定で、調査結果に基づく予測や評価を加えて準備書を作成する。 　準備書の前段階としてJR東海は11年8月、東京都～名古屋市間の計画段階環境配慮書を公表している。この中には概略のルートと位置を示しているが、駅の位置は直径5kmの円で表示。準備書では超伝導リニアの技術的な特性、地形や地質などの制約条件、鉄道計画や技術的観点からの検討結果も加味したうえで、具体的なルートや位置を準備書の内容の一つとして公告するという。 東京都内のルートはシールドトンネル 　東京都内のルートはすべてトンネル構造で計画しており、非常口も含めて環境保全地域などはできる限り回避するようにする。やむを得ず通過する場合でも、シールドトンネル構造であるため水資源など環境への影響はないという。 　水資源などに影響を与えないとみるのは、トンネルの工事に密閉式のシールド機を使用するから。密閉式のシールド機は工事中だけではなく完成時においても地下水をトンネル内に流入させることがなく、地下水への影響はないとJR東海は考えている。 　東京都内のトンネルは、できる限り大深度地下に築く。トンネル内の換気や非常時の避難に対しては、たて坑を築いて非常口を約5kmごとに設置する。この非常口の一部はシールド機の起点になるが、約5kmごとに新たなシールド機を投入する考えにはない。1基のシールド機で掘削する長さはコストなどを勘案して決めることになり、トンネルを構築した後にたて坑を築いて非常口を設けるケースも想定している。 　非常口には、昇降設備として階段とエレベータ、換気設備、消音設備、トンネル微気圧波に対応する多孔板、開閉設備を設置する。消音設備は主に換気に用いるファンの騒音を低減するもので、開閉設備は列車が通過する前に扉を遮断して列車通過時の騒音を低減するもの。これらの設備を設置する非常口では、トンネルが地下40m以上と深いため、列車の走行時に地上で騒音は発生しないという。 　多孔板は、トンネル微気圧波を低減させる設備として設ける。トンネル微気圧波は、列車がトンネルに突入することによって生じる空気の圧力がトンネル内を伝播し、出口側の坑口などでドーンと音を発する現象。中央新幹線では非常口の多孔板のほか、トンネルの入り口に干渉部を設置して空気の圧力を抑制する。空気の圧力は長距離を伝播することで減衰し、ターミナル駅でもトンネル微気圧波の影響はないという。 　大深度地下トンネル走行時の振動についても検討している。山梨リニア実験線の高川トンネルで測定した結果、4両編成の車両の通過時に土かぶり7mの場所で振動は最大47dB（デシベル）、同10mの場所では最大で45dBだった。これを中央新幹線で用いる16両編成の車両に換算すると、土かぶり7mの場合に最大で48dB、同10mの場合に最大46dBとなり、いずれも国が基準としている70dBを下回ることを確認している。大深度地下では土かぶりが40m以上になるので、車両が走行しても振動の影響はないと考えている。 　列車走行時の磁界の影響についても検討した。深さ40mに設置した超電導磁石が及ぼす地上での磁界は0.001mT（ミリテスラ）程度と、国の基準であるICNIRPのガイドライン1.22mTの400万分の1以下になることを確認した。車両が時速500kmで通過するときでもガイドラインの1万分の1以下になるという。 中間駅に賃借スペース 　品川駅になるとみられる東京都ターミナル駅は調整事項であるため、現時点で詳細は公表できないとしたが地下中間駅である神奈川県駅のイメージを紹介した。中間駅はJR東海が建設費を負担して整備。営業専任要員を配置しないなど、効率性と機能性を徹底的に追求したコンパクトな駅とし、建設費ばかりでなく開業後の運営費についても圧縮するという。 　中間駅に設けるホームは2面4線を擁する島式ホームで、地下3階に設ける。地下2階には入出場口を2カ所と改札設備、旅客トイレを設置する。中央新幹線はすべて指定席で事前の予約制を導入するので、中間駅に切符を販売するスペースを設ける予定はない。 　地下1階は駅の施設を除いて賃借可能なスペースとする考え。地元などが費用を負担して必要な施設を造れば、様々な機能を併せ持つ複合施設とすることができる。 なお、東京のターミナル駅は東海道新幹線の既存駅付近に設置を計画している。構造物の寸法は、敷地が延長約1kmで最大幅が約60m。面積は約3.5haになり、周辺の地下の利用状況などを勘案したうえで約40～50mの深さまで開削工法で構築する。 　質疑応答では合計11人が質問した。例えば、中央新幹線の消費電力や電力の調達先、原子力発電を前提として整備を計画しているのではないかとの質問が投げかけられた。 　これに対してJR東海は、東京～名古屋間で約27万kW、東京～関西間で約74万kWと東海道新幹線の約3倍になるものの、航空機と比べたCO2排出量は3分の1程度になるなどと説明。東京、中部、関西の各電力会社から電力を調達する予定ではあるものの、原子力発電を前提としたものではないと回答した。 　非常口の数や設置するために取得する用地の広さに関する質問では、非常口の数は13年秋に公表する準備書に盛り込む旨を説明。非常口の用地は1カ所当たり、数千m2の広さになるとの考えを示した。 地下水は都内33地点で調査 　秋に公告する予定の準備書の作成に向けては、大気質などを現地で調査中だ。大気質は東京都内の7カ所に設けた観測所で、風向きや風速、窒素酸化物濃度などを調査。騒音や振動については都内の14カ所に騒音計や振動計を設置して測定している。水環境は河川など都内2地点で流量や水質などを調査し、地下水は既存の井戸や流水を都内の33地点で調査している。 　動植物は、ほ乳類、鳥類、は虫類、両生類、昆虫類、魚類などの動物を踏査のほか捕獲によって、植物は主に踏査で調査している。これまでに確認した主な種は、ほ乳類でムササビ、カヤネズミ、ノウサギなど。鳥類はキジ、オオタカ、ウグイスなど。昆虫類ではニホンカワトンボ、ニイニイゼミ、キタテハなどとなっている。 　準備書ではこれらの動植物のうち、重要な種や注目すべき生息地や群落に対して、工事の実施や鉄道施設の存続による影響などを評価していく。ただし、重要な種の生息地などの情報は種の乱獲などを防ぐため、準備書では非公開にする場合があるという。 ----------------------------------------- http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm リニアがもう試験走行中　7/30 18:50 リニア中央新幹線は、２０２７年の営業開始を目指していますが、その一部となる山梨実験線の延伸部分では、すでにリニアが試験走行を始めています。 山梨リニア実験線は、笛吹市境川町から上野原市秋山までの全線４２．８キロです。 １６年前の１９９７年から１８．４キロの先行区間で、走行試験が始まり、その後の延伸工事を経て、この９月からは実験線全線を使った走行試験が始まる予定です。 ９月からの走行試験に向け、今は慣らし運転といえる機能調整試験を続けています。 笛吹市八代の地上区間はなだ防音防災フードに覆われておらず、リニアが走る姿を見ることができます。 ６月にお目見えした新型車両、Ｌ０系は、笛吹市から上野原市までの実験線全線４２．８キロを使って、現在機能調整試験を行なっています。 機能調整試験は、新型車両やリニアの線路にあたるガイドウェイが正常に機能するかを調べ、調整するためのもので、車で言えば、慣らし運転にあたります。 きょうは５両の車両で試験が行なわれていました。 ＪＲでは今後、試験車両を最大１２両まで増やす予定で、９月からは高速での走行試験を行い、時速５００キロでの長距離走行など実用化に向けた本格的な試験が行なわれます。 ----------------------------------------- 町田市関連 リニア　町田で説明会 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20130731-OYT8T01524.htm ＪＲ東海は３０日夜、東京―名古屋間のリニア中央新幹線について、沿線住民への説明会を町田市民ホールで開いた。昨年の千代田区に次いで都内では２か所目。事前に申し込んだ町田、相模原市民ら３１０人が参加した。 　同新幹線は２０１４年度に着工し、２７年開業予定。品川始発で、町田市内を「大深度地下トンネル」で横断し、同市に隣接するＪＲ橋本駅（相模原市緑区）付近に地下駅が設置される見通しが示されている。 　同社中央新幹線推進本部の水野孝則・副本部長らが、リニアモーターカーが走る地下４０メートル以上の大深度地下トンネルや、この秋の「準備書」提出に向け進められている環境影響評価の調査などについて説明した。 　この中でＪＲ側は、詳細な建設ルートを準備書提出に合わせて公表する方針を明らかにした。完全に密閉した機械で掘り進む「シールド工法」でトンネルを掘削し、５キロごとにエレベーターや階段、消音設備などからなる、地上への非常口を設けるという。 　これに対して市民からは「トンネルが東南海地震に耐えられるのか」「断層があったらどうするのか」など、耐震性や振動、騒音、リニアモーターカーが発する磁気など、安全、環境面に質問が集中した。 　昨年から、沿線６都県で行われてきた説明会は、今回で、各２か所ずつの開催を終え一段落した。同社は準備書提出後に、各地で説明会を再開する予定。 （2013年8月1日 読売新聞） http://web-asao.jp/hp/linear/ http://web-asao.jp/hp/linear/2013/07/730jr.html http://web-asao.jp/hp/linear/%EF%BC%97%20%EF%BC%93%EF%BC%90%20%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A%E8%AA%AC%E6%98%8E%E4%BC%9A%E3%83%93%E3%83%A9%EF%BC%88%E7%94%BA%E7%94%B0%EF%BC%89.pdf http://machida-road.seesaa.net/article/228134685.html http://ameblo.jp/seiya-morimoto/entry-11031933419.html https://twitter.com/Tetsuyadeganba/statuses/176593045129662464 山下てつや　2012年3月5日 本日、町田市議会にて、リニア中央新幹線の環境影響評価について、JR東海の方から説明を受けました。町田市内では、4箇所のボーリング調査を行います。 http://www.t-yamashita.net/ http://www.jca.apc.org/tcsse/kaiho/kaiho-78/kaiho78-2.html リニア中央新幹線計画説明会を聞いて 報告者：電磁波問題市民研究会・事務局長 2012年９月２０日（木）午後４時～６時半に、東京都千代田区の東商ホールで http://up1.blogzine.jp/jcp/2013/07/post_9436.html 日本共産党町田市議会議員　池川友一 2013/07/30 リニア中央新幹線──町田説明会 　町田市内でJR東海の「中央新幹線計画の説明会」が開催されました。町田市民ホールのホールは半分くらいの座席が埋まっていたでしょうか。 　JR東海側からの説明の後、質疑応答が予定時間を超えておこなわれましたが、ちぐはぐな部分もありました。 　電力問題、安全問題、経済問題などが質問の中心でしたが、JR東海側は質問対策を万全におこなってきたためか、百数十枚にわたるスライドから必要に応じて取り出して回答していました。しかし、「これで納得できる」という回答ではなかったというのが感想です。 　「原発の電気を前提にしているのではないか」という趣旨の質問には「原発再稼働は前提としない」と回答されていましたが、JR東海の葛西会長は「脱原発『再び国を滅ぼしかねない』」と原発再稼働の先頭に立っています（以前にも、震災直後の葛西会長の記事を紹介しました）。 　説明会では、原発は関係ないといいながらトップが原発の必要性を説いているわけですから何ともちぐはぐです。 　また、今回の説明会の参加募集について当日入場を断った問題について「円滑な運営」を理由にしていましたが、当日参加で円滑な運営ができなくなる根拠はいったいどこにあるのでしょうか。 　中間駅（相模原市橋本周辺）について、１時間に１本しか止まらないのではないかという質問には「具体的に決めていない」と回答がありましたが、ここは追及されると痛いところなのでしょう。東海道新幹線の本数が減るかもしれない問題と合わせて、明らかにしていきたいと思います。 　回答の中には「今後の検討」というものも少なくありませんでした。 　いくつかの点については、会場からtwitterでつぶやいた中身をtwilogで見ることができます。 　日本共産党のリニア中央新幹線建設に対する見解。 http://blog.goo.ne.jp/machida-net/e/eddfa0b5666a74b906c93fab06f99c16 リニア中央新幹線の正体見たり　2012年10月22日 http://www.machida-cci.or.jp/info/article/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A%E8%A8%88%E7%94%BB%EF%BC%88%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A%EF%BC%89%E3%81%AE%E8%AA%AC%E6%98%8E%E4%BC%9A%E5%8F%82%E5%8A%A0%E8%80%85%E5%8B%9F%E9%9B%86 中央新幹線計画（リニア新幹線）の説明会参加者募集　町田商工会議所 ----------------------------------------- http://www.tamatimes.co.jp/article/10536 期待のリニア　中央新幹線 Posted 2011/11/04 東京と名古屋間を時速５０５㎞、１時間足らずで走るリニアモーターカーによる中央新幹線が平成２６年に着工される。東海旅客鉄道(株）（ＪＲ東海）が今年５月、国土交通大臣から営業・建設主体に指名された。同社では環境影響評価法の一部を改正する法律（平成23年４月27日公布）の趣旨を踏まえ、計画段階配慮書を公表。意見を募集し、９月27日公告した。 中央新幹線とは 　東海道新幹線品川駅を起点とし、稲城、多摩、町田を通り、橋本、山梨実験線、甲府市、赤石山脈（南アルプス）を経て東海道新幹線名古屋駅に至る２８６㎞の区間で、駅は神奈川、山梨、長野、岐阜県内に一駅ずつ設置される。リニアは昭和37年から研究が始められ、平成２年山梨リニア実験走行試験を開始、平成20年には42.８㎞に延伸。二酸化炭素排出量も航空機の半分以下、時速１３５㎞～１６０㎞で車輪に頼らず浮上走行し、線路や架線との摩擦による騒音もない。静かで振動の少ない高速走行が可能に。しかし、大深度地下トンネルを走行するため施設の規模が大きくなることから、ＪＲ東海では事業実施区域での説明会を実施。 多摩でも説明会 　10月19日、パルテノン多摩での説明会では、ルートの多摩丘陵部内の自然公園区域や活断層、脆弱な地質は回避し、多摩ニュータウンと町田の間を通過するとしている。 　会場から東日本大震災以降のことでもあり、有事の不安や電磁障害の懸念等多くの質問が出されたが、概ね早期実現を歓迎する雰囲気でもあった。　　111101号掲載 ----------------------------------------- 飯田市 http://info.iida-linear.com/?month=201307 「リニア中央新幹線が走るまち・いいだ」オリジナルコースターのデザインを募集します！ 2013.07.09 Tuesday ----------------------- http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm リニア新駅近くに大規模分譲地　7/26 18:50 甲府市上今井町に大規模な住宅分譲地が完成しました。 リニアの新駅の建設予定地に近くリニア開通を見込んだ動きが早くも出てきました。 完成した「あさひリニアタウン」は、およそ５万２０００平方メートルの工場跡地に１７１区画が整備されていて、１区画の面積は１９２平方メートルから２８２平方メートル。 坪単価はおよそ１２万円から１７万円で、１区画およそ８６０万円から１２７２万円。 全ての家にホームセキュリティーを導入し、宅地内に設置した１０台のカメラと警備員の巡回で防犯体制を強化するほか、防災用の井戸も３か所設置されています。 企画開発したのは、山梨県不動産業協同組合と住宅メーカーあわせて２０社で、リニア新駅や中央道のスマートインターの建設予定地にも車で５分程度と近く、組合では将来性を見込んで開発したとしています。 リニア中央新幹線の開通は２０２７年の１４年後ですが、リニアを見越した動きが早くも出てきた格好です。 現地では、あすとあさって、それに来月３日、４日に完成販売会が行われます。 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2013/07/28/11.html 2013年07月28日（日） 「リニアタウン」販売開始　 甲府・上今井町２２区画契約　 　山梨県不動産業協同組合などは２７日から、甲府市上今井町の大規模住宅地「あさひリニアタウン」の完成販売会を開いている。全１７１区画中、予約分を合わせて２２区画の契約が成立。担当者は「順調な滑り出し。販売会期間中に全体の半数まで契約を伸ばしたい」と話している。 　「あさひリニアタウン」は、駿台甲府小・中学校の北側に造成。リニア駅や中央自動車道スマートインターの予定地まで、「車で５分程度という好立地」（同組合）が売り。全戸にホームセキュリティーを導入するなど、住宅地全体の警備体制を強化する。１戸当たりの敷地面積は２８２～１９２平方メートルで、販売価格は１２７２万９千～８６０万６千円。 　販売会初日は約５０組が会場を訪れ、７区画の契約が決まった。 　２８日と８月３、４日も販売会を開く。会場では山梨中央銀行とみずほ銀行が住宅ローン説明会を開いている。時間は午前１０時～午後６時。問い合わせは県不動産業協同組合、電話０５５（２２７）１１７２。〈木下澄香〉 --------------------------------------------------- http://park.geocities.jp/jigiua8eurao4/SouthAlps/hozen/ecopark.html 山梨・長野・静岡３県では、南アルプスをユネスコ世界自然遺産に登録しようと運動をしています http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/4354607.html ニュージーランド kabochadaisuki さん、私もニュージーランドの件は読んでいました。 あなたの記事を拝読したからです（感謝）・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/11666009.html ニュージーランドの「南アルプス」では国立公園内のトンネル工事が中止 それで、この時にソース記事も確認してあります・・・ http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2956351/11047241 世界遺産地域へのトンネル建設却下、ニュージーランド　国際ニュース : AFPBB News どこかでこの関係のニュース動画を見た記憶もあります。 県庁はもとより、南アルプス市や富士川町、早川町など関係自治体の環境担当者はこういうニュースもきちんと確認してフォローしているはずです。 しかし、それが山梨県庁リニア推進課に届くことは無い、縦割り行政はそれを許さないと思います。 国土交通省のリニア委員会に地震や環境の専門家は入っていないという指摘を読んだことがあります。 何事もそうなのですが、このような行政の体たらくの被害者はゼニより大切なものがあることを想っている国民です、それは全国民の２割かも知れませんが。 投稿 ictkofu | 2013.07.28 15:01 --------------------------------------------------- site:city.kofu.yamanashi.jp リニア中央新幹線 site:kenplatz.nikkeibp.co.jp リニア中央新幹線 http://jr-central.co.jp/ http://company.jr-central.co.jp/company/others/chuoshinkansen03.html http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/yamanashi/index.html http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/index.html リニア推進課 http://www.pref.yamanashi.jp/linearkotsu/index.html リニア交通局 http://toro.open2ch.net/test/read.cgi/rail/1368615016/l50 リニア中央新幹線を予測するスレ61 http://www.logsoku.com/r/rail/1359526373/ http://archive.2ch-ranking.net/rail/1306374697.html リニア中央新幹線を予測するスレ 42 ----------------------------------- site:kenplatz.nikkeibp.co.jp リニア中央新幹線 ◇KENPLATZケンプラッツ：リニア新幹線 http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/knp/feature/linear/ http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/knp/column/20081029/527533/ リニア新幹線の南アルプス貫通ルートを予想・検証してみる 2008/11/04 ●笹子峠前後の区間に、大深度地下用の排煙設備などが設置される可能性が高い。 ----------------------------------- 中央新幹線　東京都・大阪市間のデータについて（平成21年10月13日） 　http://company.jr-central.co.jp/company/others/_pdf/info_10.pdf 　↑東京～大阪間の３ルートの比較。費用、需要予測、延長。需要予測の説明。 調査報告書のとりまとめについて（平成21年12月11日） 　http://company.jr-central.co.jp/company/others/_pdf/info_11.pdf 　・中間駅設置費用について在来型とリニアの数字。 　リニアは明かりで+350億円（無しの場合の1km建設費110億円）、トンネルで+2200億円（無しの場合の1km建設費300億円）。 中央新幹線（東京都・大阪市間）調査報告書の提出について（平成21年12月24日） 　http://company.jr-central.co.jp/company/others/_pdf/info_12.pdf 　・費用、需要予測、延長、需要予測の概要。 国土交通省交通政策審議会中央新幹線小委員会　資料＆議事録＆名簿 　http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_sinkansen01_past.html リニア中央新幹線の整備促進について　長野県 　http://www.pref.nagano.lg.jp/kikaku/koutuu/linear/top.htm 「リニア中央新幹線に係る東京都・名古屋市附近間のデータ等に対する疑問点」についてへの回答　長野県・JR東海 　http://www.pref.nagano.lg.jp/kikaku/koutuu/linear/gimontenkaiou.pdf 中央新幹線東京都・大阪市間のデータについての疑問（メモ）に対する回答　長野県・JR東海 　http://www.pref.nagano.lg.jp/kikaku/koutuu/linear/gimonkaiou091030.pdf リニア中央新幹線に係る最近の経過等について　長野県企画部交通政策課・JR東海 　http://www.pref.nagano.lg.jp/kikaku/koutuu/linear/koukyoutoku091208.pdf 山梨日日のリニア記事一覧（1996/01/03～） 　http://sannichi.co.jp/linear/search.php http://blog.goo.ne.jp/hitoshi1940/e/6abed85e39d0595db6c3ca14197a0ffc リニア中央新幹線環境影響評価方法書に対する意見（日本自然保護協会） 2013-07-21 日本自然保護協会が２０１１年１１月１０日に発表した意見では、生態系は都県境に関係なく広がっているため、全事業区間を通した現状把握と環境影響評価を行う必要があるのに、JRの方法書は、都道府県ごとに分割されたものであり、全体としての環境評価をどのように進めるかが明示されていないなど、方法書としての要件をまったく満たしていないから、本方法書を撤回し、手続きのやり直しを強く求めるという意見を提出した。（以下に掲載する） 　2011年11月10日 日本自然保護協会 ------------------------ 2013年7月16日 12:00:30 山梨県／山梨の人口・世帯（平成25年7月1日現在）（平成22年国勢調査確定数基準）を公表しました http://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/toukei/2507/jinkou.html ------------------------- http://www.pref.yamanashi.jp/chiji/kaiken/2507/17.html 知事記者会見（平成25年7月17日水曜日） リニア中央新幹線について 記者 リニアの可視化に向けたフードの取り組みの状況ですが、JR東海の方で今覆っているフードに小窓を設置して景色がパラパラ漫画のように見えるように実験をするというような報道もあるのですが、その取り組みについて知事のご所見を伺いたいのですが。 知事 報道でそのように言っておりましたからそういうこともお考えになっているのだろうと思います。ただ我々としては、それだと中に乗っている人はある程度見えるのでしょうけど、外からリニアが動いている姿が見えないのでそれを見えるようにしてもらいたいということを言っているわけです。それで我々としてはOKというわけにはいかないわけで、もちろん乗っている人からもそうですが、外からもリニアというものが見えるような技術開発をしてくださいということはこれからも要請していくことになると思います。 記者 昨日のUR都市機構との協定についてお訪ねしたいと思います。頻繁に昨日もまちづくりという言葉が出てきまして、UR都市機構というのは人が住まうまちを造ってきたという実績があるということも含めてお話しがあったかと思いますが、これまで知事はリニア新駅周辺にまちを造るというといったとき、人が住まうようなものではなく、少なくとも甲府盆地に2つの目玉を造るようなことはしないというお話しをおっしゃっておられましたが、今回のUR都市機構との協定というのはひょっとするとその2つの目玉というものができてくるのではないかということを思わせるような側面があるのではないかと思いました。それについて、今までの知事のお考えに変化がないのか、それともそういったまちづくりをするような可能性も含めて今後は進めていくということなのかご所見を改めてお聞かせいただきますでしょうか。 知事 今までの考え方に変化はありません。今までの考え方というのは、リニア新駅周辺のまちづくりは甲府市中心市街地と競合させないようにさせたい。そのためには商業、業務機能というようなものは原則として設置しないことにする。山梨の将来の発展に資するような新しい機能というものを設置していきたい。具体的には研究開発施設みたいなものを想定しているわけであります。その考え方は変わっていないわけです。おっしゃるようにUR都市機構というのは今まで、住宅のニュータウンとか造ってきましたけれども、しかし、工業団地などもたくさん造ってきたわけです。それからつくば学園都市、あれほど大きくなくても研究開発団地的なものも随分あちこちで造っております。それもまた1つのまちですから、何も住宅がなければまちではないということではないわけです。その基本的な考え方を踏まえながら、そういうまちづくりの今後のあり方、進め方についてノウハウを得たいと思っております。 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2013/07/17/11.html 2013年07月17日（水） リニア駅周辺整備で協定締結　ＵＲ、県に助言へ 　甲府市大津町に建設予定のリニア中央新幹線新駅の周辺整備で、ニュータウン開発を手掛ける独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が県に助言することになった。県とＵＲが１６日、協定を締結した。 　ＵＲは東日本大震災の被災市街地の復興事業なども手掛け、県内事業に関わるのは初めて。リニア駅周辺整備に関わるのは相模原市に次いで２例目という。 　１８日に初会合を開くリニア駅周辺整備検討委員会に、ＵＲの事業戦略室長が参加。県が来年度まとめるリニア駅周辺整備基本方針に助言する。 　県は駅周辺整備で交通拠点の機能を重視し、駐車場や駅前広場、公園などを整備。商業施設は最小限とし、将来的には研究開発拠点を誘致する構想を立てている。ＵＲはこれらの施設のレイアウトや大きさについて助言する。 　この日は横内正明知事とＵＲの内田要副理事長が協定書を取り交わした。内田副理事長は「都心への所要時間が大幅に短縮し、山梨経済の起爆剤になり得る。われわれのノウハウを生かしたい」とした。〈樋川義樹〉 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20130716-OYT8T01280.htm リニア新駅巡り、県がＵＲと協定 甲府市大津町に設置予定のリニア中央新幹線の新駅を巡り、県は１６日、新駅周辺の整備計画策定に向け、独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）の協力を得るため、ＵＲと協定を結んだ。 　ＵＲは、２００５年に東京・秋葉原―茨城・つくば間で開業した「つくばエクスプレス」の流山おおたかの森駅の駅前開発を手掛けるなどの実績を持つ。 　この日は、横内知事とＵＲの内田要・副理事長が協定書を交わした。内田副理事長は「県の新たな玄関口として、その効果を県全体に波及させる結節点となるよう県に協力したい」と話した。 　県は１８日、ＵＲ関係者を含めた駅周辺整備検討委員会の初会合を開催。２年間かけて整備計画をまとめる方針だ。 （2013年7月17日 読売新聞） http://www.ur-net.go.jp/ http://www.ur-net.go.jp/info/topics/index.html#20130716_01 平成25年7月 7/16　山梨県と「リニア中央新幹線新駅周辺整備の基本方針策定に関する協定」を締結 7月16日（火）、山梨県庁にて、山梨県とＵＲ都市機構は、リニア中央新幹線新駅周辺整備の基本方針策定に関する協定を締結しました。 協定締結式当日は、関心の高さからか、多くの報道関係者が集まりました。 本協定は、山梨県の新たな玄関口となるリニア中央新幹線新駅周辺の土地の利用や基盤の整備に関する指針の策定を目的とし、ＵＲの委員会への参画および、県が策定する基本方針についてＵＲがアドバイスを実施するものです。 平成39年に開業予定のリニア中央新幹線は、平成27年の工事着工に向けた計画づくりが進んでおり、リニア新駅設置の計画づくりについても検討が進められています。 http://www.ybs.jp/tv/wnews/news8882941.html 防音フードの小窓設置　横内知事が不満 （山梨県） 　ＪＲ東海がリニア実験線で研究している防音フードの小窓設置について、横内知事は１７日、「外からリニアが見られない」と不満を漏らし、フードの透明化を再度要請するとした。 　ＪＲ東海はリニア中央新幹線の車両内からの視界を確保するため、防音フードの側面に小窓を設置する研究を進めている。それぞれの窓から見える景色の残像がつながり、アニメーションと同じ原理で一つの風景に見える仕組み。ＪＲ東海が実験線の一部区間で研究している。 　一方、山梨県や沿線自治体はリニアが走行する姿を観光資源などにするため、ＪＲに防音フードの透明化を求めている。研究について横内知事は「外から動くリニアが見られず、これでいいわけではない」と不満を漏らした。その上で引き続きＪＲ東海にフードの透明化に向けた技術開発を求めていくとした。 [ 7/17 20:07 山梨放送] http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm 「リニア小窓」に知事は引き続き不満　7/17 18:50 リニアの線路を覆うフードに、小さい窓を連続で設置して、景色を見せる研究を行うことがＪＲ東海側から示されたことに対し、横内知事はきょう、「（この方式だと）外からリニア車両の姿が見えない」とＪＲ側に苦言を呈しました。 リニア中央新幹線の地上走行部分は防音と防災のため、コンクリート製のフードで覆われることになっています。 このため沿線の自治体からは「リニアに乗っても景色が見えず、外からもリニアの走る姿が見られない」と不満が続出しています。 このためＪＲ東海は、フードに小さい窓を等間隔で設置して、リニアの車内から外の景色が眺められるかどうか研究することにしています。 こうしたＪＲ東海の対策についてきょう、横内知事は「乗っている人は、ある程度景色が見えるかも知れないが、外からリニアが見えない。 それでＯＫという訳にはいかない」と引き続き不満を示しました。 、今後もＪＲ東海に対し、リニアが見える技術開発を要請することにしています。 ------------------------ http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20130717-OYT8T00191.htm リニア新幹線　愛知県内の非常口５キロごとに ＪＲ東海が公表 　ＪＲ東海は１６日、２０２７年に東京―名古屋間で開業予定のリニア中央新幹線計画の説明会を名古屋市中村区で開き、名古屋駅や地下トンネルの非常口に関する計画を公表した。 　リニア名古屋駅は地下３０～４０メートルで、最大幅約６０メートル、延長約１キロの敷地に、計４本の線路を敷設する。移動にはエスカレーターを使用。「東海道新幹線への円滑な乗り継ぎを実現したい」としており、乗り換えにかかる時間は３～９分と説明した。 　愛知県内では、リニアは４０メートル以上の深さの地下トンネルを走行。５キロごとに避難や換気のための非常口を設置する。火災などの緊急事態が発生した場合は、乗客は線路下の避難通路を通り、階段やエレベーターで地上に出る仕組みにする。 　ＪＲ東海は「地下４０メートルのため、リニアの通過や換気ファンによる騒音は発生しない」としているが、万全を期し、非常口には消音設備を施すという。 （2013年7月17日 読売新聞） ------------------------------------------ http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/ 東京都都市整備局 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/05/20k5l100.htm 平成２２年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会の開催について 平成22年5月21日 東京都都市整備局 リニア中央新幹線建設促進国会議員連盟 民主党リニア中央新幹線推進議員連盟 リニア中央新幹線建設促進議員連盟 リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h23/topi043.html 特定都市再生緊急整備地域の指定の申入れについて (1)品川駅・田町駅周辺地域 ・羽田空港にも近くリニア中央新幹線始発駅が予定される、東京の新たな玄関口として、国際競争力を強化するまちづくりを推進 ------------------------------------------ http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/kurashi-chiikidukuri/kokyo-kotsu/linear/index.data/2senryaku230526.pdf 岐阜県　平成２３年５月 リニア中央新幹線地域づくり研究会
  • 2013.06.18　リニアが住宅地を通る場合についての質疑応答
    • ------------------------------------------ http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0137.html （2013年）６月７日、「ＮＯ！リニアデー！」と題した行動と集会がおこなわれました。主催は「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」です。 http://web-asao.jp/hp/linear/cat309/ http://www.vill.ooshika.nagano.jp/ http://www.vill.ooshika.nagano.jp/gyousei/riniasinkansenzyouhou/ http://www.vill.ooshika.nagano.jp/gyousei/riniasinkansenzyouhou/ikenkoukankai_h25-2/ http://www.osk.janis.or.jp/~mtl-muse/ http://inamai.com/index.php http://inamai.com/studio/studio/studio20041218.html 2004年12月18日放送 http://www.ustream.tv/recorded/33967347 http://www.ustream.tv/recorded/33960345 http://iwj.co.jp/ IWJ Independent Web Journal 岩上安身 ------------------------------------------ http://shuzaikoara.blog39.fc2.com/blog-entry-246.html どうなる。ウラン鉱床 http://blog.goo.ne.jp/ookute3435/e/47b73f693e238b728665c7444e3ee4b3 リニアはウラン鉱床を本当に回避できるか?！ file:///D:/www/kofu/www/linearExp/gifu_tajimi/ae8121554588fa7b7bd440ee4c187575.jpg file:///D:/www/kofu/www/linearExp/gifu_tajimi/a11962c7c4d03e3f6b5d4a5af7af5742.jpg file:///D:/www/kofu/www/linearExp/gifu_tajimi/uran_00.jpg ------------------------------------------ --------------------------------------------- http://company.jr-central.co.jp/company/others/chuoshinkansen01.html ＪＲ東海トップ - 企業・IR・採用 - 企業情報 - 事業紹介 - 中央新幹線 - 超電導リニアによる中央新幹線の推進 http://linear.jr-central.co.jp/index.html LINEAR EXPRESS http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/library.html 中央新幹線計画に関する説明会（平成24年）資料について http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/faq/index.html 説明会における主なご質問 http://company.jr-central.co.jp/company/others/chuoshinkansen03.html お知らせ http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/method.html 中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価方法書（平成23年9月） http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/yamanashi/index.html 中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価方法書　（山梨県） 方法書についての知事意見（平成24年2月）　［山梨県のホームページへ］ http://www.pref.yamanashi.jp/kankyo-sozo/documents/20120223_iken_houhou_.pdf ご指定のページは見つかりませんでした。 方法書についての意見の概要と事業者の見解（平成23年11月） http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/yamanashi/_pdf/opinion.pdf http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/yamanashi/drawing.html 中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価方法書　（山梨県）添付図面集 http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/consideration.html 中央新幹線（東京都・名古屋市間）計画段階環境配慮書（平成23年8月） http://company.jr-central.co.jp/company/others/chuoshinkansen01.html 超電導リニアによる中央新幹線の推進 http://company.jr-central.co.jp/ir/annualreport/_pdf/annualreport2012-05.pdf アニュアルレポート2012「超電導リニアによる中央新幹線」 http://kogoshitomoko.seesaa.net/article/361164492.html 2013年05月14日 リニア説明会にいきました。安全神話の広告会みたいでした。 http://blog.goo.ne.jp/akimtl1984/e/b94044dd0bc9a82ac3a21a846e4f5461 2013年05月14日 昨日は山梨県で行われたリニアの説明会に参加した --------------------------------------------- http://minamishinshu.jp/news/linear/%EF%BD%8A%EF%BD%92%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E3%81%8C%E7%94%B2%E5%BA%9C%E5%B8%82%E3%81%A7%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E8%AA%AC%E6%98%8E%E4%BC%9A.html ＪＲ東海が甲府市でリニア説明会 2013年 5月 15日 長野、山梨、岐阜県に設置するリニア中央新幹線の中間駅のイメージ図を初公表したＪＲ東海は１３日、高架下に広がる空きスペースについて賃貸可能とし、地元負担を前提に「必要とする施設を造っていただき、さまざまな機能を併せ持つ複合施設とすることもできる」との考えを示した。山梨県甲府市で開いた説明会で伝えた。チケットレスを視野に、改札口を設けない考えも明らかにした。 　同社が備えるのは２面４線の島式ホーム、入出場口、トイレ、階段、エレベータ、エスカレータで、ほぼ乗降施設のみ。旅客トイレや階段、エレベータ、エスカレータの乗降口を除き、ホーム下となる地上駅の１階部分に広い空間ができる。 　「中間駅についてＪＲ東海がどんなものを用意するのかをまずは示し、（地元に）議論を展開していただこうと考えた」と提示の理由を語った同社の中央新幹線推進本部長は、「地上駅でもスペース的にはかなり広い空間ができる。準備書で駅の位置が決まった後の話になるが、アクセス面など駅につながる機能も含め、中間駅をトータルで考えていただくための材料にしてほしい」とした。 　説明会の中でも、同社が全額自己負担するため、必要最小限の機能を備えたコンパクトな駅にしたい考えを繰り返して強調。基本的な構造以外の施設整備について、「（ＪＲ東海が）ビルを建てるなど大々的に事業展開することは、考えていない」とし、同社が何らかの形で事業展開する計画はなく、付帯機能のすべてを地域に委ねる考えを明らかにした。 　切符売り場を整備しない理由は「時速５００キロで走る新しいシステムであり、基本的には定員乗車を考えている。１４年先のことになる。カード型ＩＣ乗車券の利用も伸びており、チケットレスも一つの方向。将来を見据え、そういう新しいシステムを考えていく」と説明。「現在は３キロ幅のルートを今度の準備書では線で示し、５キロ円の駅はほぼ駅の中心となるポイントを示す」とし、駅を迎える各地域の議論の深化に期待を寄せた。 　ＪＲの発表を受け、牧野光朗飯田市長は「リニア駅については、長野県の南の玄関口として、また広域交通拠点としての機能について検討していく必要があることから、ＪＲ東海には引き続き適時的確な情報提供に努めてほしい」とコメント。説明会に参加した飯田商工会議所リニア推進室の室長は「付帯施設の整備は予想どおり地域の負担となるが、それにより駅ごとの個性も発揮できるということ。しっかりした議論を重ね、魅力駅な飯田駅を造らなければ」と話していた。 　飯伊に設置する中間駅は、飯田市座光寺―上郷付近に整備する方向で調整が進められている。 --------------------------------------------- http://genkihoriuchi.com/%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E5%BE%A1%E5%9D%82%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A7%8B%E6%83%B3%E3%81%AB%E5%85%A8%E9%9D%A2%E5%8D%94%E5%8A%9B/ 「新しい御坂トンネル建設構想に全面協力」 リニア中央新幹線期成同盟会であいさつ - 堀内詔子 オフィシャルウェブサイト 2013年５月１３日 「新しい御坂トンネル建設構想に全面協力」 リニア中央新幹線期成同盟会であいさつ リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会の定期総会が５月１３日、アピオ甲府で開かれ、リニア駅周辺整備を進めるため、国に交付金制度の創設を求める決議が採択されました。この決議が実現するよう取り組みます。 総会では、あいさつする機会をいただきましたので、４月１３日に開かれた衆議院予算員会分科会での質問の中で、長くリニア中央新幹線に取り組まれている古屋圭司大臣に、「安倍内閣の閣僚として、一日も早く営業開始が実現するよう一層力を発揮してほしい」と要望したことを出席者にお伝えしました。 また、横内正明知事が昨年１２月１８日の山梨県議会で、リニア中央新幹線の駅から富士北麓までの移動時間を短縮するため、「新しい御坂トンネル」の建設構想を明らかにされたことにも触れて、「リニアの駅と、県内各地を短時間で結ぶことで、リニアの波及効果が確実になる。この新しい御坂トンネルこそ、大きな波及効果が期待できる。全面的に協力させていただきたい」とあいさつしました。 --------------------------------------------- http://www.yamanashibank.co.jp/userfiles/topics/4167/88f88436de15ba871e64503f01d9bb39.pdf 平成２５年２月１９日 株式会社 山梨中央銀行 「山梨県の将来と高速交通網の整備」に関するアンケート調査の結果について http://www.yamanashi-doyukai.gr.jp/web/teigen/pdf/teigen_linear_2011.pdf H23.09.28　リニア中央新幹線開通と山梨・甲府の街づくりの方向性 http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1305/14/news086.html 2013年05月14日 15時14分 更新 リニア中央新幹線の中間駅が驚きのシンプルさ 切符売り場や待合室はなし、乗り降りするだけのシンプルな駅になりそうです。 ---------------- http://park.geocities.jp/jigiua8eurao4/ リニア中央新幹線　南アルプスに穴を開けるべからず　総まとめ 　・リニア中央新幹線建設促進既成同盟会　http://www.pref.aichi.jp/0000006781.html 　　沿線都府県で構成される組織。リニア推進の親玉　 　・神奈川県 　　相模原市　リニア関連情報　http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/toshikotsu/20804/001663.html 　　　 　・山梨県 　　山梨県庁　リニア関連情報　http://www.pref.yamanashi.jp/machi/kotsu/index.html 　　山梨県庁　リニアを活用した県土づくりの推進 http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/linear-katuyo/linear-kastuyo-suishin.html#meeting 　 　・長野県 　　長野県庁　交通政策課リニア推進振興室　http://www.pref.nagano.lg.jp/kikaku/koutuu/kashokai3.htm 　　リニア中央新幹線建設推進飯伊連絡調整会議　http://www.pref.nagano.lg.jp/xtihou/simoina/seisaku/linear/index.htm 　　飯田市　リニア将来ビジョン冊子　http://www.city.iida.lg.jp/iidasypher/www/info/detail.jsp?id=9432 　・岐阜県 　　岐阜県庁　リニア関連情報　http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/kurashi-chiikidukuri/kokyo-kotsu/linear/ 　　中津川市　リニア関連情報　http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/wiki/%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A 　　恵那市　リニア関連情報　http://www.city.ena.lg.jp/kurashi/support/road/linear/linear/ 　・愛知県 　　愛知県庁　リニア関連情報　http://www.pref.aichi.jp/0000006781.html --------------------------------------------- http://park.geocities.jp/jigiua8eurao4/asesu-problem.html リニア中央新幹線 環境アセスメントも問題だらけではありませんか？ http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/11426447.html 環境アセスメントとL０系走行実験を同時に進めるのは絶対におかしいのである！ 2013/5/27(月) --------------------------------------------- http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/archive/2012/04/19 2012年4月19日 リニア中央新幹線品川～名古屋の15％はアセスメント適用外？？ 不思議なことに、将来営業路線の一部になるとされている山梨リニア実験線42.8㎞区間については、一度もアセスメントを行わずに工事が進められているようなのです。 品川～名古屋286㎞のうちの42.8㎞だから、全体の15％の区間について、アセスメント抜きで建設されてしまったことになります。 時速200㎞以上で走行する列車は新幹線と位置づけられ、その建設については、たとえ１㎞でも環境アセスメントを行わなければならないことが、環境影響評価法で定められています（１㎞を200㎞/hで走ることはありえないけど）。それなのに、時速500㎞で走行し、長大トンネルを何本も掘るがゆえ膨大な残土を生み出し、水源を枯らすものが、アセスメントを受けていないようです。 ◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 山梨リニア実験線と環境影響評価制度の整備について、ちょっと調べてみました。 1973（昭和48）年　全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画路線として中央新幹線が選定される。 1979（昭和54）年　整備５新幹線に関する環境アセスメントの運輸大臣通達（準備書段階から） 1984（昭和59）年　国が関与する大規模事業を対象にアセスメントを行うことを閣議決定（閣議アセスメントとよばれる）。 1987（昭和61）年　国鉄民営化。リニア研究は財団法人鉄道総合技術研究所（鉄道総研）が継承。 1990（平成２）年　鉄道総研・東海旅客鉄道株式会社JR東海・鉄道建設・運輸施設整備支援機構が「山梨実験線環境影響調査報告書」を作成。山梨リニア実験線着工。 1997（平成９）年　３月山梨リニア実験線先行区間18.4㎞完成、走行実験開始。 　　　　　　　　　環境影響評価法（以下アセス法）成立。6/13公布。 1998（平成10）年　6/12　アセス法施行。技術指針等を定める主務省令（鉄道）制定。アセスメントのマニュアルのようなもの。 2000（平成12）年　JR東海、鉄道総合技術研究所、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、地形・地質等の調査を指示。 2007（平成19）年　１月山梨リニア実験線の延伸工事開始。JR東海が中央新幹線構想を発表。 2009（平成21）年　１月に「山梨実験線の建設計画」の変更について国土交通大臣の承認。 2011（平成23）年　５月超伝導リニア方式による中央新幹線の建設指示。６月中央新幹線（東京・名古屋間）について環境影響評価開始。 この流れを見ると、1990年の先行区間着工の際には法律によらない「閣議アセスメント」を適用されるべきだったように思われます。ただ、国鉄民営化後に着工とのことだから、「国の」事業を対象とした閣議アセスメントの対象外だったのかもしれません。1992年に「山梨実験線環境影響調査報告書」というものが作成されていますが、あくまで「調査報告書」であり、準備書を作成して地元住民や知事等からの意見を受けて評価書を作成するなアセスメント（閣議アセスメント）ではないようです。実験のための、基礎データという位置づけかもしれません。 いっぽう2010年開始の延伸工事の際には、既に制定されている環境影響評価法による「法アセスメント」が実施されるはずだったように思えます。 ◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 「鉄道建設および改良の事業」については、アセス法によって環境アセスメントを行うことを義務付けられています。 アセス法でいう「鉄道」というものは、鉄道事業法第二条で定められた「鉄道」のことらしいです。 鉄道事業法第二条では、 第二条 　この法律において「鉄道事業」とは、第一種鉄道事業、第二種鉄道事業及び第三種鉄道事業をいう。 ２ 　この法律において「第一種鉄道事業」とは、他人の需要に応じ、鉄道（軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道及び同法が準用される軌道に準ずべきものを除く。以下同じ。）による旅客又は貨物の運送を行う事業であつて、第二種鉄道事業以外のものをいう。 ３ 　この法律において「第二種鉄道事業」とは、他人の需要に応じ、自らが敷設する鉄道線路（他人が敷設した鉄道線路であつて譲渡を受けたものを含む。）以外の鉄道線路を使用して鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業をいう。 ４ 　この法律において「第三種鉄道事業」とは、鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもつて敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう。 ５ 　この法律において「索道事業」とは、他人の需要に応じ、索道による旅客又は貨物の運送を行う事業をいう。 ６ 　この法律において「専用鉄道」とは、専ら自己の用に供するため設置する鉄道であつて、その鉄道線路が鉄道事業の用に供される鉄道線路に接続するものをいう。 長ったらしくて読みにくい引用ですが、要するに「鉄道事業」というものは、人や貨物を運送を行う事業のことだそうです。 したがって、どうやらリニア実験線はあくまで実験線であり、旅客輸送を目的としたものではないため、走行実験については鉄道事業法でいう「鉄道」には該当せず、その建設や延伸工事については環境影響評価法の適用を受けないようなのです（たぶん）。 「将来的に営業路線に転用する実験路線」の建設が、鉄道事業法でいう「鉄道事業」に供する鉄道なのか否かについては、法的にどう解釈すればいいのでしょう？？ 仮に「実験線だから運行本数は少なく、環境への影響は少ない」としても、大工事や土木構造物の出現による環境への影響が甚大であるはずです。例えば、35㎞が掘削断面積80～90平方メートルのトンネルですから、約300万?（東京ドーム３杯）もの残土が生じ、その処理だけでもとんでもない状況になると思うのですが…。 なんとなくグレーゾーンっぽい・・・。 ◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 鉄道建設についてアセスメントを行う場合、その内容は大雑把に次の４種類に分けられます。 ①工事による影響 （機械の稼動、工事用車両の通行など） ②工作物の出現による影響 （生態系の破壊、トンネルによる地下水位低下、景観破壊など） ③工事の副産物による影響 （機械稼動による排ガス、トンネル工事等からの建設残土処理など） ④列車の走行による影響 （騒音、振動、排ガスなど） ①～③については、工事前に行わなければ無意味なのは当然です。 昨年から東京～品川間について環境アセスメントが始まったけれども、上記のように法律の隙間からこぼれ落ちた山梨実験線区間については、①～③の手続きが抜け落ちてしまったのでした。そして既に河川の枯渇や残土による谷の埋め立てが起きてしまっています。 これって、非常にまずいんじゃないのでしょうか？ 実験設備と称するものをつなぎ合わせれば、環境アセスメントをパスできるなんて…。 4/20追記 過去20～30年分に行われた環境アセスメントの事例について検索できる、環境省の「環境影響評価情報支援ネットワーク」の検索コーナーを用いても、山梨実験線の情報はヒットしません。 http://www.env.go.jp/policy/assess/3-2search/index.html いったいどうなっているのか、詳しい事情をご存知の方がいらっしゃいましたら、ぜひご教授願いたいと存じます。 --------------------------------------------- --------------------------------------------- http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/10250892.html 2012/10/9 リニア中央新幹線　環境アセスメントも問題だらけ 最近、リニア中央新幹線について考えるシンポジウムがあちこちで開催されていて、ようやく問題点が知られるようになってきたかのように思われます。 ダム、高速道路、鉄道、干拓、工業団地、空港… 環境への影響が大きい大型事業を始めるに当たっては何かと不安が大きくなるのは当然ですが、リニア中央新幹線計画については、その懸念がとりわけ大きいという特色があります。 リニア計画は… ●一度の改変距離は２５０㎞近くにもなり、これだけ広範囲にわたる事業は環境影響評価法施行以降前例がない。 ●実際の改変面積も10平方キロメートル（延長250km×改変幅0.03～0.05km+付帯施設）を超え、規模が非常に大きい。間接的にに影響を与える範囲も極めて広範囲となる。 ●超伝導リニア方式、時速500キロ浮上走行、大深度地下トンネル…など、環境への影響が未知な技術・工法を多数取り入れる。 ●南アルプス国立公園をはじめ、里山から高山、河川、田園あるいは住宅地、商業地、ビル街にいたるまで影響を与える環境も種類もきわめて多種多様。 ●前代未聞の規模と内容であるのに対して、建設認可から着工までの予定期間がたった３年と異常に短く、調査期間はわずか１年半程度に限られる。 ●原発事故を経て中長期のエネルギー需給のあり方が問われている一方、リニアは１事業としては電力消費は他業種に比べると桁違いに大きく、社会的にも無視できない寮である。 他の大型事業には見られない、このような性質があります。そのために、不安・懸念が甚だしく大きくなってしまっています。 というより、これまでの国交省＆JR東海の進め方で不安が起きないというほうが無理です。特に原発事故後の社会情勢を無視しているのは困ったものではないでしょうか。 現時点で明らかな、リニアの環境アセスメントの進め方に関する問題点をまとめてみました。こういうことを書いたり、問題意識を持った方が事業者・推進側に質問等をおこなうと、とかくネット上では非難の的となりがちですが、あからさまにおかしなことがまかり通っているのは事実です。 その１　計画早期段階での環境配慮の欠如を避けた　 　このように大規模で特殊は前代未聞の事業では、計画の早期段階での国による審議（国土交通省中央新幹線小委員会における審議）における環境配慮がきわめて重要です。後々の着工直前の環境アセスメントでは、走行方式やルート選定について直接問うことは難しくなるからです。しかし同委員会では環境影響に関する審議を避けています。具体的には… ●南アルプス国立公園をぶち抜くことについては「意見のすり替え」ということを行って不問に付した。 　→詳しくはこちら ●超伝導方式という走行方式の是非についても不問に付した。　 ●電力不足の最中であるのにも関わらず電力消費について審議することなく認可した。 ●大きなエネルギー消費、路線設置の制約条件、磁界の発生など超電導リニア特有の環境影響評価項目についても、在来型新幹線との比較すらおこなっていない。 これような態度は、計画の早期段階からの環境配慮を求める戦略的環境アセスメント（SEA)の精神を無視したことにほかなりません。しかも、中央新幹線小委員会の家田委員長は環境省のSEA審議会のメンバーをも務めておられたので、そのことをご存じないことは考えられません。恣意的なものを感じてしまいます。 その２　意思決定過程が不透明　 　環境アセスメントは事業者が住民・国民との対話を通じて環境保全措置を模索してゆく制度です。そのため、事業者や監督機関は情報の徹底的な開示を行うことが不可欠です。しかし、リニア計画にはいまだもって不透明な点が多く、またパブリックコメント結果を無視したことについても何も説明がありません。 その３　事業実施区域（つまり路線や駅や縦坑の位置）の選定過程が不明　 　JR東海によると、環境アセスメント方法書において３㎞幅で示されたルートから、路線の位置を決定し、調査範囲を定めることになるといいますが、肝心な選定方法については、何をどう配慮するのか何の説明もありません。何より、これでは本末転倒です。調査結果を基にして路線位置を定めなければ、調査を行う意味が全くないはずです。 　ちなみに現地調査をおこなう範囲は、工事箇所から600ｍ以内を予定しているということですが、この600ｍとう数値は「整備新幹線の事例を基にした」というだけで、環境配慮上の合理的な理由は全くありません。リニア建設予定地においても意味をなすものだとはいえません。 その４　アセスメント対象区間242㎞に対して調査期間が約１年と、非常に短い 　JR東海によると、2011年12月の猛きん類調査を皮切りに、約１年の現地調査を行うということです。すると2012年初頭に現地調査が終わり、2013年～2014年に準備書や評価書の審査過程（通常、この過程で10ヶ月程度必要）に入るはずです。 　いっぽう、「その３」の矛盾を解決するためには、工事箇所を決定するための基礎調査を１年程度かけて行い、そのうえで本格的な調査を１年以上かけて行わなければならないはずです。すると、2014年度着工という現計画の実現は不可能になります。 すなわち、2014年度着工を目指すのであれば、路線位置決定はJR東海が独自に行うこととなり、環境配慮はおのずから不十分になることを前もって予告しているようなものです。 　また動植物の現地調査は、早春、春、夏、秋の４シーズン行うということです。１シーズンあたりに費やせるのは、常識的に考えて30日前後です（それ以上長いと、４シーズンに区切った意味が不明となるので）。243㎞の区間を30日で調査することが可能なのでしょうか？ ３㎞幅全てを調査するなら 　242㎞×３㎞＝730k㎡ 　730k㎡÷30日＝24.3k㎡/日 600ｍ幅に限定して調査するとしても 　242km×0.6k㎡＝145.2k㎡ 　145.2k㎡÷30日＝4.8k㎡/日 4.8k㎡もの面積を１日で調査するなど、何ヶ所に区切ったとしても不可能です。 特に慎重な調査が求められる南アルプス50㎞区間に注目しても、 　50㎞×0.6km＝30k㎡ 　30k㎡÷30日＝１k㎡/日 でなければ調査できません。 　特に南アルプスでの工事予定地域は、登山道を歩くだけでもベテランしか入れないような山域です。まして絶壁連なる谷や、道もない深い原生林など、１日１㎞を歩くだけでも困難です（調査員が遭難でもしたらシャレにならない…）。2011年９月の台風12・15号により、登山道や林道が何ヶ所も崩壊し、半年以上経っても通行不可能箇所が多数残されているという情報もあります。そんな場所で、大型動物や高等植物はもとより、あまり分類も進んでいないコケ類、菌類、土壌生物あるいは水生動物や着生植物のような調査自体が難しいものを分類しなければならない…。はっきりいって不可能です。 　これを考えただけでも、2014年着工というのは現地調査をおざなりになってしまうことが前提になっているといわざるをえません。 その５　東京～名古屋のうち１５％の区間は法に基づく環境アセスメントをおこなわずに完成した　 　将来営業路線に転用する山梨リニア実験線42.8㎞が2012年６月現在建設中ですか、この区間については環境アセスメントを定めた環境影響評価法（1997年制定）はもとより、それ以前のアセスメント規定である閣議アセスメント要綱すら適用されていません。 →詳しくはこちらhttp://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/archive/2012/04/19 すなわち、東京～名古屋286kmのうち１５％の区間が、環境アセスメントを行われずに完成することになります。 　なお、1990年ごろに現地調査のようなものも行われたようですが、それによってどのような環境配慮がなされたのか、住民との意見交換が行われたのか、実際に引き起こしてしまった水枯れを回避できなかったのか…など肝心のことは何一つ明らかにされていません（単に、建設上、走行実験データ取得上の基礎調査をおこなっただけのようですが）。 その６　山梨実験線延伸後に予定されている12両での走行実験結果を環境アセスメントに反映しない　 　JR東海は2014年度内の着工を目指すとしています。環境アセスメントの手続きから逆算すると、現地調査等は2013年初頭には終了していなければならないことになります。いっぽう現在、延伸工事中の山梨実験線では、延伸工事終了後の2013年から16両での走行実験が行われる予定です。この日程では、12両での走行実験結果を環境アセスメントに反映することは不可能になってしまいます。しかも営業運転では16両を予定しているのに、実験ではなぜか12両を予定しています。 　なおJR東海の説明によると、実験線延伸工事から間をおかずに本線の工事を行うことが、建設技術・体勢の持続等を考えると有利（平成22年５月10日中央新幹線小委員会提出資料より）だそうです。ということは、環境アセスメントに実験線での走行結果を反映する意思は毛頭ないのでしょうか。 その７　住民・国民不在　 　パブリックコメント無視およびその説明の欠如、多くの懸念意見への無回答、「その２」のように意思決定過程の不透明さなど、挙げればキリがありません。 特に悪いのは、「その２」「その３」に重複しますが、住民や外部専門家の意見を全く聞かずに工事箇所を決定することがまかり通ってしまうことです。文章では分かりにくいので図にしますと、 イメージ 1 昨年９月に公表した方法書に記された３㎞幅のルート予定位置の範囲内を全て調査することは不可能ですから、何らかの方法で具体的なルートを決め、調査範囲をなんらかの範囲で区切って定めなければなりません。しかしこの過程も順序も、全く外部には明らかにならないのです（緑色の部分）。JR東海は、具体的な工事箇所は現地調査終了後に調査結果をまとめた準備書という文書で公表するとしていますが、それでは遅すぎます、情報隠蔽ともいえます。調査ヶ所の制定に不備があったとしても、やり直すことができるのかわかりません（というか、たぶんしません）。このブラックボックスともいうべき調査段階が、非常に大きな問題を含んでいると思います。 すでに、複数の大手（？）環境保護団体や国会議員等によって行われた「ワーストアセスコンテスト」という催しにより、リニアのアセスメントは相当ひどいことが指摘されています。 http://bead.mimoza.jp/summary.html ワースト・アセス・コンテスト ここに挙げたのは単に私が思いついただけでなく、実際に各地の方法書審議の場でも上げられているような懸念も含めています。事業を推進する立場である自治体の側からでも、これような懸念が生じているのです。 ------------------------- この記事をリンクしている http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1525029/1537329/88692956 もう｢リニアはトンネルが割りに合わない｣でええやん --------------------------------------------- －－－この人はこんな記事も書いている、納得できるスタンスだ http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/10902360.html 2013/2/13 反対運動にみる一抹の不安 以下、青字の部分はは「公式」の文書。 国交省中央新幹線小委員会で、2011年5月に用いられた資料によると、１列車の消費電力は３．５万kW、大阪開業時にピーク時上下線１６本を運行させると７４万kWになるとされています。ただしこの資料には、誰が試算したのか、あるいは試算の前提も方法も示されていないので検証の使用がありません。 JR東海が昨年９月に公表した環境影響評価方法書では、この３．５万kWを基にして、乗車率６１．８％の場合、勾配を考慮すると１時間に４．３８万kWを消費すると掲載されています。３．５万kWの１．２５倍に増えています。 単純に７４万kWを１．２５倍すれば、９２．５万kWです。これでも非常に大きな数字ですが、「原発３～５機分の電力消費」には程遠い数字です。 確かに列車を加速させるときには瞬間的に大きな消費し、電力会社はそれに合わせて供給しなければなりません。複数の列車が同時に加速すれば、電力消費はさらに跳ね上がるかもしれません。しかしダイヤの組み方によってそのようなダイヤを組まなければよいのであり、さすがに数百万kWという、やたらと大きな値にはならないと思います。 １００万kWという数字が妥当なところではないでしょうか。ただしこれでも人口８０万人の山梨県全域でのピーク時消費電力に相当する量であり、１社あるいは１万人弱の利用者が使う量としては、相当に大きな値ではあります。http://www.tepco.co.jp/forecast/html/yamanashi/index-j.html とまあ、こんなことを書きましたが、文系の脳ミソでは詳しいことはさっぱりわかりません。 私の懸念はそのことではなく、根拠のあやふやな情報を大々的に全面に押し出して反対するという点にあります。 JR東海の葛西会長が、浜岡原発の運転停止後、読売、産経新聞で繰り返し原発再稼動を訴えていることから、リニアと原発とを結びつける向きもあり、集会でもその点が強調されていますが、これとて断定はできません。原発再稼動を望む声は、葛西会長を含めて経団連のお偉方に共通した考えです。ものすごく怪しいと思う気持ちは分かりますが。 これでは、根拠のあやしい試算をもとに経済効果をうたう沿線自治体や、デタラメな審議で建設指示の答申を出した中央新幹線小委員会と、「同じ穴のムジナ」になってしまうのではないでしょうか。いくつかの掲示板や、ツイッターなどで、さっそく嘲笑の対象となってしまっています。 せっかく問題が明るみにでる第一歩だというのに、残念なことだと思います。 さらに関連して、批判を承知で大変偉そうなことを書きます。 ネット上で見かける玉石混合の意見のうち、「なるほど」と思うようなものに、次のようなものがあります。 ●何ゆえ反対をするのか ●民間事業なのに株主でもない人間に文句を言う権限があるのか ●反対理由が間違った認識に基づいているのではないか ●反対運動をすること自体が目的ではないのか ●東海道新幹線建設時にも同様に反対の声が多かった こういう簡単な疑問への回答が、反対する人々から伝わってこないような気がいたします。 「じゃあ、お前は回答を持っているのか」と聞かれても、やや困ってしまいます（このブログの、第1回あたりの記事にかいてあったような気がします）。しかし別段関心を持たない人が反対運動を目にすれば、こんなことを思ってしまうかもしれません。こういう点を払拭しなければ、広範な支持を得ることは難しいような気がします。 --------------------------------------------- --------------------------------------------- --------------------------------------------- http://blog.goo.ne.jp/ookute3435 東濃リニアを考える会 http://shuzaikoara.blog39.fc2.com/blog-entry-152.html 危険な山岳トンネル工事　――リニアでは？―― 2012年05月28日 http://shuzaikoara.blog39.fc2.com/blog-entry-240.html http://shuzaikoara.blog39.fc2.com/blog-entry-239.html http://shuzaikoara.blog39.fc2.com/blog-entry-238.html リニア中央新幹線、３日連続取材 ５月13日　ＪＲ東海の山梨県甲府市での説明会 http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/10534808.html トンネルだらけのリニア中央新幹線のトンネルは安全なのかな？ 2012/12/2 http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A JR東海が交通政策審議会・中央新幹線小委員会の2011年5月12日会合に提出した資料によると、500km/h走行時のリニア1列車当たりの想定消費電力は約3.5万kWとされている。2027年の名古屋開業時には、所要時間40分、ピーク時5往復（上下10本）運転すると想定すると、合計約27万kW。2045年の大阪開業時には、所要67分、ピーク時8往復（上下16本）で、合計約74万kWの電力を消費すると試算している[93]。これに対して現在の東海道新幹線は、ピーク時には1時間に最多13往復（上下26本）が走行しているが、消費電力は約36万kWである http://dream4ever.livedoor.biz/archives/52473340.html#comments 4. ictkofu 2013年05月27日 21:21 複線です。私の無知でした。 私は遠景写真くらいしか見たことがなかったので(^_^;) https://www.pref.yamanashi.jp/miryoku/linear/index.html 山梨県／リニア開通、このページで動画が見られました。 実験線で往復別な線路を走っています。すれ違っている様子はわかりません。 上下線を隔てる壁は磁界を遮る機能があるものでしょう。 すれ違い実験も繰り返したのだと思います。 トンネルも高速道路のように上下別々に２本なのかも知れません。 空気圧縮の問題がある事は説明会でも話されたと思います。 実験線のトンネルはどうなのか写真はわかりません。 ---------------------------------------------------------------- http://m-ichiro-blog.net/?p=18445 原子力規制合同会議に出席、売木村長と懇談、ビジネスジェット議連、リニア特別委員会、清和研総会、本会議、トラック議連大会、石油流通議連役員会、国土調査協会役員会、道づくり全国大会、日露天然ガス議連に出席 5月 23rd, 2013 @ 10:27 pm ? Michiro 午前１１時からは、「超伝導リニア鉄道に関する特別委員会」に出席しました。 現在の計画では東京－名古屋間の開通が２０２７年、東京－大阪間開通が２０４５年となっています。私からは、「名古屋－大阪間については、JR東海の資金調達力の問題から着工が後回しとなる計画となっているが、成長戦略を支える国家プロジェクトとして政権として資金面の手当てを行い、早期、できれば２０２７年の全線開通を目指すべきではないか。」との意見を申し上げました。 http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130523590005.html 自民党の「超伝導リニア鉄道に関する特別委員会」（竹本直一委員長）http://www.takemotonaokazu.com/が23日に開かれ、ＪＲ東海の山田佳臣社長らが中央新幹線計画の進ちょくを説明した。 http://www.shinmai.co.jp/news/20130524/KT130523ATI090023000.php リニア着工「来年度早期」　ＪＲ計画　国交省が報告 05月24日（金） 　国土交通省は２３日、自民党の超電導リニア鉄道特別委員会で、ＪＲ東海が「２０１４年」としていたリニア中央新幹線・東京―名古屋間（長さ２８６キロ）の着工時期について「ＪＲ東海は２０１４年度早期を目指している」と報告した。同席したＪＲ東海の山田佳臣社長も「一日も早く着工したい」とした。 　特別委は冒頭以外非公開。複数の出席者が信濃毎日新聞の取材に対し、国交省やＪＲ東海の説明内容について答えた。山田社長も会合後の取材に、可能な限り早期の着工を目指す考えを示したことを明らかにした。アセスなどの手続きが順調に進んでいることが背景にあるとみられる。 　ＪＲは現地調査中の環境影響評価（アセスメント）について、今秋に評価結果案や具体的な駅位置や路線を記したアセス準備書を公表。住民説明会や都県知事などの意見聴取を経て、アセス評価書を確定させる。その後、国交省に工事実施計画を申請し、認可されると着工できる。 　東京―名古屋間のうち、山梨県内の４２・８キロ区間は山梨リニア実験線として整備し、開業時から営業線として活用する。実験線は工事をほぼ終えており、９月から試験走行を再開する予定だ。 　同社は特別委で、１３日に発表した長野など３県に設ける中間駅のイメージについても説明。出席者によると、切符売り場や待合室を設けない方針に関し「移動に不自由な人や情報機器に慣れない人への対応は営業制度、販売制度の検討の中で考えていく。従来の駅のイメージとは違うが、必要な設備は備え、利用者に不便はかけないようにする」と述べ、理解を求めた。 https://www.jimin.jp/activity/conference/weekly.html 2013年05月23日(木) ◆政調、超電導リニア鉄道に関する特別委員会 　　１１時（約１時間）　７０７ 　　議題：超電導リニア鉄道の現状について 　　　　　国土交通省、東海旅客鉄道株式会社よりヒアリング http://blog.goo.ne.jp/ookute3435/e/5b0dc03fa21778f489c6faab86656106 【リニア中央新幹線で日本は変わる】という本について！？ 2013-04-27 07:14:21 | 日記・・・連続記事 --------------- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130523-00000018-kana-l14 リニア説明会　早期に、市議会まちづくり委が住民陳情を趣旨採択／川崎 カナロコ by 神奈川新聞 5月23日(木)6時30分配信 　川崎市議会まちづくり委員会が２２日開かれ、リニア中央新幹線の建設を計画しているＪＲ東海に対し、住民説明会の開催を促すよう市に求める陳情が全会一致で趣旨採択された。委員からは、ＪＲ東海の姿勢を「不誠実」などとする意見が続出。市は引き続き、市内での早期開催をＪＲ東海に働き掛けていくとした。 　陳情を提出したのは、川崎市などの住民でつくる「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会　中原・高津の会」。「市民は生活への影響や工事に関して大きな不安を持っている」などとＪＲ東海への不信感を示しつつ、情報公開の必要性を訴えている。 　ＪＲ東海の計画によると、市内では地下４０メートルの大深度にトンネルを掘ってリニア路線を整備。中原以北の５区を通過する長さ約２０キロ、幅約３キロの概略ルートのみが示され、具体的な走行ルートについては公表されていない。 　ＪＲ東海は２０１１年秋に市内５区で住民説明会を開き、こうした概略を説明した。しかし、具体的な計画については、今秋以降に策定予定の環境影響評価準備書の中で公表すると説明。再度の説明会を求める市側の要請にも応じていない。 　こうした経緯もあることから、この日の委員会では各委員からＪＲ東海への批判が噴出。「市の再三の要請にも応じないＪＲ東海の対応は不誠実」「県内は川崎と相模原がリニア建設に関係する自治体。川崎でも説明会が開かれるべき」などの意見が出された。 　ＪＲ東海は昨年８月、県内自治体や経済団体でつくる「リニア中央新幹線建設促進県期成同盟会」との共催で、相模原市内で説明会を開催した。現在、２度目の説明会の協力要請がＪＲ東海から期成同盟会にあり、川崎市は「期成同盟を通じて、市内での早期開催を引き続き求めていきたい」としている。 --------------- リニア中央新幹線対策特別委員会 http://blog.yamacan422.com/?eid=21 甲府市議 山田ひろゆき議員の記事 http://blog.livedoor.jp/genta_kamiyama/archives/52424466.html http://www.city.kofu.yamanashi.jp/gijichosa/shise/gikai/meibo/iinkai.html#rinia http://www.city.kofu.yamanashi.jp/gijichosa/shise/gikai/meibo/25yosanntokubetuiinkai.html 平成24年6月18日設置 http://www.city.kofu.yamanashi.jp/kyoiku-somu/kyoiku/kyoiku/in/documents/20121114teireigidai.pdf 2012.03.26 : 平成24年３月定例会（第６号）　本文 森沢幸夫君外１１人から甲議第３号　リニア中央新幹線対策特別委員会の設置についてが提出されました。既に各位のお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 2012.03.26 : 平成24年３月定例会（第６号）　本文 27 : ◯森沢幸夫君 ◯森沢幸夫君　案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせてだきます。 　リニア中央新幹線対策特別委員会の設置について １　設置理由 　リニア中央新幹線中間駅の位置について、山梨県は、本市大津町付近が適切とし、その旨をＪＲ東海に要望するなど、リニア中央新幹線の建設に関し、本市を取り巻く環境は大きく進展している。 　本市においては、商工業や観光など、リニア中央新幹線開業の効果を最大限に生かした産業振興と、高速交通拠点に対応した土地利用を図っていく必要があり、リニア中央新幹線の建設は、その中間駅周辺だけではなく、甲府駅周辺とのアクセスなど、本市全体の交通体系に影響を与える。 　このため、地方自治法第１１０条の規定により、「リニア中央新幹線対策特別委員会」を設置する。 ２　付議事件 　　リニア中央新幹線及び総合交通体系に関する諸問題の審査及び調査 ３　委員数 　　定数は１６人とする。 ４　期　　間 　　平成２４年３月２６日から審査及び調査が終了するまでとする。 　以上でありますが、よろしくお願いいたします。 28 : ◯議長（清水　保君） ◯議長（清水　保君）　以上で説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか───質疑なしと認めます。 　これより日程第３２　甲議第３号を採決いたします。 　本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 29 : ◯議長（清水　保君） ◯議長（清水　保君）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は提案のとおり可決いたしました。 　お諮りいたします。 　ただいま設置されましたリニア中央新幹線対策特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により 　　　　佐　藤　茂　樹　君　　　　荻　原　隆　宏　君　　　　原　田　洋　二　君 　　　　大　塚　義　久　君　　　　鈴　木　　　篤　君　　　　坂　本　信　康　君 　　　　石　原　秀　一　君　　　　金　丸　三　郎　君　　　　桜　井　正　富　君 　　　　輿　石　　　修　君　　　　植　田　年　美　君　　　　中　村　明　彦　君 　　　　長　沢　達　也　君　　　　内　藤　司　朗　君　　　　飯　島　正　樹　君 　　　　山　田　弘　之　君 以上１６人をリニア中央新幹線対策特別委員会委員に指名いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 30 : ◯議長（清水　保君） ◯議長（清水　保君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、リニア中央新幹線対策特別委員会委員に選任することに決しました。 　ただいま選任されました諸君は、休憩中委員会を開き正副委員長を互選し、速やかに委員会の構成を終わるようここに招集しておきます。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５３分　休　憩 31 : ◯議長（清水　保君） ◯議長（清水　保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　報告事項を申し上げます。 　休憩中、リニア中央新幹線対策特別委員会を開き、正副委員長の互選を行いました。委員長に荻原隆宏君が、副委員長に輿石　修君が選任されました。 　以上で報告を終わります。 　次に、リニア中央新幹線対策特別委員長から付議事件について、会議規則第８７条の規定により、別紙申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 　お諮りいたします。 　リニア中央新幹線対策特別委員長から申し出のとおり、審査及び調査が終了するまで、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ----------------- 2012.06.18 : 平成24年６月定例会（第５号）　本文 79 : ◯議長（佐藤茂樹君） ◯議長（佐藤茂樹君）　御異議なしと認めます。 　よって、ただいま指名いたしました諸君が甲府地区広域行政事務組合議会議員の補欠議員に当選をされました。 　ただいま当選されました諸君が議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により告知いたします。 　次に、リニア中央新幹線対策特別委員会委員のうち、輿石　修君、私、佐藤茂樹がこのたび特別委員会委員を辞任をし、２人の欠員を生じました。 　お諮りいたします。 　この際、リニア中央新幹線対策特別委員会委員の補欠委員の選任を日程に追加し、行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 80 : ◯議長（佐藤茂樹君） ◯議長（佐藤茂樹君）　御異議なしと認めます。 　よって、さよう決しました。 　これより、リニア中央新幹線対策特別委員会委員の補欠委員の選任を行います。 　選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、リニア中央新幹線対策特別委員会委員の補欠委員に、清水　保君、清水　仁君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ----------------- 2013.03 177 　なお、最終日にリニア中央新幹線対策特別委員長から調査活動について中間報告がありました。 ----------------- http://www.sannichi.co.jp/linear/news/2012/03/27/14.html 2012年03月27日（火） 甲府市議会 リニア対策委を設置 開通へ交通体系など調査 　甲府市議会は２６日、３月定例会の本会議を再開し、リニア中央新幹線の県内駅が同市大津町付近に建設される予定となったことを受け、市議会にリニア中央新幹線対策特別委員会を設置した。リニア中央新幹線が開通したときの市全体の交通体系などを調査、研究していく。 　特別委は議員１６人で構成、委員長は荻原隆宏氏（政友クラブ）、副委員長は輿石修氏（新政クラブ）が務める。２０２７年の開業を目指すリニア効果を最大限に生かした産業振興や、リニア中間駅周辺だけでなく甲府駅周辺とのアクセスなど、市全体の交通体系について調査する。 　また、市議会は０８年度から実施している政務調査費の月額１万円カットを、１２年度も継続することを決めた。厳しい財政状況を受けた対応で、議員１人当たりの支給額を月額４万円から３万円とする。 　市も、市長ら特別職と教育長の月額給与の１０％、管理職は管理職手当の１５％をカットする。 　一方、３月定例会は宮島雅展市長が提出していた総額７５０億５９５５万円の１２年度一般会計当初予算や、暴力団排除条例など２９案件を原案通り可決し閉会した。 -----------------------------------------------------------

    「リニア駅周辺整備基本方針策定」に関する業務の委託先を募集
    委託する業務の内容は『本県の新たな玄関口となるリニア駅及び駅周辺の土地利用及び基盤整備の基本的な方針となる「リニア駅周辺整備基本方針」の策定に向け、土地需要、交通需要及び関連施設の需要等について詳細な分析等を行い、土地利用及び交通体系等の方針策定を行う。』
    参加表明の募集期間 : 平成２５年５月７日（火）～平成２５年５月１５日（水）、委細は山梨県リニア交通局リニア推進課の広報ページ（2013年5月2日）を参照

    段取りとしては、「参加表明書」を提出した者から「企画提案書」の提出者（６者まで）を選定して５月３１日（金）までに提出を求める。６月６日（木）に「企画提案書」についてヒアリングを実施する。
    ポイントは以下の事です。

    (4) 企画提案書に関する要件　企画提案書等の提案者に選定された者は、次の事項について企画提案書を提出すること。
    ①実施方針
    ②業務実施体制（実施フロー、工程表を含む）
    ③特定テーマ
    本業務において技術提案を求める③特定テーマは、以下に示す事項である。
    　◆課題１　「山梨県リニア活用基本構想」で示す駅及び駅周辺に整備する施設の内容や規模を決定するための着眼点とそれに対する配慮事項について提案すること。
    　◆課題２　「リニア新駅周辺整備基本方針」の策定に有効と考えられる県民及び利用者の意見やアイデア等の把握方法について提案すること。

    今回の 「公募型プロポーザル方式」 での 「参加表明書及び企画提案書等の提出者」 について募集要項では、『平成１５年４月１日以降に完了・引渡し済みの業務で・・・交通結節点（駅、空港等）に関する５ｈａ（周辺を含む）以上の土地利用計画及び交通計画の基本方針の策定業務で、アンケート調査等により計画テーマを設定し、実現方策の検討を行った業務。』 を行った実績を有する者となっています。
    私は「2009.07.21 新県立図書館設計図、公開の意味が無いのでは？」を書いたことがあります。この時に「公募型プロポーザル方式」について初めて知ったように思い出します。

    私が記録した「甲府市新庁舎建設のプロセス」では、街づくりという大局的な視点からも市民の意見を確認し新庁舎という箱物の設計・施工計画が確定されたと思います。
    仮にリニア中央新幹線がＪＲ東海という一企業の計画通りに進むとしても、そのリニア新駅周辺整備基本方針策定の第一歩となる「企画提案書」作成を任せる者の選定を「審査」する人々はどのようなメンバーなのか、それも明確に示すのは大事だと思います。街づくりの当事者である甲府市はどのように関わっているのか？
    「山梨県リニア活用基本構想」は、リニアを活用した県土づくりの推進ホームページにあります。
    『リニア開業の効果を県全体で広く享受するために、リニア新駅とその周辺地域では交通結節機能を中心とした整備を行っていきます。』 が今回の 「リニア駅周辺整備基本方針」 の 「基本方針」 でしょう。
    最近は特に思いがつのっているのですが、こういう形で公共事業というものが進行して行く時に、最終的に責任の所在は地域民、県民、国民にかぶせられてくるのではないか。原発人災以後つらつら考えていて行政だけを批判するような記事が書きにくくなっています。ゴールデンウィーク終ればこの夏の参院選に向けた動きは一層活発になるでしょう。さて憲法問題をどうするか。

    --------------- http://dream4ever.livedoor.biz/archives/52471542.html 情報ありがとうございます。時間が無くて巡回していませんでしたので確認しました・・・ 山梨県リニア交通局リニア推進課の広報ページ（2013年5月2日） 自分のページで、「リニア駅周辺整備に関する業務委託」としてとりあえずメモっておきました。 ６月６日（木）に実施される「企画提案書」についてのヒアリングが実態を見るポイントでしょう。県庁サイトをちょっと見た限りですが、この提案を審査するメンバー構成がわかりません。 そもそもが「山梨県リニア活用基本構想」で、本編PDF第5章ですが、 『リニア開業の効果を県全体で広く享受するために、リニア新駅とその周辺地域では交通結節機能を中心とした整備を行っていきます。』 と決めているのですから、それに即して県庁や甲府市が計画責任をまっとうすれば良いはずです。 行政の専門職だけでは力不足なら山梨総研というお抱え組織もあり、県立大もある、それでも足りなければ山梨大学もある。 企業が新工場建設計画をする時にまずは外部コンサルに委託して企画してもらうでしょうか。 新工場を建設すべきかどうかの外部経済情勢の分析などなら、それはあるでしょう。リニアの効果などについてはコンサルの調査を使ったことはありました。 しかし、いざ建設となれば内部の総力を結集して企画するものでしょう。 私には今回の進め方には何か裏があると思えてなりません。 ---------------------- http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/1044123611.html?t=1366778441051 “リニア試乗も早い再開を” ＪＲ東海がリニア実験線での走行試験を今年９月に再開する方針を明らかにしたことを受けて、横内知事は一般向けの体験乗車についてもできるだけ早く再開するよう求めていく考えを示しました。 １４年後の２０２７年に東京と名古屋の間での開業を目指しているリニア中央新幹線は現在、県内の実験線を伸ばす工事が行われ、走行試験をいったんやめています。この工事についてＪＲ東海は順調に進んでいるとして走行試験については予定を早め、今年９月から２年ぶりに再開する考えを示していました。 これに対して横内知事は２３日の記者会見で、「実験線の用地を提供してくださった方や関係市町村などの多くの協力のたまもので、私としてはお礼と同時に大変うれしく思う」と述べました。 そのうえで横内知事は、一般向けの体験乗車についても「できるだけ早く再開してもらいたい」などと述べ、ＪＲ東海に求めていく考えを示しました。 2013-04月24日　09時33分 ------------------------------------------ http://www.linear-chuo-exp-cpf.gr.jp/ http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/ http://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/24.html 平成24年度の新着情報 山梨県リニア活用基本構想（素案）に対する県民意見提出制度の実施について（平成24年12月28日） http://www.pref.yamanashi.jp/gyoukaku/public/gyoukaku/2012kekka.html 平成24年度に実施したパブリックコメント 2013年3月26日 http://www.pref.yamanashi.jp/gyoukaku/public/linear-kt/linear-katuyoukihonnkousou-kekka.html 「山梨県リニア活用基本構想」（素案）に対する県民意見の募集/実施結果 平成２４年１２月２８日から平成２５年１月２７日まで、「山梨県リニア活用基本構想」（素案）に対する県民意見の募集を行ったところ、４０名の方から１４１件のご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 県民の皆様からいただいたご意見、ご提言の内容と、これに対する県の考え方を公表いたします。 意見募集案件 　「山梨県リニア活用基本構想」（素案） 意見募集期間 　平成２４年１２月２８日から平成２５年１月２７日まで http://www.pref.yamanashi.jp/gyoukaku/public/linear-kt/documents/linear-katuyoukousou.pdf 県民意見提出制度による提出意見とそれに対する県の考え方 ------------------------ 2013.03.08(金) 山梨の地質構造とリニア ～南アルプスにトンネル貫通は大丈夫か？～ とき　　3月16日（土）　午後2時開会 ところ　甲府市勤労福祉センター 　　　　　　甲府市朝気2-2-22 電話232-8753 講師　河本和朗さん 中央構造線の第一人者 　　長野県大鹿村中央博物館勤務 http://www.pref.nagano.lg.jp/xtihou/simoina/seisaku/man/kigyo15.htm 参加費　300円 主催　山梨革新懇 　連絡先　055-223-7111 関本法律事務所 ------------------------ ------------------------ 最近知ったのですが、 http://www.town.takamori.nagano.jp/contents/02000176.html 高森町 リニア中央新幹線　最近の動向について 意見書がPDFファイルで出ています。ハッとする内容が書かれていました。 http://www.les.yamanashi.ac.jp/modules/kenkyu/index.php?content_id=31 山梨大学－研究トピックス　リニア中央新幹線の環境影響評価 こちらも最近の記事のようです。 ------------------------ http://sankei.jp.msn.com/region/news/130221/ymn13022102260001-n1.htm リニア「甲府－品川間２５分」知らない都民７割超 2013.2.21 ■経済効果向上に営業強化 　リニア中央新幹線など高速交通網を活用した県内経済活性化策を研究するため、山梨中央銀行は昨年９、１０月に県内と東京都内で個人、企業に選択複数回答方式でアンケートを実施し、９２５件の有効回答を得た。集計の結果では、リニア中央新幹線に関して「甲府－品川間が２５分で結ばれる」に都内の認知度は２５％台と低く、アンケートは開業効果を高める営業の必要性を示している。 　都内では４４６件の回答を得た。このうち目指すべき山梨県の将来像に関しては「豊かな自然と美しい景観」が８８・８％でトップ。自然の美しさを印象として強く持っている現れで、自然環境の維持に期待していることが分かる。また「富士山を有している」「東京都に隣接している」に高い認知度を得た。しかし「山梨県で１５年後にリニア中央新幹線が開業する」ことを知っているのは４７％、「リニア中央新幹線で甲府－品川間が２５分」は２５・８％という低い認知度だった。 　さらに県が発信する情報に関して、観光キャッチコピー「週末は山梨にいます」を知っているのは４３・７％と比較的高かったが、アンテナショップ「富士の国やまなし館」（東京・日本橋）の存在は１８・８％、女性向け観光キャンペーン「ビタミンやまなし」に関してはわずか７・４％の認知度。 　アンケートでは山梨県に移住する条件を都民にたずねた。トップ回答は「豊かな自然と美しい景観」。将来像でも同様の回答を得ており、移住者を増やす上でのセールスポイントとなりそうだ。企業には山梨県へ進出する条件をたずねた。最も多かったのが「取引先との時間・距離」（６０・８％）、２位が「人材・労働力の確保」（５８・２％）、３位が「高速道路、自動車専用道路など整備された道路網」（５５・７％）。 　一方、県民・県内企業がリニア中央新幹線開業後に期待することでは、ビジネスチャンス拡大、移動時間短縮、交流人口増加がトップ３。甲府市南部に計画されるリニア駅周辺整備では駐車場やバスターミナル、観光施設の新設、ＪＲ甲府駅周辺のようなオフィス街、商業機能集積を望んでいる。 「山梨県の将来と高速交通網の整備」に関するアンケート調査の結果について http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20121218-OYT8T01342.htm 「新たな御坂トンネル」検討…知事が示唆 　リニア中央新幹線の新駅建設計画を巡り、建設予定地の甲府市大津町と富士北麓地域を結ぶ交通の利便性を高めるため、県が新たなトンネル建設の検討を始めることが１８日、分かった。横内知事が同日、１２月定例県議会で「新たな御坂トンネルについて様々な角度から検討したい」と答弁し、笛吹市と富士河口湖町を結ぶ「新御坂トンネル」に準じたトンネルを将来的に建設する可能性を示唆した。 　知事は、武川勉県議（自民党・県民クラブ）の質問に答えた。 　県リニア推進課によると、県内ではリニア開業に伴い、企業の進出が見込まれているほか、富士山などを目当てに富士北麓地域を訪れる観光客の増加も想定されている。同地域への交通利便性向上では、現在も「新御坂トンネル」がある国道１３７号の改良などを行っているが、リニア開通後、多くの観光客が短時間で移動できるようにするため、新トンネル建設の可能性を模索しているという。 　今後、新トンネル建設の費用対効果や県の財政で建設が可能かどうかなどを検証する。（2012年12月19日 読売新聞） http://www.asahi.com/area/yamanashi/articles/TKY201212180488.html 2012年12月19日00時42分 山梨県、新トンネル検討　リニア新駅とのアクセス強化へ 　甲府市大津町に建設が予定されているリニア中央新幹線の新駅と富士北麓（ほくろく）地域とのアクセスを良くするため、県は１８日、今ある国道１３７号の新御坂トンネルのほかに、新たなトンネル建設の可能性を検討していく方針を明らかにした。 　この日開かれた県議会１２月定例会の代表質問で、県リニア推進課の担当者が「リニア開業がもたらす波及効果を広く全県に行き渡らせるためにアクセス道路の強化が必要」と説明したうえで、「新しい御坂トンネルの可能性を検討する」と答えた。 　県によると、県リニア活用推進懇話会でも、富士山の世界文化遺産登録の審査を来年控えており、富士北麓地域へのアクセス強化を求める声が強いという。県は今後、予算や費用対効果など、課題を整理して検討を始める。 http://www.ybs.jp/tv/wnews/news8882379.html 新しい御坂トンネルの整備検討 （山梨県） 県は１８日の県議会でリニア中央新幹線の開通を見据え、新しい御坂トンネルの整備構想があることを明らかにした。横内知事は、富士山の世界文化遺産の登録を見据えながらリニア開通で観光客の大幅な増加と企業の進出が見込まれるとし、その上で、新駅と富士北麓地域のアクセス強化を「県の活性化に重要な課題」に位置づけ、国道１３７号の整備を今後も重点的に進めると述べた。このほか県は、富士河口湖町の「富士ふれあいセンター」に障害がある子どものリハビリを行う小児リハビリテーション施設を併設することを明らかにした。診療所には小児神経科医師や作業療法士など専門職員を配置し、知的障害とからだが不自由な児童の特殊なリハビリができるようにするとしている。 [ 12/18 20:14 山梨放送] http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm 御坂新トンネル構想　12/18 18:50 県はリニア中央新幹線の開業を見据え、甲府方面と富士北麓を結ぶ交通網の強化策として、将来的に新たな御坂トンネルについて、可能性を検討していく考えです。 リニア開業を見据え県では、甲府方面と富士山がある富士北麓を結ぶ交通網の強化は「観光振興のみならず山梨の活性化にとっても大変重要な課題」としています。 県の需要予測では２０３５年、リニア駅と富士北麓を往来する観光客は１日３３００人と見込んでいて、県では将来的には新たな御坂トンネルの建設について、財政や費用対効果など様々な面から可能性を検討していく考えです。 県リニア推進課では「今すぐ具体的に考えている訳ではないが、まずは必要性についてしっかり考えていきたい」としています。 なお、新トンネルの将来的な検討は、笹子トンネルの事故とは関係ないということです。 http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/1044169101.html?t=1355516315720 甲府市“新駅に展望施設を” 甲府市は１５年後の開業を目指しているリニア中央新幹線で甲府市付近に設置する予定の新駅に展望施設を設けることなどを盛り込んだ要望をまとめ、県に提出しました。 １４日は甲府市の宮島雅展市長と、山本知孝副市長の２人が県庁を訪れ、横内知事に要望書を手渡しました。 要望書には▼甲府市大津町付近に設置する予定の新駅の駅舎は山梨らしさを表現するデザインにして、展望施設も作って甲府盆地の景観を楽しめるようにすることや、▼新たに道路をつくったり、交差点の改良を行ったりして甲府駅との接続を整備すること、さらに▼リニア中央新幹線の実験線を甲府市まで伸ばして開業までの観光資源としていかすことなどが盛り込まれています。 横内知事は「いずれももっともな要望で、山梨らしいものを作れるよう、ＪＲ東海にも働きかけていく」などと答えていました。 要望書を提出した後、甲府市の宮島市長は「県には地元の人たちともよく話し合った上で検討してもらいたいです」と話していました。 12月14日　18時52分 http://www.sankeibiz.jp/business/news/121211/bsd1212110503001-n1.htm http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1043810771.html?t=1354222488454 経済団体がリニア活用を提言 リニア中央新幹線をいかしたまちづくりについて検討している県内の経済団体でつくるグループは、首都圏などからの移住者を誘致するため、１５年後の開業時までに県内に医療や介護などのインフラ整備を進めることなどを求めた提言書をまとめ、県に提出しました。提言書をまとめたのは山梨経済同友会でつくる「山梨リニューアル委員会」で、山梨で生まれた子どもたちが住み続けられる環境を残すため、１５年後に予定しているリニア中央新幹線の開業までに進めるまちづくりについて提言しています。 具体的には甲府市に出来る予定のリニア新駅周辺で、走行部分を覆うことになっている防音壁の一部を透明なものにして、乗客が甲府盆地などの景色を眺められるようにすることや、首都圏などから移住してくる人を誘致するため県が中心となって医療や介護などのインフラ整備を進めることなどが盛り込まれています。 「山梨リニューアル委員会」ではリニアをいかしたまちづくりについての検討を続け今後も県に、提言していきたいとしています。 11月29日　21時41分 http://blog.livedoor.jp/yamanashi_doyukai/archives/cat_496123.html 「リニア提言書」ご確認のお願い（リニューアル委員会） http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/1043210851.html?t=1354028402009 リニア推進で道路整備を要望 １５年後に東京と名古屋の間での開業を目指しているリニア中央新幹線を活用した活性化策について検討している、県東部地域や富士北麓地域の関係者で作る協議会のメンバーが県庁を訪れ、横内知事に都留市の見学センターの周辺の道路整備などを求める要望書を提出しました。 県庁を訪れたのは、東部地域や富士北麓地域の関係者で作るリニア中央新幹線建設促進協議会のメンバー４人で、会長を務める都留市の小林義光市長が横内知事に要望書を手渡しました。 要望書には、▼地域の活性化に結びつけるために再来年４月にリニューアルオープンする予定の都留市にある県立リニア見学センターの周辺の道路整備や、▼見学センターと富士山周辺の観光地との道路を整備することなどが盛り込まれています。 県は「今回の要望も踏まえて、様々な観点から見学センターの周辺整備や地域の活性化について検討していきたい」としています。 11月27日　21時09分 http://www.ybs.jp/tv/wnews/news8882342.html リニア駅周辺整備　沿線市町村に負担を要請 （山梨県） 甲府市に建設予定のリニア駅や周辺施設の整備費用について県は２２日、沿線市町村にも費用の一部負担を求める考えを示した。甲府市で開かれた沿線自治体の市町村長らでつくる会議で、県が明らかにした。リニア駅はホームや改札など必要最低限の設備はＪＲ東海が負担するが、駅前広場などの周辺施設は地元が負担する。山梨の負担額は数十億円規模になる見通し。このうち市町村が受け持つ割合などは未定だが、新幹線駅の場合は１０分の１程度となるケースが多いという。県の要請に対し市町村長らは「負担割合が分からないので今は意見出来ない」などと態度を保留した。県は整備内容の詳細が決まり次第、市町村との協議を始める方針。 [ 11/22 19:53 山梨放送] http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm リニア建設費は市町村も負担を　11/22 18:50 リニアの活用策を検討する県の会議が開かれました。 県側はリニアの恩恵を受ける市町村などに、駅に関係する建設費の一部負担を求めました。 この会議は県や市町村、経済団体などが、リニアの活用策について意見を出し合うものです。 きょうの会議でリニア駅とＪＲ甲府駅を結ぶ交通手段は、「ＢＲＴ」という専用レーンを走るバスが適当としました。 また駅には、構内に観光案内や飲食店、会議室などを、周辺には駐車場や公園を設けるなど、整備の方向性を了承しました。 そしてこうした施設の建設費について県側は、受益のある市町村や経済団体などに費用の一部を負担するよう求めました。 市町村の範囲や負担の割合などは、今後、協議をして決めることにしています。 http://www.city.kofu.yamanashi.jp/kotsusesaku/konwakai.html 甲府市リニア活用推進懇話会 設置年月日 平成24年5月23日 http://www.city.kofu.yamanashi.jp/shise/fuzoku/kekka/linear/index.html ホーム > 市政情報 > 附属機関等 > 会議等の開催結果 > 甲府市リニア活用推進懇話会 http://www.city.kofu.yamanashi.jp/kotsusesaku/kaigiroku1.html 平成24年度第1回甲府市リニア活用推進懇話会 平成24年5月23日（水曜日）午後1時30分～午後2時45分 http://www.city.kofu.yamanashi.jp/kotsusesaku/kaigiroku2.html 平成24年度第2回甲府市リニア活用推進懇話会 平成24年8月9日（木曜日）午後1時30分～午後3時 http://www.city.kofu.yamanashi.jp/kotsusesaku/konwakai3.html 平成24年度第3回甲府市リニア活用推進懇話会 平成24年10月4日（木曜日）午後1時半～ http://www.city.kofu.yamanashi.jp/shise/fuzoku/yote/h24/index.html 会議等の開催日程 > 平成24年度 私もこの記事に気が付きました(^o^) 以前から疑問に感じているのですが、実験線の場所貸しをした山梨県としては、その周辺で独自に実験を行なったのかどうか、情報を探したことがあります。私には見つかりませんでした。 http://www.pref.yamanashi.jp/chiji/kaiken/2411/07.html#q5 県内各地からのリニア新駅へのアクセスについて 記者 先日、リニア駅との接続方法、アクセスの案が示された。県の骨子案の中では、関係市町村とのアクセスについて、高規格道路の整備とか主要幹線道路の整備という言葉が明記されているのですけれども、甲府とリニア駅とのアクセスは、これである程度具体化される中で、その辺の県全域の当初のある程度のアクセスとして、こういった骨子案の中で明記されている部分もありますので、この辺のイメージを今の段階でどうお感じなのか、お伺いしたいんですが。 知事 リニアの駅への県内各地からのアクセスの問題というのは、これは大変大事な問題でありまして、現在策定中の「リニア活用基本構想」の主要なテーマになっておりまして、今鋭意検討中であります。 基本的な考え方としては、品川駅に県内から1時間以内で行けるようにしたいと。全部が全部ではありませんけれども、不便なところもありますから、できるだけ1時間以内に行けるようにしたい。そのためには、リニアの新駅に県内の各地域から30分以内に行けるようにしたい。30分以内に行ける地域をできるだけ増やしたいという考え方が基本であります。 具体的に今、路線ごとの検討をしておりますけれども、当然のことながらスマートインターチェンジがすぐ近くにできますし、それから、新山梨環状道路南部区間がすぐ近くを走っておりますから、高速道路、中央道を使う、それから中部横断自動車道が5年後に開通いたしますから、これを活用するということは当然であります。 そして、もう1つは、新山梨環状道路南部区間から繋がって、東部区間を、新山梨環状道路東部区間を、リニア完成までの間に建設して、そしてこの東部区間は現在すでに開通しております甲府市桜井町から山梨市の万力まで走っている西関東連絡道路、これに繋げるようにしていきたい。そして、その万力からさらに先については、現在工事をしておりますけれども、岩手橋のところまで延伸していく。そうすることによって、県内の主要な地域には、幹線道路としては、そのようなものによって繋がることになると思います。あとは、それを補足する一般道路の整備ということになっていくわけであります。これらについても、財政のもちろん制約はありますけれども、できる限り30分以内で行けるようにアクセス道路の整備を計画していきたいと思っております。 ----------------------------------------------------------------------- http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20121101-OYT8T01480.htm リニア駅－ＪＲ甲府駅…交通手段「バス最適」 ◇費用と所要時間県が試算公表 　リニア中央新幹線の活用策を検討する「県リニア活用推進懇話会」（座長・花岡利幸山梨大名誉教授）が１日、甲府市で開かれた。同市大津町付近に設置予定のリニア駅とＪＲ甲府駅を結ぶ交通手段について、県リニア推進課は費用と所要時間の試算を公表し、「荒川堤防に専用道を整備した上で、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）を導入するのが最も適当」との見解を示した。 　リニア駅の設置予定地は甲府駅から約８キロ離れており、両駅間の交通整備が課題だった。この日の見解表明で、ＢＲＴ導入の方向性が事実上決まった。 　懇話会で県は、ＢＲＴに加え、在来線上を走ることもできる次世代型路面電車（ＬＲＴ）、線路と一般道のいずれも走行可能なデュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）の試算を示した。 　試算によると、荒川堤防の専用道を走るＢＲＴは所要時間が１９分で、初期投資は約１５億円。ＬＲＴがＪＲ身延線甲府―国母間に乗り入れると、所要時間は１６分だが、国母駅とリニア駅の間で専用軌道を整備する必要があり、初期投資は少なくとも約７５億円とされた。 　ＤＭＶの場合は、国母駅まで乗り入れる想定で所要時間は２１分とされ、国母駅からリニア駅までは一般道を走るため初期投資額は少なくとも４億円と最少だった。しかし、定員が最大２５人程度と少なく、実用化されていないため導入は困難とされた。 　このほか、予想されるリニア駅の利用者１万２３００人のうち、新しい交通手段を使って甲府駅方面に向かうのは１０００人にとどまる見通しが示され、委員からは「観光利用の多い富士・東部方面などへのアクセスも整備すべきではないか」、「県外からの観光客にしてみれば、両駅を結ぶことにそんなに意味があるとは思えない」といった意見も出た。 　県はこの日の議論を踏まえ、年内にリニア活用基本構想の素案をまとめる方針。 （2012年11月2日 読売新聞） http://www.sannichi.co.jp/linear/news/2012/10/19/14.html 2012年10月19日（金） ＪＲ東海 リニア資料ＨＰ公開 説明会の質疑内容など 　ＪＲ東海の山田佳臣社長は１８日、名古屋市内で開いた会見で、山梨などリニア中央新幹線の沿線６都県で開いた住民説明会の資料や質疑の概要を、ホームページ（ＨＰ）で公開したことを明らかにした。 　ホームページでは、「磁界の影響はないのか」「リニア計画は原子力発電による電力供給が前提なのか」など説明会で出た主な質問２０問をピックアップ。「磁界の強さは国の基準を大きく下回る」「原発がすべて停止した今夏の供給力の試算で見ると、リニアの消費電力は供給余力の範囲内で十分賄える」などと同社の回答を載せた。 　このほか、同社側がリニア中央新幹線計画や超電導リニアの仕組みなどを説明した際にスクリーンで示した資料も公開している。 　山田社長は１８日の会見で、「説明会に参加できなかった方にも見てもらえればと思う。さらに説明が必要な場合は各都県で取りまとめてもらえれば、当社としてはいつでも説明に行きたい」とした。 　一方、延伸工事が進められている山梨リニア実験線の実験再開の時期について、来年夏の早い段階には明らかにできる、との見通しを示した。〈樋川義樹〉 http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1045823991.html リニア開通見据え調査チーム リニア中央新幹線の開通を見据えた新しいまちづくりを官民一体となって進めようと、甲府市は、調査研究にあたる、プロジェクトチームを発足させることになりました。 このチームは、甲府タウンレビューチームと呼ばれ、大学教授や民間企業の経営者、それに市の幹部など、１０人あまりで構成されます。 チームは、リニア中央新幹線の開通によって、変化が予想される、甲府市の商工業や交通網、また、景観など、まちづくりを検討することにしています。 このなかでチームは将来のまちづくりについて、一定の方向性を共有したうえで、全国のほかの自治体の先進例も視察をしながら調査や研究を進め、最終的には、▼駅前の整備計画、▼良質な住環境の整備、▼中心商店街の振興などの目標と具体的な施策について、とりまとめを行うことにしています。甲府市にはこれまで、民間や学者による、様々な審議会や委員会が、課題について検討する機会はありましたが、官民一体となって、本格的に議論を行うのは初めてになるということです。 チームの委嘱式と初会合は、今月３０日に行われる予定で、甲府市では、「課題の克服で、定住人口の増加という、懸案にも取り組んでいきたい」と話しています。 10月18日　08時57分 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20121002-OYT8T01302.htm リニア見学センター新施設…実物展示、浮上体験 県が都留市小形山の県立リニア見学センターに建設する新施設の計画概要がまとまった。展示に関する費用を含めた総工費は約１５億円を見込んでおり、２０１４年４月のオープンを目指す。 　県リニア推進課によると、新施設は地上３階建て。１階には、実験線での走行試験で、０３年１２月に鉄道として世界最速となる時速５８１キロを記録した「ＭＬＸ０１―２」の実物を鉄道総合技術研究所（東京都）から借りて展示する。２階には浮上走行体験装置を、３階には、リニア先頭車両から見える時速５００キロの世界を映像で体験できる模擬体験乗車装置などをそれぞれ設置する予定だ。新施設の入館は有料とする方針。 　新施設のオープン後、既存の見学センターは実験線の展望ゾーンと山梨の観光ＰＲコーナーとして活用する。 （2012年10月3日 読売新聞） http://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/linear-kt/2410/tenjisekkeikouhyou.html リニア見学センターリニューアル展示設計業務に係る随意契約締結のお知らせ 更新日：2012年10月2日 http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/kihonnkeikaku.html リニア見学センターリニューアル基本計画 更新日：2012年10月2日 http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1044067221.html リニア新駅とまちづくり議論 １５年後の開業を目指すリニア中央新幹線の甲府市南部に設置が予定されている新駅を活用したまちづくりについて話し合う懇話会が９日甲府市で開かれ、県がとりまとめを進めているリニア活用基本構想について議論しました。 甲府市で開かれた懇話会には観光関係者や大学の教授、自治会の代表者など２０人余りが参加し、県がとりまとめを進めているリニア活用基本構想の骨子案について話し合いました。 このうち甲府市南部に設置が予定されている新駅のデザインについては「学生や地元の人たちからも意見を出してもらうことでさまざまなアイデアが出てくると思う」といった意見が出され、県の担当者も「山梨らしさ、甲府らしさを前面に出していきたい」と答えていました。 また、駅周辺の整備については「何よりも地元の人たちの合意が重要だ」などといった意見が出されました。 市では１０月に開く次回の会合でも引き続き意見を出し合い、市としての考えをまとめることにしています。 08月09日　22時17分 http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm アクセス堤防ルートに前向き意見　8/09 18:50 リニアを活用した街づくりを考える甲府市の懇話会が開かれ、荒川の堤防を利用する新しいアクセスルートの整備に、前向きな意見が寄せられました。 ２回目となるきょうの懇話会では、今月１日に県が示したリニア活用構想のたたき台となる骨子案について、意見を交わしました。 この中で委員からは、甲府駅とリニア駅を結ぶ新しいアクセスルートとして、骨子案で示された荒川の堤防を利用するバス専用レーンについて、「費用などを考えると実用的」などと、整備に前向きな意見が寄せられました。 これに対し県は「荒川堤防の整備やルートは具体的には決まってはいないが、可能性を検討したい」と話しました。 懇話会ではこの他、荒川に水陸両用のバスを走らせることや、リニア駅周辺に大規模な太陽光発電所を設けることといった意見も寄せられ、今後の議論に反映することにしています。 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2012/08/02/5.html 2012年08月02日（木） リニア駅接続に荒川沿いの道路活用　 知事「新交通」ルート提案 　甲府市大津町に設置されるリニア中央新幹線の県内駅とＪＲ甲府駅周辺の交通アクセスについて、横内正明知事は１日、検討を進める新交通システムのルートとして、荒川沿いの道路を検討していることを明らかにした。リニア駅の周辺整備では、「クリーンエネルギーや医療関連の研究施設の整備も考えられる」とした。 　１日、昭和町内で開かれたリニア中央新幹線建設促進県期成同盟会で、横内知事が明ら … 　… 続きは山梨日日新聞紙面でご覧ください。 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2012/08/04/6.html 2012年08月04日（土） リニア、横断道の効果研究　 山梨中銀がプロジェクトチーム　 来夏結論、経営戦略に反映へ　 基礎調査の進め方を検討するワーキンググループのメンバー＝甲府・山梨中央銀行本店 　山梨中央銀行（進藤中頭取）は、リニア中央新幹線と中部横断自動車道の開通を、いかに県経済の活性化につなげるか研究を進めている。各部署の代表でつくるプロジェクトチームを立ち上げ、人の流れや物流などに大きな変革をもたらすリニア中央新幹線と中部横断道の開通効果や、開通後の山梨の将来像を調査研究。来夏をめどに基礎研究の結果をまとめ、同行の経営戦略に反映させる考えだ。 　「リニア中央新幹線・中部横断自動車道活用推進プロジェクトチーム」のメンバーは２ … 　… 続きは山梨日日新聞紙面または山日携帯サイトでご覧ください。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20120726-OYT8T01575.htm リニア…新駅交通手段「バスが現実的」 ◇知事に報告書提出 http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/linear-katuyo/konwakai-h21-01.html 　リニア中央新幹線の活用策を検討している「県リニア活用推進懇話会」（座長・花岡利幸山梨大名誉教授）は２６日、報告書を取りまとめた。焦点のリニア駅と甲府駅を結ぶ交通手段について、「バスが現実的」と明記。新たに整備する公共交通機関はバスが望ましいと打ち出した。県は年度内に策定する「リニア活用基本構想」に反映させる方針だ。 　甲府市大津町に設置予定のリニア駅は甲府駅と約８キロ離れており、交通手段の整備が課題となっている。こうした現状を踏まえ、報告書は「甲府駅とリニア駅の整合性をどう図るかが山梨県の発展につながる」と指摘。新交通システムを導入し、交通手段を充実させる必要があるとした。 　新交通システムの具体例としては、〈１〉一般道と分離した専用道路を設けてバスを走らせる「バス高速輸送システム」（ＢＲＴ）〈２〉低床で高齢者が利用しやすい次世代型路面電車（ＬＲＴ）――を挙げた。また、交通網の整備はリニア駅―甲府駅間にとどまらず、「富士北麓や清里など県全体の観光地とのアクセスを作り上げることが大切だ」と強調した。 　花岡座長らは同日、県庁に横内知事を訪ね、報告書を提出。花岡座長は「リニア建設の暁には、山梨県の真なるジャンプとなってほしい」と述べた。知事は「未来の県土づくりに向けて様々な施策を推進していきたい」と応じた。リニア駅と甲府市中心街を結ぶ交通手段に関しては、「基本的にバスを考えているが、これから新しい技術開発があると思うので、引き続き検討していく」と語った。 　懇話会は県内の経済団体や自治体の代表、大学教授らで構成。２００９年５月に設置され、これまで１０回の会合を開き、リニア開通による県の活性化策について議論を重ねてきた。 　◆報告書の骨子 　▽リニア駅は基本的に県の玄関口という位置づけ。県外からの来訪者の利便性向上を図ることが重要 　▽甲府駅とリニア駅の整合性をどう図るかが山梨県の発展につながる 　▽新交通システムとして、ＬＲＴ（次世代型路面電車）やＢＲＴ（バス高速輸送システム）が考えられる 　▽アクセスとしてはバスが現実的 　▽リニア駅と甲府のアクセスだけでなく、富士北麓や清里など県全体の観光地とのアクセスを作り上げることが大切 （2012年7月27日 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20120727-OYT8T01252.htm 中央線高速化　道筋描けず 中央線の高速化を求める山梨、東京、長野の沿線自治体などでつくる「中央東線高速化促進広域期成同盟会」（会長・横内知事）の定期総会が３１日、甲府市で開かれる。「山梨は東京への時間がかかりすぎる」。沿線の不満から始まった活動は、開始から１５年がたったが、高速化実現の道筋は描けていない。 　中央線高速化要求は、１９９７年、長野県松本市周辺の市町村などが団体を設立して始まった。９８年には山梨県が高速化の基礎調査を行い本格化した。 　７月現在、新宿―甲府間（１２３・８キロ）で最も所要時間が短いのは「スーパーあずさ１９号」の１時間２３分。ほぼ同距離の常磐線上野―水戸間（１１７・５キロ）は複数の「スーパーひたち」が１時間５分で結ぶ。 　中央線が遅い理由には、高尾―塩山間の山岳区間にカーブが多く、スピードを落とさなければならないことが挙げられる。都心で追い越し設備が少なく、各駅停車に特急が追い付いてしまうことも障害だ。 　こうした現状を打開しようと、期成同盟会は２００８年に発足し、ＪＲや国土交通省に要望書を提出してきた。しかしＪＲ側は、設備投資の費用回収に時間がかかるため消極的だ。 　９８年の県の基礎調査では、新宿―甲府間を７分短縮するには、カーブ８０か所の改良で５００億円が必要とされた。１５分短縮するにはカーブ９０か所とトンネル計約１５キロの改良、踏切７６か所の廃止などで２３３０億円が必要だ。巨額費用を誰が負担するのか。期成同盟会でも踏み込んだ議論はない。 　北海道の石勝線・根室線では、９７年に高速化が実現し、札幌―釧路の所要時間は４５分短縮された。南千歳―釧路間（３０４・５キロ）の地上設備の改良にかかった費用は１１２億円。国と地元自治体、ＪＲ北海道が約２割に当たる２１億２０００万円をそれぞれ負担し、残りの４８億４０００万円は工事を担当する第３セクターが借入金で賄った。 （2012年7月28日 読売新聞） http://www.ybs.jp/tv/wnews/news8882154.html 県がリニア駅の需要予測公表 （山梨県） 県が２４日、リニア駅の需要予測をまとめた。駅の乗降客は１日当たりおよそ１万２千人で、全体の７割が観光目的で利用すると見込んでいる。需要予測は開業から８年後の２０３５年の時点を想定したもので甲府市大津町のリニア駅に１日３６本が停車することなどを条件にしている。県の予測によるとリニア駅を乗り降りする人の数はＪＲ甲府駅の１日あたり３万人に対しおよそ１万２３００人だ。利用目的では観光がおよそ８６００人と全体の７割を占め次いでビジネスでの利用が３６００人を見込んでいる。きょう開かれたリニア期成同盟会の会議では、沿線の市町村長から「観光地へのアクセスを充実させるべき」とする意見が出た一方、県の予測を疑問視する声も挙がった。出席者の指摘について県は試算は乗客の４分の一が山梨で乗り降りすることを仮定したもので、予測は妥当だと説明している。 [ 7/24 19:23 山梨放送] http://sankei.jp.msn.com/region/news/120725/ymn12072502280001-n1.htm 新駅利用１日１万２３００人　県がリニア開業１０年後需要予測　山梨 2012.7.25 02:27 （1/2ページ） 　山梨県の横内正明知事は２４日の定例記者会見で、リニア中央新幹線開業による需要予測結果を発表した。開業当初の県内新駅利用者は１日に約８９００人だが、約１０年後の平成４７年には約１万２３００人となり、その頃には県外から企業計約２６００社の進出、約１万４６００人の居住人口増加が見込めるとしている。 　予測調査ではリニア新幹線は１時間当たり上下１本ずつが新駅に停車した場合を想定。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計などを踏まえ、開業時には中部横断自動車道、新山梨環状道路が整備済みであることも前提とした。企業（１３００社）、県民やＷｅｂ調査で県外者（１３００人）にもアンケートを実施し動向を調べ、企業進出や観光振興、定住人口を算出した。 　新駅利用者の目的で最も多かったのが買い物・レジャーを含む観光。開業１０年後に見込まれる１万２３００人のうちの８６００人となり、７割を占めるとされる。目的地は富士・東部方面が最多で３３００人、次いで果実産地の峡東方面が１６００人、峡北・峡中方面が１５００人など。観光以外では３６００人が商用、１００人が通勤・通学。企業立地の業種ではサービス業が多く、県内需要拡大を期待した進出に意欲を示し、居住人口では５０代以上と２０代に転入希望が強い。定年後の移住を考えたり、自然環境の中での子育てと都市への利便性の両立を考慮したりした表れとみられる。企業立地数、居住人口はリニア開業による転出数を相殺した数字を示した。 需要予測結果はリニア新幹線を活用した県土づくりの指針となる「リニア活用基本構想」策定に向けた基礎データとなる。横内知事は「今後、この需要予測結果を踏まえて構想の骨子案を作成し、広く意見を聞いた上で本年度中に構想を策定する」と話した。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A http://company.jr-central.co.jp/company/others/chuoshinkansen02.html http://company.jr-central.co.jp/company/others/chuoshinkansen03.html ＪＲ東海 http://museum.jr-central.co.jp/index.html リニア・鉄道館｜ＪＲ東海 http://times-info.net/map/parkdetails/BUK0026695.html 駐車場情報 http://www.pref.yamanashi.jp/machi/kotsu/linear/index.html 山梨県－リニア中央新幹線ホームページ http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/linear-katuyo/konwakai-h21-01.html 山梨県リニア活用推進懇話会 http://blog.ap.teacup.com/stk_kofu/273.html リニア中央新幹線に関する記事保存が多いようだ http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/toshikotsu/20804/001663.html 相模原市－リニア中央新幹線の建設促進と市内への駅設置に向けて http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f160210/ リニア中央新幹線の建設促進と県内駅誘致　掲載日：2012年4月12日 http://dream4ever.livedoor.biz/archives/52412069.html http://mainichi.jp/select/news/20120712k0000m020059000c.html > 岐阜県は１１日、建設に伴う県内の経済効果が約１兆９１１０億円になるとの試算結果を明らかにした。 岐阜県トップ > くらし > くらし・地域づくり > 公共交通 > リニア中央新幹線 http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/kurashi-chiikidukuri/kokyo-kotsu/linear/ 私が確認している限りですが、このページで発表のソースを確認したいです。 どこのコンサルが噛んでいるかとか。 > 首都圏からの観光客は年間５２万人増え 東京－山梨間がいつまでも確定せずに、山梨が先走った万里の長城が朽ちていく危惧を感じています。 http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1043506431.html リニア活用基本構想へ協議 リニア中央新幹線を県全体の活性化にどう生かすかを話し合う有識者の懇話会が開かれ、県がとりまとめを進めているリニア活用基本構想について議論しました。 山梨県は３年前から有識者を集めた「リニア活用推進懇話会」を年に３回開いていて、リニア中央新幹線を活用した県の活性化策について話し合いを進めています。 １３日は今年最初の懇話会が甲府市で開かれ、県がとりまとめを進めているリニア活用基本構想の骨子案について話し合いました。 議論はおもに甲府市南部に設置が予定されているリニア中央新幹線の新駅とその周辺をどう整備するかや、新駅と甲府駅周辺などを結ぶ交通アクセス手段などについて行われました。 このうち新駅については「地上を走る区間でも覆いをかけられてしまい景色が見えない。駅に降りたとき景色が楽しめるような施設にしてほしい」といった意見が出されました。 また周辺や交通アクセスの整備については「駐車場だけが広がるのは景観としても良くない。必要な台数分にしてほしい」「環境に優しい新しい公共交通機関をアクセス手段にしてほしい」といった意見が出されました。 県はリニア活用基本構想の骨子を８月に公表することにしていて、県民などの意見を聞きながら最終的な構想を年度内にとりまとめることにしています。 07月13日　17時28分 http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm リニアに新交通システム検討　7/13 18:50 リニアを活用した県土づくりを考える懇話会が開かれました。 モノレールなど甲府の中心部とリニアの駅を結ぶ、新しい交通システムの導入についての検討がスタートしました。 甲府市中心部とリニアの駅を結ぶ交通手段について、横内知事は「路線バスが望ましい」との考えを示していますが、移動に時間がかかることから、県は新しい交通システムの導入について、検討を始めることにしたものです。 有識者でつくる懇話会では、県がモノレールや専用の軌道上をゴムタイヤで走るＡＧＴ、次世代路面電車といわれるＬＲＴなど、全国で導入されている６種類のシステムを提示しました。 委員からは、「移動時間の短縮へ新交通システムは必要」との声が相次ぎ、郊外にも移動できるＬＲＴが有効といった意見も寄せられました。 県では、「路線バスが有効」との考えは変わらないとしながらも、建設コストや維持管理費を総合的に考えて、新しいシステムの導入の可能性を模索していくとしています。 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20120710ddlk19040052000c.html 毎日新聞　2012年07月10日　地方版 中部横断道:長坂―八千穂間建設、国交省が意見交換会　賛否両論出る　／山梨 　建設を巡って北杜市の住民らが反対活動をしている中部横断道長坂（同市）?八千穂（長野県佐久穂町）間の建設をめぐる国交省関東地方整備局主催の意見交換会が８日、同県南牧村で開かれ、白倉政司・北杜市長や佐々木定男・佐久穂町長、物流、医療関係者、建設反対の市民団体代表者ら１２人が出席した。 　会では、「救急医療における搬送時間短縮のために必要」「自然を大きく変えてまで建設する必要性が見あたらない」と賛否両方の発言があった。同局が提案する旧清里有料道路（６キロ）の活用については急傾斜や急カーブを理由に慎重な意見が相次いだ。 　会場外では反対派の北杜市民約７０人が集まり、会場を後にする白倉市長に「考え直して」と声をかけるなどした。傍聴した同市長坂長白井沢の向井恵子さん（６６）は「『反対』『賛成』には多様な考えがあり、初めて双方が会して意見を述べ合う場は有意義だった。こういった機会を山梨でも設けてほしい」と話していた。【春増翔太】 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2012/07/11/2.html 2012年07月11日（水） リニア開通で山梨は「…」　県民１００人アンケート　 影響、半数が測りかねる リニア中央新幹線の活用策に関する議論が始まるのを前に、山梨日日新聞社は県民１００人にアンケートした。リニア開通が県に与える影響について、半数が「良いとも悪いとも言えない」との考え。人口増や企業立地が進むことを期待する半面、開発による環境破壊を懸念し、多くが判断に迷っている。リニア駅の周辺整備は、交通拠点にとどめるべきだとの声と、新しい県都の玄関口として開発を求める声が拮抗きっこう。焦点の一つであるリニア駅とＪＲ甲府駅との交通手段では、路線バスの活用が望ましいとの声が多かった。 ０２７年に東京－名古屋間で開業するリニア中央新幹線の開通効果を、県の活性化に … … 続きは山梨日日新聞紙面または山日携帯サイトでご覧ください。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20120525-OYT8T01070.htm リニア県民説明会　批判噴出 ＪＲ東海は２５日、リニア中央新幹線計画に対する県民の理解を深めてもらおうと県期成同盟会と共催の説明会を昭和町で開いた。県民が対象の説明会は沿線都府県では初めて。同社は地震に強いリニアの特性などを強調したが、参加者からは「利点ばかりで信用できない」などの厳しい意見が相次いだ。路線や駅の具体的な設置場所の発表時期については、「早ければ来年秋頃」と明らかにされた。 　説明会には約４３０人が参加。同社は東海道新幹線が地震などの災害時に、「断絶する可能性は否定できない」とし、リニア計画の意義を「（輸送の）大動脈を二重にする」と説明した。 　さらに、新潟市から静岡市に走る断層「糸魚川静岡構造線」の上の通過は避けられないが、通過部分は最小限にするとして、安全配慮を強調。発生する磁気の人体への影響は「問題ないレベル」とした。 　質疑応答では、参加者側の約１５人が発言し、「信用できない」、「地元への説明が足りない」と批判が噴出した。「原発が問題視される中、リニアは電気を食わないのか」との質問に同社は、「１５年後の開通時の電力状況は予想しにくいが、リニアの消費電力と東京電力の電力量を考えれば、ゆとりがあると考える」とした。 　説明会終了後、同社中央新幹線推進本部長の宇野護取締役は報道陣に対し、「様々な意見がある中、理解を深めてもらう効果があった。今後も沿線都府県で説明会を実施し、山梨でもまた開催したい」と話した。 （2012年5月26日 読売新聞） http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000001205260001 リニア　昭和で住民説明会　安全性を強調 2012年05月26日 　リニア中央新幹線の建設計画について県民の理解を得るため、ＪＲ東海は２５日、建設促進県期成同盟会と共催で「説明会」を昭和町で開いた。ＪＲが計画沿線都県で全住民対象の説明会を開くのは初めて。公募の２００人を含め約５００人が参加した。 　ＪＲ側は事業は確実に進められ、安全であると強調。ピーク時の消費電力は東京―名古屋開業時に約２７万キロワットと試算し、電力供給量に比べて「十分小さい」と説明。磁界の強さの予測値は国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）が定めたガイドラインを下回り、人体の健康への影響はないと断言した。 　質疑応答では甲府市民から「大勢での説明会より、駅建設予定地の住民とのひざ詰め対話が大切ではないか」との声も出た。ＪＲ側は「環境影響評価の結果が出た後、問題点があれば対策について地元に説明したい」と回答。中間駅と甲府市中心地との接続については「車でのアクセスが適切と考えている」と答えた。 　会場で資料配布がなかったことには批判が集中した。ＪＲ側は「今後、最新情報を加えウェブサイトなどでの公表を検討する」と答えた。 ◆建設反対派はきょう講演会 　リニア中央新幹線の建設に反対する「平和・民主・革新の日本をめざす山梨の会」（山梨革新懇）は２６日、甲府市東光寺３丁目の県地場産業センター「かいてらす」で、千葉商科大大学院客員教授の橋山礼治郎さんを講師に「リニア中央新幹線は成功するか」と題した講演会を開く。 　橋山さんは『必要か、リニア新幹線』（岩波書店）の著者。午後２時開会。直接会場へ。参加費３００円。 http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1044778671.html ＪＲなどがリニア説明会 １５年後の開業を目指すリニア中央新幹線の計画について県民を対象にした説明会が沿線の都県としては初めて昭和町で開かれ、会を主催したＪＲ東海と県の期成同盟会が計画への理解を求めました。昭和町で開かれた説明会でははじめに平出亘副知事が「県としてもリニアの効果を県全体で享受したいと考えている」と述べました。続いてＪＲ東海中央新幹線推進本部長の宇野護取締役が「今後、ルートや具体的な位置を絞り込んで環境影響評価の結果をまとめていきたい」と述べました。 このあとＪＲ側がリニア中央新幹線について地震があった場合にも東海道新幹線で採用している地震波を瞬時に感知し列車を直ちに停車させる「早期地震警報システム」を導入したり、活断層を通るルートを出来るだけ短くするなど安全対策を施すことなどを説明しました。 住民からはリニアのルートの決定時期について質問が出され、ＪＲ側は猛きん類への環境影響調査が早ければ来年の秋に終わるのでそのタイミングになるという考え方を示しました。 また、県内の駅にどの程度の列車が停車するかといった質問に対してはダイヤは開通する直前にならないと決まらないことなどを説明しました。 ＪＲ東海は山梨以外の沿線の６つの都県でもこうした説明会を月１回から２回のペースで順次開くことにしています。 05月25日　18時18分 http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm リニア新幹線計画を県民に説明　5/25 18:50 東京ー大阪間を１時間あまりで結ぶリニア中央新幹線計画で、県民を対象とした初めての説明会が昭和町で開かれました。 この説明会はリニア中央新幹線への理解を深めてもらおうと、ＪＲ東海と沿線自治体などでつくる県の期成同盟会が合同で開いたものです。 これまで環境影響評価の方法についての住民説明会はありましたが、リニアの計画自体を説明するのは今回が初めてで、県内各地からおよそ４３０人が参加しました。 説明会では、ＪＲ東海が大まかなルートやリニア技術、それに環境への影響など、リニア計画を様々な角度から説明しました。 この中で、リニアの消費電力について、東京ー名古屋間を１時間に５本走った場合はおよそ２７万キロワットで、このうち、東京電力管内で必要となるのは半分の１３万５０００キロワットだと説明。 これは、東京電力が原発なしで供給できる電力量の０．２％に過ぎないとして、消費電力は大きくない事を強調しました。 また、磁界による健康への影響がないことや、大規模な災害にも強いことなど、リニアの強みをアピールしました。 これに対し出席者からは正式なルートの決定時期や甲府に停まる頻度についての質問が出たほか、計画をもっと慎重に進めるべきという意見も寄せられました。 ＪＲ東海中央新幹線推進部ＪＲ東海では月に一度のペースで、沿線の都府県で住民説明会を開催することにしていて、再度、山梨での説明会も検討しています。 http://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/linear-kt/2405/linear01.html 更新日：2012年5月1日 リニア中央新幹線計画説明会の開催について 日時：平成24年5月25日（金曜日）午後1時30分～4時 場所　アピオ甲府1階「吉兆の間」（昭和町） 内容　中央新幹線計画、環境アセスメント ※参加を希望する場合は、JR東海ホームページからお申込みください。（先着200名） 申込み期間　平成24年5月1日（火曜日）午前10時～21日（月曜日）午後5時 http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000001205240001 リニア活用を論議　甲府市が懇話会 2012年05月24日 　　　■初会議　現場視察など提案 　リニア中央新幹線の停車駅建設地が甲府市大津町周辺に事実上決まったことから、甲府市はリニアを市の活性化に結びつけようと、「リニア活用推進懇話会」を設け、２３日に初めての会議を開いた。 　懇話会は経済界やＰＴＡ連合会、女性団体などの代表委員２０人でつくる。会長に選ばれた宇野善昌・副市長はあいさつで、「中央線や中央道開通が県の発展に結びついた右肩上がりの時代とは状況が異なる。何もせず待っていたのでは、享受できるものはない」と述べ、「委員の知恵でプラスに結びつく策を練り上げてゆこう」と呼びかけた。 　会議では委員から、ＪＲ甲府駅へのアクセス方法や消費電力について質問が出た。事務局を務める市リニア交通室の担当者は「県の利用客予測結果が出た段階で協議していただきたい」「原発が全機停止した現状でも使用電力は十分まかなえる」などと答えた。 　停車駅予定地周辺の自治会代表委員からは、今年度に入ってようやく市から地元に説明があったことに対し不満の声があがった。さらに、後継者がいる農業振興地域であることを考慮してもらいたいという注文もあった。 　工事で出る騒音の実態を知るため、実験線の建設現場を視察する提案もあり、７月に予定する次回の会議までに日程を調整することにした。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20120330-OYT8T01156.htm 2012年3月31日 読売新聞 リニア駅と甲府駅交通手段 県、バス軸に検討 小池一男県リニア交通局長は３０日、リニア中央新幹線の県内駅とＪＲ甲府駅を結ぶ交通手段として、バスを軸に検討していることを明らかにした。県内の経済団体が整備を求めるモノレールに比べ、建設コストを低く抑えられる利点を重視しているとみられる。 　小池氏は、県庁で同日開かれた「県リニア活用推進懇話会」（座長・花岡利幸山梨大名誉教授）で、「現時点ではバスを中心に考えている」と述べた。ただ、「需要に応じて今後検討する」とも語り、利用客が多いと予測された場合は、電車など他の交通手段もあり得るとの考えを示した。 　リニア駅が設置される予定の甲府市大津町は甲府駅から約８キロ離れており、交通アクセスの整備が課題となっている。甲府商工会議所など県内の経済４団体は昨年１０月、横内知事にモノレール建設を提案していた。 　バスの形態としては、ノンストップで走るシャトルバスや、専用道路を設けて運行させる「バス高速輸送システム」（ＢＲＴ）などの導入が検討される見通しだ。ＢＲＴは車両を連結して走らせることで大量輸送に対応できるメリットがあるとされる。 　また、県は会合で、駅周辺施設の具体案として、ロータリーや駐車場のほか、公園や病院、大学などを例示した。 http://s.nikkei.com/HtaTRF リニア駅、神奈川県内開設で経済効果年3200億円　県が試算 2012/3/30 0:23 　神奈川県は29日、リニア中央新幹線中間駅が橋本駅（相模原市）周辺で開設すると、県内への経済波及効果が年間3200億円になるとの試算を公表した。製造業を中心とした企業の集積が進み、県内事業所の従業者が１万2000人増える。年115万人の観光客の増加も見込む。 　2045年に東京―大阪間が全面開業し、１時間に５本が県内の中間駅に停車するとして試算した。中間駅の利用者は年1370万人を見込む。 　このほか、リニア中間駅や線路の建設にかかる投資額を10年で8400億円と試算。建設業や鉄鋼業などを中心に、関東地域で１兆7000億円の経済波及効果が出るという。 http://www.ybs.jp/tv/wnews/news8881918.html リニア実験線の延長工事　トンネル全て貫通 （山梨県） 山梨リニア実験線の路線延長工事で区間内で進めていた１０カ所のトンネルがすべて貫通した。ＪＲ東海は今後来年末までの走行試験再開を目指する。山梨リニア実験線の工事はこれまでの先行区間１８、４キロを延長するもので、完成すると上野原市と笛吹市の間４２、８キロの一般区間になる。工事では今月２７日に貫通した上野原市の安寺トンネルを最後に一般区間内にある１０カ所のトンネルがすべて貫通したほか、橋脚も全部完成した。ＪＲ東海は今後路線や橋げたの設置進め、来年末までに一般区間で走行試験を開始する予定だ。試験は営業線に近い車両編成で行われ、長距離走行における乗り心地や長いトンネルを通過する際の空気抵抗などを研究する。リニア中央新幹線の東京―名古屋間の開業は２０２７年、大阪までの全線開業は２０４５年となっている。 [2012- 3/29 21:17 山梨放送] http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1043999071.html リニア駅周辺とアクセス議論 リニア中央新幹線の活用策について有識者などが意見交換する会合が県庁で開かれ、駅の周辺開発や交通アクセス手段の整備の考え方などについて話し合われました。「山梨県リニア活用推進懇話会」の今年度、最後の会合が県庁で開かれ、学識経験者や経済団体、自治体の代表などの委員１０人余りが出席しました。 今回は県内に設けられる駅の周辺をどう開発するかや、駅と県内各地を結ぶ交通アクセス手段の整備の考え方について話し合われました。 県からは議論のたたき台として駅に最低限の商業施設を作り周辺を農地のままにしておく案や公園にする案と、周辺に病院や大学、研究機関、サッカースタジアムなどを開発する案が示されました。 またモノレールやガイドウェイバスといった新交通システムの事例も紹介されました。 これに対して委員からは、富士北麓や八ヶ岳といった観光地とのアクセスを充実させるべきだという意見や、海外から高く評価されているマンガやアニメを生かしたまちづくりの提案が出されました。また御坂峠の下に富士北麓と駅を結ぶ道路のトンネルを新たに掘るといった案や、高齢化に備え公共交通機関の充実を図るべきといった意見が出されました。 懇話会は来年度も７月以降、３回開催される予定で、リニアを活用した地域活性化策などを話し合うことにしています。 2012-03月30日　16時55分 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20120322-OYT8T01249.htm 「リニア駅への交通整備を」県検討部会で意見相次ぐ 　リニア中央新幹線の県内駅のあり方を議論する県期成同盟会の「リニア活用策検討部会」は２２日、甲府市内で初会合を開いた。検討部会は小沼省二副知事を部会長に、県議や市町村長ら２９人で構成。駅が設置される予定の甲府市大津町周辺への交通手段などを検討し、県が来年度策定する「リニア活用基本構想」に反映させる。 　リニア開通による県の活性化策は、有識者でつくる「県リニア活用推進懇話会」でも議論されているが、検討部会は主に市町村の意見を吸い上げる場として設けられた。 　会合では、小池一男県リニア交通局長が新設駅について「乗客が降りたくなるような魅力ある施設にしたい」と強調。大規模な商業施設は誘致せず、駐車場や駅前広場を整備し、ターミナル機能の充実を図るという県の基本理念を説明した。 　出席者からは「リニア開通の効果を県全体に波及させる必要がある」として、駅と県内主要都市を結ぶ交通アクセスの整備を求める意見が相次いだ。「ＪＲ身延線の活用を考えるべきだ」との指摘が出たほか、駅前にサッカー専用スタジアムを建設するという提案も飛び出した。 　県は５月にもリニア駅の乗降客の需要予測をまとめる方針で、次回はその結果を基に意見が交わされる。 （2012年3月23日 読売新聞） http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20120323ddlk19020184000c.html リニア中央新幹線：駅候補地、関係者ら初会合－－甲府　／山梨 毎日新聞　2012年3月23日 　甲府市大津町が駅候補地になっているリニア中央新幹線の関する「リニア活用策検討部会」の第１回会合が２２日、甲府市内で開かれ、県内の市町村長や関連団体の代表者らが出席した。 　冒頭で、部会長の小沼省二副知事が「駅機能や周辺整備について議論を」とあいさつ。駅構内や周辺施設の概要が説明された。出席者からは「県民利用のため、駅までの道路が十分でない」「富士山へ行こうと東京から２０分で甲府に来ても、富士山行きバスを１時間待っては意味がない」など、交通網整備を求める声が多く上がった。「リニアの詳細ルートや、見込まれる利用者数が不明では議論できない」との意見もあった。 　県リニア交通局によると、需要予測は５～６月ごろ、県内の詳細なルートが１３年秋に、それぞれ明らかになる。【春増翔太】 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20120304ddlk19020085000c.html リニア！：インタビュー企画／２　「必要か、リニア新幹線」著者・橋山禮治郎さん　／山梨 毎日新聞　2012年3月4日 　◇需要に沿った調査を－－橋山禮治郎さん（７２） 　－－１１年２月に出版した「必要か、リニア新幹線」（岩波書店）で、ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画に疑問を呈した。 　◆まず、需要予測が不十分。東海道新幹線の乗客の多くがリニアに移るとしているが、今後は人口減少の上に高齢者の割合が増え、ビジネス客の出張需要は大きく減る。なのに、東京－名古屋－大阪間を二重系化すれば乗客がその分増えるとの予測は、根拠がない。需要サイドに沿った市場調査をすべきだ。 　金利の上昇リスクへの見通しも甘い。開業後に巨額の減価償却費がかかれば、東海道新幹線の収益力でも支えきれない。日本航空のような経営難に陥っても、国民は公費支出を許さないだろう。 　技術はかなりのレベルに達しているが、大深度地下や長大山岳トンネルでの事故の際、子供や高齢者が安全に避難できるか不安だ。海外輸出も念頭にあるようだが、ＪＲ東海が採用する超電導リニア方式は、高コストの割にエレベーターなど他の技術に応用できず、海外の関心も薄い。 　－－出版後、東日本大震災と原発事故があった。一方で国は、国土交通省の交通政策審議会の答申に基づき昨年５月、ＪＲ東海に建設を指示した。 　◆リニアは新幹線の数倍の電力を要する。中部電力浜岡原発の再稼働や原発新設は、国民世論からとても無理だ。また、東海道新幹線は静岡、神奈川両県で太平洋岸付近を走る。震災を教訓とするなら、リニアを後回しにしてでも、東海地震で起こりうる津波への対策を最優先すべきだ。 　ドイツの常電導リニア計画は、高速性のメリットは認められたものの、経済性や利便性の低さ、環境リスクが議論され、連邦議会（国会）が中止を決定した。一方、同審議会中央新幹線小委員会を私は２０回中１９回傍聴したが、委員は会社などの説明を聞いているだけ。需要予測や安全性が十分に議論されたとは思えない。 　－－山梨県では甲府市南部に中間駅が設置される見通しだ。 　◆甲府にリニアの駅を造っても、羽田空港を利用する県民にとっては便利だが、少数で定常的なニーズではない。しかも、駅予定地は甲府駅やＪＲ身延線から遠く、県民全体にメリットがあるとは言えない。山梨は既に高速道路で都心とつながっており、リニア開業で新たに企業が来るわけではない。 　他県の中間駅予定地でもそうだが、地元がリニア計画に一方的に期待して、いわばのぼせ上がっている状態と言える。もっと冷静になるべきだ。＝つづく ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■人物略歴 　◇はしやま・れいじろう 　静岡県掛川市出身。慶応大経済学部卒業後、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。同行調査部長、明星大教授などを経て千葉商科大大学院客員教授。米アラバマ大名誉教授。政策学博士。 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20120305ddlk19020049000c.html リニア中央新幹線：活用推進懇話会“通過”　新駅決定、議論なく　委員から不満の声　／山梨 　ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線の県内中間駅予定地は昨年１１月、甲府市大津町にするよう県が同社に要請すると決まった。この決定過程に対し、県が専門家の意見を聞くため設けた「リニア活用推進懇話会」（座長、花岡利幸・山梨大名誉教授）の複数の委員から不満の声が上がっている。議論の機会が設けられず“通過”された格好になったからだ。【岡田悟】 　中間駅予定地は同社が昨年６月、甲府盆地南部の半径５キロの円内に設ける考えを表明。これを受け、甲府、甲斐、中央３市と昭和町で作る甲府圏域建設促進協議会（会長、宮島雅展・甲府市長）が９月、甲府市大津町と、中央市のＪＲ身延線小井川駅周辺の２カ所から絞り込むよう県に提示した。 　県側は、リニア交通局が２カ所の整備費用やアクセスの容易さを比較検討し、最終的に横内正明知事が大津町案を決定。小池一男・同局長によると、甲府圏域の自治体から早期決定を求める声も強かったという。これらが「決断の背景」だ。１１月２日の「リニア中央新幹線建設促進県期成同盟会」臨時総会では、県側のこの提案が了承された。 　　　◆　　◆ 一方の懇話会は、今年度最初の会議が７月、新駅のあり方をテーマに開かれた。ところが２回目は、１１月中と予定されていたが現在も開かれておらず、１２月２７日に委員による大津町周辺の「現地調査」が実施されただけだ。県が２カ所から絞り込む過程やその結果の是非を懇話会が議論する機会はなかった。 　ある委員は取材に「県の大津町案提示の前に議論の機会がなかったのはおかしい。（委員の交通費など）経費をかけて会議を設けているのに、その成果を生かそうとしていない」と指摘。別の委員も「駅の位置は（リニア活用の）戦略上重要。せめて発表前に委員に話すのが常識ではないか。不満が出るのは当然だ」と話した。 　　　◆　　◆ 　懇話会が１１月中に開かれず議論を経なかった理由について、小池局長は取材に「決定過程では、地元である甲府圏域の意向を尊重した。臨時総会後はすぐに県議会があり、委員に集まっていただく時間もなかった。主要な委員には総会直前に県の担当者が説明した」と話す。３月中には２回目の懇話会を開くという。 　　　◆　　◆ 　リニア中央新幹線を核とした県土づくりのあり方や地域の魅力を高め山梨県全体を活性化させる（中略）ため、優れた識見を有する者から幅広く意見を聴く 　懇話会の設置要綱第１条にはこう記されている。ただ、行政から諮問を受けた専門家が議論を経て答申する審議会ほどの拘束力はないという。 　ある委員は「一般的に、行政の審議会でさえ形骸化が指摘されている。懇話会の位置づけはさらに曖昧で、ここでの意見が採用されなくても仕方がない、ということなのだろう」と肩を落とした。 毎日新聞　2012年3月5日　地方版 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20120209ddlk19020155000c.html 毎日新聞　2012年2月9日 リニア中央新幹線：甲府駅西部沿線活性化へ　中央、南アルプス、富士川の３市町が協議会設立　／山梨 　中央、南アルプス、富士川の３市町は８日、リニア中央新幹線甲府駅西部沿線地域活性化対策協議会を設立し、南アルプス市役所で設立総会と第１回協議会を開いた。 　３市町は駅予定地の甲府市大津町付近以西にあり、現在のところ、地上ルートに該当する。共通課題を抱える３市町は今後、連携を深め、駅への交通アクセス網の整備や沿線地域の環境整備、産業の活性化推進を図る。 　同協議会会長に就任した富士川町の志村学町長は取材に、「用地提供後も住民が安心して暮らせる環境作りを目標にしている」と述べた。 　また、工事用道路や高架橋下の側道を活用したリニア駅へのアクセス方法を示したほか、用地買収や高架橋建設による地域性の分断に懸念を示した。今後の協議を踏まえ、ＪＲ東海や国などに要望をしていく。 　副会長には、田中久雄中央市長と中込博文南アルプス市長が就任。３市町議会の議長や商工関係者など計１６人で構成する。【水脇友輔】 http://www.ybs.jp/tv/wnews/news8881787.html リニア駅西部沿線３市町が協議会を設立 （山梨県） リニア中央新幹線の開業を見据え、リニア駅よりも西側に位置する３市町が８日、地域の活性化策などを検討する協議会を立ち上げた。協議会は中央、南アルプス、富士川の３市町が設立。自治体トップをはじめ、議会や商工会などの代表者が委員を務める。リニア駅西側の沿線地域となる各自治体には、明かり区間として高架橋が通る見通し。協議会ではリニア駅へのアクセス道路の整備といった地域活性化策や高架橋工事に伴う地域への影響などを話し合い、ＪＲ東海に要望する。リニアの開業を見据え、地域レベルの協議会が発足するのは今回が初めて。協議会では今後、再来年に想定される着工に向け、具体的な要望をまとめていく方針。 [ 2/8 19:36 山梨放送] http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm リニア活性化で３市町が協議会設置　2012/02/08 18:50 リニア駅の西側に位置する沿線の３つの市と町が地域の活性化に向け、独自に協議会を設置しました。 会議を立ち上げたのは南アルプス市、中央市それに富士川町の３つの市と町で、いずれも、甲府市大津町に建設される予定のリニアの駅の西側に位置するため、協議会は、「甲府駅西部沿線地域活性化対策協議会」となりました。 いずれもトンネルではなく、あかり区間、つまり地上をリニアが通るため、これに伴い整備されるアクセス道路を活用した活性化策を探るとともに、用地買収や環境アセスメントなど、共通の課題に協力して対応していこうというものです。 活性化については、県が全県的に協議する場を設けますが、３つの市と町は地域の実情に合わせようとこれとは別に協議会を設立することにしました。 メンバーはそれぞれの市と町の首長や議会関係者それに住民の代表ら合わせて１６人で、富士川町の志村学町長を会長に選任。 そして「沿線地域の活性化に一丸となって取り組んでいく」とする活動方針を決定しました。 協議会では当面、リニアに関する情報収集を進めるとともに、詳細なルートが決定するまでに地域の様々な要望を関係機関に行っていきたいとしています。 http://www.nacsj.or.jp/katsudo/kokuritsu/2011/11/post-13.html 更新日：2011.11.10 中央新幹線環境影響評価方法書を撤回し、事業位置選定を含めた手続きをやり直すべき http://www.town.takamori.nagano.jp/contents/02000176.html 高森町 リニア中央新幹線　最近の動向について http://www.les.yamanashi.ac.jp/modules/kenkyu/index.php?content_id=31 山梨大学－研究トピックス　リニア中央新幹線の環境影響評価 現在、山梨県では、リニア中央新幹線の環境影響評価が話題になっています。「環境影響評価」は、道路、ダムなどを作る前に行わないといけない手続きです。この手続きの目的は、「民主的な意思決定」のために、環境への影響について情報を公開・共有すること、計画に一般の人の意見を反映させることです。事業を行う組織は、「方法書」「準備書」「評価書」という形で情報を公開します。「方法書」では、いつどこで何をどのような方法で調べるかを示します。「準備書」では調べた結果について示し、「評価書」では「準備書」への意見を参考にして、最終的な環境影響評価結果を示します。2012年1月現在、リニア中央新幹線は、「方法書」を公開している段階になっています。一般的な環境影響評価については上記ですが、リニア中央新幹線の場合、他にはない以下の2つの特徴があります。 1. 事業が７都県の広範囲におよび、「方法書」段階でも個々の工事がいつどこで行われるかが公開されていないこと 2. 今までに例のない事業である一方、建設前に実験線による実験が行われていること 「方法書」ではいつどこで何を調べるかを示すことになっていますが、リニア中央新幹線では、1のために抽象的な「方法書」になっています。一方、2により、今後、環境影響を実験線で調べることも可能といえます。 　事業を行うJR東海には、1)早い段階でより明確な調査方法を示すことと2)実験線を使ってより高度な環境影響実験を行うことを期待したいと思います。 http://www.sannichi.co.jp/linear/news/2012/01/25/15.html 2012年01月25日（水） 地下水や景観 懸念の声　リニア・アセス公聴会 県民６人が意見 　リニア中央新幹線東京－名古屋間の環境影響評価（アセスメント）に関し、山梨県は２４日、中央・玉穂生涯学習館で公聴会を開き、県民６人から事業主体のＪＲ東海が公表した環境アセス方法書に対する意見を聞いた。新幹線建設による地下水や景観などへの影響を懸念する声が相次いだ。 　公聴会は県条例で定められた手続きで、県が事業主体に提出する知事意見の作成の参考にするのが目的。申し出のあった６人が公述人となり、１５分ずつ意見を述べた。 　市民団体「リニア・市民ネット山梨」代表で慶応大教授の川村晃生さん（６５）は、環境アセスの実施期間について「事業規模からして、２、３年で実施するのには無理がある。環境アセスが形式的な儀式として終わってしまうのではないか」と指摘した。 　景観に関しては「南アルプスのトンネルから露出する部分が、近景でどう見えるのか。遠景で見て影響がないというごまかしの景観論ではなく、しっかり調べてほしい」と述べ、厳しい意見を出すよう県に求めた。 　甲府市の会社社長神宮寺敬さん（９１）は、リニア実験線建設工事で水枯れが発生していることを挙げ「トンネルが通れば必ず地下水に変化が起きる。南アルプスの地下水がどう変化するかは分からないはずだ」と懸念を示した。 　山梨市の無職芦沢一男さん（７６）は「駅へのアクセスを車に頼れば、周辺の渋滞や二酸化炭素排出量の増加という問題が生じる」と指摘。リニア駅を甲府市大津町付近ではなく、ＪＲ身延線との交差地点につくり、同線とＪＲ中央線を活用し甲府盆地に環状鉄道を敷くよう提言した。県は２７日、専門家でつくる県環境影響評価等技術審議会を開き知事意見を作成。来月２８日までにＪＲ東海に提出する。 http://www.sannichi.co.jp/linear/news/2012/01/08/12.html 2012年01月08日（日） リニア県内駅　甲府中心部どう接続 全国新幹線駅 利便性確保に腐心　「バス」「駐車場」が大半 リニア中央新幹線の県内駅の建設が予定されている甲府市大津町付近。右上に見える甲府市中心部とのアクセスが課題になっている＝山日ＹＢＳヘリ「ニュースカイ」（ＮＥＷＳＫＹ）から空撮 　リニア中央新幹線の山梨県内の駅が甲府市大津町付近に事実上決定したことを受け、直線で約７キロ離れた甲府市中心部とどう結ぶかが大きな課題になっている。同様に中心部から離れた場所に位置する新幹線の駅は全国に１０以上あるが、路線バスの活用や駐車場の整備など車でのアクセス確保が大半。ただ、移動時間がかかるなど不便さから、利用者が減少している駅もあり、新しい交通システムの導入を模索する動きも出ている。 　観光地として知られる広島県尾道市の郊外にある山陽新幹線新尾道駅。地元の請願で１９８８年に開業したが、最近は利用客が低迷。２００９年度の１日当たり乗車人数は１００１人と５年前から１割減り、同市政策企画課は「駅の使いにくさが要因」とみる。 　市がそう説明するのは、沿岸に観光地が広がる市中心部へのアクセスの悪さだ。市役所や在来線の山陽線尾道駅からは約３キロ離れており、ほかの鉄道は乗り入れていない。市中心部への移動は、１０～１５分程度かかるバスやタクシーなどに限られている。このため、山陽線が接続する隣駅の山陽新幹線福山、三原駅で降り、山陽線で尾道市入りする利用客が多く、高速バスへのシフトも進んでいる。 利用者から不満 　昨年３月に営業を開始した熊本県玉名市の九州新幹線新玉名駅がある場所も、中心部にある鹿児島線玉名駅からは約４キロ離れた郊外。ここでも新玉名駅と中心部を結ぶのは路線バスやタクシーで、１５～２０分程度かかる。 　新玉名駅は地元の要望活動で後から建設が決まった駅で、路線変更はできず、郊外に立地せざるを得なかった。「既存の公共交通でアクセスを整備することに力点を置いた」（同市地域振興課）といい、バス路線の新設や既存路線の延長で対応した。 　市中心部へのバスは多くて１時間当たり５、６本。運行時間を調整しているが、利用客からは不便との声もあるという。ただ、中心部と新幹線駅を直結する新交通システム導入は「市の規模では無理」（同課）といい、来年度以降、市内全ての路線バスの運行状況を分析し、バス体系の見直しを進める方針だ。 　ほかの新幹線でも、東北の白石蔵王駅（宮城県白石市）、上越の本庄早稲田駅（埼玉県本庄市）、北陸の安中榛名（群馬県安中市）、山陽の東広島駅（広島県東広島市）などが、路線バスや市内循環バスで中心部と接続している。 　また、新尾道、新玉名駅では大規模な駐車場を整備。周辺に約２００台分の有料駐車場を設けた新尾道では、車で駅に来て新幹線に乗る通勤客らの利用が多い。新玉名は、駅前に設けた約２９０台分の市営駐車場を無料開放し、常に満車に近い状態。ともに新幹線で外に出る市民にとって重要な施設になっている。 ＤＭＶ導入模索 　一方、東海道新幹線の新富士駅では、新交通システムの導入が模索されている。新富士駅は、東海道線の富士駅から約２キロ南東に位置。新幹線の利用客は、路線バスやタクシーで１０～２０分かけて富士駅や市中心部に向かうしかなく、両駅の接続は８８年の新富士駅開業からの課題だ。 　こうした中、静岡県富士市は将来の超高齢化社会や環境対策も見据え、道路、線路両用のデュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）の導入を検討。ＤＭＶは線路と道路を自在に運行でき、コストがあまりかからないのが特徴で、開発したＪＲ北海道が営業運転を目指している。 　富士市は身延線から新富士駅方面に延びる貨物路線や市内を走る岳南鉄道に乗り入れるなどし、新富士、富士両駅だけでなく市内各所を結ぶことを計画。同市都市計画課の担当者は「既存設備を活用できるＤＭＶであれば、新たに鉄道を引くより大きくコストを抑えられる。必要な交通システム」と話している。 http://www.sannichi.co.jp/linear/news/2011/12/28/13.html 2011年12月28日（水） リニア駅予定地 県活用懇が視察　「アクセス面で課題」 県中心部の立地は評価 リニア中央新幹線の駅候補地を視察する懇話会メンバー＝甲府市大津町 　リニア中央新幹線を生かした地域活性化策を話し合う「県リニア活用推進懇話会」（座長・花岡利幸山梨大名誉教授）は２７日、甲府市大津町のリニア駅建設予定地を視察した。委員からは、県のほぼ中心部という立地を評価する一方で、アクセス面の課題を指摘する声が多く聞かれた。 　視察には委員１１人が参加。県の担当者が、予定地付近でスマートインターチェンジの建設が計画されていることや、住宅がなく用地取得が比較的容易なことを説明した。 　視察を終えた委員に感想を聞くと、甲府商工会議所の上原勇七会頭は「市中心部からのアクセスが良く、県のほぼ中心部に位置していることも良い」と評価。ただし県内各地へのアクセスについては、今後の課題だとして「山梨全体の活性化につなげるため研究したい」と話した。 　山梨大の岡村美好准教授は「高速道路が近くにあるので自動車で移動する乗客には便利だと思う」と感想。ただし「駅に降りてから交通手段を持たない人たちへの対応をどうするのかが課題。対応次第で利便性の高い駅になるかどうかが決まる」とした。 　上野原市在住の鉄道アナリスト川島令三さんは「鉄道との接続がないのがウイークポイント」と指摘。「県外から山梨に来る人は車がない。全国の新幹線駅を見ても鉄道の接続の有無で利用に差があり、アクセスをどうするかが課題となる」と語った。 　懇話会はリニアを活用した基盤整備の在り方などを検討していて、県は懇話会の意見を踏まえ、来年度にリニア活用基本構想を策定する。 山梨県にとっての最適な選択は都留実験線から先は大深度地下で勝手にお通りくださいだったでしょう。そして中央本線の時間短縮をＪＲ東日本と連携して進めるのが良かったのです。 http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm ＪＲ東海への知事意見骨子示す　2012/01/27 18:50 リニア中央新幹線の環境影響評価について、専門家による県の会議が開かれました。 会議では、「環境への配慮」などを求める横内知事の意見の骨子の案を示しました。 リニア中央新幹線の環境影響評価を巡り、県は横内知事が環境保全の立場から、事業主体のＪＲ東海に意見を提出することになっています。 きょうはこの意見の骨子の案が、県の環境影響評価等技術審議会で示されました。 骨子案には、公聴会での一般の意見や審議会での専門家からの意見が反映されていて、具体的には、環境影響評価の準備書の作成やルートの絞込み、環境への配慮などに対し、幅広い意見が示されています。 県ではさらに審議会の意見を聞きながら、知事自らの意見をまとめ、来月下旬、ＪＲ東海に提出することにしています。 http://www.sannichi.co.jp/linear/news/2011/12/09/12.html 2011年12月09日（金） 甲府市、リニア対応で専門部署　来春 駅周辺の整備重点 　甲府市の宮島雅展市長は８日、２０１２年度の機構改革で、リニア中央新幹線の開業を見据えた施策を総合的に推進する専門部署を新設する方針を明らかにした。リニアの県内駅の建設場所が同市大津町付近に事実上決定したことを受け、駅の周辺整備などに重点的に取り組む。 　同日開かれた市議会１２月定例会で兵道顕司氏（公明党）の代表質問に答えた。 　宮島市長は、２７年の開業を目指すリニアの県内駅が同市大津町付近に建設予定であることを踏まえ、「リニア開業の効果を最大限に生かしたまちづくりに向け、全庁を挙げてスピード感を持って取り組まなければならない」と強調。「予想される課題や業務の把握に努めながら、部局横断的な協力態勢を強化する。総合調整機能を有する新たな組織体制の整備を進めていく」と述べた。 　市によると、新たに設置する部署は、リニア誘致や市内の交通体系整備を担当していた都市建設部や企画部の機能を集約。リニア駅の周辺整備や、駅へのアクセス確保を含めた公共交通機関や道路網の再編、整備などを推進する。 　県やＪＲ東海との連絡調整も担当する。「部署の位置付けや配置する職員数などは今後詰める」（市）としている。 http://www.pref.yamanashi.jp/kankyo-sozo/tyuuousinkansen-eia.html 更新日：2011年12月1日 中央新幹線（東京都・名古屋市間）の環境影響評価手続 http://company.jr-central.co.jp/company/others/chuoshinkansen03.html 中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価方法書（平成23年9月） ※方法書についての意見の概要を各都県の中に掲載しました。 2011.12.05 http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1044315041.html リニア環境影響で現地調査へ リニア中央新幹線の建設に向けて、沿線や南アルプスの環境への影響を調べる現地調査が６日から本格的に始まるのを前に、ＪＲ東海が、甲府市で直前の打ち合わせを行いました。 県内のリニア中央新幹線は、駅の予定地の甲府市南部の大津町付近を通って南アルプスを貫通する、およそ９０キロのルートが想定されています。 ＪＲ東海は、法律に基づいて、この沿線や南アルプスに与える影響などを調べる、環境影響評価を行う計画で、６日から本格的な現地調査が始まります。 ５日は、甲府市にあるＪＲ東海の事務所にＪＲ東海の社員と調査を委託した事業者のあわせて４人が集まり、直前の打ち合わせを行いました。 ６日からの調査では、南アルプスなどに生息する▼国の天然記念物のイヌワシや、▼環境省のレッドリストの準絶滅危惧種に指定されるオオタカなど、希少な猛禽類について、生息地などの調査が行われます。 現地調査は、このほかにも▼騒音や振動、▼地下水や地盤沈下への影響、それに▼動植物や文化財への影響など、およそ２０項目に上る予定です。 ＪＲ東海は、２年後をメドにこれらの調査を終え、その結果を県民に示す次の手続きに移りたいとしています。 12月05日　16時20分 http://www.pref.yamanashi.jp/gikaisom/H23_9ikennsho.html 議第14号 リニア中央新幹線の整備に関する意見書 　 東京、名古屋、大阪の三大都市圏を約1時間で結び、交流や産業経済の発展を一層促進させるなど、大きな波及効果が期待されるリニア中央新幹線については、去る5月、国は全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画の決定と、JR東海に対する建設指示を行ったことから、東京・名古屋間の平成39年先行開業に向けた整備が具体化することとなった。 また、6月にはJR東海からルートと中間駅の候補地が示され、県が主体となり多くの関係者から意見を聞く中で、8月に「甲府盆地南部」とすることで県内合意がなされた。その後、9月にリニア中央新幹線甲府圏域建設促進協議会の4市町から候補地2箇所が県に提示され、今後県主導により、本年中には具体的な中間駅の候補地が選定されることとなっている。 県にとっては、今後、中間駅を中心としたまちづくりやリニアを活用した県経済の活性化など、解決しなければならない課題も多い中、JR東海が全額地元負担を主張している地上駅で350億円といわれる中間駅の建設費用負担の問題も当面の大きな課題となっている。 なお、中間駅の建設費用負担に関しては、国の交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会答申において国の一定の関与について盛り込まれており、今後、国として適切な対応が求められている。 一方、山梨リニア実験線においては、本県の強力な支援や関係機関による一致協力した取り組みにより、42.8㎞全線の建設に向けた延伸工事が着々と進められており、完成後はリニアに対する国民の理解を深めるためにも、また、本県の魅力的な観光資源ともなることから、超電導リニア試乗会を早期に再開することが求められている。 更に、東京又は相模原から山梨までの区間における部分開業の実現は、本県また我が国にとっての新たな観光資源ともなるのみならず、世界をリードする先進的な鉄道技術のいち早いアピールという観点からも大きな意義を持つものである。 よって、国においては、リニア中央新幹線の整備に関して、次の措置を講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1　中間駅の建設費用にかかるJR東海と関係都府県との調整や財政支援など、国は主体的に果たすべき責務や役割を明らかにするとともに、必要な措置を講ずること。 2　山梨リニア実験線の全線完成後は、実用化確認試験を着実に実施するとともに、超電導リニア試乗会を早期に再開すること。 3　東京又は相模原から山梨までの区間における部分開業の実現に向け、JR東海に必要な助言・指導を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成23年10月7日 山梨県議会議長 浅川 力三 提出先 衆議院議長　　参議院議長 内閣総理大臣　　総務大臣 財務大臣　　国土交通大臣 提出者 山梨県議会議員 清水武則　　皆川 巖　　髙野 剛 武川 　勉 望月清賢 森屋 宏 丹澤和平 樋口雄一 土橋　 亨 http://mainichi.jp/area/yamanashi/archive/news/2011/11/29/20111129ddlk19020146000c.html リニア中央新幹線：駅全額事業者負担、ＪＲ東海案を了承－－期成同盟会　／山梨 毎日新聞　2011年11月29日 　リニア中央新幹線建設促進県期成同盟会の役員会が２８日、県庁であり、駅の建設費用を全額負担するとしたＪＲ東海の案を了承した。 　県や市町村はこれまで、山梨リニア実験線の関連事業で２００億円を負担しているほか、同社に無利子で１３４億円を貸し付けている。役員会では「山梨は実験線を取り入れるなど苦労を重ねてきており他県とは違う。特別な計らいをしてほしい」などの意見が出た。 　横内正明知事も、これらの意見を受けて「ＪＲ東海も認識している」との見解を示した上で、「あらゆる機会をとらえて主張していきたい」と今後、同社に要望していく姿勢を示した。 　同社は２１日、駅建設予定県の知事らとの協議で、「利用客に必要と判断する設備を備えたコンパクトな駅」について費用を全額負担することを表明している。 　一方、駅建設候補地のある甲府市の宮島雅展市長は「用地取得のあっせんなど自治体の役割は分かるが、何をいつやればいいのか」と疑問を呈した。【水脇友輔】 http://mainichi.jp/area/yamanashi/archive/news/2011/11/29/20111129ddlk19020152000c.html リニア中央新幹線：駅とのアクセス道路、整備課題に　／山梨 毎日新聞　2011年11月29日 　甲府圏域と富士北麓（ほくろく）とを結ぶ幹線道路の建設促進を目的とした「甲府・笛吹・富士河口湖・富士吉田線促進期成同盟会」（会長・堀内茂富士吉田市長）の総会が２８日、富士吉田市上吉田であった。リニア駅候補地が甲府市大津町周辺に決まったことを受けて、リニア駅とのアクセス道路として、既存道路を拡充するのか、新規道路を建設するのかを研究課題としていくことを決めた。 　同会は甲府、富士吉田、笛吹、中央の各市と西桂、忍野、山中湖、富士河口湖、鳴沢の各町村で組織する。 　総会には各市町村長と議長が出席。堀内会長が「災害時の避難道路として甲府圏域と北麓圏域を結び、リニア新駅と北麓の連絡強化に重要な道路」とあいさつ。出席者からは新駅へのアクセスとして新御坂トンネルの必要性も指摘された。 　また、富士吉田市旭町と富士河口湖町河口を結ぶ国道１３７号「吉田河口湖パイパス」の早期完成も決議された。同パイパスは全長約３０００メートルで、そのうち２４７６メートルが新倉トンネル。富士吉田市によると、供用開始は未定。１４年度末にはトンネル整備を終え、市道新倉南線の整備も進める。【小田切敏雄】 http://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/zaisei/2311/zaisei30.html 先ず、リニア中央新幹線の早期実現についてであります。 昭和四十八年に全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画路線となった中央新幹線は、本年、実に三十八年の歳月を経て整備計画路線に格上げされました。 建設主体に指名されたＪＲ東海が、東京・名古屋間の概略ルートと駅位置を発表するなど、歴史的な転機を迎えています。 リニア中央新幹線は、我が国の交流や産業経済の発展を一層促進させるなど大きな波及効果をもたらすことが期待されており、本県にとっても、観光産業の振興をはじめとする様々な経済効果を創出し、暮らしやすさ日本一の県土形成に大きく寄与する社会基盤となることが期待されます。 こうしたリニア中央新幹線開業のメリットを最大限活用し、本県活性化の起爆剤としていくためには、県全体の活用、発展に資する観点から、本県にとって最も望ましい位置に中間駅が設置されることが必要であります。 本県内の中間駅の位置につきましては、長年にわたり四つの圏域から設置要望がありましたので、各圏域協議会をはじめとする多くの関係者と協議を重ねて参りました。 その結果、具体的な位置は、高規格道路との結節性や用地確保の容易性などから、甲府市大津町周辺が県民にとって使いやすく、本県全体の発展にとって最適な場所であると判断し、今月二日に開催したリニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会臨時総会において説明し、満場一致で御理解を得たところであります。 これを受けて、過日、ＪＲ東海に対して県民の総意として、当該箇所へ駅を設置するよう要請致しました。 また、リニア中央新幹線の早期実現に向け避けては通れないもう一つの懸案は、中間駅の建設費用負担の問題であります。 ＪＲ東海の考えは、地元には税収など様々な開発利益が見込まれるため、中間駅の建設費用は受益がある地元で全額負担すべきというものでありましたが、私は、駅の利用促進のために地元にはアクセス整備をはじめとする駅周辺整備に大きな負担が生じることから、鉄道施設としての駅の部分は鉄道事業者であるＪＲ東海が全額負担すべきとの考えを一貫して主張して参りました。 中間駅の費用負担問題は、沿線各県で共通する事柄であることから連携して交渉してきたところ、先日、ＪＲ東海は、中間駅設置予定六県との協議の場において従来の考え方を転換し、鉄道施設として必要となる設備を備えた駅の建設費用は、全額同社が負担することを表明しました。 これは、本県の考え方と一致するものであり、リニア中央新幹線の早期開業に向けて、大局に立った判断がなされたものであると高く評価したいと思います。 今後は、ＪＲ東海に協力してリニア中央新幹線の早期完成に努力するとともに、新駅に求められる機能や規模、県内主要拠点とのアクセス整備などについて検討を進め、リニア中央新幹線開業のメリットを最大限活用できるよう取り組んで参ります。 また、リニア中央新幹線は、実現に向けて新たな段階に入ったことから、より一層の気運醸成、普及啓発に取り組んでいく必要があります。 リニア実験線の走行試験については、平成二十五年度末頃に営業線仕様での再開が想定されており、これに伴って、リニア普及啓発の核である県立リニア見学センターへの来場者は、大幅に増加することが見込まれます。 このため、見学センターの魅力を一層向上させる必要があると考えており、役割を終えた実験車両の実物を展示することができないか、国土交通省、鉄道総合技術研究所など関係機関と協議して参りましたが、今般、平成十五年に世界最高記録である時速五百八十一キロメートルを記録した先頭車両を無償で借り受けることができました。 今後、地域の観光拠点ともなるよう車両の展示方法をはじめ施設内容の検討を進め、より誘客効果の高い、魅力ある見学センターとなるよう、平成二十六年度早々の完成を目標に再整備して参ります。 http://sankei.jp.msn.com/region/news/111122/ymn11112202130000-n1.htm リニア効果、９割が期待　中間駅方針決定で甲府商工会調査 2011.11.22 02:13 　リニア中央新幹線の県内中間駅の位置を甲府市大津町周辺とする県の方針決定に、甲府商工会が会員企業に緊急アンケートを実施したところ、「居住人口の増加に伴う顧客の増加」などを理由に、９割が新幹線開通による経済効果に「期待する」と回答した。東京－名古屋間の開業見込みは平成３９年としばらく間があることから、リニア新幹線を生かした企業戦略はまだ不透明ながら、中間駅周辺が多様な拠点都市になるという企業の共通認識がうかがえる。 アンケートは今月中旬、２９０社を対象にファクスで実施。このうち１０６社が回答した。 　リニア中央新幹線開業に「期待する」と答えたのは、製造、非製造業合わせ９０・６％に達した。「事業所としてリニア中央新幹線開通をどのような機会と考えているか」の質問では、「居住人口の増加に伴う顧客の増加」と答えた企業が最も多く３４・４％。人口変動による経済効果への期待が表れたようだ。さらに「関西・中京圏への販路開拓や営業強化」が２８・１％で続いた。リニア中央新幹線は東京－大阪間を１時間で結ぶと、経済活動の効率性は高く、県内企業にとって営業エリアの拡大は企業発展に直結する。 　しかし、中間駅設置場所が具体化されたことで、「貴社が経営計画を変更する予定は」では７７・１％が「ない」。「ある」と答えたのは１９・８％。経済効果が高まることに期待度は高いものの、開業が約１６年先という状況では具体的な経営計画の変更までには至っていない。それでも「ある」と答えた企業の経営計画をたずねると、営業エリアが必然的に拡大するから「他県や他地域の同業者との競合に対応できる企業体質にする必要がある」「経営力の増強」のほか「業種転換」という回答もあった。 　また自由回答の中には「ストロー効果による小売業の減退」や「ＪＲ甲府駅へのアクセス面で大きなハンディを背負う」など、マイナス面を最小限にとどめる方策が必要とする慎重派の意見もあった。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20111122-OYT8T01189.htm リニア駅へ接続道検討 甲府市平和通りから近道 　甲府市の宮島雅展市長は２２日、同市大津町付近への建設が事実上決まっているリニア中央新幹線駅へのアクセス道路として、新たに近道を建設する構想を明らかにした。県内の商工団体は、甲府駅とリニア駅を結ぶモノレール建設を要望しているが、既存の交通網を利用する姿勢を示した。 　構想は定例記者会見で明らかにされた。宮島市長は、ＪＲ東海が２１日にリニア中央新幹線の駅建設費を全額負担する方針を表明したことについて、「甲府圏域の総意に沿うもので歓迎する」と述べた。さらに「今後は観光案内施設や広大な駐車場も必要になる。駅は県内の交通拠点になるので、他の自治体にも知恵を貸してもらいたい」と求めた。 　その上で、甲府駅とリニア駅を結ぶ交通手段として、「平和通りから荒川を越える橋を新たに建設し、リニア駅に直接向かう道路を造るのが一番の近道になる」と述べた。甲府商工会議所などが提案しているモノレール建設については、「国内のモノレールで採算が取れているのは少なく、沖縄県や千葉県など人口の多い場所でも赤字になっている。採算性について精査する必要があるだろう」と、消極的な姿勢を示した。 　ある市幹部は「新たなアクセス道路が建設されれば、甲府駅からリニア駅までの所要時間は５分は短縮されるのではないか」と話している。 （2011年11月23日 読売新聞） http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20111122ddlk19020251000c.html 毎日新聞　2011年11月22日 リニア中央新幹線：中間駅建設、ＪＲ東海負担　知事「高く評価」　／山梨 　◇工事推進の協力にも言及 　リニア中央新幹線の中間駅建設の費用負担を巡る協議が２１日、東京都内であり、ＪＲ東海の山田佳臣社長が地元知事らに対し、全額を負担する考えを示した。横内正明知事は協議後、「本県主張と一致しており、高く評価したい。沿線自治体の考えを受け入れたことにうれしく思う」と述べた。 　これまで、地上駅となる山梨県には３５０億円とされる費用負担が求められ、県は「鉄道施設としての駅部分は事業者であるＪＲ東海が負担すべきだ」と主張していた。 　横内知事は、同社が全額負担すると利用者への運賃増につながるのではとの懸念には「東海道新幹線や航空機との競合もあり、料金のバランスを取らなければならないのでは」と話した。 　同社は早期実現に向け協議の中で、改めて用地取得などの工事促進の協力と駅周辺施設の整備などを自治体に求めた。横内知事も「工事促進に協力しなければならない。用地確保のために地元の協力を得られるよう努力する」と述べた。 　横内知事は１６日、甲府市大津町周辺に駅を建設するよう求める要請書を同社に提出。同社は県の要望を尊重する意向を示している。 　一方、駅候補地がある甲府市の宮島雅展市長は同社が全額負担することについて「歓迎する。今後は駅に求められる交通拠点機能や観光施設などの産業拠点機能においても、県全体の発展に向け、県及び県内全体の市町村と協議を進めたい」とのコメントを発表した。【水脇友輔、山口香織】 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20111121-OYT8T01360.htm リニア中間駅ＪＲ全額負担　知事「高く評価」 期待感甲府市、喜びと驚き 　ＪＲ東海が２１日、リニア中央新幹線の駅建設費を全額負担する方針を表明したことについて、県は「本県の主張が通って良かった」（リニア交通局）と歓迎した。県が一定の負担を余儀なくされる可能性が高いとみられていただけに、ＪＲ東海が示した突然の「満額回答」に関係者から驚きの声が上がった。 　ＪＲ東海の全額負担方針は、山田佳臣社長がリニア沿線６県の知事らとの協議で伝えた。 　駅建設費をめぐっては、ＪＲ東海が２００９年１２月、駅舎やホームなどの建設に３５０億円かかるとの試算を公表。設置自治体は固定資産税の税収が見込まれることも踏まえ、自治体の全額負担を求めていた。 　これに対し、自治体側は「駅は鉄道施設だから、事業者のＪＲ東海が負担するのが当然」（横内知事）と強く反発。ターミナル駅の品川と名古屋の建設費は、ＪＲ東海が自己負担することも自治体の不公平感を増大させた。ＪＲ東海と自治体の間で綱引きが演じられ、負担割合をどうするかが焦点となっていた。 　ところが、ＪＲ東海は今回、自治体に歩み寄る形で従来の方針を転換した。 　横内知事は協議後の記者会見で、「ＪＲ東海と地元が一致協力していくために思い切った転換をされた。ＪＲ東海の判断を高く評価したい」と強調。「これを契機に大きく事業が進んでいくのではないか」と期待感を示した。 　本県は１１月１６日、県内駅を甲府市大津町近辺に設置するようＪＲ東海に要請したばかり。同所に設置された場合、建設費は県と甲府市で負担するのか、周辺市町も含めるのかといった難しい調整を迫られるとみられていた。このため、知事は「駅の費用負担問題という一番大きな障害が取り除かれた」と喜んだ。 　負担が予想されていた甲府市からも喜びの声が聞かれた。 　宮島雅展市長は「大いに歓迎する。リニア駅に求められる交通拠点や、観光施設などの産業拠点の機能を果たせるよう、県や市町村と協議を進めていきたい」とのコメントを公表した。 　市幹部の一人は「何割かの負担は覚悟していたので驚いた。３５０億円はとても負担できる金額ではなかった」とＪＲ東海の方針転換に肩の荷が下りた様子。駅建設費の負担がゼロになったことで、「駅周辺の街づくりなどに予算を振り向けられる」とも語った。 （2011年11月22日 読売新聞） http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011112100787 リニア中間駅、建設費を全額負担＝ＪＲ東海社長が６県に表明 　ＪＲ東海の山田佳臣社長は２１日、都内で記者会見し、東京－大阪間を結ぶリニア中央新幹線の中間駅６駅の建設費について、地元自治体に全額負担を求めていた従来方針を１８０度転換し、土地代も含めて同社が全額負担する意向を表明した。関係６県などの反発を踏まえた措置。６駅の建設費は計約５９００億円と試算されているが、同社はコスト削減を徹底し、費用を圧縮する考え。（2011/11/21-21:48） http://www.asahi.com/travel/rail/news/TKY201111210597.html リニア駅、ＪＲが全額負担表明　山梨県知事ら歓迎の声 リニア中央新幹線の停車駅の建設費をめぐり、地元に全額負担を求めてきたＪＲ東海が一転、自社で全額負担すると表明した。横内正明山梨県知事ら沿線６県からは「思い切った決断」「高く評価したい」と歓迎の声が相次いだ。駅の建設費負担という最大のネックが解消されたことで、リニア整備計画が大きく前進した。 　２１日、東京都内で開いた沿線６県との協議で、ＪＲ東海側が停車駅の建設が計画される山梨、神奈川、長野、岐阜、愛知、三重６県の知事らに伝えた。 　ＪＲ東海は、東京・大阪のターミナル駅と同様、沿線に計画する停車駅についても、ＪＲ側が全額負担し、隣接する施設や駅周辺の街づくりについては地元が負担するという役割分担の方針を示した。 　協議後に記者会見した横内正明知事は「鉄道施設としての駅はＪＲが負担するのが筋という、従来の主張が受け入れられ、うれしく思っている」と話した。駅の建設に向けては「これから用地買収、工事面での協力が必要になる」と課題を挙げ、「丁寧にご理解いただけるよう努力したい」とした。 　甲府市大津町周辺に停車駅が事実上決まっている地元の宮島雅展市長は「おおいに歓迎する。駅に求められる交通拠点機能をはじめ観光施設などの産業拠点機能においても県全体の発展に向け、県や市町村と協議を進めたい」と、談話を出した。（板垣麻衣子） http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111210035/ リニア中間駅建設費、ＪＲ東海が全額負担へ　従来方針を転換 2011年11月21日 ＪＲ東海は21日、リニア中央新幹線の中間駅建設費について、全額を自己負担する方針を明らかにした。当初は地上駅20+ 件、地下駅とも全額地元負担を求めていたが、神奈川県をはじめ沿線各県の自治体が反発していた。同社は、２０２７年の東京―名古屋間の開業を目指しており、計画通り３年後に着工するため、従来方針を転換した。 　ＪＲ東海は同日、神奈川、山梨、長野など沿線６県の知事らと中間駅の費用負担をめぐって都内で初めて協議。山田佳臣社長が「早期実現に向けて前向きな協力関係をぜひとも構築していきたい」と述べた上で、新たな方針を提示した。 　自治体側には、中間駅の用地取得の斡旋（あっせん）をはじめ、工事促進に関わる協力を求める考え。相模原市内に設置される神奈川県に対しては、地下駅部分の建設用地の確保や地下の余剰スペースの活用に協力を要請する。 　ＪＲ東海はこれまで中間駅20+ 件の建設費を地下駅で２２００億円、地上駅で３５０億円と試算。45年に開業予定の東京―大阪間の建設費９兆円超のうち、中間駅の費用は合わせて計５９００億円に上るとしてきた。 　今後、中間駅の完成イメージを抜本的に改め、コンパクトにすることで建設費全体を圧縮するという。協議後に記者会見した山田社長は「これからの経営努力で埋めていく」と、コスト削減を図る考えを強調した。 　中間駅の建設費の負担問題は、自治体の反発を招いたことで早期実現を阻む大きな課題となっていた。山田社長は「まとまらないのは会社全体の損失」と全額負担を判断した理由を明かした上で「開業時期を変更せずに取り組んでいきたい」と話した。 　協議後に記者会見した神奈川県の古尾谷光男副知事は「大きな前進となる」と評価。岐阜県の古田肇知事は「リニア20+ 件実現に向けた大きな転換と受け止めている」と話した。 　◆リニア中央新幹線　磁力で車両を浮かせて走る超高速のリニアモーターカーで、東京と名古屋、大阪を結ぶＪＲ東海の計画。最高時速５００キロで、所要時間は東京―大阪が最短67分、東京―名古屋は40分。まず東京―名古屋で２０２７年に開業し、45年の全線開通を目指す。建設費は９兆３００億円の予定。今年８月までに東京―名古屋のすべての中間駅案を公表した。 http://s.nikkei.com/uJtlF5 リニア中間駅　ＪＲ東海、一転5900億円全額負担へ 2011/11/21 18:37 (2011/11/22 0:00更新) 　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は21日、リニア中央新幹線の６つの中間駅について、予定される5900億円の全額を自己負担する方針を示した。従来は沿線自治体に全額負担を求めていたが、財政難から難色を示す声に対応した。2027年開業予定の東京―名古屋間は14年度の着工を目指しており、残された課題だった自治体との間の協議は大きく前進した。 ＪＲ東海の山田佳臣社長は「早期実現に向けて避けては通れない問題」と説明し、従来路線を大きく方針転換した。21日、東京都内で岐阜県など県知事ら代表者に方針を伝えた。 　45年開業予定の東京―大阪間は建設費の総額が９兆300億円で、うち5900億円に上る中間駅のすべてのコストをＪＲ東海が拠出する。リニアの中間駅は神奈川、山梨、長野、岐阜、三重、奈良６県に１駅ずつ設ける計画で、これまで品川、名古屋、大阪の駅に限りＪＲ東海が自己負担する方針を示していた。 　リニア中間駅が設置される６県の知事らは、ＪＲ東海の方針転換を一様に評価。岐阜県の古田肇知事は「早期実現につながる思い切った決断をされた」と語った。 http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112101002338.html リニア、中間駅費用を全額負担　ＪＲ東海 　ＪＲ東海は２１日、リニア中央新幹線の中間駅建設費用について、地元自治体に対し、地上駅、地下駅とも全額をＪＲ東海側が負担する方針を示した。高額な費用負担に難色を示す地元に配慮したとみられる。 　中間駅が建設される６県の知事と山田佳臣社長が同日、費用負担を協議する初めての会合を東京都内で開き、山田社長が提示した。 　ＪＲ東海は２００７年１２月に自己資金でリニア新幹線を建設する計画を表明する一方、地上で３５０億円、地下で２２００億円とされる中間駅の建設費については地元に負担を求めてきた。しかし、自治体の財政事情などに配慮し、一転して全額負担を決めた。 　中間駅の費用負担について協議し、記者会見するＪＲ東海の山田佳臣社長（右）＝２１日午後、東京都千代田区 2011/11/21 19:44 【共同通信】 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2011/11/20/7.html 2011年11月20日（日） ＪＲ、駅建設費負担を検討 リニア新幹線　地元の減額要求で譲歩 　ＪＲ東海が、リニア中央新幹線の中間駅の建設費用として、地元自治体に求める負担額を減額する方針であることが１９日、分かった。地元自治体からの強い反発を受け、地上駅で３５０億円、地下駅で２２００億円とされる建設費の地元負担を求めていた従来方針を撤回する。費用の一部をＪＲ東海で負担するなどの方策を検討しているとみられる。 　地元に求める具体的な金額は、２１日午前に開く取締役会で決定。同日午後、山田佳臣社長が、中間駅が建設される山梨、長野など関係６県の知事らと費用負担について協議する会合を東京都内で開き、表明する。 　ＪＲ東海は自己資金でリニア新幹線を建設する計画を表明したが、中間駅の設置で地元にも観光振興など経済的な利益がもたらされるとして、中間駅の建設費を全額負担するよう各県に要請。各県は財政状況が厳しく困難と反対し、費用の減額や国の支援などを求めていた。 　山梨県の横内正明知事も「鉄道施設としての駅部分は、ＪＲ東海が負担すべきだ」と主張している。 　ＪＲ東海は２０１４年度の着工を目指し、１２月にも環境影響評価（アセスメント）の現地調査に入る考え。今後の計画を順調に進展させるには地元の協力が欠かせないため、負担額の譲歩が必要と判断した。 　山田社長は１６日の記者会見で「何とか前進させていきたいという方向で考え方を整理したい」「新しい考え方で（協議が）スタートすることになれば、取締役会に諮ることになる」などと述べている。 　中間駅は、山梨、長野、岐阜、三重の４県で地上駅、神奈川、奈良の２県で地下駅が建設される計画。一方、東京（品川）、名古屋、大阪（新大阪）の始発・終着駅は、ＪＲ東海が自己資金で建設する。 　ＪＲ東海の方針転換に対し、県内駅の建設場所が甲府市大津町付近に事実上決定、負担が生じる可能性がある同市の宮島雅展市長は「全額負担を求めているが、負担軽減の内容が不明な段階では何とも言いようがない」と述べるにとどめた。 http://www.shinmai.co.jp/news/20111120/KT111119ATI090008000.html リニア中間駅、ＪＲが数十億円負担　地元負担圧縮へ調整 11月20日（日） リニア中央新幹線計画で、中間駅建設費の全額地元負担を転換する方針を示していたＪＲ東海が、東京―大阪間の長野など４県に設ける地上駅の概算建設費３５０億円のうち数十億円を自社負担し、地元負担分を減額する方向で調整していることが１９日、複数の関係者への取材で分かった。都内で２１日に開く長野など沿線６県との協議で、「新しい考え方」として提示する見通し。健全経営維持の範囲内で自社負担する姿勢を示し、各県の理解を得たい考えとみられる。 　神奈川など２県に設け、概算建設費が２２００億円の地下駅も地元負担額の圧縮を検討している。 　ＪＲ東海は東京、名古屋、大阪のターミナル駅建設費は自社負担するため、長野県は現時点で「中間駅建設費も全額ＪＲ負担を求める」との立場。東京―名古屋間の２０１４年着工に向け、中間駅建設費問題の早期決着を目指す同社に対し、各県とも「２１日は協議のスタート」と位置付けており、新しい考え方を受けても、協議がすんなりと進むかどうかは見通せない。 　同社は昨年５月に示した事業計画で、自己負担する東京―大阪間のターミナル駅・路線建設費は車両製造費を含め８兆４４００億円、長野、山梨、岐阜、三重４県の地上駅と、神奈川、奈良２県の地下駅の建設費は全額地元負担とした。これに各県が反発し、山田佳臣社長は１０月の記者会見で従来方針の軟化を示唆。１６日の会見では「今までと同じことを話してもかみ合わない」として方針転換し、「新しい考え方を示す」と発言していた。 　中間駅建設費の全額地元負担方針を見直しても、同社は４５年の大阪開業も視野に入れながら、健全経営維持の観点で長期債務残高を５兆円以内とする方針。残高ピークは名古屋開業時の２７年で４兆９２００億円と試算しており、一定の範囲内であれば、中間駅建設費の一部を自社負担し、地元負担額を減らすことが可能と判断したとみられる。 　同社は２１日の協議で各県に対し、リニアの中間駅構造や概算額の積算根拠、詳細設計ができて具体的な建設費が固まった段階で地元負担額を調整することなども説明する見通し。同日、長野県からは和田恭良副知事が出席する。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20111118-OYT8T01192.htm リニアに「期待」９割 甲府商議所が会員企業に調査 　県がＪＲ東海に対し、甲府市大津町近辺をリニア中央新幹線の駅設置場所として要望したのを受け、甲府商工会議所が会員企業を対象に調査したところ、９割がリニア開通による経済効果を「期待する」と回答した。同商議所は「人口増加に伴う顧客増や、県外への販路開拓の機会ととらえている」と分析している。 　調査は１１月４～１０日に県内２９０事業所を対象に行い、１０６事業所が回答。「リニアに期待するか」との質問に「期待する」としたのは全体の９０・６％で、製造業では９４・７％と大半を占めた。「期待しない」は全体の９・４％にとどまった。 　リニア開通が地域に及ぼす影響を選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「居住人口の増加」が最も多く３４・４％。「県のイメージ増加」「企業立地促進による雇用増加」がいずれも僅差の３３・３％で続き、意見がばらつく結果となった。 　事業所への影響は、「居住人口増加による顧客増加」が３４・４％と最多。「関西・中京圏への販路拡大」（２８・１％）、「首都圏への販路拡大」（２６・０％）、「企業立地促進による、設備投資需要の拡大」（１９・８％）と続いた。製造業では５０・０％が「関西・中京圏への販路拡大」を挙げており、新規顧客獲得への期待が目立った。 　自由回答には「ストロー現象による小売業減退を恐れている」「身延線と接続せず、甲府駅への交通手段に大きなハンデがある」と、デメリットを懸念する声があった。 （2011年11月19日 読売新聞） http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1044020791.html 駅の予定地決定前は地価下落 リニア中央新幹線の県内の駅の予定地が決まる前に県が候補地の土地の価格の動向を調べた結果、いずれも下落傾向だったことがわかり、県は予定地に決まった甲府市大津町付近の価格にどのような変化が起きるのか引き続き調査することにしています。 調査は、投機的な土地の取り引きを未然に防ごうと、駅の候補地だった甲府市、中央市、昭和町のあわせて１２地点を対象に県が四半期ごとに行っていました。 その結果、駅の予定地が甲府市大津町付近に決まる前の１０月１日時点では、前回７月１日時点と比べて甲府市は、平均マイナス０．９％、中央市では、マイナス０．６％、昭和町では、マイナス０．３％で、いずれも下落していました。 これについて県は、「おおむね、一般的な地価の下落傾向と同様に推移している」としています。 次回の調査は来年１月で、駅の予定地が決まってから初めてとなることから、県は、甲府市大津町付近に調査地点を絞るなどして、詳しい実態の把握に努めることにしています。 11月17日　12時30分 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20111116-OYT8T01099.htm 「大津町」知事が要望 リニア駅設置　JR東海、受け入れの公算 要望書を手渡す横内知事（右）（１６日午後、東京・品川のＪＲ東海本社で） 　横内知事は１６日、東京・品川のＪＲ東海本社を訪れ、リニア中央新幹線の県内駅を甲府市大津町近辺に設置するよう求める要望書を提出した＝写真＝。同社の金子慎専務は、県の意向を尊重する考えを横内知事に伝えた。 　同社は２０１３年度に駅の位置を決める方針だが、県側の要請を受け入れ、大津町近辺に設置する公算が大きい。同社によると、リニアの沿線自治体の中で駅の具体的な場所を要請したのは初めて。 　要望書は、県の期成同盟会が今月２日にまとめた意見を基に作成。大津町を選定した理由として、「用地確保の容易さ」「県内主要拠点へのアクセス」などを挙げた。そのうえで、「山梨県の総意として、当該箇所へ設置するよう要望する」と求めた。 　受け取った金子専務は「県の意向は重く受け止める」と応じた。駅の詳細な位置については「２年後ぐらいに決めることになるだろう」との見通しを示した。同社は１２月から、沿線の猛きん類の営巣などを調べる環境影響評価（環境アセスメント）の現地調査を行い、調査が終わる１３年度に駅の位置を公表する方針だ。 　要望書には地図が付けられ、大津町近辺のエリアを２キロ×１キロの長方形で明示した。ＪＲ東海は今後、環境アセスメントの結果や、駅建設の技術的な観点を考慮しながら、エリア内のどこに設置するかを検討するとみられる。 （2011年11月17日 読売新聞） http://www.sannichi.co.jp/local/news/2011/11/17/11.html 011年11月17日（木） リニア駅　甲府・大津町を要望 知事がＪＲ東海に　２年後めどに決定 ＪＲ東海の金子慎専務（左）に要望書を提出する横内正明知事＝東京・ＪＲ東海東京本社 　リニア中央新幹線の山梨県内の駅について、横内正明知事は１６日、ＪＲ東海に対し、甲府市大津町付近に建設するよう申し入れた。ＪＲ東海側は「要望を重く受け止める」とし、環境影響評価（アセスメント）を終える２年後をめどに、具体的な駅位置を決めることを明らかにした。 　同日はリニア中央新幹線建設促進県期成同盟会の会長を務める横内知事らが、都内のＪＲ東海東京本社を訪れ、金子慎専務に要望書を提出。要望書では、用地確保のしやすさや駅設置に必要な基盤整備のコスト、県内主要拠点へのアクセス－などについて検討した結果、「甲府市大津町付近が適地と県内合意が得られた」としている。 　会談は非公開で行われた。会談後の取材に対し、横内知事は「（金子専務からは）技術的な観点から検討を進めるが、県の意向を踏まえながら具体化を図っていく、と言われた。（県の要望を）尊重してもらえると思っている」と強調。県の要望通り、甲府市大津町付近に駅が建設されるとの認識を示した。 　また、会談でＪＲ側は具体的な駅位置の決定時期について、計画に大きな変更がなければ「２年後ぐらいに決めたい」と回答。環境アセスに最低でも２年かかるため、結果をまとめる過程で詳細な場所を決めるとの意向をあらためて示した。 　一方、ＪＲ東海は要望を受け、「具体的なルートや駅位置は技術的観点から検討を進め、地元の意見も踏まえて、環境影響評価の準備書を公告する段階までに絞り込む」とのコメントを出した。 http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1043899762.html 知事「県庁あげてリニア準備」 リニア中央新幹線の県内の駅の場所を甲府市南部とする方針が決まったことを受けて、横内知事は幹部を集めた会合で開業の効果を最大限、生かすため、県庁をあげて準備を進めるよう指示しました。リニア中央新幹線の駅の場所をめぐっては、今月２日、県内の市町村の代表が集まる会合で、甲府市南部の大津町付近を予定地とすることが決まりました。 １５日は県の各部局の幹部が参加する「リニア建設推進本部」の会議が県庁で開かれ、横内知事は、「これで県民の合意がおおむね得られたと考えている。この考え方に沿って駅の場所を決めるよう、あす、ＪＲ東海に要請したい」と述べました。 県はリニア中央新幹線を県の発展に役立てるための基本構想を作る計画で、横内知事は、基本構想の策定に当たり、新しい駅にどのような機能を持たせるかや、駅周辺のまちづくりのありかた、それに交通アクセスを整備していくことが、極めて重要だという考えを改めて示しました。 その上で「基本構想の策定は県庁をあげての大きな課題だ」と述べて、開業の効果を最大限、生かすための準備を進めるよう指示しました。 2011-11月16日　10時36分 http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4 リニア中央新幹線 南アルプスに穴を開けないでね (〝⌒∇⌒〝) 南アルプスぶち抜き計画大反対！ http://docs.google.com/viewer?a=v&q=cache:TTUbn1YpO8gJ:www.pref.yamanashi.jp/kankyo-sozo/documents/20111019_kaigisiryou.pdf+%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E8%A9%95%E4%BE%A1%E6%96%B9%E6%B3%95%E6%9B%B8+%E5%B1%B1%E6%A2%A8%E7%9C%8C&hl=ja&gl=jp&pid=bl&srcid=ADGEEShS8LDrkB37h3SW6QV-u-YrSiEtc8QVU5Xb9MrtFd0P9-cqnK2oKuY40JZjVjtiDrjJ3ak1cg7UGbKLQ-uvMcW9tu6Tt29PGYPhY87Y9Q9SnAiIGcR9oJR3JMpVLNTE3WL4TlmR&sig=AHIEtbSQg6plCI0Gmt-uXFmfoYhnBSyNOQ http://mainichi.jp/area/nagano/news/20111112ddlk20020050000c.html リニア中央新幹線：環境アセス　４自治体、ＪＲに意見書　／長野 ◇土砂処理など説明求める 　ＪＲ東海は、９月に示したリニア中央新幹線の環境影響評価（環境アセス）方法書に対する意見書の提出を１０日で締め切った。県内の沿線自治体では、飯田市▽高森町▽松川町▽大鹿村－－の４市町村が意見書を提出。トンネル掘削土砂の処理計画の提示や、磁界の影響についての説明などを求めた。 　南アルプスを貫く長大トンネルの出口にあたる大鹿村は「トンネル残土の処理計画を示し自然や生活環境への影響回避や低減に向けて取り組むこと」を求めた。橋で通過する天竜川支流の小渋川について「貴重な自然環境の中にあり、地質も脆弱（ぜいじゃく）」と指摘し「トンネルで通過するよう求める」とした。 　飯田市と共に中間駅候補地（直径５キロ範囲）に入る高森町は「磁界に住民が不安に感じている」とした上で、山梨実験線での磁界の測定結果と周辺住民の健康状態に関する資料の開示▽分かりやすい表現による住民への説明責任を果たす－－を求めた。騒音や振動の影響や範囲、程度を明確にし、影響を小さくすることも求めた。 　松川町は、中央道松川インターチェンジを利用して残土を運ぶ場合の影響の説明と対策▽高圧線を引く場合、電力会社と一体となっての住民への説明－－を要望した。 　飯田市は、危惧される自然環境への影響の予測調査▽湧水（ゆうすい）や沢水の流量調査と水質調査の実施▽騒音や振動に関する沿線住民への理解▽トンネル残土の処分や利用▽文化財への配慮－－を求める内容。【石川宏】 毎日新聞　2011年11月12日　地方版 http://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/linear-kt/2309/kankyou.html http://www.pref.yamanashi.jp/kankyo-sozo/tyuuousinkansen-eia.html http://www.shinmai.co.jp/news/20111111/KT111110ATI090016000.html リニア計画アセス方法書の撤回求める　日本自然保護協 http://mainichi.jp/area/nagano/news/20111020ddlk20020020000c.html リニア中央新幹線：ＪＲ東海、大鹿村で説明会　村民ら１２０人参加　／長野 リニア中央新幹線計画（東京－名古屋間）の環境影響評価（アセスメント）の方法書についてＪＲ東海は１８日夜、大鹿村大河原の村交流センターで説明会を開き、村民ら約１２０人が集まった。伊那谷での開催は初めて。村は南アルプスを貫く長大トンネルの出口にあたり、村民からトンネルの位置や、残土を運ぶダンプカーの台数などの質問が出たが、ＪＲ側は「詳細な路線や工事計画が決まっていない」と回答を避けた。 　ＪＲ東海が約４５分間説明した後、質疑応答があった。住民から「作業用道路を造った場合、工事後に村に提供してほしい」と要望があり「造った場合、そのようにしたい」と回答。「村が災害で孤立した時のために緊急時の停車場的施設を設けてほしい」との要望には「貴重な意見として受け止める」と述べた。 　説明会後、ＪＲ東海が示した概略ルート（３キロ幅）にかかる大鹿村大河原の釜沢集落の自治会長、英国出身のサイモン・ピゴットさん（６１）は「南アルプスの自然が破壊され温泉が枯れないか心配。５００年続いた釜沢の歴史をリニア建設の影響で途絶えさせないようにしたい」と話した。【石川宏】 毎日新聞　2011年10月20日　地方版 http://mainichi.jp/area/nagano/news/20111112ddlk20020053000c.html リニア中央新幹線：環境への影響など専門家が講演、討論会－－２０日シンポ　／長野 　リニア中央新幹線計画について県革新懇などでつくる実行委員会は２０日午後１時、長野市の信州大教育学部図書館でシンポジウム「必要か？リニア新幹線」を開く。専門家が講演や討論会を開き、環境への影響や地域振興の効果などを考える。参加は資料代５００円。 　シンポでは「必要か？リニア新幹線」（岩波書店）などの著書がある橋山礼治郎・米国アラバマ大名誉教授が基調講演。続いて、県担当者が県の取り組みを報告する。討論会は、松島信幸（地質学、理学博士）▽懸樋哲夫（リニア市民ネット）▽清水芳実（高森革新懇）の３氏が断層や電磁波の問題などを報告し、議論する。 　山口光昭・実行委員長は「計画を『このまま進めて良いのか』と全国で関心が高まっている。シンポで県民が疑問に思っていることを明らかにしたい」と話した。 　問い合わせは、実行委（０９０・７０１１・６６９６）。【大平明日香】 毎日新聞　2011年11月12日　地方版 http://mainichi.jp/area/nagano/news/20111026ddlk20020036000c.html リニア中央新幹線：アセス、ＪＲ説明会が終了　６回で計８３５人参加　／長野 　ＪＲ東海は２４日夜、飯田市上郷別府の飯伊地域地場産業振興センターでリニア中央新幹線の環境影響評価（アセスメント）方法書の説明会を開いた。１１日夜から県内６カ所で開いた説明会は全て終了した。同社の内田吉彦・中央新幹線建設部環境保全統括部長は「多くの人が訪れ、関心の高さがうかがえた。方法書について十分に理解をいただいたと思う」と述べた。住民からはより詳細な説明を求める声が聞かれた。 　住民の主な質問は、工事位置と工事期間▽トンネルの位置▽天竜川に架かる橋の高さ▽開業後の運行本数▽中間駅の停車本数－－など。ＪＲ側は「詳細なルートや工事計画、営業計画がまだ決まっていない」と述べ、回答しなかった。 　リニアが１列車当たり瞬間最大３・５万キロワットの東海道新幹線の３倍の電力を使用することの対応策について、ＪＲ側は「電力会社が新たな発電所建設の設備投資をするレベルではない」と答えた。再度の説明会開催を求める声には、「飯田市に設けた環境保全事務所で対応する」と開催しない方針を示した。 　同社によると、６回の説明会の参加者は計８３５人。最多は高森町の２５４人。最少は南木曽町公民館欄（あららぎ）公民館の３１人。質問者は６回で計４４人だった。【石川宏】 毎日新聞　2011年10月26日　地方版 http://mainichi.jp/chubu/newsarchive/news/20111108ddq008020017000c.html リニア中央新幹線：「開業後、東海にストロー現象」　関西との連携強化を－－共立総研 http://www.okb-kri.jp/ 2011.11.07 　東京と名古屋を４０分で結ぶリニア新幹線が２０２７年に開業すると、東海地方は東京の経済圏にのみ込まれる「ストロー現象」が起き、競争力が低下する恐れが強いと、大垣共立銀行系シンクタンクの共立総合研究所が７日発表したリポートで指摘した。競争力を維持するには、距離的に近い関西と強力に連携する「名阪メガリージョン」を形成する必要があると訴えている。 　「メガリージョン」は巨大広域都市圏の意味だ。リポートは、産業振興、防災などテーマごとの連携を模索するように提言。産業分野では、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の普及が進む中、トヨタなどの自動車産業が集積する東海と、次世代自動車に搭載される太陽電池などの工場が集積する関西が連携すれば、製造業の競争力がアップすると指摘する。 　また、震災を契機とした電力不足の中、中部電力と関西電力の間で電力融通が行われたが、両地域が普段から防災面で緊密化すれば、都市の防災力強化にもつながるとしている。【工藤昭久】 毎日新聞　2011年11月8日　中部朝刊 http://mainichi.jp/area/gifu/news/20111025ddlk21020012000c.html リニア中央新幹線：活用研究会、観光・産業部会が初会合　／岐阜 　リニア中央新幹線を活用したまちづくりや産業振興を検討する「リニア中央新幹線活用戦略研究会」の観光振興まちづくり部会と産業振興部会の初会合が２４日、県シンクタンク庁舎で開かれ、各自治体や経済界、観光関係者らが意見交換した。 　地元の振興につなげるため、２７年度の東京－名古屋間開業予定までの１５年間に何をやるべきか、がテーマ。移動に要する時間が短縮されることの効果とマイナス面について議論された。 　県商工政策課は「産業振興に向けて」と題した資料を提示。長野新幹線や東北新幹線の開業を例に出して、リニア新幹線の開通がまちの活性化にすぐにはつながらないことを強調し、魅力あるまちを作ることが重要だと説明した。観光客や企業が自然に増えるわけではなく、魅力ある地場産品の開発や、滞在時間を延ばすための広域的な観光基盤作りを進める必要性も訴えた。 　参加者からは、車両工場をふくむ総合車両基地を誘致し、１０００人を超す雇用に期待する意見が出された。 　部会は２月ごろにも開き、節目ごとに研究会で情報の共有を図る。【山盛均】 毎日新聞　2011年10月25日　地方版 http://jr-central.co.jp/news/release/nws000860.html 2011.09.26中央新幹線（東京都・名古屋市間）の環境影響評価方法書の送付等について 中央新幹線（東京都・名古屋市間）の環境影響評価については、先般、計画段階環境配慮書を公表し、計画段階における環境影響評価を進めてまいりました。 　このたび、環境影響評価を行う方法について記載した環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）を作成しましたので、本日関係する自治体の長に送付し、環境影響評価法（平成９年６月１３日法律第８１号）に基づく方法書の手続きを開始しました。 １．方法書の手続き （１）関係する自治体の長への方法書の送付 　・本日、関係する自治体（７都県、４６市区町村）の長へ方法書及びこれを要約した書類を送付しました。 （２）公告及び縦覧 　・平成２３年９月２７日（火）、官報及び日刊新聞紙等に公告します。 　・平成２３年９月２７日（火）から平成２３年１０月２７日（木）までの間、当社環境保全事務所及び関係する自治体の施設にて、 　　方法書及びこれを要約した書類を縦覧します。 　※平成２３年９月２７日（火）以降、当社ホームページにおいても、方法書及びこれを要約した書類等をご覧いただくことができます。 （３）説明会 　・縦覧期間内に、市区町村単位を基本に、方法書の説明会を開催します。 （４）意見の募集 　・平成２３年９月２７日（火）から平成２３年１１月１０日（木）までの間、環境の保全の見地からのご意見を募集します。 　（当社ホームページ及び郵送にて受付） ２．方法書の構成 第１章 対象事業の名称 第２章 事業者の氏名及び住所 第３章 対象事業の目的及び内容 第４章 対象事業実施区域及びその周囲の概況 第５章 対象事業に係る計画段階配慮事項 第６章 計画段階環境配慮書に対する環境保全の見地からの意見の概要及び事業者の見解 第７章 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法 リニア停車駅の足元 http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20001021111070001 「ターミナル」田んぼの中〈下〉2011年11月07日 ■街とのアクセスこれから 　ＪＲの甲府駅から８キロ、身延線小井川駅から３キロ。中央道と新山梨環状道路に挟まれ、農地が広がる一帯がリニア停車駅の建設予定地だ。周辺は幹線道路を往来する車があるだけで、住宅地や商業施設は少なく、歩行者はほとんどいない。 　官庁街や商業施設が集まる市街地から遠く離れた停車駅に、早々と県は「ターミナル機能」の役割を負わせた。新たに市街地を形成せず、現在ある交通拠点とのアクセス強化を掲げる。乗降客の駐車場やバスターミナル、土産物店などの整備にとどめ、「空港のような駅」をめざすという。 　「新横浜駅ですら、できてからしばらくは畑が広がっていた。先が読めないのに今の段階で新しいものをつくるという話にはならない」。県リニア推進課の担当者はそう説明する。 　ターミナル機能の強化で欠かせないのは、駅からの「足」の確保だ。特に、市街地や交通拠点となっている甲府駅とのアクセスが重視されている。 　１０月１８日。県内４商工団体と県との懇談会で甲府商工会議所が要望したのは、リニア停車駅と甲府駅をつなぐモノレールの建設だった。建設費５００億円。駅の建設費を上回る額だ。甲府商工会議所の越石寛総務課長は「甲府駅とのアクセスが一番のポイント。利用者に少しでも不便を感じさせないため、可能性として提案した」と話す。 　山梨経済同友会が１０月に発表した「提言書」でも、甲府駅とのアクセス問題が繰り返し触れられている。ビジネス、観光など各分野に及ぼす様々なプラス効果の可能性を示したうえで、「甲府との動線の確立がきわめて重要」と強調。シャトルバスなどの大量輸送を提案している。 　一方で、県リニア活用推進懇話会の座長を務める花岡利幸・山梨大名誉教授は「バスだけでは不便だ」と指摘し、身延線との連結に向けた交渉を進めるべきだと提言する。「いまの議論はリニアに乗る人の方を向いている。『使われない駅』になる危険性がある」 　在来線の駅から離れた新幹線の駅が衰退しているケースは、少なくない。 　広島県にある山陽新幹線の新尾道駅。中心市街地から２キロほど離れ、在来線の尾道駅とも連結しない田園地帯に１９８８年に開業した。駅本体の工事や駅前整備にかかった１００億円超の費用は全額地元負担だ。 　だが、新尾道駅の２０１０年度の１日平均乗降客数は１９５８人。小倉（１万８１８３人）、新神戸（１万５５００人）などの主要駅には遠く及ばない。地元の悲願だった駅は利用者の低迷が続いた。 　リニア停車駅の選定にあたり、県は幹線道路を利用した県内全域へのアクセスの良さを挙げた。移動手段は「シャトルバスが有力」としているが、具体的な議論はこれからだ。 　リニア問題に詳しい橋山禮治郎・千葉商科大客員教授はこう指摘する。「アクセス手段やインフラはつくる前に考えるべきもの。田んぼの中に駅を決めてから議論するのは順番が逆だ」 （この連載は田中聡子が担当しました） http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000001111040001 経済効果　期待は膨らむ〈中〉2011年11月04日 ■「逆に空洞化」懸念の声も 　「リニアが山梨を変える！」 　県が発行するリニア中央新幹線のパンフレットにはリニア効果を強調する言葉がちりばめられている。移動時間の短縮で交流は広域化する。国際空港とのアクセスも向上し、国際的なネットワークができる。企業進出に新規定住と、あらゆる分野のプラス効果がずらりと並ぶ。 　２００９年の県によるリニア影響基礎調査では、開業で県内の年間生産額は製造業で５０億円、サービス業で４１億円など全体で１４６億円増加。交流人口は１日あたり業務目的１万４７００人、観光目的５１００人増える。宿泊や食事など、県内の消費需要量は年間５４億円増えると試算する。 　経済界からも期待は大きい。県中小企業団体中央会の内藤悦次会長は「ありがたい以外の何ものでもない。東京の人や文化など色々なものが入ってくるだろう」と、手放しで喜ぶ。 　バラ色の未来なのか。 　期待がある一方で経済効果が疑問視され、マイナス効果を危ぶむ声もある。特に「ストロー現象」を懸念する声は多い。消費者が大都市圏に吸い取られて市街地が空洞化する現象で、地方都市の共通の悩みだ。 　都市計画に詳しい民間都市開発推進機構都市研究センターの久繁哲之介研究員は「簡単に新宿や銀座に出られるようになれば、甲府の商業施設衰退に拍車がかかるだろう」と指摘する。 　前例として挙げるのが、１９９７年に開通した東京湾アクアラインだ。横浜に１時間で行けるようになった千葉県木更津市では、買い物客が一気に流出。９４年に市内に１３１４あった小売店は開業後の９９年に約１５０店減り、０７年にさらに１５０店減った。地価も大きく下がり、市の商業地価の下落率は００年から４年連続で全国最大となった。 　久繁研究員は「山梨でのリニア開業は木更津にあてはまる。市街地は買い物客の流出による衰退に加え、商業施設の閉鎖による衰退という２段階の影響を受けるだろう」と予測する。 　山梨経済同友会の常任幹事を務めるＮＴＴ東日本の松田淳・山梨支店長も「経営合理化が進むなか、支店・支社機能が撤退する危険性は高い」と懸念を示す。 　１４年度末に北陸新幹線が開業予定の富山市。０９年に観光客の素通りやストロー現象を避けるための計画をまとめた。雑誌やイベントで宣伝し、アニメのオープニング映像で市の風景を流し、首都圏の銭湯の絵を県内の山に書き換えるなど、あの手この手でＰＲに躍起だ。市企画調整課の担当者は「少しでも空洞化に歯止めをかけなければならない」と話す。 　１０月２９日、甲府市でリニアに関するシンポジウムがあった。パネリストで参加した「観光カリスマ」の舩木上次さんは「地方の中間駅はどこも衰退している。必要以上の整備ではないのか」と警鐘を鳴らした。 　有効策は果たしてあるのか。リニアの活用策を県や経済団体が検討する部会が２日に発足し、１２年中にまとめる基本構想の中で地域振興策を打ち出す方針だ。 http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20001021111040001 アクセス・コストで大津町に〈上〉2011年11月03日 ■県内駅の場所　県が正式発表 　リニア中央新幹線が県内に停車する駅の具体的な位置について、県は２日、甲府市大津町周辺とすることを正式に発表した。４圏域の誘致合戦から始まった駅位置の問題は決着したが、今後は巨額の建設費負担という大きな問題が待ち受けている。 　「具体的な位置にコンセンサスを得られて本当にうれしい。総合的に判断した結果、（大津町が）一番適切だと思っている」 　横内正明知事は２日に開かれたリニア建設促進県期成同盟会の臨時総会後、記者団にこう語った。 　停車する中間駅の位置をめぐっては、ＪＲ東海の「１県１駅」の方針に対し、甲府、峡東、富士北麓（ほく・ろく）・東部、峡南４圏域がそれぞれ誘致合戦を展開。今年６月にＪＲ東海が甲府圏域を候補地として示し、９月に甲府圏域が大津町など２カ所を県に提示していた。 　大津町を選んだ理由について、県は、用地取得の容易さや中央道など主要幹線道路とのアクセス、基盤整備にかかるコストなどの面から検討した結果、いずれも大津町の方がすぐれているためと説明した。 　　　◇　　　◇　　　◇ 駅の具体的な位置決定は、建設費用負担という大きな問題に直結する。 　ＪＲ東海によると、地上駅の場合、建設費用は約３５０億円とされる。ＪＲ側は当初、建設費用は基本的に地元自治体の負担を求めてきたが、財政難にあえぐ地方自治体にとっては厳しい額だ。沿線自治体の首長らは猛反発し、知事も「鉄道施設についてはＪＲ東海が負担すべきだ」との姿勢を貫いてきた。 　１０月１３日、ＪＲ東海の山田佳臣社長は記者会見で「各県が『わかった』と言える負担の仕方を出さなければいけない」と、全額地元負担を見直す可能性を示唆したが、負担をできるかぎり小さくするための駆け引きが続いている。 　　　◇　　　◇　　　◇ 　山梨が強調するのは、リニア実験線への「貢献」だ。建設にあたり、周辺道路の取り付け工事など、これまで県全体で約２００億円を拠出している。さらに実用化実験の費用として、鉄道総研に対して１３４億円を無利子融資。用地取得でも協力したという自負もあり、「他県とは事情が異なる」（リニア推進課）と期待は大きい。 　だが、ＪＲ東海側は「どこかの県だけ優遇するという話にはならない」（山田社長）と説明しており、先行きは不透明だ。 　県は７月の県議会予算特別委員会で、地元負担となった場合、国と自治体が建設費用を共同でまかなった整備新幹線を例にあげ、「納得できるように設定したい」と答弁した。だが、原則としてリニアは国の補助対象にはなっていないため、ＪＲの負担額によって地元負担は大きく左右されることになる。 　県は、広く市町村に負担を求めたい考えだが、固定資産税が入るのはリニアが通る１１市町村のみ。ある県幹部は「関係ないと言っている首長もいる。全県での負担は実際は難しいだろう」と漏らしており、今後の協議が難航しそうだ。 　　　◇　　　◇　　　◇ 　県内の停車駅の具体的な位置が決まったリニア中央新幹線。開業は山梨に何をもたらすのか。効果と課題を追う。（この連載は田中聡子が担当します） http://blog.livedoor.jp/genta_kamiyama/archives/52328133.html 中心市街地と新幹線駅の関係～青森市編～ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%82%AC アウガ http://www.auga.co.jp/ http://mainichi.jp/area/aomori/news/20111031ddlk02020120000c.html アウガ：賃借料下げ合意　青森駅前再開発ビルと地権者　／青森 　青森市中心街の再開発ビル「アウガ」を管理する市の第三セクター「青森駅前再開発ビル」（野呂和生社長）とビルの地権者「青森駅前海産物商業協同組合」（五十嵐永吉理事長）が３０日、賃借料引き下げの合意書を締結した。これで全１８地権者と合意でき、ビル再生に向けた新計画策定の条件が整った。 　同社は経営不振が続くビル再生の前提として、１坪７０００円の賃借料を４０００円に引き下げるよう提示。同組合は合意の前提とした同社への役員派遣の要求を取り下げた。鹿内博市長は「（新計画策定に向け）大きな一歩となった。年内には新計画を作りたい」と話した。【山本佳孝】 毎日新聞　2011年10月31日　地方版 http://www.m-kouiki.or.jp/chuo-line/kousokuka.pdf http://www.m-kouiki.or.jp/ 松本広域連合 国の指針 　鉄道の高速化に関する国の方針として、旧運輸省（現国土交通省）の諮問機関である運輸政策審議会において以下の答申が出されています。 　「５大都市（東京、大阪、名古屋、札幌及び福岡）と地方主要都市を結ぶ主要な在来幹線鉄道の最速列車の表定速度を、線形改良・踏切除去・保安対策の強化等により、時速１００ｋｍ台にまで向上させることを目指す。」（平成１２年８月１日、運輸政策審議会答申第１９号より） 　一方、中央東線における表定速度は、最速で９２.５ｋｍ/ｈ、平均で８３.０ｋｍ/ｈ、最も遅い便では７１.８ｋｍ/ｈと、全国的に低い水準にあり、中央東線は、高速化に向けて改善していく必要性が高い路線であると言えます。 （5）山梨県の基礎調査から 　鉄道高速化に向けた取り組みで参考とすべき先例としては、同じ中央東線沿線に位置する山梨県において、平成１０年～１２年にかけて「中央線高速化基礎調査」が行われており、山梨県のご理解とご協力をいただき、次のとおり記載させていただきました。 　調査内容は、高速化の妨げになっている山間部特有の急勾配や急カーブの改良、新型車両の導入、踏切廃止等といった施設面での改良策のみならず、首都圏での課題までを含んだ広範で多面的なものです。 　同調査では、改良等に必要な事業費と、高速化による総合的な経済効果を検討した結果、「十分な費用対効果を得ることが可能である」とされており、現在、その調査に基づき、山梨県内においては、県が中心となって、中央東線の高速化をはじめとする利便性向上に向けた取組みが行われています。 　今後は、山梨県をはじめとする沿線地域及びＪＲ東日本との相互理解を深めるとともに連携を強化し、新しい高速化の方策をともに検討していく必要があります。 http://usuishigeo.net/report2.html 4. 中央線の高速化について 臼井　本県の人口は、平成11年には89万3千人、昨年の国勢調査では86万2千人、10年余で3万1千人の減。多くは東京圏へ流出、通学通勤の不能な交通事情が起因。中央線の平均時速は78kmと全国の幹線鉄道中最も遅い。本県の活性化には中央線の高速化が不可欠、山梨を東京への通勤・通学圏とすべく、時間距離の短縮を図り定住者の確保に取り組むことが重要。高速化や利便性の向上にどのように取り組まれてきたか、また今後の対応は。 知事　特急の到着時間が数分短縮、甲府発高尾行き直通列車の増便などが図られてきたが、大幅な高速化は多額の費用や採算性など課題も多く実現に至っていないが、定住人口の確保や産業振興などから不可欠であり、今後もねばり強く取り組んでいく。 http://unkar.org/r/bizplus/1210814811 2008/05/15 [1/2] 甲府-新宿間を特急で１時間、新宿に朝８時着--。ＪＲ中央線の高速化と利便性向上を目指し、１月に山梨、長野両県と甲府市をはじめ沿線５０市町村などが「中央東線高速化促進広域期成同盟会」（会長・横内知事）を発足させた。しかし、実現には課題が山積しており、道のりは険しい。 ■効果と壁 全国の都道府県で、新幹線駅も空港もないのは、山梨県のほか、茨城、三重、奈良県のみ（茨城県は２０１０年春に茨城空港が開業予定）。高速の交通手段に恵まれない山梨県にとって、中央線の高速化は、沿線自治体の活性化の起爆剤として約１０年前から懸案とされてきた。 現在、中央線の新宿-甲府間（１２３・８キロ）の最短所要時間は、特急「スーパーあずさ」の１時間２３分。ほぼ同距離の在来線で比較すると、常磐線の上野-水戸間（１１７・５キロ）では、特急「スーパーひたち」が１時間５分で走る。 県商工会連合会は「１時間に短縮すれば、甲府は東京の通勤圏になったというイメージがぐっと高まる。観光客の増加も見込める」と強調する。 しかしスピードアップには多くの難題がある。 第一は、山岳区間が多い路線の特徴だ。高尾-塩山間では、桂川の谷あいを走り、いくつものトンネルを抜ける。関東平野のまっただ中を走る常磐線と異なり、高速化の壁となっている。 県は１９９８年の調査で、新宿-甲府間を１時間１０分で結ぶためには、カーブ９０か所、トンネル計１５キロ分の改良工事などが必要で、事業費は総額２３３０億円と試算した。 さらに、これには、最高速度１６０キロの車両の開発が前提となっている。 ＪＲ東日本広報部は「工事費や新型車両の開発には多額の費用がかかる。 ＪＲ単独での事業化は難しい」と、難色を示す。 続きます。ソースは http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080513-OYT8T00017.htm [2/2] ■朝の利便性 毎月、出張で都内に通う甲府市の営業職の男性会社員（４７）は「東京で朝１０時開始の会議に出席するとき、特急だと間に合うか不安」と話し、前泊することもあるという。 特急「かいじ」の上り始発は甲府駅を午前７時８分に発車、新宿着は９時８分。 乗り継ぎ時間を考えると、場所によっては都内でも１０時着は微妙。上野に午前７時２４分に到着する特急が走る常磐線とは対照的だ。 同盟会は新宿午前８時着の特急を新設するようＪＲ東日本に求めているが、都内を走る午前７時台は中央線の高尾以東が通勤ラッシュの時間帯。同社は「通勤電車の削減が必要となり、現状では難しい」と話す。 では、「新宿-甲府１時間」は夢物語に過ぎないのか。 同盟会は１月末、ＪＲ東日本に要望書を提出したが、同社は「互いに勉強を進めていきたい」と回答するにとどまっている。 高速交通機関では、リニア中央新幹線が２０２５年に営業運転開始が見込まれている。しかし、駅の誘致問題など、県民にとっては不透明な部分が多い。甲府市の担当者は「現状は八方ふさがりだが、高速化への財政支援を国に求めるなど、粘り強くやるしかない」と話している。 -以上です- “JR東日本主要路線最速列車の所要時間”という図は http://www.yomiuri.co.jp/photo/20080513-2412404-1-L.jpg 依頼を受けてたてました。 http://www.chuoshoin.co.jp/tachiyomi/125-0.html 川島令三 著　鉄道再生論　新たな可能性を拓く発想 http://d.hatena.ne.jp/komachan/20090209/p1 2009-02-09　リニアより飯田線、中央線高速化 リニア中央エクスプレス建設促進山梨県期成同盟会定期総会 http://www.pref.yamanashi.jp/chiji/16960012780.html 平成19年5月18日（金曜日）午後1時30分～アピオ甲府 http://www.pref.yamanashi.jp/chiji/90673516483.html 平成20年5月22日（木曜日）午後1時半～　アピオ甲府 http://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/linear-kt/2306/linear-kt08_3.html リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会 臨時総会の開催について 更新日：2011年6月8日 http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/soukai.html リニア中央新幹線　最近の動向 http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/index.html リニア推進課 http://www.pref.yamanashi.jp/linearkotsu/index.html リニア交通局 http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/linear-fc/sinkansen.html トップ > まちづくり・環境 > 交通・リニア > リニア中央新幹線 > リニア中央新幹線の概要 http://www.gsn.jp/linear/ リニア・市民ネット　リニアは夢の乗りものか？～リニア中央新幹線計画を問い直す http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A リニア中央新幹線建設促進期成同盟会 [編集] 1979年、東京都・神奈川県・山梨県・長野県・岐阜県・愛知県・三重県・奈良県・大阪府の9都府県により「中央新幹線建設促進期成同盟会」が発足し、1988年に「リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会」、2009年に現在の「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」に改称した[27]。早期実現に向けて広報啓発・調査・要望活動などを積極的に行い、年に1回「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会」を開催している。事務局は愛知県地域振興部交通対策課にあり、愛知県知事の大村秀章が会長を務めている。 また東京都を除く8府県には、それぞれの府・県知事が会長を務める「リニア中央新幹線建設促進○○県期成同盟会」（○○には県名が入る。長野県はリニア中央新幹線建設促進長野県協議会、大阪府はリニア中央新幹線等建設促進大阪協議会）が設立されている http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/wiki/%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E4%BF%83%E9%80%B2%E6%9C%9F%E6%88%90%E5%90%8C%E7%9B%9F%E4%BC%9A リニア中央新幹線建設促進期成同盟会 1979年に「中央新幹線建設促進期成同盟会」として発足し、1988年に現在の名称に変更しました。東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県及び大阪府の沿線９都府県で構成し、新しい時代を開くリニア中央新幹線の早期実現を目指して、広報啓発、調査、要望活動などに積極的に取り組んでいます。 http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-22496.htm リニア中央新幹線建設促進奈良県期成同盟会 http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/kocho-koho/event-calendar/gyoji/kokyo-kotsu/domeikai230531.html 平成２３年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会の開催について http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/kocho-koho/event-calendar/gyoji/kokyo-kotsu/doumeikai230609.html リニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会の２３年度定期総会を開催します。 http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/kurashi-chiikidukuri/kokyo-kotsu/linear/ken-doumeikai/ken-doumeikai.html リニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会とは？ http://www.wide-suwa.net/suwakouiki/linear/gaiyou.htm 平成23年6月　リニア中央新幹線建設促進諏訪地区期成同盟会 http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_itemid-66742.htm 2011年5月31日 リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会 http://ameblo.jp/inagaki-masatoshi/entry-10967437843.html 2011年07月27日 リニア中央新幹線　建設促進愛知県期成同盟会 http://minamishinshu.jp/news/linear/%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%A2%E6%9C%9F%E6%88%90%E5%90%8C%E7%9B%9F%E4%BC%9A%E3%80%80%E6%B2%BF%E7%B7%9A%EF%BC%99%E9%83%BD%E5%BA%9C%E7%9C%8C%E3%81%8C%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%A7%E7%B7%8F%E4%BC%9A.html 同盟会は、中央新幹線建設促進の運動を強力に推進するため１９７９年に発足。現在は東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、奈良、大阪の９都府県で構成している。 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f160210/p162577.html リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/05/20l5o100.htm 平成２３年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会の開催について http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/ リニア中央新幹線 ～リニア中央新幹線建設促進期成同盟会～ http://s.nikkei.com/tXJvTX リニア駅、甲府市郊外に」山梨県期成同盟会が決議 2011/11/2 20:21 　リニア中央新幹線の山梨県内での中間駅設置について、関係自治体で構成する山梨県期成同盟会は２日、甲府市内で臨時総会を開き、具体的な立地場所として同市郊外の大津町周辺が適当であると決議した。今後、建設主体の東海旅客鉄道（ＪＲ東海）に提案する。同地点での駅開設が有力になった。 　ＪＲ東海は６月、山梨での中間駅について甲府盆地南部の甲府市と中央市を中心とした直径５キロ圏内に設置する案を示していた。 　県は案を受け、圏内での立地場所の絞り込みを本格化。(1)甲府市大津町周辺は平たんな農地が多く、用地確保が低コストで済む(2)将来建設される中央自動車道のインターチェンジ（ＩＣ）に近く、広域からのアクセスが便利――といった点を立地の決め手とした。 　横内正明知事は臨時総会後に記者会見し、「あくまでもリニア駅の位置を決めるのはＪＲ東海だが、（期成同盟会の決議を）理解してくれる」と述べた。 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20111103ddlk19020167000c.html 毎日新聞　2011年11月3日 リニア中央新幹線：駅は甲府市大津町周辺　駅設置負担費や活性化策など焦点に　／山梨 　◇県期成同盟会、候補地決定 　リニア中央新幹線の県内の駅候補地を巡り、リニア中央新幹線建設促進県期成同盟会の臨時総会が２日、甲府市内で開かれ、甲府市大津町周辺とする案を県が提示し、了承された。県は年内にもＪＲ東海に駅設置場所にするよう要請する。候補地が決まったことで、今後の焦点は駅設置費用負担やリニアによる具体的な活性化策などに移る。【水脇友輔、山口香織】 　横内正明知事は総会後、「県としてのコンセンサスが得られたことは一つの節目」と述べた。駅候補地の選定については「（ＪＲ東海が）理解してくれると思っている」と自信を見せた。 　甲府市など４市町で作るリニア中央新幹線甲府圏域建設促進協議会が９月、甲府市大津町周辺と中央市のＪＲ身延線小井川駅付近の２カ所を提示し、県主導による絞り込みを求めていた。 　リニア駅の建設場所は直線で約１キロの平坦地で、駅前広場、駐車場などのために一定規模の面積が必要となる。また用地確保や生活環境の保全のため、大規模施設や市街地を避ける必要もある。 　県はこれらを踏まえて２箇所を比較検討。大津町周辺の方が（１）住宅が少なく用地確保が容易（２）駅へのアクセス道路整備など基盤整備コストが安価（３）甲府駅や富士ビジターセンターなど主要拠点へのアクセスが良い（４）中央道と新山梨環状道路に近接しているため県内全域に短時間で移動できる－－などに利点があると結論付けた。 　甲府市の宮島雅展市長は総会後、「県も全県的に協議する姿勢を理解してくれた。今後も皆が参加しながら取り組んでいきたい」と述べた。中央市の田中久雄市長は「甲府圏域が提示したうちの一つであり、県民にとってベストな選択」と話した。 　ＪＲ東海は年内にも環境影響評価（アセスメント）を開始する。さらに詳細な駅の場所はＪＲ東海が１３年度中に示す環境アセスメント結果をまとめた準備書で示されることになっている。 　また総会では、リニア開業による効果を最大限に活用することを目的とするリニア活用策検討部会を設置することが了承された。 http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm リニア駅は甲府市大津町周辺に決定　2011/11/02 18:50 リニア中央新幹線の駅の候補地が決まりました。 県の建設促進期成同盟会はきょう、臨時総会で、ＪＲ東海に提示するリニアの駅の候補地を甲府盆地南部の「甲府市大津町周辺」と決定しました。 今後は県の考えを踏まえＪＲ東海が最終的な駅の位置を決定する事になります。 リニア駅を巡っては、「甲府市大津町周辺」と、「小井川駅周辺」の２か所が、地元甲府圏域の協議会が９月に県に示した駅の候補地です。 そして２か所の候補地のうち、きょう決まったのが平和通りの西側の「甲府市大津町周辺」です。 きょうは県や市町村、関係団体で構成するリニア建設促進期成同盟会の臨時総会が開かれ、甲府圏域の協議会が示した２つの候補地について、比較した内容を県から報告されました。 そして、農地が多く用地の確保が容易である事や、近くに整備が予定される中央道へのスマートインターがあるなど利便性の高さ、アクセス道路の整備のしやすさなど、多くの点で「甲府市大津町周辺」が優位である事が報告され、出席者の拍手で、了承されました。 きょうの決定を受け、県は駅の候補地を早ければ今月中にもＪＲ東海に伝える考えです。 一方、ＪＲ東海では、来月から、リニアの環境への影響を調べる環境影響評価に着手する予定で、２年程度でまとめられる調査結果を踏まえ、最終的な駅の位置を決定する事になります。 県が提示する駅候補地の決定はリニア建設の大きな節目となりますが、今後は３５０億円といわれる駅の建設費の費用負担の問題が課題となります。 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20111019ddlk19020020000c.html 毎日新聞　2011年10月19日　地方版 リニア中央新幹線：新駅と甲府駅間、知事「青信号バスを検討」　／山梨 　◇４商工団体要望に表明 　県内の４商工団体は１８日、甲府市で、県に対して中小企業対策の強化や観光振興などを要望。横内正明知事は、リニア中央新幹線の新駅とＪＲ甲府駅とを結ぶ手段として、近づくと信号機が青になるバスを検討していることを明らかにした。 　富士吉田商工会議所、甲府商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会の４団体が、中小・小規模企業対策の拡充強化▽農業の６次産業化および農商工連携支援策の拡充強化▽リニア中央新幹線開通に向けた新交通システム建設構想推進への支援▽基幹産業として観光産業の確実な振興－－の４点を要望した。 　このうち、甲府盆地南部に設置予定のリニア新駅と甲府駅とを結ぶ手段として４団体は、１キロ当たりの建設費が５０億円というモノレールの建設構想への支援を要望した。横内知事は「大変意欲的な提案だが、モノレールは大都市でも採算が厳しい。よく研究する」と述べるにとどめ、「当面は、近づくと信号機が青になるバスを検討している」と明らかにした。【岡田悟】 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20111018-OYT8T01308.htm 2011年10月19日 読売新聞 リニア駅と甲府駅どうつなぐ？ 商工団体「モノレール」知事「当面はバスで」　 　横内知事と県内の商工団体の代表が集まる「知事と商工団体との懇談会」が１８日、甲府市内で開かれ、商工団体側がリニア中央新幹線の駅とＪＲ甲府駅を結ぶモノレール建設を提案し、県の支援を求めた。これに対し横内知事は「当面はバスで両駅間を結びたい」と述べるにとどまった。 　この日は甲府、富士吉田両商工会議所と県商工会連合会、県中小企業団体中央会の計４団体が、「中小企業対策の強化」「農商工連携支援策の強化」「観光産業振興」とともに、「モノレール建設構想推進への支援」を要望した。 　リニア駅の設置場所を巡り、県は甲府市大津町周辺が適当とする方針を固めている。要望ではこれを前提に、大津町周辺のリニア駅と甲府駅間を結んで平和通りなどを通過する約１０キロのモノレールを整備することなどを求めた。 　横内知事は懇談会の席上、「意欲的な構想だが、コストの問題がある。当面は、車両が交差点に近づけば信号が青になるシステムのバスの活用を考えている」と話した。 http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1043318621.html 環境影響評価が審議会に リニア中央新幹線の建設に向けて山梨県は、１９日開かれる県の審議会で、環境影響評価の調査項目についてＪＲ東海から説明を受けることになりました。 了承されれば、年内にも沿線の環境影響評価が始まる見通しです。ＪＲ東海は南アルプスにトンネルを作って、東京と名古屋をほぼ一直線で結ぶリニア中央新幹線の建設に向けて、周辺の環境に与える影響などを調べる、環境影響評価を行う計画です。 これに関連して、県は１９日、有識者をメンバーとする審議会を開き、ＪＲ東海から具体的な調査項目について説明を受けることになりました。 ＪＲ東海によりますと、県内の路線は、距離にして約９０キロとなる見通しで、調査項目は、駅や沿線付近の騒音や振動、低周波の状況のほか、地下水や地盤沈下への影響、それに動植物や文化財への影響など、２０項目余りに上っています。 審議会では、ＪＲ東海の説明に有識者が意見を述べる予定で、了承されれば、年内にも環境影響評価が始まるということです。 リニア中央新幹線の県内の駅の場所について、県は、甲府市南部の大津町周辺とする方針を固めていて、環境影響評価は大津町周辺と、想定される沿線沿いを中心に行われる見通しです。 10月18日　09時13分 http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000001110180002 リニア、来月２日表明へ 2011年10月18日 ■中間駅は甲府の大津町が有力に 　リニア中央新幹線の中間駅の具体的な設置場所について、県は１７日までに、甲府市大津町に設置する方向で最終調整に入った。１１月２日に開催する建設促進県期成同盟会で、横内正明知事が表明する。今後、駅の活用策や費用負担の方法などの本格的な協議に入る見通しだ。 　中間駅の位置をめぐっては、今年６月にＪＲ東海が甲府盆地南部の直径５キロの範囲を候補地として提示。候補地となった甲府圏域の甲府、甲斐、中央、昭和の３市１町が９月、県に対して、中央道スマートインターチェンジ（ＩＣ）が建設される甲府市大津町周辺とＪＲ身延線の小井川駅周辺の２カ所を示した。 　県は、ＪＲ東海や甲府圏域などと協議しながら、用地取得の容易さや全県からのアクセスのよさなどを考慮した結果、中央道や新山梨環状道路とのアクセスがよく、住宅地が少ない甲府市大津町周辺を設置場所とする方向で検討を進めてきた。 　２日に市町村や経済団体がつくる建設促進県期成同盟会を開催し、横内知事が駅位置を正式に表明する。さらに、駅の活用策を話し合うための全県的な組織の立ち上げなどを提案する予定だ。（田中聡子） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20111015-OYT8T00070.htm 「ＪＲ東海の意向歓迎」リニア駅費用負担方針に知事 リニア中央新幹線の駅建設費をめぐり、ＪＲ東海の山田佳臣社長が一部負担する方針を示唆したことについて、横内知事は１４日、「建設的な議論を進めていきたいとの意向を示したことは歓迎すべきことだ」とするコメントを発表した。一方で、「鉄道施設としての駅の部分はＪＲ東海が負担すべきだ」と従来の主張を改めて示した。 　３５０億円に上る駅建設費に関し、同社は沿線自治体に全額負担を求める方針を示していたが、山田社長は１３日の記者会見で「（地元の全額負担では）建設的な議論ができない」と述べた。 　県はリニア実験線建設に協力した経緯を踏まえ、他県より優遇するよう求めているが、山田社長は「どこかの県だけ優遇することにはならない」とも述べた。 （2011年10月15日 読売新聞） http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Mainmenu.asp 将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 http://www.ipss.go.jp/index.asp http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/suikei07/P_HP_H1812_A/index2.html 日本の将来推計-平成18(2006)～67(2055)年 http://jr-central.co.jp/ ＪＲ東海 http://company.jr-central.co.jp/company/others/chuoshinkansen03.html 中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価 http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/consideration.html 中央新幹線（東京都・名古屋市間）計画段階環境配慮書 http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/method.html 中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価方法書（平成23年9月） http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/yamanashi/index.html 中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価方法書（山梨県） http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1045870601.html 環境影響の住民説明会始まる 2011年10月08日　09時37分 １６年後の２０２７年に東京と名古屋の間で開業を目指すリニア中央新幹線についてＪＲ東海が環境への影響の評価をどのように進めていくかを沿線の住民に説明する会合が７日夜から始まりました。初めての説明会は県内では道志村で行われ、２人が説明を聞きに会場を訪れました。 冒頭、ＪＲ東海環境保全統括部の澤田尚夫担当部長が「説明会はこれから環境影響評価の手続きをていねいにふんでいくために実施したもので、今後ともこの事業に対するご理解とご協力をお願いしたい」とあいさつしました。 そして、県内に設置される高架橋や駅などの施設の概要のほか、先月２７日から公表されている「環境影響評価方法書」に基づいて、沿線では大気や騒音、振動のほか水質、地下水、電波障害、それに動植物の生態系などについて、現地調査を行うことなどが説明されました。 県内の説明会は大月市で８日午後１時半から甲府市で１０日午後７時からそれぞれ開かれるほか、今月２５日までの期間に昭和町、早川町、中央市、上野原市、南アルプス市、都留市、笛吹市、富士川町の順で開催されることになっています。 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2011/09/28/1.html 2011年09月28日（水） 生態系や水　リニア建設へ８１項目調査 ＪＲ東海が環境アセスの方法公開 　リニア中央新幹線の建設に向け、ＪＲ東海は２７日、環境影響評価（アセスメント）の対象地域や実施項目などをまとめた方法書を公表した。県内では、南アルプス国立公園の直下を長大トンネルで貫くことから、生態系や地下水などへの影響を調査。リニアの走行による騒音… 　続きは山梨日日新聞紙面または山日携帯サイトでご覧になれます。 2011/09/09 金曜日 14:11:15 JST http://www.city.kofu.yamanashi.jp/contents/content/view/8756/264/ リニア中央新幹線　知事への要望について 　平成２３年９月６日、３市１町の首長は、平成２３年度リニア中央新幹線甲府圏域建設促進協議会定期総会で承認された総会決議について要望を行うとともに、リニア中央新幹線候補地のおおまかな区域の選定について、甲府圏域としての考え方を提示しました。 詳しくはこちらへ http://www.city.kofu.yamanashi.jp/contents/content/view/8757/301/ リニア中央新幹線（知事への要望について） 　甲府市は、リニア中央新幹線の早期実現と甲府圏域に中間駅を設置することを目的に、甲斐市・中央市・昭和町とともにリニア中央新幹線甲府圏域建設促進協議会を構成し、リニア中央新幹線に関する要望や啓発活動などを行ってまいりました。 　こうした中、平成２３年６月７日、JR東海は、２０２７年（平成３９年）の開業を目指す東京－名古屋間において、「おおまかなルートと県内中間駅の候補地を甲府圏域内にすること」を発表しました。 　これを受け、平成２３年９月６日、３市１町の首長は、平成２３年度リニア中央新幹線甲府圏域建設促進協議会定期総会で承認された総会決議について要望を行うとともに、リニア中央新幹線候補地のおおまかな区域の選定について、次のとおり甲府圏域としての考え方を提示しました。 ①知事への要望書（PDF） ②リニア中間駅候補地のおおまかな区域の選定について（PDF） ③リニア中間駅候補地のおおまかな区域の図面（PDF） 【問い合わせ先】 都市建設部　計画指導室　都市計画課 電話 055-237-5819（直通） FAX 055-232-4834 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20110921-OYT8T01112.htm リニア走行試験を公開 先行区間 報道陣前にラストラン 記者会見で実験を繰り返した１４年間を振り返るリニア実験センターの遠藤所長（２１日、同センター撮影ルームで） 　ＪＲ東海の山梨リニア実験線・山梨実験センター（都留市小形山）で２１日、リニア車両の走行試験が報道陣に公開された。同社は、１４年間続けた先行区間（大月市―都留市間１８・４キロ）を使った試験を９月末でいったん終了する、と発表しており、報道陣を前にした試験としては「ラストラン」となった。 　公開されたのは、先行区間を約１０往復する様子。記者会見した同センターの遠藤泰和所長は１４年間を振り返り、「実用化に向け、車両設備の改良を行いながら目標にしていた以上の実験成果を達成できた。実験線の延伸工事が完了する２０１３年までに、車両設備の完成度をさらに高め、走行試験を再開したい」と話した。 　同センターによると、先行区間での走行試験は１９９７年４月から始まった。２００９年４月には空気抵抗を抑制するとともに内部の居住性を高めた改良型車両を導入するなど、実用化に向けた試験も行ってきた。走行距離は１日最高２８７６キロ・メートル、累計で約８７万７０００キロになる。ＪＲ東海は、上野原市―笛吹市間４２・８キロの全線開通後、試験を再開する予定だ。 （2011年9月22日 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20110921-OYT8T01116.htm リニア駅「利便性と用地確保重視」 所信表明で知事発言 　横内知事は２１日、同日開会した９月定例県議会で所信表明演説を行い、リニア中央新幹線の駅の設置場所について「全県的な交通の利便性や用地確保などの観点から検討する」と述べた。県による設置場所の選定で、県内各地への接続の利便性と、２０ヘクタール程度が必要とされる用地買収の可否を重視する意向を示した発言と言えそうだ。 　リニア駅の位置をめぐっては、甲府市や中央市でつくる「甲府圏域建設促進協議会」が甲府市大津町周辺と中央市上三條周辺を候補に選定。６日に県に提示し、県が詳細な位置を絞り込むよう求めている。知事は演説で「早期に具体的な場所の合意形成が図られるよう努める」と語り、年内の決定に改めて意欲を見せた。 　北杜市の廃棄物最終処分場に関しては、地元住民らで構成する安全管理委員会を近く開き、遮水シート損傷の再発防止策を説明する方針を強調。「ご理解をいただいた上で、廃棄物の受け入れを再開したい」と述べた。ただ、再開の具体的な時期は言及しなかった。 　県議会の会期は１０月７日までの１７日間。２０１１年度９月補正予算案や、森林環境税の導入に向けた条例案などが審議される。代表・一般質問は２７～３０日、常任委員会は１０月４、５日に開かれる予定だ。 （2011年9月22日 読売新聞） http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20110922ddlk19040157000c.html 毎日新聞　2011年9月22日　地方版 山梨リニア実験線：強風の中で走行終了　区間延伸、１３年末以降に再開　／山梨 　９７年からリニア中央新幹線の走行試験をしてきたＪＲ東海の山梨リニア実験線（都留市－大月市）が２１日、現区間では最後の走行を終えた。 　同実験線では９７年４月に走行試験を始め、同１２月には当時世界最高の時速５５０キロを、０３年には有人走行では今も世界最高の同５８１キロを記録した。他にも、待避や追い越し、カーブや複線の走行といった営業運転に向けた走行試験を繰り返した。 　この日は台風１５号が接近し、大雨と強風の中での走行となったが、リニアは構造上強風に強いという。遠藤泰和・山梨実験センター所長は「技術はこれからも前進あるのみ。さらなるコスト削減や、運行のための人材育成も今後の課題だ」と述べた。 　実験線は今後、現在の１８・４キロから４２・８キロに延伸される。工事を終える１３年末以降は、編成数を増やすなどより営業運転に近い形で走行試験をする。【岡田悟】 http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm リニア実験線で先行区間ラストラン　9/21 18:50 山梨リニア実験線は４２．８キロの全線を完成させる工事を本格的に行なうため、現在の区間では最後となる走行試験がきょう行われました。 山梨リニア実験線は当初計画の４２．８キロ全体を完成させず、大月市と都留市の間の１８．４キロの区間だけで１４年前の１９９７年から走行試験が始まりました。 しかしＪＲ東海では、実験のレベルを上げるために実験線の全線を完成させる工事を本格的に実施するため、現在の区間での走行試験はきょうが最後となります。 きょうは台風が接近する強い雨と風の中での試験となりましたが、最高時速は５００キロで計２０往復を行ない、走行距離は７２６キロとほぼ通常と同じ試験を展開し、災害時にも強い交通機関であることをアピールしました。 山梨リニア実験線の延伸工事は、２０１３年の年末に終わる予定で、完成後は１２両編成の新型車両を投入して、リニアの実用化へ向けた走行試験が始まります。 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013091800738 「喜ばしい」と歓迎の声＝リニア詳細ルート公表で－関係自治体 　ＪＲ東海が１８日、リニア中央新幹線の詳細な走行ルートや中間駅の位置を公表したことを受け、関係自治体からは「大変喜ばしい」などと歓迎の声が相次いだ。一方、地域活性化や環境対策の必要性を指摘する意見も出た。 　市内の橋本駅付近に中間駅が設置される相模原市の加山俊夫市長は記者会見で「長年市が要望してきた橋本駅付近への設置が示され大変喜ばしい」と語った。 　甲府市内に中間駅が設置される山梨県では、横内正明知事が記者団に「評価している」と感想を述べたほか、同市の宮島雅展市長も「良かった。関係者に感謝したい」と記者団に語った。 　中間駅の設置が決まった長野県飯田市の牧野光朗市長は記者会見で「遺跡群や水源域は回避され要望を受け止めていただいた」と評価。その一方で「ＪＲ飯田線との併設について記述がなく課題は残った」と振り返った。 　リニア開業後、東京と最短４０分で結ばれる名古屋市の河村たかし市長は記者団に「リニアは大きなチャンスだが反対にどえらい危機。名古屋を面白い町にしなければいけない」と市の活性化の必要性を強調。愛知県の大村秀章知事は「歓迎したい」と記者団に述べた上で、開業後の影響を「東京と４０分で直結するインパクトは計り知れない」と指摘、地域活性化に取り組む考えを示した。 　市北部の南アルプスをトンネルが通り、環境への影響を懸念する声がある静岡市では、田辺信宏市長が「適切な環境保全対策などについて意見を作成したい」とのコメントを発表した。（2013/09/18-17:57） http://mainichi.jp/area/yamanashi/tsuiseki/news/20110825ddlk19020130000c.html 追跡・発掘：リニア駅設置、どこが負担？　／山梨 毎日新聞　2011年8月25日　地方版 　◇立地効果めぐり市町村に温度差 　ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線計画では、駅設置について、費用は地元全額負担で３５０億円とし、場所は甲府盆地南部だ。県は他県とともにＪＲ全額負担を求めており、今後は、費用をどこが負担するかが焦点になる。駅設置場所である「甲府圏域」の宮島雅展・甲府市長は、地元負担が避けられない場合、県全体の市町村が負担することへの期待を表明しているが、圏域外の自治体からは、リニア駅が遠いなどの理由から冷ややかな声も上がっている。【岡田悟】 　■県の姿勢 　ＪＲ東海は６月、駅予定地を甲府、中央、昭和３市町にまたがる甲府盆地南部の直径５キロの円で提示した。 　横内正明知事は９日の記者会見で、この範囲を「県内で合意が得られた」と述べ、３市町と甲斐市で作るリニアの「甲府圏域建設促進協議会」（会長・宮島甲府市長）に詳しい駅の位置についての地元として議論を呼びかけた。県としては、他地域の意向を踏まえた考えを示し、年内に位置を決めたいとした。 　費用負担については、小池一男・県リニア交通局長が６月定例県議会で「ＪＲ東海が負担すべきだと粘り強く協議していく」と強調。負担が必要になる場合は、公費のうち国が３分の２、地方が３分の１を負担する「整備新幹線の例を参考にする」と述べたが、主眼はＪＲ側への負担要請だ。 　横内知事は２４日の記者会見で「仮に地元負担が必要となって初めて、県や市町村負担の話が出る。議論するのはまだ早い」と語った。 　■甲府市の姿勢 　宮島市長は１０日の記者会見で、詳しい駅の位置について「県主導で決めてもらいたい」と述べた。また、地元の費用負担が必要な場合には「今の自治体経営を考えると、お金を出すことがどれだけ大変か分かっている」と前置きしつつも「なるべく（他圏域の市町村も）皆で考えてもらいたいなと思う」と言及した。 　さらに「こういう（リニアの効果を生かす）ものができるなら（他圏域の）我々も協力するのにやぶさかでない、という雰囲気が県全体で持ち上がってくるのが大事」と述べ、その方法を協議する場が必要だと「でっかい声で叫びたい」と語った。 　■圏域外自治体の姿勢 　甲府圏域以外の自治体は概して冷ややかだ。 　リニア駅の富士北麓・東部建設促進協議会会長として駅誘致に取り組んできた都留市の小林義光市長は、宮島市長が訴える協議について「例えばアクセス整備などの要望を誰に持って行くのか。それも分からないのに協議しても、何の意味もない」と言い切る。 　北杜市の白倉政司市長も「北杜市は甲府から遠く（費用負担の）議論のスタートは切りにくい」とし、甲府圏域以外の自治体の姿勢は「ご自由にどうぞ、という感じではないか」と指摘する。 　「都留市から甲府も新宿も片道１時間」（小林市長）。「東京から小淵沢まで、在来線でも乗り換えなしで２時間」（白倉市長）。リニア開通のメリットを見いだしにくいのも、費用負担の議論を遠ざける要因だ。 　小林市長はこう指摘する。「県がＪＲに負担しろと言っている中、宮島市長が先走って県内負担に言及する必要はないのではないか」 リニア中央新幹線：長野の中間駅候補は天竜川右岸平地部 http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/08/05/20110806k0000m040110000c.html http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm 延伸区間のリニア走行実験前倒しへ　2011/9/15 18:50 ＪＲ東海は、距離を伸ばす工事が行われている新しい実験線でのリニアの走行試験の開始を、当初の２０１４年３月末から、２０１３年の年末までに早めたいとする考えを明らかにしました。 山梨リニア実験線は、現在、全長４２．８ｋｍへの延伸工事が行われていて、これまでのところ、トンネルについては９０％で掘削が終了し、トンネル以外のいわゆる「あかり区間」も橋脚の基礎がほとんど完成して、橋げたの一部がかかり始めています。 このように工事が順調に進んでいることから、ＪＲ東海では、距離を伸ばした新しい実験線での走行試験の開始を、当初予定していた２０１４年３月末から早め、２０１３年の年末までには始めたいという意向を明らかにしました。 これに伴い、現在行っている走行試験は、今月末までに一旦終了し、工事に専念するということです。 ＪＲ東海では、新しい実験線の完成後は最長１２両編成の新型車両Ｌ０系で実用化に向けた最終確認を行い、リニア中央新幹線に反映させていきたいとしています。 http://www.ybs.jp/tv/wnews/news8881419.html リニア先行区間での走行試験終了へ（山梨県） 山梨リニア実験線の先行区間で行われている走行試験が、今月末で終了することになった。今後は２年後を目標に営業仕様に近い車両を使って試験を再開する予定。 　山梨リニア実験線は、大月市から都留市までの１８・４キロで１４年前に走行試験を開始し、これまでに地球の約２２周にあたる８７万４千キロメートルを走行している。 　先行区間での走行試験の終了についてＪＲ東海は、「これまでの試験で新型車両などの技術的なデータが得られたため」としている。 　走行試験は今月末でいったん終了するが、延伸区間を含めた４２・８キロの新しい実験線が完成すれば、営業仕様に近い車両を使って走行試験を再開することにしている。走行試験の再開は２０１３年度の予定。 [ 9/15 19:18 山梨放送] http://www.y-shinpou.co.jp/kisyanome/kisyanometop.html http://www.y-shinpou.co.jp/kisyanome/kisyanome20110819.html 一気呵成 　最後に示された候補地は２カ所。県の担当者は張り出した地図の上に、同じ縮尺で駅の面積に模した紙を当てながら説明を始めた。県工業技術センター北部に当たる甲府市大津町の一角と、ＪＲ身延線小井川駅東部に当たる中央市下河東と上三条の境界付近。リニア中央新幹線の中間駅設置候補である。その上で、住宅地がほとんどなく用地買収が相対的に容易で、アクセスに優れた大津町の優位性を説明し、今後の「検討材料」として提示した。２日、甲府市役所に甲府圏域の３市１町の正副市長が集まった席だった。 　県や甲府市などによると、２日の協議は１１日開催の総会に向けた決議案の最終確認と、中間駅の設置場所を検討するに当たり、県からリニア新幹線の特性と、場所絞り込みの観点を聞くため開かれた、という。県はまずリニア駅の条件として駅は水平に位置しなくてはならないこと、なおかつ直線距離で約１㌔、幅約５０ｍ必要なこと。さらに駅に至る線路の曲線の最小半径は８０００ｍ必要で、河川をまたぐ場合は河川法上、橋脚は斜角６０度以上で交差しなくてはならないなどと説明。その上で、ＪＲ東海が示した直径５㌔の円を落とした拡大地図を示しながら、一定の面積が確保できるのは上記２カ所のほか、山梨大医学部の西部、身延線東花輪駅の東部、甲府・浄化センターの西部の合わせて５カ所あるが、ルート上に工業団地や住宅街、学校など公共施設など点在していないのは大津と小井川駅周辺の２カ所しかなく、そのうち畑地のため用地買収が容易で、中央道、中部横断道、身延線とのアクセスに恵まれている「大津」が優位と説明した。事実上の県の提案とも取れる説明だったが、この際、首長たちから表立った反対意見は出なかったといわれる。 　県は「候補地絞り込みの考え方を今後の検討材料として示したに過ぎない」（リニア交通局）と説明しているが、２日の県の説明を契機に、駅選定過程に「県の主導性」が強調され、候補地は「大津」で一気呵成に動き出した印象は強かった。９日の横内正明知事の会見では駅の候補地について「県の考え方も積極的に示す中で、年内には絞り込みたい」と述べたほか、１１日の甲府圏域の総会では「県主導の選定」を決議。また総会終了後、宮島雅展甲府市長は駅設置場所について「新山梨環状道や身延線３駅、さらに中央道甲府昭和と甲府南インター間に設置する（ＥＴＣ専用の）スマートインターチェンジなどが、うまく連携する所になると思う」と市南部の立地条件の良さを強調した。駅の設置場所の決定は「年内」とされていたが、県が早い段階で設置場所を示唆した要因の一つに「中央市への配慮」が指摘されている。当初、中央市内への駅建設が有力視されていただけに、結論を引き伸ばすことで、期待を抱かせた同市に無用な混乱を起こしたくないとの見方だ。 　俄然有力視される大津町だが、同圏域の田中久雄中央市長は「まだ正式決定ではない」、保坂武甲斐市長は「身延線沿線と思っていたので、中央市がはずれたのは意外」などとしている。ただ、一部首長や自治体関係者の中には、「大津」で一気に走り出した感のある県と甲府市などに対し、「事前に説明がない」「場所の協議はこれからではなかったか」など不満を示す向きもある。特に３５０億円と試算される駅建設費の負担問題もあるだけに、にわかに動き出した駅設置論議に唐突感と違和感を抱いているようだ。 http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1045037761.html 複数市長 リニア費用負担せず リニア中央新幹線の県内の駅の設置費用について、候補地以外の複数の市長が、費用負担には応じない意向を示していることがわかりました。 リニア中央新幹線の県内の駅の場所はＪＲ東海が示した「中央市とその付近」から、県と甲府圏域の４つの自治体が年内に決める方針で、決めた後、県は費用負担も含め全ての市町村と振興策について協議することにしています。 駅の設置についてＪＲ東海は、約３５０億円ともいわれる費用を「地元に求める」考えを明らかにしています。 これについて関係者によりますと東部の市長のひとりは「リニアについては意見も言わないしお金も払わない」と述べたほか、中北地域の市長のひとりは、ＮＨＫの取材に対し「候補地が示される前に費用負担のルールを決めておくべきだった」と費用負担の話し合いには応じない意向を示しています。横内知事は「負担の話は現時点では拙速」としていて、県は当面静観する構えですが、甲府圏域以外の複数の市長が費用負担に応じない意向を示したことは、今後の議論に影を落としそうです。 2011-08月22日　09時07分 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20110819ddlk19020082000c.html リニア中央新幹線：早期建設訴え、沿線９都府県の経済団体が大会　／山梨 　リニア中央新幹線の東京－大阪間沿線の経済団体による「早期建設促進大会」が１８日、昭和町で開かれた。 　沿線９都府県の経済団体で組織する同新幹線建設促進経済団体連合会（会長＝高橋治朗・愛知県商工会議所連合会長）などが主催。 　高橋会長は「リニア建設で日本経済を支える三大都市圏の移動時間が大幅に短縮され、経済活性化に役立つと確信している」とあいさつ。来賓の金子慎・ＪＲ東海専務取締役総合企画本部長は「本業の鉄道事業の安全安定輸送を第一に経営体力を強化し、リニアの早期開業が実現できるよう努める」と述べた。 　最後に、環境影響評価など必要な手続きを着実に進め早期着工▽駅建設費地方負担の協議への国の関与▽建設計画への地域の意向の十分な反映－－など６項目を決議した。【山口香織】 毎日新聞　2011年8月19日 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20110819-OYT8T00125.htm リニア駅建設費負担「国関与を」早期建設促進大会が決議 東京―大阪間沿線９都府県の経済団体が参加した「リニア中央新幹線早期建設促進大会」が１８日、昭和町のアピオ甲府で開かれた。駅建設費の負担について、ＪＲ東海と沿線地域の間の協議・調整が円滑に進むよう国に関与を求めることなどを決議した。 　大会は、毎年持ち回りで開かれており、今年で２２回目。リニア中央新幹線を巡っては、５月に国土交通省がＪＲ東海に建設指示し、６月にはＪＲ東海が山梨県内に設置される駅の候補地を中央市近辺とする案を発表している。これに伴い、大会は一定の役目を終えたとして今回が最後となる。 　大会決議では、「環境影響評価などを着実に進め、早期着工を図る」「駅建設費の地方負担について、国はＪＲと沿線地域による協議が円滑に進むよう関与する」などの案を全会一致で採択した。 （2011年8月19日 読売新聞） http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1044825331.html “リニア駅決定は国も関与を” リニア中央新幹線の早期建設を求めている東京から大阪までの沿線の経済団体が１８日昭和町で大会を開き、今後は早い着工とともに中間駅の建設費用についてＪＲと各地域との協議が円滑に進むよう、国に関与を求めていくことなどを決めました。 １８日、昭和町で開かれたこの大会は国が５月、リニア中央新幹線の建設を指示して以来初めての開催で、沿線９都府県の商工会議所や企業などから６００人以上が出席しました。 まず主催者を代表して名古屋商工会議所の高橋治朗会頭が、「悲願だったリニア中央新幹線が現実のものとして動き出しうれしい。３大都市圏の移動時間が大幅に短縮されることで地域経済・我が国の経済の活性化に役立つことを確信している」と述べました。 そして、今後は早期の着工とともに、中間駅の建設費用の地方負担についてＪＲと各地域との協議が円滑に進むよう国が関与することや、リニア中央新幹線が地域の発展に役立つよう駅の設置に地域の意向を十分に反映させることなどを求めていくという大会決議を全会一致で採択しました。 甲府商工会議所の上原勇七会頭は「建設が決まり、ひとつの節目が終わったなと感じている。これからはリニアを活用して地域を日本をよくするためにどうすればいいか考えていきたい」と話しています。 08月18日　19時46分 http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm 沿線経済団体がリニア促進大会　8/18 18:50 リニア中央新幹線の計画実現に向けた動きです。 東京ー大阪間の沿線９都府県の経済団体による大会が昭和町で開かれ、営業線の早期着工などを求める決議を採択しました。 この大会は、リニア計画の沿線９都府県の経済団体で作る建設促進経済団体連合会が、毎年持ち回りで開いているもので、山梨での開催は４回目となります。 リニア計画を巡っては今年、国が整備計画を決定したり、ＪＲ東海がおおまかなルートや駅の位置を示したりするなど、実現に向け大きく動いた中での開催となり、関係者およそ６００人が出席しました。 そして大会では、「環境影響評価など、手続きを着実に進め、早期着工を図る」「駅の設置では地域の意向を十分反映させる」など、６項目の大会決議を採択しました。 経済団体連合会では、「リニアは地域経済の活性化に不可欠」としていて、今後も、国への要望や各地域での機運の醸成に取り組んでいく方針です。 県内では今後、甲府盆地南部の地域で駅の建設地の絞り込みが本格化しますが、横内知事は、「年内には、詳細な駅の位置を決めたい」とする考えを示しています。 2011.08.11 http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1044515131.html リニア駅 甲府圏域総会 リニア中央新幹線の県内の駅の候補地が決まってから初めてとなる甲府圏域協議会の総会が昭和町で開かれ「リニア新幹線の利活用については県内のすべての市町村で協議する場を確保する」とする決議を採択しました。 １１日の総会には、甲府圏域の甲府市と甲斐市、中央市、それに昭和町の関係者、計約２００人が出席しました。 はじめに会長の甲府市の宮島市長があいさつし「リニア中央新幹線の効果を最大限享受するために、全県的な視点に立った推進態勢の整備が必要だ」と訴えました。 そして県内のすべての市町村で協議する場を確保することや、駅の設置費用は、国とＪＲ東海が負担することなど、５つの項目の決議を全会一致で採択しました。 リニア中央新幹線の県内の駅について１０日、甲府市の宮島市長は「幹線道路とのアクセスから、場所は自ずと決まる」と述べ、甲府市大津町付近を有力候補に挙げる意向を明らかにしていますが、１１日の協議会では甲府市以外の市と町から宮島市長の意向に反対する動きはありませんでした。 一方、県も環境への影響調査を行う前にできるだけ早い時期に駅の場所を絞り込みたい意向を示しています。 08月11日　11時30分 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20110811-OYT8T00010.htm 「スマートＩＣ近い場所」　リニア駅位置 甲府市長が初表明 　甲府市の宮島雅展市長は１０日の記者会見で、リニア中央新幹線の県内駅について、「在来線の駅や新山梨環状道路のランプにアクセスしやすい所に造るべきだ」と述べた。県内首長が希望する駅の場所を具体的に示したのは初めて。 　協議の枠組みは「（甲府、中央、甲斐３市と昭和町の）甲府圏域４市町と県で」とし、「全市町村で協議すべきだ」とする方針を転換した。 　ＪＲ東海はリニア駅の候補地として、中央、甲府両市、昭和町の３市町が入る直径５キロの円を示しており、円内にはＪＲ身延線の常永、小井川、東花輪の３駅や、新山梨環状道路の玉穂中央ランプなどが入る。 　宮島市長は会見で、リニア駅の条件として、「平和通りからアクセスが良い所」「スマートインターチェンジ（ＩＣ）に近い場所」とも述べた。 　県と市は、アイメッセ山梨（甲府市大津町）北側の中央道甲府南―甲府昭和ＩＣ間にスマートＩＣの設置を計画しており、宮島市長の発言は、このスマートＩＣの完成を念頭に置いているとみられる。 　リニア駅の選定方法について宮島市長は「当初は全市町村が参加すべきだと言ったが、４市町と県が協議する。県に主導してほしい」と述べた。 （2011年8月11日 読売新聞） http://sankei.jp.msn.com/region/news/110810/ymn11081002200000-n1.htm 「リニア駅　甲府南部で合意」　山梨知事、年内にも絞り込み 2011.8.10 02:20 　横内正明知事は９日の定例記者会見で、リニア中央新幹線の山梨県内駅位置を６月にＪＲ東海が公表した甲府盆地南部の直径５キロ円内とする案に、県内市町村や経済団体から「合意が得られたものと判断した」と話し、年内にも詳細な位置を絞り込む考えを明らかにした。 　リニア駅に関しては、ＪＲ東海が６月に県内概略ルートとともに甲府市と中央市それに昭和町の一部に接する直径５キロ円内とする考えを公表。その後県はリニア期成同盟会会員の市町村や経済団体などから意見聴取した。 　横内知事はＪＲ側の提案に「すべて賛同または容認するとの意見であった」としたうえで、詳細な駅位置は「全県から使いやすい場所に設置することや、リニア効果を地域振興に結びつける要望が寄せられた」と述べた。今後は甲府圏域協議会が地元の観点から議論する。県として地元の意見を踏まえ、県としての考え方も積極的に示し、「詳細な駅位置の県全体のコンセンサスを年内に得たい」とした。 http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1044573391.html リニア全県検討の決議採択へ リニア中央新幹線の県内の駅の場所についてすべての市町村が参加して駅の設置場所などを検討する協議会の設置を求める提案は、８月の甲府圏域の総会で、採択される見通しで、今後、具体化に向けた調整が図られることになります。リニア中央新幹線の県内の駅の場所について、今月開かれた甲府圏域の４つの市と町の市長と町長による会合で、「県内のすべての市町村での検討を求める」とする甲府市の宮島市長の提案が了承されました。 これを受けて来月１１日に昭和町で開かれる甲府圏域の総会で「リニア中央新幹線の利活用については県内のすべての市町村で考え実りあるものにしたい」という内容の決議文が提出されることになりました。 決議文はいまのところ全会一致で採択される見通しです。 宮島市長の提案について横内知事は「駅の場所は基本的には候補地に示された４つの自治体と県が協議して決めることになるだろう」とする一方で、山梨県全体として最大の利益につながるようほかの市町村の意見を聞くことに理解を示しています。 このため県が調整役となって決議に沿った検討の場をいかに具体化するかが焦点となります。 07月31日　12時51分 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20110715-OYT8T01081.htm 2011年7月16日 読売新聞 リニア駅地元「場所選定、県主導で」 負担恐れ主体的関与避ける 　リニア中央新幹線の新駅をめぐり、甲府、中央、甲斐、昭和の４市町でつくる「甲府圏域建設促進協議会」の理事会が１５日、甲府市内で開かれ、設置場所は県が主導して選定すべきだとの考えで合意した。同協議会に場所の選定を任せる方針だった県との間で食い違いが表面化した。 　会合には、４市町の首長らが出席した。同協議会の会長を務める宮島雅展・甲府市長が、全市町村をメンバーとし、駅の設置場所や建設費負担のあり方を話し合う新たな協議会の設置を提案、了承された。８月１１日の甲府圏域協議会の定期総会で正式決定する。 　宮島氏は会合後、選定の進め方について、「甲府圏域だけで『ここだ』と決めるわけにいかない。みんなが論議して決めるよう、県が主導権を取るべきだ」と強調した。県主導で新協議会を発足させ、全市町村の合意を得ながら選定を進めるのが望ましいとの考えを示したものだ。田中久雄・中央市長も「全県でいろいろな知恵を出し合っていくことが大切だ」と述べた。 　駅が設置される自治体は、３５０億円に上る建設費の一部負担を余儀なくされる可能性が高い。このため、主体的に場所選定に関わる立場となって責任を負わされることを嫌がっているとみられる。 　ただ、宮島氏らが提唱する新協議会は、形態や発足時期といった細部がまだ詰まっておらず、実際に新設されるかどうか不透明だ。 　宮島氏は１５日、新協議会について、市町村や経済団体でつくる県の「期成同盟会」を衣替えして設置することも含め検討すべきだとの持論を展開した。しかし、白倉政司・北杜市長は同日、「市町村長に駅をどこに設置するかを決める権限はない」と語り、新協議会設置に反対する考えを表明。横内知事も１３日の記者会見で、「協議会的なものを作るかどうか、今の段階で決めているわけではない」と述べるにとどめている。 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20110716ddlk19020150000c.html 毎日新聞　2011年7月16日 リニア中央新幹線：駅活用法は全市町村で協議を－－甲府圏域自治体方針　／山梨 　リニア中央新幹線の甲府圏域への中間駅設置を誘致してきた「甲府圏域建設促進協議会」に所属する３市１町の市長らは１５日、甲府市で会議を開き、リニア駅の活用法を県内全市町村で協議する場の設置を呼びかける方針を決めた。 　協議会事務局の甲府市都市計画課によると、会議では、駅設置場所を甲府圏域に決めたＪＲ東海への感謝▽駅設置費用のＪＲと国による全額負担の要請▽駅活用法を全市町村で協議する場の設置の呼びかけ－－の３点を決めた。 　全市町村で協議する場の設置について、同課は「あくまで県全体でのリニアの効果を高める方法を話し合うもので、駅建設費負担の問題は含まない」と説明した。 　同協議会はこの方針を８月１１日に開く総会で諮り、決定したいとしている。 　駅建設費の費用負担を巡っては、宮島雅展甲府市長が８日の記者会見で「（甲府圏域の）４市町で背負えきれない」と述べている。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20110708-OYT8T01085.htm リニア駅「全県で協議会」 甲府圏から拡大 甲府市長呼びかけへ 　甲府市の宮島雅展市長は８日の記者会見で、リニア中央新幹線の新駅について、設置場所や建設費負担のあり方を県全体で検討する協議会を発足させたい意向を表明した。来週にも自身が会長を務める「甲府圏域建設促進協議会」を構成する４市町の首長による会合を開き、同意を得たい考え。その上で、同協議会のメンバーが他の自治体に対し、新設する協議会への参加を呼びかける方針だ。 　駅の設置場所をめぐって、県は、甲府圏域協議会に選定を任せる方針だった。しかし、宮島氏は８日、「リニアは県全体に大きな影響があるから、みんなが参加して意見を出し合いながら決めるべきだ」と述べた。ＪＲ東海が駅の候補地として提示した中央市近辺の自治体だけでなく、他の市町村も関与させるべきとの判断を示したものだ。 　宮島氏の意向が甲府圏域協議会の首長らに受け入れられれば、その後、同協議会メンバーである県市長会長の保坂武・甲斐市長や、県町村会長の角野幹男・昭和町長らが、新協議会への参加を働きかける方針。 　新協議会の設置は、８月１１日の甲府圏域協議会の定期総会で決定される予定。今後は、新協議会で駅の位置はどこがふさわしいか検討し、年内に県に提示したい考えだ。 （2011年7月9日 読売新聞） http://www.ybs.jp/tv/wnews/news8881174.html 「リニア駅」全県レベルでの協議が必要 （山梨県） 　リニア中央新幹線の「県内駅」の設置場所が、甲府圏域に決まったことを受け、甲府市の宮島雅展市長は、駅の設置場所と費用負担は県全体で考えるべきとし、近く全県規模の協議会を設置する考えを示した。 　これは８日、宮島市長が会見で明らかにしたもの。ＪＲ東海は２０２７年に東京ー名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線の県内の駅の場所について「中央市とその付近」とする案を先月示し、県などは年内に候補地を絞り込むことにしている。 　これを受け、宮島市長は「駅の設置場所は甲府市、中央市などの甲府圏域の４市町だけでなく、県全体で話し合う必要がある」との考えを示した。 　また、駅の建設費負担についても、地元負担が生じた場合には、県内すべての市町村でまかなうべきとの考えを明らかにした。 　そのうえで、駅の設置場所や建設費負担について意見を出しあう協議会を、近く設置する方向で検討を進めている。 　甲府市は、その中で、協議会の設置について協議することにしている。 [ 7/8 18:49 山梨放送] http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1044050941.html リニア駅「幹線道路を考慮」 リニア中央新幹線の県内の停車駅をどこに設置するかをめぐり、国土交通省などが「鉄道よりも幹線道路とのアクセスを考慮すべきだ」という指針を示していたことが関係者への取材でわかりました。 リニア中央新幹線の県内の停車駅をめぐり、ＪＲ東海は先月、「中央市とその付近」に設置するという案を示しました。 県や甲府市などの関係者によりますと、これまでのリニア中央新幹線の整備計画を検討する過程で、国土交通省などが、停車駅の設置場所について、「鉄道よりも、幹線道路とのアクセスを考慮すべきだ」という指針を示していたことが分かりました。 ＪＲ東海が示した「中央市とその付近」の直径５キロの範囲には、ＪＲ身延線の３つの駅のほか、中央自動車道が含まれています。 このうち甲府市南部の中央自動車道では、ＥＴＣの付いた車に限って乗り降りできる、新たなインターチェンジの設置も検討されています。 県は幹線道路とのアクセスを重視する国の指針を踏まえて、関係する市や町とも協議を重ね、年内にも具体的な駅の設置場所を絞り込むことにしています。 07月08日　13時21分 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20110613-OYT8T01002.htm リニア駅「中央市近辺」案 誘致自治体が大筋了承（2011年6月14日 読売新聞） http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20110614ddlk19020271000c.html リニア中央新幹線：駅「詳細決定、２年以上先」　期成同盟会にＪＲ説明　／山梨 毎日新聞　2011年6月14日　地方版 　リニア中央新幹線建設促進県期成同盟会の臨時総会が１３日、昭和町のアピオ甲府で開かれた。会員の市町村に対し、ＪＲ東海幹部が、県内駅の設置場所を甲府盆地南部とした理由を説明。現在示している直径５キロの駅予定地の中で詳細な位置を示すまでには、２年以上かかるとの見通しを示した。 　同社の宇野護・東海道新幹線２１世紀対策本部長らが出席。駅誘致運動をしていた４地域の中で、技術的な面から選んだと説明した。 　これに対し、富士北麓（ほくろく）・東部地域への誘致をしてきた石井由己雄・大月市長は「リニア実験線で協力してきたので、感謝の意を表現してほしい」、峡東地域で誘致してきた荻野正直・笛吹市長は「実験線延伸工事の残土捨て場など、最後まで責任を持って管理してほしい」と訴えた。 　また、宇野本部長は、より詳しい駅の位置を示すのは環境アセスメントの準備書公告の時で、その時期は「今から２年と少し先になる」と表明。中間駅設置費用の地元負担については「駅の場所を絞れば話しやすくなる。誠意を持って協議する」と述べた。【岡田悟】 http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1043437301.html リニア駅　経済界とも協議 リニア中央新幹線の停車駅を「中央市とその付近」に設置するという案が示されたことを受けて、山梨県は県全体の発展につなげるため経済団体からも意見を聞いて具体的な駅の場所の絞り込みを進めることにしています。 リニア中央新幹線の県内の停車駅について、ＪＲ東海は今月７日、「中央市とその付近」の直径５キロの範囲に設置するという案を示しました。 沿線の環境への影響を調べる調査は年内にも始まる見通しで、県はこれを前に年内のできるだけ早い時期に具体的な駅の場所を絞り込みたいとしています。 県は、駅の場所を絞り込むに当たって、▼交通アクセスや、▼用地の取得に大きな障害がないことに加えて、▼県全体の発展につながることを必要な条件としてあげています。 このため、今後は、関係する自治体だけでなく経済団体からも広く意見を聞いて、どこに駅を設置すれば県内の商工業などの発展に生かすことができるのかという観点からも検討を進めることになりました。 06月13日　10時13分 http://www.ybs.jp/tv/wnews/news8881053.html リニア駅～甲府駅間にモノレール構想浮上 （山梨県） 　リニア中間駅の場所決定を受け、甲府市にモノレール構想が浮上。宮島雅展市長は、１０日の市議会でリニア駅とＪＲ甲府駅をモノレールで結ぶ構想を前向きに検討する考えを示した。市議会の代表質問に対し、宮島市長が答えたもの。 　宮島市長は「リニアの中間駅と県内の主要な地域を短時間で移動できる方法を見つけることが山梨の賑わいにつながる」と述べ、交通網の整備の重要性を指摘した。 　その上で、「平和通りに沿ってリニアの中間駅から甲府駅に向かうモノレールを整備することも選択肢の一つ」と話し、今後、議論を重ねた上でなるべく早く結論を出す考えを示した。 [ 6/10 18:55 山梨放送] http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20110609ddlk19020159000c.html 追跡・発掘：リニアに期待と疑問　山梨大大学院・佐々木教授に聴く　／山梨 毎日新聞　2011年6月9日　地方版 　◇「アクセス整備が重要」 　リニア中央新幹線の県内駅をどう活用すべきなのか。県の「リニア活用推進懇話会」委員、佐々木邦明・山梨大大学院教授（交通計画）に聴いた。【聞き手・岡田悟】 　◆県は「リニア影響基礎調査」で経済効果を数値化した 　調査に用いられたＳＣＧＥモデルと呼ばれる手法は、高速道路に多く使われるもので、鉄道を対象にしたケースはあまり聞かない。製造業の生産額が年間４９・５億円多くなると試算しているが、リニアは高速道路のように荷物を運べるわけではなく、疑問に思う。 　◆県内生産額の増加率は０・２２％しかない 　日本全体のＧＤＰ（国内総生産）が伸び悩んでいることを考えると、大きいとも言える。こうした予測を「最大の目標」とし、リニア活用策を議論すべきだ。 　◆効果を出すため必要な施策は 　アクセス整備が重要。東京まで２５分と強調されているが、それは駅間の所要時間。甲府市中心部から駅予定地域までは、道路が混雑すると車で３０分近くかかる。それでは効果は出ない。 　また、例えば、東京から山梨へ「週末居住」をするのは所得がある程度多い層だろう。想定される利用者の需要をしっかり把握していく必要がある。 　◆ＪＲ東海が示した駅予定地のメリットは 　新山梨環状道路に近く、この道路が完成すれば、リニア駅から車を使って甲府盆地周辺の各地に行きやすい。ＪＲ身延線との接続も予想されるが、身延線は単線のままでは、１時間に上下計２、３本走るのが限界だろう。 　◆ＪＲが駅建設費の地元負担を求めている 　南アルプスを貫通するトンネルの両端には、事故対策のためにも駅は必要。県内駅整備はＪＲ側にもメリットがある。県側からも、アクセス整備や乗降客数の見通しからＪＲ側の収益に貢献することを示し、負担割合を冷静に議論すべきだ。 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20110609ddlk19020153000c.html 毎日新聞　2011年6月9日　地方版 追跡・発掘：リニアに期待と疑問　負担に見合う効果は「？」　／山梨 　◇県は生産・交流増、試算 　ＪＲ東海がリニア中央新幹線の県内駅予定地を「甲府盆地南部」と発表したことで、県内４地域の“駅誘致合戦”は事実上終了。今後は、リニア活用策の本格的な検討段階に入ることになった。県は県内での生産や消費、交流人口の拡大を見込み、来年中に「リニア活用基本構想」をまとめる。しかし、県の見通しの甘さ、人口流出の懸念、建設費負担などを指摘する声も多い。課題を整理してみた。【岡田悟】 　◇基礎調査 　県の「リニア影響基礎調査」（０９年１２月公表）では、リニアは県内と東京を２５分、名古屋を３９分で結ぶ。この結果、県内生産額は年間１４６億円（０・２２％）増、交流人口（県内の発着人数の合計）は１日約２万人増、県内消費は年間５４億円増－－と試算している。 　◇人口流出の懸念 　「（東京まで）２５分では、県内の人を根こそぎ取られかねない」。昨年３月に開かれた県と外部有識者による「リニア活用推進懇話会」での出席者の発言だ。「短時間で（県内に）来られるなら日帰り客が増える、といった発想は貧弱」と指摘する声も出た。 　県の別の調査でも、マイナス面が挙げられている。「リニア駅周辺まちづくり調査」（昨年１１月）では、従来の新幹線駅ができた都市では、人口が増え、定住が進む傾向があるとしながらも、若年層を中心とした大都市への人口流出の可能性や、郊外に駅ができた場合の中心市街地衰退の恐れを記した。 　◇整備費負担 　ＪＲ東海は中間駅建設費の地元負担を求めている。県内のような地上駅建設費は約３５０億円。負担について、横内正明知事は「ＪＲ側との協議で円満に行くよう努力する」との考えを示している。 　さらに、甲府市中心部などから駅へのアクセス道路や、駐車場など周辺施設整備も必要となり、費用は地元負担になるとみられる。 　県リニア推進課は「アクセス整備に国の補助が使えるのか、県が市町村を補助する形になるのか、といった手法をこれから考えていく」としている。 　◇観光効果 　リニア影響基礎調査は観光面の効果について、観光目的の交流人口が１日あたり５１００人多くなると試算した。一方、同調査の別のデータでは、０５年に仕事や観光で来県した３１３９万人のうち、車の利用者が８８・０％を占め、鉄道利用者はわずか９・０％。車主体の実態を改めて浮き彫りにした。 　県内観光業者からも「リニア効果」に疑問の声が上がる。北杜市の観光施設「萌木の村」の舩木上次社長は「リニア開通で観光客が増えるのは、最初の数カ月だけだろう。過度にスピードを求める旅が、世界的に成功した試しはない」と否定的だ。「リニア発着の効果を県内で生み出せるとは思えない。駅建設費などの負担が残るだけではないか」と、駅設置そのものにも疑問を呈している。 http://mytown.asahi.com/areanews/yamanashi/TKY201106080580.html リニア中間駅場所「年内に」　山梨知事 2011年6月9日 　リニア中央新幹線の中間駅候補地案をＪＲ東海が示したことを受け、横内正明山梨県知事は８日、具体的な駅の設置場所をＪＲや沿線自治体と協議して年内にもまとめていく考えを示した。 　県内の中間駅については、ＪＲ東海が７日、甲府、中央、昭和３市町にまたがる半径２．５キロ圏内が最適とする案を示した。 　県庁で８日開かれた県リニア建設推進本部会議で、横内知事は中間駅について、「５キロの大きな円の中心に設置される可能性が高いわけではない。円の中は平等に可能性がある」と話した。横内知事はＪＲ東海が環境影響評価に入る前に沿線自治体などと合意形成する必要があると説明したうえで、ＪＲの方針と同様、年内に駅の設置場所をまとめる考えを示した。 　一方で県は、投機的な土地取引を監視するため、７月に実施している地価動向調査を、候補地の圏域だけ１０月と来年１月にも実施することを明らかにした。６月の一般会計補正予算案に土地取引規制基礎調査費として５００万円を盛り込む。 　また、１３日午後１時半から昭和町のアピオ甲府で、リニアの建設促進県期成同盟会の臨時総会を開き、沿線自治体などから意見を聴く。総会は一般公開される。 http://www.ybs.jp/tv/wnews/news8881040.html 「リニア駅」年内に具体的な場所絞込みへ（山梨県） 　横内知事は８日、リニア駅について、具体的な駅の建設場所を年内に絞り込む考えを示した。 　ＪＲ東海は７日、県内の駅の候補地を甲府市南部と中央市、それに昭和町の一部を含む直径５キロのエリアと発表している。 　これを受け、８日に開かれた県庁の会議で横内知事は、「県の発展に役立つという観点で、少なくとも年内には駅の建設場所をまとめたい」と述べた。 　ＪＲ東海が１２月をめどに環境影響評価をスタートさせるため、それより前に県が主体となって地元と協議しながら具体的な場所を絞り込む方針。 　県は来年度リニア駅を核とした新しい街づくりの指針となる基本構想を策定する予定。 　今年度は居住人口の見通しや企業立地の需要など、駅設置による経済効果について調査することにしている。 [ 6/8 19:00 山梨放送] http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1043365902.html 知事 リニア駅は年内に方向性 リニア中央新幹線の県内の中間駅の案がＪＲ東海から７日、「中央市とその付近」と示されたことを受け、横内知事は駅の場所について、「県民の駅へのアクセスと県の発展への貢献」を観点に地元とともに年内に方向性を打ち出す考えを明らかにしました。 県庁で開かれた県のリニア建設推進本部会議のあいさつで横内知事は「県民の駅へのアクセスと県の発展に最大限貢献できるという観点から地元と協議して駅の設置場所をまとめたい」と述べ、リニア中央新幹線の県内の中間駅の案がＪＲ東海から示されたことを受け、年内に駅の場所の方向性を打ち出す考えを明らかにしました。 一方、横内知事は会議のあとの記者会見で駅の建設費を全額負担するよう求めるＪＲ東海との協議について「山梨県の場合は、実験線のころから用地買収など地元での調整をしてきた事情をふまえた結論を出してほしい。難航すれば国が調整に乗り出してほしい」と述べ、状況によっては、国に調整役を任せたいとの意向を示しました。そのうえで協議の決着をめざす時期について「３年後に予定される着工までに納得いく解決ができればと思うが、早いほうがいい」と述べ、今後すみやかに議論を本格化させたい考えを明らかにしました。 06月09日　15時20分 http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm リニアで知事「年内合意へ努力」　6/08 18:50 横内知事は、きのう提示されたリニアの駅やルートについて、今後ＪＲの説明を聞きながら、年内の地元の合意形成を目指す考えを示しました。 きょう県庁で開かれたリニア建設推進本部会議では、きのう示された大まかな駅やルート、それにＪＲ側の考え方などが報告されました。 今後は、ＪＲが示した案を沿線自治体として受け入れるのか否かが、ひとつのポイントとなります。 横内知事自身は「ＪＲ東海から詳細な説明を聞いた上で、適当かどうかの判断をしたい」と、中央市などのエリアが選ばれた事の是非について、現時点での明言を避けていますが、計画推進の前提ともなる「地元の合意」は、県が中心となって年内の合意形成を目指す意向です。 一方、協議の難航が予想されるのが、３５０億円ともいわれる駅の建設費の負担割合の問題です。 ＪＲ東海はこれまでのところ、「地元負担」というスタンスを変えていません。 これに対し知事は、実験線への協力など山梨には他県にはない事情があると強調。 「ＪＲが負担すべき」としながらも、最終的にはＪＲと自治体ごとの議論で、納得いく解決を図るべきとしています。 これについて横内知事は、「ＪＲ東海とそれぞれの地域の特性にあった結論を出していく事になるだろうと思います」「こういった議論も３年後ではなく、早い時期から意見交換していくことになるだろうと思っております」と話していました。 なお市町村や経済団体などおよそ２３０の団体で作る県の期成同盟会では、来週１３日に臨時の総会を開き、ＪＲ東海から駅の候補地を決めた経緯など、直接説明を受けることにしています。 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20110608ddlk19020082000c.html 毎日新聞　2011年6月8日　地方版 リニア中央新幹線：駅「甲府盆地南部」を提示　場所詳細、１３年に決定　／山梨 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20110608-OYT8T00161.htm リニア駅中央市近辺に ＪＲ東海が候補身延線との接続考慮 　ＪＲ東海は７日、２０２７年に開業予定のリニア中央新幹線で、県内に設置される駅の候補地を中央市近辺とする案を発表した。同社が運営する身延線との接続の利便性などを考慮したという。ただ、約３５０億円に上る駅建設費の負担をめぐり、ＪＲ東海と自治体の意見が食い違っており、今後の火種となりそうだ。 　駅の候補地は、ＪＲ東海の水野孝則・東海道新幹線２１世紀対策本部副本部長らが同日、県庁で記者会見して明らかにした。 　甲府盆地南部の地図上に直径約５キロの円で示され、圏内の自治体は中央、甲府両市、昭和町の３市町。エリア内を細かく分析すると、中央市が市内の大部分をカバーしているのに対し、甲府市は南部、昭和町は一部が入るにとどまった。ＪＲ身延線の駅は、常永、小井川、東花輪の３駅がエリア内にある。 　ＪＲ東海は中央市近辺を選定した理由として、〈１〉ＪＲ身延線、新山梨環状道路へのアクセスの良さ〈２〉笛吹川と釜無川に挟まれた平らな地形――などを挙げた。水野氏は、駅の設置場所について、中央、甲府両市のいずれかとなる可能性が高いとの見方を示した。 　駅の位置をめぐっては、甲府・峡中、富士北麓・東部、峡東、峡南の４地域が激しい誘致合戦を繰り広げてきた。このため、ＪＲ東海は選定にあたって、４地域すべてを対象に検討した。 　水野氏は記者会見で、今回選んだ甲府・峡中以外の地域のマイナス面を指摘。これら３地域は、いずれも山あいに位置するため、駅の建設が難しいうえ、コストもかかるとした。 　横内知事は同日、県内の自治体や経済団体でつくる「期成同盟会」の臨時総会を１３日に開き、ＪＲ東海を招いて選定の根拠を説明してもらう考えを明らかにした。その後、県が自治体間の調整役となって意見集約を図っていく方針だ。 　今後の課題は、駅建設費の負担のあり方。ＪＲ東海は自治体に全額負担を求める考えだが、中央市の場合、市の予算規模は百数十億円程度のため負担は難しい。横内知事の交渉力が問われることになりそうだ。 　リニア中間駅を巡っては、「富士北麓・東部」「峡東」「甲府・峡中」「峡南」の４地域で、地元自治体がそれぞれ協議会を設けて積極的な誘致活動を行ってきたが、明暗が分かれた。 　ＪＲ東海が中央市近辺に駅を設置する案を示したことについて、「甲府圏域建設促進協議会」会長の宮島雅展・甲府市長は「東京まで２０分の通勤圏となり、定住促進や産業振興など、県全体の活性化に大きく貢献すると確信している」と喜びのコメントを発表した。 　一方、１２市町村でつくる「富士北麓・東部建設促進協議会」会長の小林義光・都留市長は、主に同市に設けられているリニア実験線への協力に触れ、「２２年間にわたる努力が報われず非常に残念」とコメントした。 　峡東３市の「峡東圏域駅誘致推進協議会」会長の荻野正直・笛吹市長は「残念だが、早期建設で地域の活性化に結びつくことを期待する」とし「駅を建設地周辺だけでなく、県全体の活性化につなげ、大きな経済効果をもたらしていかなければならない」とした。 　横内知事は報道陣の取材に「４地域の要望を検討した上と聞いている。関係市町村と協議しながら、駅の位置の合意形成を進めていきたい」と話した。 　今後はＪＲ東海が各自治体に負担を求めている駅の建設費が焦点。中央市の幹部は「３５０億円は、市の予算規模の３年分。交通網の整備なども必要になり、地元自治体だけの負担は現実的でない」とし、ＪＲや県などに協力を求める考えを示した。 　甲府市幹部も「県内の他の自治体にもメリットがある話。関係自治体以外にも協力を求めることになるはず」と、市単独での負担は難しいとの姿勢だ。横内知事は「国が調整役を果たすことも場合によっては必要」と話した。 （2011年6月8日 読売新聞） http://sankei.jp.msn.com/region/news/110608/ymn11060802050000-n1.htm リニア駅位置案「甲府圏域はベスト」　ＪＲ東海、長野は今後公表 2011.6.8 02:04 　ＪＲ東海が７日示したリニア中央新幹線概略ルートと駅舎位置案。高速性能を生かすため１県１駅を条件としたＪＲ側は、４圏域で駅舎誘致活動を展開した山梨県には甲府市と中央市、昭和町の一部を含む直径５キロの範囲に駅舎を設置するとした。「駅として必要な機能、条件を満たすベストな位置だ」とＪＲ側は説明している。今後の環境影響評価（アセスメント）後も駅舎位置の変更の可能性はないことを示し、駅舎位置がほぼ固まった。一方、長野県内の概略ルートと駅舎位置は今後ＪＲから公表される。 　同日、山梨県庁で記者会見したＪＲ東海の東海道新幹線２１世紀対策本部の水野孝則副本部長は要望があった４圏域について十分に調査したことを明らかにした。ＪＲ東海の概略ルートなどを示した中央新幹線計画段階環境配慮書では、駅舎誘致で綱引きを展開した甲府圏域以外についての評価に触れている。 　富士東部圏域では現在の山梨リニア実験線部分を活用すると、全長１キロにおよぶ駅の両端の大規模な手直しが必要となり、他の２圏域は勾配があるため高架橋となりコスト高も招き、使い勝手が悪いことを理由とした。 　リニア駅は約１キロ間の平坦（へいたん）な用地が求められ、このためＪＲが適地とした甲府圏域は技術的に設置が可能で、５キロの範囲には身延線の常永、東花輪駅などが含まれ、環状道路へのアクセスが良好としている。 　一方、中間駅の位置が公表されなかった長野県。南アルプス貫通と諏訪湖方面への迂回（うかい）のルート選定をめぐり県内の意見が大きく二分されただけに、ある自民党県議は「リニア問題の取り扱いは慎重にならざるを得ない」と指摘する。 　中間駅をめぐっても飯田市や下條村はＪＲ飯田駅との併設を求め、伊那市が上伊那地域に近い北寄りを要望するなど、県とＪＲ東海、県と各市町村などの調整に向けた動きがさらに活発化するとみられる。 ------------------------------------------------------------------ 2011/08/11/(木)■ 連載・加速するリニア 展望と課題＜１＞　経済効果 2011/08/12/(金)■ 連載・加速するリニア 展望と課題＜２＞　駅周辺の整備 2011/08/13/(土)■ 連載・加速するリニア 展望と課題＜３＞　駅建設費の負担 2011/08/14/(日)■ 連載・加速するリニア 展望と課題＜４＞　長大トンネル掘削 2011/08/16/(火)■ 連載・加速するリニア 展望と課題＜５＞　県民生活への影響 http://www.sannichi.co.jp/linear/news/2011/08/11/17.html 2011年08月11日（木） 連載・加速するリニア 展望と課題＜１＞　経済効果 「年１４６億生産増」に期待　活用次第で負の影響も リニア中央新幹線の駅候補地の中央市、昭和町付近＝山日ＹＢＳヘリ「ニュースカイ」（ＮＥＷＳＫＹ）で甲府市大津町上空から西方向を撮影 　ＪＲ東海が２０２７年の東京－名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線計画。山梨県内では甲府市と中央市を含む直径５キロの円で示された候補地が了承され、県は年内を目標に絞り込みを進める考えだ。山梨リニア実験線の建設決定から２２年。「夢の超特急」が現実に近づく中、今後の展望や課題を探った。〈小沢　甲吾〉 　「山梨県は外との交通のパイプが広く開かれたときに発展するという歴史法則を持っている。リニア中央新幹線は県にとって（中央線、中央自動車道に続く）第３の交通革命といえるものだ」 　リニア中央新幹線計画を審議した昨年６月の国土交通省の交通政策審議会小委員会。沿線自治体として発言した横内正明知事は、産業経済の発展や交流人口の増加などリニアがもたらす効果を熱っぽく語った。 　リニアの経済効果を期待する県にとって、根拠となる数字がある。県が０９年度に行ったリニア影響基礎調査。リニア中央新幹線開業で県内の生産額は年１４６億円増えると試算。交流人口も業務、観光の目的で１日当たり計２万人増加するという。地元経済に及ぼす影響度は、生産額で見た場合、東京－名古屋間の沿線自治体では山梨が最も高かった。 「ストロー現象」 　県内経済界もリニアに熱いまなざしを送る。県中小企業団体中央会の内藤悦次会長は「東京と２０分で結ばれれば、首都圏から転入する人が増え、人口は増加する。さらに県内の経済活動が活発化する」と、開業で地域経済に好循環が生まれるとみている。東日本大震災を受け、リスク分散のためにさまざまな重要施設が東京に近い山梨に配置される可能性にも言及する。 　ただ、新幹線開業が簡単に地域の発展につながるわけではない。１９９７年に長野新幹線が開通した長野市では、拠点や人口が流出する「ストロー現象があった」（同市交通政策課）とされる。 　長野市の事業所統計によると、０１年の市内の事業所数は２万１５８７と開業前の１９９６年から１２４減少。さらに３年後の０４年には１４５５も減った。移動にかかる時間が短縮したことで、東京の出張圏内となった同市内から事業所の撤退が相次いだためとみられている。 　長野県内の観光地では日帰り客が増加し、宿泊客の減少に苦しむ地域も。長野新幹線は１４年度には金沢市まで延伸する計画で、長野市交通政策課の担当者は「通過点となり、長野市に止まってくれる乗客が減らないようにしなければならない」と危機感を強める。 産業構造の転換 　山梨県が０９年に県内外の企業と住民を対象に実施したリニアに関する意識調査では、山梨でのビジネスの関心が「ある」との回答は２割にとどまった。開業後に、山梨に住みたいと「思わない」との回答も９割に上った。リニア開業だけでは、地域発展が難しい実態を浮き彫りにした。 　甲府商工会議所の渡辺恭史専務理事は「何もしないで効果があるということはない。リニア時代を見据えた産業構造の転換などが求められる」と話す。日銀甲府支店の松本順丈支店長も「企業が県内の支店を閉鎖する可能性は当然ある」とした上で、「インフラは活用の仕方次第。どう山梨の魅力をつくり、生かすのか。交通はしょせん手段と認識しなければならない」と指摘している。 http://www.sannichi.co.jp/linear/news/2011/08/12/18.html 2011年08月12日（金） 連載・加速するリニア 展望と課題＜２＞　駅周辺の整備 市街化避け交通拠点に　既存駅とのアクセス課題 　青森市中心部のＪＲ青森駅から約４キロ西にある東北新幹線の新青森駅。昨年１２月の開業から半年以上がたった今も、新しい県の玄関口の周辺は、がらんとしたままだ。 　駅前には商業用地として、約３・９ヘクタール、１８区画が設けられたが、売却が決まったのは２区画だけ。「田んぼが広がる何もないところに駅ができた。ランドマークになるような商業施設の誘致に努力しているが、簡単には形にならない」。同市の区画整理事務所の担当者はこぼした。 　リニア中央新幹線計画で、ＪＲ東海が直径５キロの円で提示した山梨県内駅の候補地も新青森駅と同様、甲府市中心部からは５キロ以上離れる。エリア内には田んぼが広がり、多くは未開発だ。新幹線駅を核とした街づくりの成功事例が少ない中で、どのようにリニア駅でも周辺施設や駅の機能をつくり、活性化につなげるかが課題となっている。 　リニア駅の周辺開発について、横内正明知事は６月定例県議会で「市街地を形成せず、交通ターミナルの機能を持たせる」との方針を表明。駅周辺にはターミナル機能や必要最低限の商業施設を整備するだけにとどめ、都市機能は移さず、さまざまな交通機関が集中する交通拠点に位置付ける考えだ。 「複合開発不要」 　こうした県の方針に、山梨大大学院医学工学総合研究部の佐々木邦明教授（交通計画）は「甲府盆地で市街地やオフィス、大型店が足りないという状況なら複合開発するのが良いのだろうが、そういう状況ではない。妥当ではないか」と賛意を示す。 　「リニア駅と甲府などの在来駅をどう結ぶかが大きなテーマ」「甲府駅から必ず１０～１５分でいけるアクセス道路を整備しなければならない」。３月に開かれた県リニア活用推進懇話会。有識者からはリニア駅へのアクセス整備の重要性を指摘する声が相次いだ。 新鉄道の必要性 　県などは直径５キロの円で示された駅候補地内の中央自動車道にスマートインターチェンジを建設することを計画。候補地内には東西を横断するように新山梨環状道路南部区間が通り、乗降できるランプも複数ある。駅近くに大規模な駐車場を整備する構想もあり、高速道路などを経由して県内全域からアクセスできる環境を整えることが想定されている。 　一方、上野原市在住の鉄道アナリスト川島令三さんは、甲府駅につながるＪＲ身延線と接続することが「リニア駅設置の効果を高める最低条件」と指摘。道路交通のみの接続では不便さがぬぐえず、身延線以外の鉄道敷設の必要性まで提唱する。 　リニア駅を核とした新たな「街」をつくるよりも、既存の街とのアクセス向上を目指す県。ただ、駅設置には新たな県民負担が伴うことが予想されるだけに、にぎわいを生むよう、大規模な開発を求める声が地元から出る可能性もある。佐々木教授は「なぜ、県は駅周辺に市街地をつくらず、交通拠点を目指すのか。丁寧に説明して納得を得て、県民が同じ方向を向く必要がある」と提言している。 http://www.sannichi.co.jp/linear/news/2011/08/13/15.html 2011年08月13日（土） 連載・加速するリニア 展望と課題＜３＞　駅建設費の負担 長年貢献、軽減へ期待感　実験線に巨額の県費投入 　笛吹市境川町の山あいに広がる造成地を、ダンプカーがせわしなく行き交っている。リニア中央新幹線の一部となる、山梨リニア実験線の建設工事で生じる残土を埋め立てるため、県が確保した用地。約２２ヘクタールの広大な土地に、約１６５万立方メートルの土砂を埋め立てる計画だ。 活用策は白紙 　「本当にリニアが実現するのかと思ったときもあった。建設残土の捨て場を、どうするのかも悩みの種の一つだった」。実験線の延伸工事が進まない中、県リニア交通局長を務めた代永紀夫さん（７１）＝山梨市＝は当時の心境をこう明かす。 　残土捨て場用地は県土地開発公社が１９９０～９８年に取得。実験線建設工事で出た土砂で埋め立てた上で、宅地分譲することを計画していた。ところが、運輸省（現国土交通省）が実験線延伸工事の先送りを決定。埋め立てる土砂がなくなり、宅地分譲計画も白紙になった。 　ようやく建設が再開したのは、ＪＲ東海が単独で整備を進める方針を示した後の２００８年。急ピッチで工事が進む今、残土捨て場にはトンネル掘削で生じた土砂が次々と運び込まれている。ただ、取得費用や借入金の利子の支払いなどに約４０億円の県費を投入した土地を、どう活用するのかいまだに決まっていない。 　リニア実験線の建設に地元で長年携わった旧境川村長の角田義一さん（７３）は「甲府盆地を一望できる素晴らしい土地。さら地のままになるわけがない」と、大学や研究所などの誘致に期待を寄せる。だが、県リニア交通局は「有効活用しなければならず、検討したい」と説明するにとどまっている。 　ＪＲ東海に対する県の協力は、残土捨て場の用地取得だけではない。県リニア交通局によると、残土捨て場の取得に加え、工事用道路の建設など、これまでに県が実験線建設に投じた県費は１８０億円に上る。さらに、リニア開発に携わる鉄道総研には技術開発費として、１６０億円を無利子で貸し付けており、８割近くは２７年のリニア開業後に返済することになっている。 プラス要素に 　こうした県の「貢献度」が、３５０億円とされる駅建設費の地元負担をめぐる協議ではプラス要素になる、との見方もある。横内正明知事も「山梨は長年、リニアの実現に努力し、負担もしてきたという特殊事情がある」と強調。仮に沿線自治体が求める「ＪＲ東海の全額負担」が実現せず、地元負担が生じる場合でも、山梨はほかの沿線自治体よりも、負担額が軽減されるべきだとの思いをにじませる。 　ただ、ＪＲ東海は駅建設費は全額、地元負担との考えを崩していない。県議の一人は「ＪＲ東海が全額負担するのは現実的には難しく、地元負担が生じるかもしれない」と前置きしつつ、こう指摘する。「ほかの沿線自治体より軽い負担となることは最低条件。ほかと同じであれば、実験線への協力を続けてきた県民が納得しない」 http://www.sannichi.co.jp/linear/news/2011/08/14/13.html 2011年08月14日（日） 連載・加速するリニア 展望と課題＜４＞　長大トンネル掘削 水脈、生態系影響を懸念　災害対応、強化求める声も 　山梨リニア実験線の建設工事が進む笛吹市御坂町。竹居区集落から数百メートル離れた山あいに、竹居簡易水道の水源がある。実験線延伸工事でトンネルの掘削が進められていた２００９年６月、山肌から湧き出ていた水が止まった。 　建設主体の鉄道・運輸機構は、水が枯れた原因を工事の影響と認め、ボーリング工事で水源を確保したが、竹居簡易水道組合長の諫山広司さん（６２）は「地域の住民が先祖代々飲んできた水は山肌から湧き出たもの。元には戻らない」と残念がる。 　竹居区以外にも山梨リニア実験線の工事現場周辺では、水源や川が枯渇する問題が発生。工事の影響かは分かっていないが、笛吹市に寄せられた同様の訴えは「数十件に上る」（同市建設課）という。 配慮求め意見書 　東京－名古屋間をほぼ直線で結ぶリニア中央新幹線。途中にある南アルプスは、約２０キロにわたる長大トンネルを掘削して通過する計画だ。最も深い所で地表から約１４００メートル下を通るだけに、地下水脈などに影響が出ないか危ぶむ声も聞かれる。 　環境省は今年１月と５月の２回、大規模工事で自然や生態系が失われないよう配慮を求める意見書を国土交通省に提出した。ライチョウなど希少種がいる巨摩山地と赤石山脈の生態系、自然景観や地下水などへの影響を極力小さくするよう要請している。 　ＪＲ東海は年内にも、環境影響調査（アセスメント）に着手し、環境への影響を回避、低減する考えだ。 　ただ、不安の声は消えない。長野県の伊那谷自然友の会常任委員で理学博士の松島信幸さん（地質学）は「トンネルを掘れば、表流水や地下水に変化が生じる。何十年後に、どこに変化が起こるか分からない」と指摘する。また、トンネル掘削で山岳地帯に工事車両が進入するため、「南アルプスには本来いない外来種が持ち込まれ、植生が変化してしまう」（松島さん）という。 断層の多い場所 　「地震活動が発生した場合、その震源の活断層を横断する構造物には、壊滅的な被害が生じる」。日本自然保護協会は７月、ＪＲ東海に対し、南アルプスに長大トンネルを掘削することに反対する意見書を提出した。 　糸魚川－静岡構造線や中央構造線などの大断層が走る南アルプス。東日本大震災で東北新幹線に目立った損傷がなかったため、ＪＲ東海は、同等の基準で造るリニアのトンネルの耐震性は十分としている。しかし、防災への関心が高まる中、懸念の声はなくなっていない。 　リニアがトンネル内に停止し、動かせなくなった場合の対策も検討課題として残る。乗客は乗務員の誘導で、保守用通路を通って避難。５～１０キロごとに設置され、地上や山の側面に通じる脱出口を上ることになるが、１編成当たり千人もの乗客をスムーズに誘導できるかは不透明だ。 　山梨大工学部の鈴木猛康教授（防災工学）は「断層の多い場所を突き抜ける以上、当然、大きなリスクを伴う。最大限の努力が必要だ」と指摘。非常用電源や避難経路を十分確保することや訓練など、ハード、ソフト両面で徹底した対策が求められる、としている。 http://www.sannichi.co.jp/linear/news/2011/08/16/15.html 2011年08月16日（火） 連載・加速するリニア 展望と課題＜５＞　県民生活への影響 料金と停車頻度が焦点　都内、関西両方面で利点 　東京－名古屋間は東海道新幹線に７００円、東京－大阪間は千円プラス。ＪＲ東海が昨年示したリニア中央新幹線の料金案だ。東海道新幹線の「のぞみ」指定席の料金を基に試算すると、名古屋までが１万１５００円程度、大阪までで約１万５千円となる。ただ、東京－山梨間の料金案はまだ示されていない。 　県内から東京までの料金はどれぐらいになるのか。上野原市在住の鉄道アナリスト川島令三氏は、これまでに開業した新幹線が在来線の特急料金より少し高い設定になっていることを挙げ、「考えているよりは高くない」と予想。ＪＲ中央線の特急指定席（甲府－新宿間）の料金４千円程度に数百円上乗せした額とみる。 ６千円前後が妥当 　山梨大大学院の佐々木邦明教授（交通計画）は、あずさ指定席の１８００円増しが一つの目安と指摘する。佐々木教授によると、今の日本で１時間の「価値」は平均１８００円程度。リニアの場合、東京－山梨間は約１５分で結ばれ、開業で１時間強の移動時間短縮になるため、１８００円程度の価値がある、というのが根拠だ。 　佐々木教授は「リニア中央新幹線のターゲットはビジネス層か、ファミリー層か。それによって料金は目安より上か、下かが決まってくるだろう」と説明。特急料金にプラス１８００～２千円程度の６千円前後が妥当とみている。 　では、県内に停車する頻度はどうか。現在、中央線の特急が甲府駅に停車するのは１時間に２本程度。佐々木教授は「利用者にリニアか、特急かの選択肢を持たせるには１時間に１本の停車が必要ではないか」と提言している。 　川島氏は、全線開業する２０４５年までは、１時間に６、７本の運行が見込まれ、うち１本程度が県内に停車すると予測。県内の需要から１時間に１本が妥当とみているが、「朝夕の通勤利用が見込まれる時間帯には、２本停車してもよいのではないか」と指摘する。 　また、大阪まで延伸すれば「相当数の利用客が飛行機からリニア中央新幹線に移る」として、リニアの増発を予想。１時間に１５本近くの運行が見込まれるといい、必然的に県内への停車も増えるという。「すべての中間駅には停車しない、いわゆる『ちらしタイプ』の運行も出てくるだろう」とみている。 都市機能担う 　一方、リニアの開通で、県内のビジネスやライフスタイルは変わるのだろうか。川島氏は県民の都内に行く頻度はそれほど変わらず、むしろ移動時間が大幅に短縮される関西方面に向かう機会が増えるのではないか、と推測している。 　山梨産業文化研究所の坂本宏代表は「山梨は東京の生活圏の一部に組み込まれ、都市機能の一端を担うことになる」と予想する。大学院などの教育施設や研究機関、民間企業の企画・開発部門のオフィスなどの立地が考えられる、という。 　また、「県内は東京の郊外として、急速に学術文化都市へと変化を遂げるのではないか」と予測。移動時間短縮により東京で買い物する頻度が高まり、県民の消費生活や文化生活は「東京のような様式に変わっていくのではないか」とみている。（おわり） 〈小沢　甲吾〉 ------------------------------------------------------------------ リニア中央新幹線計画を審議した2010年６月の国土交通省の交通政策審議会小委員会 http://www.sannichi.co.jp/linear/news/2010/04/16/24.html 2010年04月16日（金） 国交省小委　リニア技術面“合格” 費用対効果独自に調査 　リニア中央新幹線の整備計画を審議している国土交通省の交通政策審議会中央新幹線小委員会（委員長・家田仁東大大学院教授）は１５日、都内で２回目の会合を開き、超電導磁気浮上式リニアモーターカーについて「これまで培った技術を応用すれば実用化は可能」との見解で一致した。一方、家田委員長は会議後の取材に対し、費用対効果の分析や需要予測を独自に行い、公表することを明らかにした。 　工学や経済学などを専門とする委員１４人が出席。国交省の担当者がリニアの走行システムのほか、人体への悪影響が懸念されている磁気や騒音の実測データが、環境省や世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値内である点などを説明した。 　委員からは、電気系統にトラブルが起きた際の緊急停止方法やトンネル火災発生時の避難方法などについて質問が出たが、「細かな改善点はあるものの、実用化に向け技術的に大きな困難はない」との結論に達した。 　今後の論点についても協議。「中央新幹線の必要性」「鉄道技術と産業の発展」「地域への影響」など７項目を軸に、論点整理を進めることとした。同委員会は３回目の会合から、ＪＲ東海や沿線自治体のヒアリングに入る。 　一方、家田委員長は取材に対し、「ＪＲ東海とは別に委員会としても今後、中央新幹線整備の費用対効果を調べたい」と強調。リニア中央新幹線は三つのルートが建設可能とされているが、費用対効果分析は実現可能性の高いルートを中心に行う考えを示した。 ------------------------ 人体への悪影響が懸念されている磁気や騒音の実測データが、環境省や世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値内である点などを説明した。 リニアの経済効果を期待する県にとって、根拠となる数字がある。県が０９年度に行ったリニア影響基礎調査。リニア中央新幹線開業で県内の生産額は年１４６億円増えると試算。交流人口も業務、観光の目的で１日当たり計２万人増加するという。地元経済に及ぼす影響度は、生産額で見た場合、東京－名古屋間の沿線自治体では山梨が最も高かった。 日本自然保護協会は2011年７月、ＪＲ東海に対し、南アルプスに長大トンネルを掘削することに反対する意見書を提出した http://www.sannichi.co.jp/linear/news/2011/06/16/14.html 2011年06月16日（木） リニア駅利用者を推計　知事表明 ６月県議会開会　基盤整備に反映 　６月定例山梨県議会が１５日開会し、横内正明知事は所信表明で、リニア中央新幹線の県内駅の利用者を推計調査する考えを明らかにした。人口や企業立地に及ぼす影響も調べ、駅を中心とした基盤整備や経済活性化策に反映させる。 　県は２００９年度にリニア影響基礎調査を実施しているが、駅の設置場所が示されていなかったため、県経済に与える影響を具体的に調べることができなかった。新たに行う調査ではＪＲ東海が中央市と周辺地域を駅候補地として示したことを受け、駅が整備された場合の利用者数の推計など具体的な影響を調べる。 　このほか、県外企業が立地したり、移住する人がどれぐらい想定されるのかなども調べる。データは来年度に策定するリニア活用基本構想に反映し、リニア駅を中心としたインフラ整備や県内活性化策を考える上でも参考にする。 　この日の所信で、横内知事は「ＪＲ東海の提案を基に、関係市町村と十分に協議し、リニア新駅が本県にとって最適な場所に設置されるよう合意形成に努める」と述べた。 　一方、漏水検知システムが異常を感知した原因が分からず、埋め立てを中止している北杜市明野町の最終処分場については「原因究明が困難、または究明作業が長引いて、受け入れ停止期間の長期化が見込まれる場合には、その時点で方向性を検討する」と説明。原因が判明しなかった場合、明野処分場を廃止する可能性をにじませた。 　このほか東日本大震災を受け、県地域防災計画の見直しなど防災体制の総点検をあらためて表明。知事選の公約に掲げた七つの基本目標についても中小企業の海外販路の開拓支援などに取り組む考えを示した。 　横内知事はこの日、２期目最初となる政策予算を盛った１９５億５２２０万３千円の一般会計補正予算など４０案件を提出した。 http://www.sannichi.co.jp/linear/news/2009/03/09/19.html 2009年03月09日（月） リニア計画検証　市民ネット発足 沿線自治体住民ら会合 　ＪＲ東海が打ち出したリニア中央新幹線整備計画を受け、沿線自治体の有志による市民団体「リニア・市民ネット」が８日、発足した。財政面から見た計画の妥当性や環境への影響などを検証する方針。 　同日は甲府市高畑２丁目のジットセレモニー甲府ホールで会合を開き、山梨県や東京都、長野県の環境保護団体のメンバーら１０人が出席。代表に川村晃生慶応大教授（甲府市）を選んだ。 　今後はＪＲ東海が掲げる「５．１兆円での建設」の実現性と合わせ公費投入の可能性を検証。南アルプス貫通ルートを採用した場合のトンネル掘削による生態系や水系への影響のほか、リニアの電磁波が及ぼす人体への影響、動力源の確保法なども調べる。 　専門家を招くなどして定期的に学習会を開き、必要があればＪＲ東海や国土交通省にデータ提出や計画見直しも求める。 　川村代表は「リニア計画はばら色の未来だけがクローズアップされ、マイナス部分が明らかにされていない点に問題がある」としている。 http://www.midoriyamanashi.com/rinia.html リニア・市民ネットの情報を掲載するコーナーです http://www.midoriyamanashi.com/222.html http://www.midoriyamanashi.com/riniaosirase.html 過去のシンポジウムの詳細報告あり http://www.gsn.jp/linear/ http://d.hatena.ne.jp/stoplinear/ http://www.gsn.jp/linear/linear.html http://www.gsn.jp/ ガウスネットは1993年結成以来、高圧線や携帯電話などから生じる電磁波問題に取り組んでいます。 http://www.google.co.jp/#hl=ja&cp=16&gs_id=a&xhr=t&q=%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1+%E7%99%BA%E3%81%8C%E3%82%93%E6%80%A7%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF+WHO&pf=p&sclient=psy-ab&site=&source=hp&pbx=1&oq=%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1+%E7%99%BA%E3%81%8C%E3%82%93%E6%80%A7%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF+WHO&aq=f&aqi=&aql=&gs_sm=&gs_upl=&bav=on.2,or.r_gc.r_pw.&fp=5323cbb7b1ed5a88&biw=1024&bih=716 http://www.google.co.jp/#hl=ja&q=%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1+%E7%99%BA%E3%81%8C%E3%82%93%E6%80%A7%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF+WHO http://bit.ly/rfqZqA 携帯電話 発がん性リスク WHO http://gigazine.net/news/20110601_cell_phone_increase_possible_cancer_risk/ http://edition.cnn.com/2011/HEALTH/05/31/who.cell.phones/index.html http://www.j-cast.com/2011/06/01097276.html?p=all http://www.j-cast.com/2011/06/01097276.html http://japan.cnet.com/news/society/35003430/ http://japan.cnet.com/news/society/35003430/2/ http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51713787.html 2011年06月01日 携帯電話は原発より危険だ http://www.uty.co.jp/utynews/index.htm リニア計画の基本は変更せず　2011-4/14 18:50 リニア中央新幹線の整備の在り方を検討する国土交通省の交通政策審議会は、東日本大震災を踏まえたリニア計画への影響について、「計画の考え方を変える必要性はない」との意見集約を行いました。 リニアのルートや建設・営業主体などの協議を進めてきた国交省の交通政策審議会は当初、３月末までに最終答申をまとめる方針でしたが、震災を受け、その影響などを答申に盛り込む事にしました。 きょうの小委員会では、震災で東北新幹線に目立った損傷がなかった事が報告された他、ＪＲ東海が「震災の影響は一時的でリニア計画に支障はない」との意見を述べました。 これを受け小委員会では「震災によってリニア計画の考え方を変える必要性はない」との意見集約を行いました。 審議会では今月２１日にも開かれる次回の審議で最終答申をまとめ、来月にも国土交通大臣へ答申する考えです。 http://www.ybs.jp/tv/wnews/news888768.html リニア耐震性検証「見直しの必要ない」 （山梨県） 　東日本大震災を受け、リニア中央新幹線計画に関する国の審議会小委員会は１４日、リニアの耐震性について検証し「設計基準などを大幅に見直す必要はない」と意見集約した。 　１４日の交通政策審議会小委員会では、国交省側が大震災での東北新幹線の被害状況を報告。電柱が傾く被害は出たが、脱線などはなかったことから「これまでの耐震設計や補強の考え方の正しさが検証された」と結論付けた。そしてリニア建設に当たって「設計基準などを大幅に見直す必要はない」と意見集約した。 　またＪＲ東海は「地震対策を行っている東海道新幹線と同じ基準で建設するため追加投資の必要はない」と説明した。審議内容は最終答申案に盛り込まれる。 [ 4/14 19:26 山梨放送] ------------------------------------------- http://gigazine.net/news/20101124_linear_sagamihara_kofu/ 2010年11月24日 10時41分27秒 リニア中央新幹線、相模原～甲府間を2020年前後に先行開業か 2027年の開業を目指しているリニア中央新幹線計画で、JR東海が神奈川県相模原市～山梨県甲府市間の先行開業を検討していることが明らかになりました。 先行開業区間は現在山梨県に設けられている実験線を延伸して営業線に格上げする形になるようで、乗車時間でいうと15分ぐらいになるとのこと。 詳細は以下から。 リニア前倒し検討、相模原―甲府間で先行開業 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 読売新聞によると、JR東海がリニア中央新幹線の先行開業を検討していることが明らかになったそうです。東京(品川)～名古屋間の全線開業は2027年を予定していますが、先行開業は2020年前後になるとのことで、区間は神奈川県相模原市～山梨県甲府市。 リニアの実験線は山梨県内にありますが、18.4kmのこの実験線を42.8kmに延伸する工事が現在進められており、先行開業はこの実験線を営業線に格上げしてのものになります。JR東海では運賃収入で建設費回収を早める狙いがあるようです。乗車時間は15分ぐらい。 リニア中央新幹線は2045年に東京～大阪間を1時間7分で結ぶ予定となっていますが、高い経済効果が得られると考えられることから、開業期間を前倒しするべきとの提言が行われることになっています。 時事ドットコム：東京－大阪間、前倒し開業を＝リニア中央新幹線で提言へ－国交省審議会 しかし、相模原～甲府間の開業だとビジネス用途の人にはあまり利用しやすい区間とは言えず、どちらかというと観光目的やリニアに乗ることが目的という人が中心になりそうです。 ------------------------------------------------- http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1307250010/ 川崎でリニア駅の説明会、ホームは地下２０～３０Ｍ／神奈川 2013年7月25日 ＪＲ東海が建設を計画しているリニア中央新幹線の説明会が２４日、川崎市麻生区内で開かれた。県内自治体や経済団体でつくる「同新幹線建設促進県期成同盟会」と同社の共催。相模原市域に設置される地下駅の概要が説明され、イメージ図も公表された。 　同社によると、駅は地下３階構造となる見込みで、深さ２０～３０メートルの位置に設ける。地上から掘削し、地下３階部分にホームを構築した後、上部を埋め戻していく方式で建設を進める。 　地下２階部分は改札設備やトイレ、機器室などが設置される。地上と地下１階部分は活用可能なスペースが生じるため、同社は「大きな荷重がかからない形で地元に活用してもらうことを想定している」とした。 　また、大深度地下トンネル走行時の環境への影響についても説明が行われた。山梨リニア実験線での測定結果などから、騒音、振動、磁界とも影響はまったくないとした。 　現在３キロ幅の概略ルートのみで示されている路線や立て坑（非常口）の具体的な設置場所については明らかにせず、「秋に公表予定の環境影響評価準備書の中で報告したい」と従来の説明を繰り返した。 　期成同盟会とＪＲ東海共催の説明会は、昨年８月に相模原市内で開催して以来２回目。川崎・相模原の両市民を中心に約５７０人が参加した。質疑応答では緊急時の安全対策への疑問が噴出したほか、計画の凍結を求める声も上がった。 ------------------------------- http://blog.livedoor.jp/expert1/archives/52028872.html 2013年01月23日 リニア新幹線と橋本駅の話 放射線測定情報の発信に敬服しております。 以前に吉田さんのサイトでリニア中央新幹線についてお書きになっておられたのを思い出し、この記事が最新かと存じましてコメントでお知らせします。 中央新幹線計画の説明会（東京都）」開催 日時　平成25年7月30日（火） 19:00～20:30 （受付時間 18:30～） 会場　町田市民ホール （町田市森野2-2-36　TEL:042-728-4300） 申込締切　7月24日(水) 17:00 問い合わせ先　ＪＲ東海 環境保全事務所（東京） TEL:03-5462-2781 主催　東海旅客鉄道株式会社 後援　リニア中央新幹線建設促進期成同盟会／リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会／リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会 広報ページ－「中央新幹線計画の説明会（東京都）」開催のご案内 http://company.jr-central.co.jp/company/others/briefing/tokyo/ 東京都では都市整備局の担当と思えますが情報不明 私のブログ記事はアンチ・リニアの視点から書いております。 品川から相模原市橋本までは大深度地下だと思いますが、名古屋の説明会で非常口を５キロ毎に設置することも説明されました。 http://ictkofu.blogzine.jp/kofu/2013/07/post_3b82.html ここに図を載せてあります。 ７月２４日夕方に川崎市麻生区で開催の神奈川県説明会でもこの件は説明されると思います。 吉田さんにおかれましては町田市説明会に是非ご参加いただき、 リニア中央新幹線プロジェクトについてご検証いただけることを願っております。 これまで多くの人々から説かれてきた問題はどのように解決出来るのか、 その結果として町田市はじめ地域の発展に寄与するのか、その点が私の関心事です。 東京～大阪、どこか一か所でも欠落したらリニア中央新幹線は無意味な事業になります。 公共プロジェクトに造詣の深い吉田さんのご意見をブログなどから拝読できればありがたく存じます。 ------------------------------- http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120519/ece1205191001001-n1.htm 山梨リニア実験線、延伸工事は順調　営業線転化なら最高時速５００キロ！ (1/2ページ) 2012.5.19 10:00 ＪＲ東海は平成３７年開業を計画するリニアモーターカーによる「中央新幹線」の走行精度を高める長距離実験を行うため、２０年１０月から山梨県都留市を基点に「山梨リニア実験線」の延伸工事を進めている。今月１４日には延伸工事現場「大ノ入工区」（同県上野原市）を報道陣に公開した。 　この工区は２年前にも報道陣に公開している。当時はトンネル内部にモルタルを吹きつけただけで、貫通さえしていなかった。２年間で現場は様変わりしていた。トンネル内部のコンクリート工事は完了し、実験線段階とはいえ、車両走行時の騒音を低減する「明かりフード」ができ、来年末の走行実験再開に向け、“順調に進む工事”をうかがわせた。 　この工区はトンネル、明かり区間、橋梁、明かりフードがあり、ＪＲ東海がちょっぴり自慢できる区間。ＪＲ側が現場公開で報道陣を最初に案内したのが「秋山トンネル」（３・８キロ）だ。天上の簡易照明がゆるやかな曲線を描く、半径１万メートルのカーブだ。この付近は予定される相模原駅と甲府駅の中間点。営業線に転化した場合にはトップスピードの時速５００キロで走ることになるとＪＲは説明する。 　トンネル内部は幅１２・６メートルあり、車両軌道（ガイドウェイ）の基礎といえる路盤がトンネル奥へと吸い込まれるように続く。だが路盤は南側半分だけ。「トンネル内部で対面走行はないのか」の問いに、「営業線となれば２車線分の路盤を造るのだが、走行実験は単線で行う」という。 再開後の走行実験では車両を現行の４両から１２両編成に組み替える。走行実験を繰り返す中でガイドウェイの微調整が必要になるとみている。 　秋山トンネル東側には沢をまたぐように「大ノ入川橋梁」（１１３メートル）が架かる。ここも前回公開時にはまだ橋脚の工事中だった。すでに重量鉄骨で橋梁が組み上げられ、半円形のドームのようにみえる「明かりフード」も完成している。このフードはコンクリート製で、走行時の騒音低減と風雪対策に加えて周辺に人家がなく、森林地帯を走るため、ガイドウェイに動物の侵入を防ぐ役目もあるという。 　橋脚の下部には免震機能を持つ「支承盤」がある。車両が橋上を通過する際に橋梁の揺れを吸収するための装置だ。 　実験線は都留市を基点にした先行区間（１８・４キロ）の東側に７・８キロ、西側に１６・６キロ伸びる。実験線工事事務所の古谷佳久所長は「これまでのところ土木工事は順調だが、今後は精度が要求されるガイドウェイを造らなければならない。慎重に工事を進め、工期内の完成を目指したい」と話している。 　ＪＲ東海によると、今夏までに延伸部分に掘ったトンネル１０カ所の路盤、天上、壁面のコンクリート仕上げを完了し、明かり区間の橋桁工事も秋には完了する。トンネル内部の仕上げが完了したところからガイドウェイを設置する。来春からは設備の機能試験を始め、来年末には延伸区間２４・４キロを加えた全線４２・８キロを使った走行試験を開始するスケジュールになっている。 ---------------------------------------------------- http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/11727702.html 2013/08/01 山梨リニア実験線の環境アセスメントはどうなっていたのかな？ 先日、東京都町田市でリニア中央新幹線の環境影響評価についての説明会が開かれました。参加された方のブログによれば、次のような質疑があったということです。 （問い）山梨実験線の環境影響評価の資料はどこで見られますか？ （ＪＲ東海の回答）要領を得ず、曖昧なまま。 なんでもないやり取りのようにも見えますが、リニア計画における環境アセスメントが抱える、重大な問題を突いた質問だと思います。 ◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 山梨リニア実験線は、延長４２．８ｋｍあります。将来的に中央新幹線の一部に組み込まれる計画なので、営業路線が既に完成していることになります。東京－名古屋２８６ｋｍのうち、おおよそ１５％に相当します。 現在行われている環境影響評価において、この区間も対象に含まれていますが、既に路線が完成しているわけですから、結果を反映することはできません。できることはせいぜい騒音対策をどうするかということぐらい。 よって、当時の環境影響評価がいかなるものであったのかなどが、重要な論点になるはずです。 ところが、建設時にいかなる環境影響評価がおこなわれたのか、さっぱりわかりません。 制度的にどのような扱いだったのか、できる範囲で調べてみました。 着工前後における、環境影響評価制度の変遷を時系列に並べてみます。 1973（昭和48）年　全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画路線として中央新幹線が選定される。 1979（昭和54）年　整備５新幹線に関する環境影響評価の運輸大臣通達（準備書段階から） 1984（昭和59）年　整備新幹線など、国が関与する大規模事業を対象に環境アセスメントを行うことを閣議決定（一般に閣議アセスメントとよばれる）。 1987（昭和61）年　国鉄民営化。リニア研究は財団法人鉄道総合技術研究所（鉄道総研）が継承。 1988（昭和62）年　石原運輸大臣（当時）が東京－甲府間で本格的実験線の建設に着手したいとの意向を表明。同年、超党派の国会議員によるリニア中央新幹線建設促進国会議員連盟が発足。会長は自民党の堀内光雄氏（山梨選出）。 1990（平成２）年　鉄道総研・東海旅客鉄道株式会社(JR東海）・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄建機構）が「山梨実験線環境影響調査報告書」を作成。山梨リニア実験線着工。 1997（平成９）年　３月、山梨リニア実験線先行区間18.4㎞完成、走行実験開始。４月、環境影響評価法（以下アセス法）成立。 1998（平成10）年　6/12　アセス法施行。技術指針等を定める主務省令（鉄道）制定。アセスメントのマニュアルのようなもの。 2000（平成12）年　JR東海、鉄道総合技術研究所、鉄建機構に対し、地形・地質等の調査を指示。 2007（平成19）年　１月山梨リニア実験線の延伸工事開始。JR東海が中央新幹線構想を発表。 2009（平成21）年　１月に「山梨実験線の建設計画」の変更について国土交通大臣の承認。 2011（平成23）年　５月超伝導リニア方式による中央新幹線の建設指示。６月中央新幹線（東京・名古屋間）について環境影響評価開始。 2013（平成２５）年　山梨実験線の延伸工事が終了。秋から走行実験が再開される予定。 実験線の着工に先立ち、「山梨実験線環境影響調査報告書」なるものが1990年に作成されているようです。これがいかなるものであったのか、さっぱり実態が分かりません。ちょっとこれについて考察してみます。 山梨実験線の計画が具体化したのは1988年頃のようです。まだアセス法は制定されておりません。かわりに国の関与する大規模事業に対して環境影響評価を行うことが閣議決定されていました。これは通称、閣議アセスメントとよばれます。 http://www.env.go.jp/policy/assess/2-2law/2/ex-120.html 山梨実験線は、建設当初から将来の中央新幹線の営業路線となることを見越して建設されたといわれています。 それでは、事実上のリニア営業路線となる山梨実験線の建設は、閣議アセスメントの対象事業だったのでしょうか？ 鉄道の建設事業のうち、閣議アセスメントの対象事業は「新幹線」だけだったそうです。しかしこの「新幹線」とは、当時建設が具体化されていた整備新幹線５路線（北海道、東北、北陸、九州２路線）が対象であり、中央新幹線は対象になっていません。 また、「特別の法律により設立された法人によって行われる土地の造成」というのも対象事業に挙げられていますが、これは住宅・都市整備公団、地域振興整備公団、環境事業団、農用地整備公団の事業とされており、実験線の建設に携わった日本鉄道建設公団の名は挙げられていません。 したがって実験線が閣議アセスメントの対象であった可能性は、制度的にも小さいと思われます。 また、過去の環境影響評価法および閣議決定に基づくアセスメントの事例は、環境省のHPで検索できます。（ここにURLを貼りますhttp://www.env.go.jp/policy/assess/2-2law/2/ex-120.html） しかし山梨実験線の事例は見つかりません。 次に、山梨県立図書館の資料検索ページで調べてみましたが、山梨県内の図書館で保管されているのは中部横断自動車道のアセス文書だけのようでした。 また、山梨県の環境影響評価条例が公布されたのは1998年。条例以前に環境影響評価を規定した 山梨県環境影響評価等指導要綱が公布されたのは1990年とのことで、いずれも山梨実験線環境影響調査報告書が作成された後になります。 「影響評価」ではなく「影響調査」という名であることから、騒音や震動など、走行実験が環境に与える影響を実証するための基礎調査だったのかもしれません。 鉄道ファン向けの本にあった一文。 『鉄道総研、ＪＲ東海、鉄道建設公団は、実験線の建設に先立ち、実験線の建設及びその後の各種試験に伴う周辺環境への影響を把握し的確に対処するため、建設予定地の環境調査を実施し、その結果を「山梨実験線環境影響調査報告書（平成二年七月）にまとめている、この報告書により環境保全目標が設定されており、実験線での各種試験を通じて、この保全目標が満足されているかの実証を行った。』 （鉄道総合研究所（2006）「ここまできた！　超電導リニアモーターカー」　ｐ123より） これを読んだ限りでは、やはり実験のためのデータ集めだった性格が強かったと判断せざるを得ない…。 以上のことを勘案すると、「山梨実験線環境影響調査報告書」なるものは、環境影響評価法、閣議アセスメント、山梨県条例といった制度に基づく、正式な環境影響評価の形式ではなかった公算が大きく、山梨実験線つまり営業路線42.8ｋｍは正式な環境影響評価制度を経ずに建設された可能性が高いと思われます。 ◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 最後になりますが、山梨実験線建設時の環境影響評価資料の開示が重要だと思うのは、次のような理由によります。 ①実験線42.8㎞分を、適切な環境影響評価を経たかどうか確認もできないまま営業路線に転用することになる （もし経ていないのなら、法的な問題があるような気がする）。 ②情報が公開されない限り、この実験線の立地条件が営業路線の立地条件としても適正なのか、検証しようがない。 ③当時の環境影響予測や対策が適切であったか検証するための貴重な資料である。例えば、現実問題として、実験線のトンネル掘削にともない、周辺で水枯れが起きている。今般の環境影響評価においては、当時の資料を公開し、なぜ予測・対応ができなかったのか検証しなけれはならないはずである。 これらは環境影響評価制度の本質に関わる重大な問題です。①の懸念が真実だったら、結果的にせよ「アセス逃れ」と言われてしまわれても仕方がないと思います。 ----------------------------------- - 1 - 中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価方法書に対する意見 平成19年２月、南アルプスに深く関係する山梨、長野、静岡３県10市町村により設置した南アルプス世界自然遺産登録推進協議会は、南アルプスの保全に努め、将来に継承していくとともに、その価値を高め、人類共有の財産とすべく、世界自然遺産登録に向けた取組を実施している。また、その取組を一層推進するため、ユネスコエコパーク（生物圏保存地域）の登録に向けた検討も進めており、中央構造線エリアは日本ジオパークに認定されている。 南アルプスは、東側より甲斐駒、白峰、赤石、伊那の４山脈が連なり、西側を中央構造線、東側を糸魚川－静岡構造線により区切られた、標高3,000ｍを越える高峰13座を有する我が国の代表的な山岳地帯であり、広大な森林環境も残されている。 そこに生息する哺乳類は、ニホンカモシカをはじめ30種以上が確認されており、本州中部地方の山岳地帯とほぼ共通している。一方、鳥類は、大井川上流域での調査により、29科87種が確認され、氷河期の遺存動物の一種であるライチョウは、世界での生息地の南限として確認されている。また、日本を代表する高山植物の宝庫でもあり、キタダケソウをはじめ、氷河期の依存種である固有種が多数存在する一方、照葉樹林帯から高山帯までの顕著な垂直分布や、地質の相違に伴う植生の変化が見られる貴重な場所でもある。 南アルプス世界自然遺産登録推進協議会では、このような素晴らしく傑出した南アルプスの山岳景観と、国内でも有数な自然環境豊かな地域であることに誇りを持ち、これまで多くの学術的知見を集積し、その価値の情報発信に努めてきた。 - 2 - また、南アルプス国立公園区域は、環境省が進める国立公園等の拡張候補地として、保護担保措置のさらなる拡充に向けた検討も進められている。 今般、中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価方法書の公表を受けて、自然環境に及ぼす影響を検証するにあたり、南アルプスの自然環境を保全する立場から、これまで世界自然遺産登録に向けて集積されてきた、自然景観、地形・地質、生態系及び生物多様性の価値が失われることのないよう、適切な環境影響評価の実施を望むとともに、環境省の南アルプス国立公園区域拡張への検討に対しても、その影響が及ぶことのないよう、整備計画の策定に当たり、環境影響評価の結果を踏まえた十分な配慮を求める。 -------------------------------------------- http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130818/CK2013081802000043.html 南アのエコパーク登録へ　静岡市などが合意書締結 2013年8月18日 南アルプスのユネスコエコパーク（生物圏保存地域）登録を目指す静岡市や川根本町など静岡、山梨、長野県の十市町村は十七日、各自治体の今後の取り組みや自然保護、情報発信の方針などを定めた基本合意書を締結した。文部科学省が国内推薦地を決める九月下旬に向け、足並みをそろえて活動を進める。 　合意書では、希少な動物や高山植物が息づく南アの自然を、十市町村の共有財産と位置づけた。各自治体の交流を深め、南アの自然を生かした地域づくりに取り組んでいくことを定めている。 　締結式は山梨県南アルプス市であり、静岡市の田辺信宏市長や川根本町の佐藤公敏町長らが合意書に署名。田辺市長は「世界自然遺産までの道のりは長く、その間にも貴重な自然が失われる可能性がある。エコパーク登録への取り組みで、南アルプスの保全と活用を進めたい」と話した。 　エコパークは、自然を厳重に保全する区域や、研究や観光に活用する区域などを明確に分け、自然保護と地域振興を両立するユネスコ（国連教育科学文化機関）の制度。国内では屋久島や白山など五地区が指定されている。 　登録は、南アルプス世界自然遺産登録推進協議会に参加する十市町村が進めている。二年前から専門家による委員会を設け、今年四月には文科省に申請書の原案を提出していた。 （石原猛） http://www.shinmai.co.jp/news/20130818/KT130817ATI090001000.php 南ア・エコパーク登録へ基本合意　３県の１０市町村 2013-08月18日（日） 南アルプスを国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「エコパーク」に登録するため、伊那市、飯田市、下伊那郡大鹿村、諏訪郡富士見町と山梨、静岡両県の６市町の首長らが１７日、山梨県南アルプス市で基本合意を結んだ。自然環境の持続的な保全管理と利用・活用など登録の目的や実現に向けた施策を明文化。３県にまたがる南アのエコパーク登録後の運営に、１０市町村が将来にわたり共同で責任を持って当たることを明確にした。 　合意書によると、主要施策は、鳥獣被害対策を含む自然環境保全や登山環境整備、南ア山麓への定住や地域間交流の促進、エコパークの管理運営体制の確立など。１０市町村が共通認識を保持するための憲章の策定、各地域の情報発信も盛り込んだ。 　１０市町村は南アの世界自然遺産登録推進協議会をつくり、自然遺産登録の前段としてエコパーク登録を目指している。協議会内のエコパーク推進部会が４月、申請書の素案を国内窓口の文部科学省に提出した。部会事務局の南アルプス市によると、９月に日本ユネスコ国内委員会ＭＡＢ（人間と生物圏）計画分科会が申請書を審査。その結果によって、政府がユネスコ本部へ推薦書を提出する。 　この日は同部会の会合もあり、エコパーク登録検討委員会委員長の増沢武弘・静岡大理学部特任教授は「南アは広大で、関係省庁は１０市町村が一つになれるかを一番心配している。今日の合意は大きなステップだ」と述べた。 http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=29230 行政・政治 : 南ア「エコパーク」登録申請へ連携　３県１０市町村基本事項で合意 伊那市、富士見町を含む南アルプス世界自然遺産登録推進協議会を構成する長野、山梨、静岡３県の１０市町村は１７日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の「エコパーク」登録申請に向け、エコパーク地域（南アエリア）の管理運営や自然環境保全などに関する基本事項で合意した。山梨県南アルプス市で行われた調印式で、関係市町村の首長らが調印書にサインし、今後の一層の連携強化を確認した。 　合意したのは▽南アルプスの自然環境保全▽山ろく地域間交流拡大と地域活性化▽南アルプスユネスコエコパーク憲章の策定▽関係各地域の情報発信▽エコパーク地域の永続的管理運営体制の確立―の５項目。 　同協議会の最終目標は世界自然遺産登録だが、極めて高い目標のため、関係各市町村は、エコパークの認定と、１０市町村一体となった世界ジオパーク認定に向けた活動を両輪とし、貴重な自然を後世に残しつつ、優れた南アの自然資源を地域活性化にも　つなげていく考えを共有。来年は南アの国立公園指定５０周年の節目の年でもあり、今回の調印を機に、一層の連携強化を確認した。 http://www.at-s.com/news/detail/744824663.html 南ア、エコパーク登録へ　３県１０市町村が結束確認 2013/8/18 7:51 南アルプスのユネスコ（国連教育科学文化機関）エコパーク登録を目指す静岡市や川根本町など静岡、山梨、長野３県の１０市町村は１７日、登録に向けた基本理念や、南アの自然環境の保全、地域振興に向けた主要施策について合意した。山梨県南アルプス市で締結式を行い、登録実現に向けて結束を確認した。 　主要施策として、登山環境の整備や山麓への定住促進、エコパークの理念を共有するための憲章策定などを進める。将来の世界自然遺産登録も視野に、エコパークとして１０市町村が連携して進める施策を具体化した。登録を見据え、１０市町村で地域協議会を設立することも決めた。 　本県からは田辺信宏静岡市長、佐藤公敏川根本町長が出席。南アルプス世界自然遺産登録推進協議会の会長を務める田辺市長は「南アルプスの恵みを後世に引き継ぐため、１０市町村で心を一つにする。エコパークという“国際水準”を地域活性につなげたい」と決意を述べた。 　１０市町村は自然遺産登録の前段としてエコパーク登録を目指していて、国内推薦の可否が９月にも決まる見通し。ユネスコへの申請後、審査が順調に進めば登録決定は来年７月ごろの見込み。 合意主要施策の骨子 ○鳥獣被害対策を含む自然環境の保全と登山環境整備、登山ルールの策定と周知 ○地域間交流拡大による地域活性化（山麓への定住促進、地域住民による観光振興、優れた自然環境を生かした産業育成） ○共通認識を保持するための憲章策定 ○国内外への情報発信 ○永続的な管理運営体制の確立 エコパーク　ユネスコが認める「生物圏保存地域」の日本での通称。貴重な自然を保全しながら地域社会の持続的な発展を目指す。登録地では自然を生かした地域振興や経済活動の活発化も期待される。国内の登録地は屋久島や志賀高原など５カ所。福島県只見町も９月の登録申請に向けて活動している。 ----------------------------------------------------------------------- http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20130912/631989/?P=1 リニア「五輪に間に合わない」けど実験線を走る 2013/09/13 最高時速500km超のリニア中央新幹線の開業を、2020年の東京五輪開催に合わせて前倒しすることを望む声が高まっている。 　JR東海は2014年度の着工と、東京―名古屋の2027年、東京―大阪の2045年の開業を目指しているが、日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は9月9日の会見で「せめて名古屋まで乗れれば」と発言。東海道新幹線が東京五輪の開催と同じ1964年に開業して、高度経済成長のシンボルになったことが背景にあるようだ。 　リニアの場合は、さすがに14年後の開業を7年後に短縮するのは難しく、JR東海の山田佳臣社長は11日の会見で「名古屋、品川のターミナル駅や南アルプスのトンネル工事に2ケタの年数がかかる。部分開業も無理だ」と話し、前倒しは不可能との認識を示した。ただし、同社は一般の人を対象にした山梨リニア実験線の有料の試乗を予定。外国人観光客も含め、リニアへの注目度が高まりそうだ。 　筆者は一足早く、延伸した実験線を走るリニアの新型車両に試乗した。 東京―名古屋のうち7分の1が完成した 　JR東海は8月29日、山梨リニア実験線で約2年ぶりに走行試験を再開した。08年に着工した延伸・設備更新工事に専念するため、走行試験は11年9月から休止していた。 　同社は97年4月から先行区間の18.4kmで走行試験を開始。03年12月には、鉄道の世界最高速度となる時速581kmを記録し、現在もこの記録は破られていない。 　延伸工事によって、実験線は24.4km（西側に16.6km、東側に7.8km）延びた。延伸区間にはトンネルが10カ所あり、その長さは計19.1km。トンネル以外の「明かり区間」は計5.3kmだ。 　全長は42.8kmになった。実験線は、リニア中央新幹線の東京―名古屋（286km）の一部になる予定なので、約7分の1が完成したことになる。時速500kmで走行できる時間は、これまでの約30秒から約1分30秒へと3倍近くになった。 　設備更新工事では、先行区間18.4kmの地上コイル、電気設備などを全面的に更新した。延伸・設備更新工事にかかった費用は3550億円（地上3190億円、車上360億円）だ 米国に売り込め 　8月29日には、超電導磁気浮上式リニアの新型車両「L0（エル・ゼロ）系」の出発式も山梨県で開催した。 　当日の走行試験は5両編成で実施。先頭車2両を三菱重工業、中間車3両を日本車輌製造が製造した。 　リニアに乗った太田昭宏国土交通相は「東京―名古屋が40分程度になると、ある意味、通勤圏になる。人の流れを劇的に変え、国民生活や経済活動に大きなインパクトをもたらす」と評価。山梨県の横内正明知事は「リニアと世界文化遺産になった富士山は、日本の観光の目玉になる。多くの訪日外国人客の獲得につながるよう努めたい」と力を込めた。 　JR東海の葛西敬之会長は、「超電導リニアの技術を日本で完成させるための努力を進める一方で、この技術を国際標準化していこうと考え、現在、日本政府の指導のもと、米国でのプロモーション活動に努力している」と、海外展開に意欲を示した。 　米国のオバマ政権は、雇用創出目的もあって、高速鉄道網の整備計画を打ち出している。9月4日には米運輸省のジョン・ポーカリ副長官が山梨リニア実験線で試乗した。JR東海は、米ワシントン―ボルチモア区間へのリニア売り込みを目指している。 車内はコンパクトな印象 　筆者も山梨リニア実験線でリニアに乗った。まずは、待合室から乗降エリアを通って、車内に入る。乗降エリアは、鉄製の磁気シールド板で通路部を囲い、磁界を遮蔽することで、通路内へ磁束を漏らさないようにしている。 車内は、新幹線をコンパクトにした感じ。1車両の最大収容人数は、先頭車両が24人、中間車両が68人だ。小窓がついているが、全区間の82％がトンネルなので、景色はあまり見えない。明かり区間では、日によっては富士山が見えるらしい。 走り始めると振動を感じるが、会話は普通にできる。時速140km前後になると、車輪走行から浮上走行に切り替わる。減速時は、およそ時速125kmで車輪が出る。42.8kmの距離を約9分で走り抜けた。 山梨リニア実験線の乗り場近くには、山梨県立リニア見学センターがあり、リニアの概要を模型などで紹介している。 http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20130912/631989/?P=5 リニア「五輪に間に合わない」けど実験線を走る 2013/09/13 深さ55mの模擬設備で試験 　今後は走行試験を重ねる。具体的には、（1）最長12両の超大編成車両による時速500kmでの長距離走行や、長大トンネルの走り抜け試験を行う。（2）長大編成車両に対応した、地上コイルや電力変換器（列車の走行速度などに合わせて、電圧や周波数を変換する設備）の性能を確認する。（3）長時間の運転に対応した、車両や地上設備の保守体系を整備、確立する。（4）大深度部を想定して、山岳トンネルに直径20m、深さ約55mの模擬設備を設け、換気や防災状況を確認する。 　JR東海は、一般向けの試乗をできるだけ早く開始したい考えだが、「走行試験のスケジュールが極めて過密なので、当面は走り込みとデータ収集に専念することになる」（広報部）という。 山梨リニア実験線は山岳地帯にある（写真：中川 美帆） 新駅の位置が近々明らかに 　リニア中央新幹線の東京―名古屋の路線は、東海道新幹線の品川駅付近を起点とし、山梨リニア実験線、甲府市付近、南アルプス中南部を経て、東海道新幹線の名古屋駅付近に至る。駅は、品川駅付近、名古屋駅付近のほか、神奈川県内、山梨県内、長野県内、岐阜県内に1駅ずつ設置する計画だ。 　JR東海は、東京―名古屋の環境影響評価（アセスメント）準備書を9月18日に公表する。その際、新駅の位置や詳細なルートも明らかになる見通しだ。 　来年度には工事実施計画の認可を経て、着工する計画。開業すれば、東京―名古屋は最短40分、東京―大阪は同67分になる。 ---------------------------------------------------- http://www.csij.org/01/shiminkagaku/28/csij-journal-028-kakehi.pdf 『市民科学』第28号（2010年1月）-1- リニア中央新幹線計画が検証なしで進行している 懸樋哲夫（リニア・市民ネット） http://www.hatano-kimie.jp/archives/2169 2012年6月8日　リニア計画への見解を発表 リニア中央新幹線についての日本共産党の見解 2012年5月21日 日本共産党山梨県委員会 -------------------------------------------------- http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/kokudo18920150320002_m.htm 第189回国会3月20日国土交通委員会ニュース -------------------------------------------------- http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001818920150302012.htm 第189回国会　予算委員会　第12号（平成27年3月2日（月曜日）） 次に、本村伸子君。 ○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子です。 　リニア中央新幹線について質問をさせていただきます。 　初質問でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　昨年十月十七日、ＪＲ東海が二〇二七年開業を目指すリニア中央新幹線品川―名古屋間工事実施計画を太田昭宏国土交通大臣が認可をいたしました。 　お配りをしております資料の一をごらんいただきたいというふうに思いますけれども、走行距離二百八十六キロ。南アルプスという壮大な山々を貫通するトンネルで穴をあけ、八六％がトンネル。そのうち、大都市部の五十五キロが大深度地下トンネル。品川―名古屋間を最高時速五百五キロ、四十分で結ぶ、総事業費五兆五千二百三十五億円という事業です。さらに、二〇四五年開業予定の大阪までは四百三十八キロ。総事業費九兆円にも上る事業です。 　国土交通大臣にお伺いをいたします。 　これほどまでに大規模な事業は、これまでにない、今世紀最大の事業だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○太田国務大臣　インフラの整備事業の事業費等につきましては、物価変動の影響もあり、また、事業の単位をどのように考えるかということで金額が異なるために、一概に、巨大事業ということ、あるいは今まであったかなかったかということについては、申し上げるという状況にはありません。 　単純には比較はできないわけでありますけれども、例えば、リニア中央新幹線と同様に、東京―大阪間を結ぶ新幹線、これは五十年前にできたわけですが、東海道新幹線の場合には総事業費は約三千三百億円となっています。これは、当時の例えば一般会計予算と比較しますと、その十分の一に上る巨額のプロジェクトでございます。 　また、同じ鉄道事業から見ますと、東京メトロ副都心線の事業費は約二千五百億円ですが、一キロ当たりの単価は約二百八十億円となっておりまして、リニア中央新幹線は一キロ当たり単価約二百億円、こういうふうになっておりまして、それよりも多い金額ということの例はございます。 　アクアラインも総事業費は一兆四千億円、羽田空港の沖合展開及び再拡張事業に係る総事業費は合わせて二兆二千億円、関空の第一期及び第二期事業の総事業費は合わせて約二兆三千七百億円となっています。 　大きな事業であることは間違いないということだけは申し上げたいと思います。 ○本村（伸）委員　大規模な事業であるということは確認できたと思います。 　大きいがゆえに、南アルプスを貫通するトンネルの難工事や大規模な自然破壊、トンネルを掘ることで発生する膨大な量の残土をどうするのか。静岡県では、大井川の下流域七市二町六十五万人の生活、産業用水の取水量と同じ毎秒二トンの水がなくなってしまう。 　地下水への悪影響や地盤沈下、日本有数の活断層地帯を横断するという問題、災害時の避難対策や、工事の際や走行時の安全性、ウラン鉱床の放射性物質の心配、電磁波の悪影響、過大な消費電力の問題、そもそも採算性があるのかという問題など、さまざまな懸念や疑問の声が上がり、問題が山積をしております。 　昨年、環境影響評価の手続の中で環境大臣が意見を出しました。環境大臣も相当な懸念を表明されておられます。意見の要点をお示しください。 ○高橋大臣政務官　お答えいたします。 　リニア中央新幹線事業は、その事業規模の大きさから相当な環境負荷が発生するという懸念は、そのとおりでございます。 　具体的には、多大な電力消費に伴う温室効果ガスの排出、トンネルの採掘に伴う大量の残土の発生、御質問がありました。そして、多くの水系を横切ることによる地下水や河川への影響等の可能性が考えられ、これに対しまして、昨年六月の大臣意見では、これらについて十分な環境保全措置を求めております。 ○本村（伸）委員　環境大臣の意見の中では、「本事業は、その事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を、最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めない。」と指摘をされ、そして、「河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高い。」ということも指摘をされております。そして、「これほどのエネルギー需要が増加することは看過できない。」こういうことまで指摘をされているわけでございます。 　環境大臣が指摘をされているように、リニア中央新幹線の事業というのは相当な環境負荷を与える今世紀最大の事業で、周辺住民の皆さんへの影響もかつてない大規模なものになります。地権者の皆さん方を初め、関係住民の皆さん方の数も相当な数に上ります。だからこそ、国会でもしっかりと検証をし、議論をしなければならないというふうに思います。 　そもそもということで、資料の二をごらんいただきたいというふうに思います。パネルにもしてございますけれども、これは、リニア新幹線事業と公共事業の適用の違いを示したパネルでございます。 　このリニア新幹線は、公共事業と同じように土地の強制収用ができる、そして、不動産取得税や登録免許税の非課税措置を受けている事業です。事業者にとっては都合のいい制度が適用されます。 　その一方で、薄い黄色い部分ですけれども、住民の皆さんやジャーナリストの皆さんが情報の開示を請求しても、ＪＲ東海はこの情報を開示する義務はありません。そして、ＷＴＯ政府調達協定の対象から外れるということから、一般競争入札でなくてもいい、随意契約でもいいということになっております。リニアに係る工事の入札、落札の情報、契約の情報も、開示する義務はＪＲ東海にはありません。事業評価制度の対象外ともなっております。 　つまりは、事業者であるＪＲ東海の事業を国民の皆さん方が、住民の皆さん方がチェックしようとする、そういう制度や、国がチェックをする制度、透明性を高める制度の適用がないんです。事業を推進する側にとって都合がいい制度は適用されて、事業者を国民の皆さんがチェックしようとする、そういうものが適用はない。 　こういう大きな、巨大な事業でありながら、安倍首相が国家プロジェクトと言っていいという事業でありながら、この事業の進め方は、このあり方はおかしいのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。 ○太田国務大臣　国などが行う公共事業におきましては、これは税金が投入をされていることから、透明性を確保するということは極めて大事です。このために、工事の入札や契約などのそうした情報につきまして、関係法令に従って公表することにしているところです。 　今回は民間企業であるＪＲ東海が行う工事でありますから、税金を投入するという意味でのいわゆる公共工事ではございません。このために、契約等の公開に関する法令上の適用はありません。 　しかし、今御指摘になりましたように、この中央新幹線の工事では、沿線の生活環境やあるいは自然環境、こうしたことに影響が大変あるというふうに考えておりまして、可能な限りの情報公開に努めることは必要だというふうに考えています。 　このため、昨年の八月に、ＪＲ東海の環境影響評価書に対する国土交通大臣の意見ということでは、環境保全に関するデータや情報を最大限公開すること等を述べたところでございます。また、昨年十月の工事実施計画認可の際には、ＪＲ東海社長に対しまして、私から直接、地元住民等への丁寧な説明を行って、地域の理解と協力を得た上で事業を進めるようにということを申し上げたところでございます。 　ＪＲ東海は、これに従って、昨年の十月以降に市町村単位の説明会を五十一回、そして自治体単位の説明会を百七十四回実施したとの報告を受けているところでございます。 　今後とも、地元の声に十分配慮しながら工事を進めるよう、ＪＲ東海を指導監督してまいりたい、このように考えています。 ○本村（伸）委員　可能な限り情報公開をするとおっしゃっていただきましたけれども、ＪＲ東海には情報公開の義務はございません。 　情報公開もせずに、日本の宝である南アルプスの環境を壊し、強制的に土地の収用まで行う、こんなことは絶対に認められないということを申し述べておきたいというふうに思います。 　今世紀最大の事業で、国民の皆さんに秘密にして事業を進めていいのかということが問われているというふうに思います。 　もう一つお尋ねをしたいと思います。大深度地下トンネルの問題です。 　先ほどの資料一を見ていただきますと、ルート上の左端の部分、大深度地下使用申請予定区間というものがございます。リニアは、地下四十メートルよりも深い大深度地下を通る部分がかなりあります。大深度地下法に基づき使用の認可を受けると、地権者一人一人から同意を取りつける必要がないというふうにされております。 　品川―名古屋間でいいますと、東京都内、神奈川県内、愛知県内は大深度地下法の対象地域となっております。山梨県、静岡県、長野県、岐阜県は大深度地下法の対象地域ではございません。 　お伺いいたしますけれども、そもそも、このリニア事業で、大深度地下法の大深度地下の使用の認可の手続は終わっているんでしょうか。 ○藤田政府参考人　大深度地下の使用に関しましては、事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図ることが求められます。このために、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第十二条におきまして、いわゆる事業間調整の手続が設けられております。 　具体的には、大深度地下使用の認可を受けようとするときは、あらかじめ、当該事業の事業区域またはこれに近接する地下において事業を実施、施行しようとする者との間で事業の共同化、事業区域の調整等を行うこととされておりまして、そのための手続が定められております。 　ＪＲ東海は、昨年、平成二十六年三月に、これにのっとりまして、事業の概要を示した事業概要書を作成し、国土交通大臣に送付するとともに、公告縦覧に供したところであります。 　現在、ＪＲ東海は、事業区域の調整等の申し出を行った事業者との間で調整を行っている段階と承知しております。 ○本村（伸）委員　大深度地下法の使用の認可はまだおりていない、申請もまだしていないということを確認いたしました。 　法務大臣にお伺いをいたします。 　土地の権利についてお伺いをいたします。民法上、土地の所有者の所有権はどこまで及ぶとされているでしょうか。 ○上川国務大臣　お答えをいたします。 　土地の所有権についての範囲でございますが、民法の二百七条に規定をされておりまして、「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」と規定されているところでございます。 ○本村（伸）委員　土地の所有権は、その土地の上下に及ぶということを確認いたしました。 　そこで伺いますけれども、大深度地下法にかかわって、大深度地下の使用の認可が行われた場合、土地の所有権は及ばない、なくなってしまうのでしょうか。 ○小関政府参考人　「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」とされております。大深度地下にも土地の所有権は及んでいるものと考えられます。 　大深度地下の使用の認可がされた場合は、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第二十五条の規定によりまして、認可事業者は、当該事業区域を使用する権利を取得し、土地の所有権は、認可事業者による事業区域の使用に支障を及ぼす限度においてその行使を制限されることになってございます。 ○本村（伸）委員　要するに、土地の所有権はなくなっていないということだというふうに思います。 　資料の三ページ目を見ていただきたいんです。赤の下線が引かれている部分をごらんいただきたいんですけれども、ＪＲ東海は、説明会やホームページの中で、大深度地下による「認可を受け使用する場合には、地上の権利が及ばない」というふうに説明しております。 　ＪＲ東海は、所有権が及ばない、なくなるかのような間違った説明をしております。事業説明会では、私のところは関係ないというふうに、途中で帰ってしまった方もみえました。丁寧な説明以前の問題だというふうに思います。 　丁寧な説明どころか、間違った説明をしている。これを撤回させ、説明し直させるべきではないでしょうか。 ○藤田政府参考人　ＪＲ東海のホームページの記載につきましては、ＪＲ東海によりますと、わかりやすく平易な言葉で説明をしたということで、説明を受けております。 　いずれにしても、ＪＲ東海に対しましては、正確で、かつわかりやすい説明をするように指導してまいりたいと思います。 ○本村（伸）委員　ぜひ、説明し直させるということを約束していただきたいというふうに思います。 　先ほど確認をしましたように……（発言する者あり）時間がないので大変申しわけございませんが、大深度地下の使用の認可はまだおりておりません。申請すらされていない現状でございます。ということは、今現在、リニアルートの地権者の皆さんに対しては、大深度地下ルートの方を含めて、個々に、地下を使用する、そういうことに同意してもらう必要がある段階だということでございます。丁寧な説明、協力、そして理解というのであれば、一軒一軒説明することぐらいは最低限やるべきだということを指摘しておきたいと思います。 　国土交通大臣は、丁寧な説明ということを、日本共産党の国会議員団の繰り返しの質問に対しても何度も答弁されております。確実な実施ということをＪＲ東海に求めておられます。先ほども回数を大臣がおっしゃっていただいたんですけれども、各地で行われているその事業説明会が、本当に丁寧な説明が実際にされているのかということを問いたいというふうに思います。 　私は、名古屋市東区、北区、西区、そして岐阜県の恵那市の行政区、自治体ごとの事業説明会に参加をしてまいりました。そして、地区ごとの事業説明会では、名古屋市の西区那古野小学校、西区江西小学校の事業説明会に参加をし、実際に参加者の皆さんの不安の声やＪＲ東海の回答を聞いてまいりました。手を挙げても質問できない人が相次いで、一方的な回答でございました。とても丁寧な説明とは言えない状況だというふうに私は思いました。丁寧な説明どころか、住民の皆さんをごまかすことまでやっているということがはっきりいたしました。 　私は、先日、リニアの非常口、立て坑が三カ所できる東京都の町田市に調査に行き、本当におかしいというふうに思いました。 　昨年十一月の町田市側のＪＲ東海主催の事業説明会では、町田市と神奈川県の川崎市と隣接する地域の立て坑から土砂を搬出しないということをＪＲ東海は町田市側には明言をしておりました。その一方で、同じく十一月に開かれた川崎側のＪＲ東海主催の事業説明会では、町田市側からの土砂搬出もあるというふうに答えております。ＪＲ東海が二枚舌を使って、どちらかにうそをついて、事業を強引に進めようとしています。 　大臣、住民の皆さんが納得していない事業を強引に進めようとしているから、こんなことになるのではないでしょうか。こんなやり方を許していいのでしょうか。お答えください、大臣。 ○太田国務大臣　いわゆる大深度使用の手続等については、ちょっと鉄道局長に話をと思っておりましたが、ちょっと長くなりますから、時間の関係で恐らく好まないでしょうから。 　私としては、大深度の使用の手続については、まさに大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づく手続ということで、事業間の調整を行うとか、そうしたことで手続が決まっているということについて、そのままやるということだと思います。 　私としましては、その大深度使用の手続ということにつきまして、今申し上げたようなことの法的な段階があるわけですが、リニア中央新幹線について、昨年十月の工事実施計画認可の際に、私から、ＪＲ東海社長に対しまして、地元住民等の理解と協力を得た上で事業を進めるよう、直接申し上げたところでもございます。 　この大深度使用ということにつきまして、国土交通省としまして、ＪＲ東海から大深度地下の使用について申請がなされた場合は、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に従って適切に対応してまいりたい、このように思っているところです。 　いずれにしましても、今後の地元の声に十分配慮しながら工事を進めるようにＪＲ東海を指導監督してまいりたい、このように思っているところです。 ○本村（伸）委員　町田と川崎の説明会について、こんなことを許していいのかと問いましたけれども、お願いいたします。 ○太田国務大臣　町田と川崎の件についてありましたが、事業説明会は事業実施主体であるＪＲ東海の責任で行われるべきものでございます。この事業について、私としては、地元の理解と協力を得ることが重要であり、国土交通省としては、ＪＲ東海に対しまして丁寧に説明するよう指導監督してまいりたいと思っています。 ○本村（伸）委員　ですから、事業説明会で丁寧な説明が行われていない、住民の皆さんをごまかすことまでやっているという事実をきょうは大臣にお示ししたわけです。こんなやり方を絶対に許してはならないというふうに思います。 　太田大臣は、地元の理解と協力を得ることが不可欠だ、このことも繰り返し答弁をされております。このことに関しまして、長野県の大鹿村の事業説明会についてもお話をしたいというふうに思います。 　この長野県大鹿村の事業説明会では、人口一千百人の村の中で約三百人の方が参加をされました。リニアルートというのは大鹿村の南部、東西を走り、土砂を搬出するための作業用トンネル坑口、出入り口ですけれども、四カ所つくり、変電施設をつくり、小渋川の上流に橋をかける計画です。人口一千百人の小さな美しい大鹿村に、最大で一日一千七百台以上の大きなダンプや工事車両が生活道路を走ることになります。人口よりもダンプや工事車両の方が毎日多いという状況になるわけです。 　この豊かな自然を求めて移住する方も多く、暮らしや観光業への影響は避けられない。大鹿村は、美しい景観を守るために小渋川の橋の地中化を求め、環境保全協定の締結を求めております。ところが、ＪＲ東海は全く考えていないと不誠実な回答をしております。事業説明会では、住民の皆さんから、風景は一度失ったら取り戻せない、ＪＲの利益の裏返しが村の犠牲だ、こういう根本的な反論が相次ぎ、大鹿村は今のままでいいと訴える若い世代が多くいたということです。 　こうした大鹿村の住民の皆さんの声に、ＪＲ東海中央新幹線建設部担当部長は、地元の理解と同意がなければ着工できないと何度も発言し、住民の皆さんの前で約束をいたしました。 　大臣、ＪＲ東海は地元の理解と同意がなければ着工できないと住民の皆さんに約束をしております。この事実をつかんでおられますでしょうか。同意がなければ着工できない、これは当然のことだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。 ○太田国務大臣　どういう表現をしたかということについては、私はそこでのやりとりを報告は受けています。 　しかし、いずれにしましても、事業説明会というのは、事業実施主体であるＪＲ東海の責任で行われるべきものであると。 　そうした上で、本事業につきまして、私としては、地元の理解と協力を得ることが重要であり、国土交通省としては、ＪＲ東海に対しまして、丁寧に説明をするよう指導監督をしてまいりたいと思っているところです。 ○本村（伸）委員　丁寧な説明ができていないということからこういう追及もさせていただいているわけですけれども、きょう議論をいたしましたリニア、この事業については、今世紀最大の巨大な事業であるにもかかわらず、ＪＲ東海に情報開示の義務もないし、環境大臣が指摘している問題をどう解決していくのかも明らかになっておりません。そして、事業説明会でも、丁寧どころか、住民の皆さんをごまかすことまでやっている。そして、事業の前提である大深度地下法の手続だってできておりません。そんな段階で、工事の着工など絶対に許されません。住民の皆さんの不安は全く解消されておりません。 　未解決、未解明の問題が山積をしている、こういう工事を認めるべきではないということを申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○大島委員長　これにて本村君の質疑は終了いたしました。 =================================================== 決議 　リニア中央新幹線は、東京・名古屋・大阪間の時間距離を大幅に短縮し、関東、中部、近畿の各地域間の交流・連携を―層強化し、わが国の新たな国土の大動脈として、経済社会を支え、東京・大阪間の二重系化による災害に強い国土の形成、ゆとりある生活の実現に大きく貢献するとともに、内陸部における発展を促進する極めて重要な社会基盤である。 　また、持続可能な地域の形成、エネルギー問題、環境問題においても、優れた特性をもつ大量高速輸送機関として期待されている。 　国家的プロジェクトであるリニア中央新幹線は、平成２３年５月に全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画が決定され、東海旅客鉄道株式会社に対して建設の指示が出された。東京都・名古屋市間においては環境影響評価の手続を経て、平成２６年１０月に全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画が認可されたが、リニア中央新幹線の整備は、東京。大阪間を直結することで初めてその機能を十分に発揮し、効果を得ることができる事業である。 　よって、我々は、ここにリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の事業目的の趣旨に則り、リニア中央新幹線の早期全線整備に向けて、次の事項について―致協カして強カな運動を展開するものとする。 １　東京。名古屋間については、工事実施計画に基づき着実に事業を進め、早期整備を図ること。 ２　技術開発等による大幅なコストダウンに努めるとともに、全線同時開業のための具体策を早急に検討し、方策を示すこと。 ３　名古屋・大阪間についても概略ルート及び駅の概略位置を早期に公表し、環境影響評価の手続に着手すること。 ４　リニア中央新幹線の早期建設のため、大深度地下使用等に関する行政手続が円滑に進められるよう、所要の措置を取ること。 ５　今後のリ＝ア中央新幹線の推進にあたっては、地域の発展に資するよう、駅設置に関することなど地域の意向を十分反映させること。 　駅周辺のまちづくりに関する支援など、地域の活性化に資するための施策を積極的に講じること。 以上決議する。 平成２７年６月４日 リニア中央新幹線建設促進期成同盟会 http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/topicks20150604.html http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/topicks20141017.html 国土交通大臣が中央新幹線（品川・名古屋間）の工事実施計画（その１）を認可しました（2014.10.17） 平成26年10月17日（金）、国土交通大臣は、平成26年8月26日（火）付けでJR東海が申請した中央新幹線（品川・名古屋間）の工事実施計画（その１）について認可しました。 今後、沿線都県においてＪＲ東海による中央新幹線（品川・名古屋間）に係る事業説明会が開催されます。 事業説明会の詳細についてはＪＲ東海ホームページで公開されております。 既にご存じの方も多いと思いますが、週刊ダイヤモンドが２０１５年６月１３日号で「ゼネコン　気がつけば最高益の罠」という特集を組みました。
    Jr_lexp01 Jr_lexp02 ［添付図面集］は、全部で２５のPDFファイルですが、興味深いものもありそうなので見ておこうと思います。

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    -------------------------------------------------- http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=32144 社会 : 中央東線に豪華列車を　甲府で期成同盟総会 更新:2014-8-26 6:01 長野、山梨両県やＪＲ中央東線の沿線市町村などでつくる中央東線高速化促進広域期成同盟会（会長・横内正明山梨県知事）の２０１４年度総会は２５日、約１２０人が出席して甲府市内で開いた。中央東線の利便性向上へ、ＪＲ東日本が１７年の導入を目指す豪華列車（クルーズトレイン）の周遊運行ルート開発などを新たに盛り込んだ要望書を秋ごろ同社に提出する。同社が来年を目標に開発する特急「スーパーあずさ」の新型車両の早期導入を引き続き求める。 　期成同盟会は、松本―新宿間２時間以内運行の実現と利便性の向上を目指し、ＪＲ東日本や国へ要望活動を続けている。今年度は社会情勢の変化などを踏まえて、要望事項を見直し、１８項目のうち５項目を新規に盛り込んだ。外国人旅行者らの利便を高めようと、列車内での無料Ｗｉ―Ｆｉ（無線ＬＡＮ）接続サービスの導入や、車両・駅への多言語表記の充実などを要望する。ホームから線路への転落防止に向け、各駅への「ホームドア」の設置推進などを挙げた。 　高速化に関しては、都内三鷹―立川間の複々線化の早期事業化や高尾以西の線形改良の推進などを目標とした。 　横内山梨県知事は、新型の特急車両の導入に期待感を示しつつ、高速化については「近県から都内に向かう幹線鉄道として中央東線は最も改善が遅れている。長期的な課題として粘り強く要望を続ける」と述べた。 　会長代理の阿部守一長野県知事は、今年２月の長野、山梨両県の豪雪を踏まえ、「中央東線のあり方は地域の暮らしに大きな影響を与える。豪雪を含めた防災対策の強化が必要」と強調した。 　来賓であいさつした務台俊介衆院議員（長野２区）は、リニア中央新幹線の開業や北陸新幹線の金沢延伸を見据え、「松本などが空洞化するのではとの懸念がある。中央東線の高速化や利便性向上の問題は地域の浮沈がかかる」と述べ、関係者が一体となった取り組みの大切さを指摘した。 ------------------------------------------- 大深度地下使用協議会 http://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/crd_daisei_tk_000009.html 首都圏大深度地下使用協議会 > これまでの協議会の様子 http://www.ktr.mlit.go.jp/city_park/chiiki/index00000020.html http://www.ktr.mlit.go.jp/city_park/chiiki/city_park_chiiki00000106.html 第5回首都圏大深度地下使用協議会幹事会(H26.03.18) 2．幹事会においては、中央新幹線(東京都・名古屋市間)について、大深度地下使用法第12条に基づく事前の事業間調整の手続が開始されたことを受け、認可庁より、本手続についての説明、事業者より、今月17日に公告・縦覧が行われた本事業の事業概要書の概要についての説明が行われた。 主な内容は、以下のとおり。 (1)事前の事業間調整の手続について 認可庁である国土交通省都市局都市政策課より、大深度地下使用法に基づく事前の事業間調整の手続の流れについて説明があり、中央新幹線(東京都・名古屋市間)については、今月14日に、事業者であるJR東海より事業所管大臣である国土交通大臣に事業概要書が送付され、同月17日から公告・縦覧が行われていること、今後、必要に応じて、事業の共同化、事業区域の調整等の手続が行われることの説明がなされた。 (2)中央新幹線(東京都・名古屋市間)の事業概要書について 事業者であるJR東海より、中央新幹線の計画概要、事業概要書の内容、今後のスケジュール等について説明がなされた。 委員より、各事業との近接施工について質問があり、事業者より、近接協議を行い列車運行に影響がなければ問題ないと判断する、具体的には新たに交差する事業のトンネルの断面や離れ等の提示を受けた上で、詳細に解析し影響検討を行い判断することとなるが、近接協議の中で双方の事業が成立するよう調整していきたい、との回答があった。 http://www.ktr.mlit.go.jp/city_park/chiiki/city_park_chiiki00000107.html 第6回首都圏大深度地下使用協議会幹事会(H26.08.07) 2．幹事会においては、中央新幹線（東京都・名古屋市間）について、事業者より大深度地下使用法第12条に基づく事前の事業間調整の状況、及び現在手続きが進められている環境影響評価書の概要について、説明が行われた。主な内容は、以下のとおり。 （1）中央新幹線（東京都・名古屋市間）の事業間調整等について 事業者であるJR東海より、大深度地下使用法に基づく事前の事業間調整手続きの状況について説明があり、調整の申出が4件あったこと、うち首都圏に係る3件について、現在の調整状況が説明された。 また、環境影響評価手続きの概要について説明があり、国土交通大臣に送付した環境影響評価書の概要説明、その後同大臣から意見が付されたことを踏まえ、今後は同評価書を補正し、関係者に送付するなどの手続きを進めて行くとの説明がなされた。 委員から本事業の環境への影響が著しいものとならないことを示しつつ、地域の理解を得るよう十分留意するべきとの意見が出され、事業者からは、環境影響評価書に対する国土交通大臣意見を踏まえ、特に地域住民の理解が得られる様、ひとつひとつ丁寧に進める旨の回答がなされた。 http://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/build_town/underground0.html 中部圏大深度地下使用協議会 http://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/build_town/underground2.html 中部圏大深度地下使用協議会 開催状況 http://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/build_town/underground_k4.html 第４回中部圏大深度地下使用協議会幹事会　概要 平成２６年３月１９日 ２．幹事会においては、中央新幹線（東京都・名古屋市間）について、大深度地下使用法第１２条に基づく事前の事業間調整の手続が開始されたことを受け、認可庁より、本手続についての説明、事業者より、今月１７日に公告・縦覧が開始された本事業の事業概要書についての説明が行われた。その主な内容は、以下のとおり。 （1）中央新幹線（東京都・名古屋市間）の事前の事業間調整の手続について 　認可庁である国土交通省都市局都市政策課より、大深度地下使用法に基づく事前の事業間調整の手続の流れについて説明があり、中央新幹線（東京都・名古屋市間）については、今月１４日に、事業者であるＪＲ東海より事業所管大臣である国土交通大臣に事業概要書が送付され、同月１７日から公告・縦覧が行われていること、今後、必要に応じて、事業の共同化、事業区域の調整等の手続が行われることの説明がなされた。 （2）中央新幹線（東京都・名古屋市間）の事業概要書について 　事業者であるＪＲ東海より、中央新幹線の計画概要、事業概要書の内容、今後のスケジュール等について説明がなされた。 （3）その他 　委員より、所管する事業者への周知方法について、確認がなされた。 http://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/build_town/underground_k5.html 第５回中部圏大深度地下使用協議会幹事会　概要 平成２６年８月６日 ２．幹事会においては、中央新幹線（東京都・名古屋市間）について、事業者であるＪＲ東海より、事業間調整等について報告がなされた。その主な内容は、以下のとおり。 　（１）中央新幹線（東京都・名古屋市間）の事業間調整等について 　　　中央新幹線（東京都・名古屋市間）の計画の概要、大深度地下使用法第１２条に基づく事業間調整の状況及び現在手続きが進められている環境影響評価の概要について説明がなされた。 ３．主な質疑応答等 　・名古屋高速道路公社との具体的な調整の時期はいつ頃になるのか。 →（ＪＲ東海）名古屋高速道路公社とは、工事前までに構造物に与える影響を検証し、協議を行うこととしている。 　・環境影響評価の振動の予測値は、タイヤ走行時かそれとも浮上しているときの予測値か。 →（ＪＲ東海）浮上走行時のものである。タイヤ走行時の振動はさらに小さい。 　・都市トンネルは、シールド工法ですべて施工するのか。 →（ＪＲ東海）中部圏の都市トンネルは、基本的にシールド工法を採用する予定である。 　・環境影響評価の地盤沈下の影響の説明について、イメージ図等を用いるなどわかりやすい説明とした方が良いのでは。 →（ＪＲ東海）工事実施計画の認可をいただいた後に、事前説明会を開催することになるが、地域の方にご理解いただけるように、よりわかりやすい資料としたい。 　・環境の保全の観点から、環境への影響が著しいものとならないよう、地域の理解も得ながら、十分留意するようお願いする。 ------------------------------------- http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/topicks20160602.html 平成28年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会を開催しました(2016.6.2) 平成28年6月2日（木）にホテルオークラ東京（於：東京都）で平成28年度総会を開催し、リニア中央新幹線の早期全線整備を期し決意を表明するため、本同盟会の総会決議を行いました。また、この決議に基づいて作成した要望書により、総会終了後、国土交通省等に要望活動を実施しました。 →総会決議はこちら http://www.linear-chuo-shinkansen-cpf.gr.jp/pdf/28ketsugi.pdf http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2016/05/40q5q100.htm 平成28年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会の開催について 平成28年5月26日 都市整備局 http://s02.megalodon.jp/2009-0226-1839-51/mainichi.jp/select/wadai/news/20090226k0000e040075000c.html 毎日新聞　2009年2月26日 リニア中央新幹線：駅を我が町に　山梨の４地域が綱引き 東京－名古屋をわずか４０分で結ぶ予定のリニア中央新幹線。その途中駅の設置をめぐって今、山梨県が熱い。「各県１駅」が有力視されるなか、今年に入って４地域の綱引きが急加速。「支線を」との声まで出ている。予定ルート上にある他県（神奈川、長野、岐阜）にはまだ、そこまでの盛り上がりはない。なぜ、山梨だけ？【沢田勇】 　その理由は山梨リニア実験線にある。財団法人「鉄道総合技術研究所」とＪＲ東海が運営し、９７年に大月市－都留市（１８．４キロ）で走行実験を始めた。元自民党副総裁の故金丸信氏が誘致したと言われている。県リニア交通課は「素通りさせるために実験線を誘致したのではない」と断言する。「リニア交通課」なる部署があるのも、全国で山梨県だけだ。 　県は鉄道総研に技術開発費１３４億円を無利子で貸し付け、実験線工事のための残土捨て場まで用意した。総額２００億円もの県税を投じており、見返りとして駅の設置は当然というわけだ。 　ＪＲ東海はリニア中央新幹線の２０２５年開業を目指す。３ルートが想定されるが、山梨を通ることは確実だ。昨年１２月、国土交通省がＪＲ東海に対し、整備計画策定に必要な最後の調査を指示したことで、駅誘致の動きが急に熱を帯びた。 　富士山周辺の１２市町村からなる「リニア中央新幹線富士北麓（ほくろく）・東部建設促進協議会」（図（１））は「世界遺産登録を目指す富士山と首都・中京圏を結ぶ架け橋に」（会長＝小林義光都留市長）と、県東部への駅設置と富士山周辺までの支線の新設を要求。実験線をまっすぐ西へ延伸した付近の６町も「リニア中央新幹線建設・新山梨駅誘致促進峡南地域協議会」（図（４））を結成。ＪＲ身延線との接続を求める。 　甲府盆地東部の３市（図（２））、そして「本命」とささやかれる県都・甲府市を中心とした４市町（図（３））も誘致団体を組織して活動している。 　４地域は山や川など主に地形的な要因で隔てられ、歴史的に地域内の結び付きが強い。現在も広域行政事務組合などで結束が維持されているため、それぞれが別個に駅誘致に取り組んでいるようだ。 　ＪＲ東海の葛西敬之会長は昨年１２月２６日、日本記者クラブでの講演で、中間駅は各県に１駅ずつが「常識的な話だと思う」と語っている。ノンストップと各駅停車の「２系統を考えることも可能」とも述べた。 　山梨県民でもある鉄道アナリストの川島令三（りょうぞう）さん（５８）によると、時速５００キロで走るリニアを駅に停車させると所要時間が５分増える。仮に４県に１駅ずつ設置すれば、東京－名古屋の所要時間はノンストップの１．５倍の１時間かかる計算だ。現在、最速の「のぞみ」は同区間を１時間半余りで走っており、東海道新幹線とさほど違わなくなってくる。 　川島さんは「第２東海道新幹線と位置づけるなら、ノンストップが理想。地域活性化の点では各県１駅もいいが、ダイヤ編成が混乱するかもしれない」と話す。仮に中間駅の場所が決まったとしても、ＪＲ東海は建設費用の全額地元負担を求めており、全額ＪＲ負担を求める県との隔たりは大きい。 2008-12-30 03:38:32 日本経済新聞社説－リニア新幹線への期待と課題 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20081228AS1K2800328122008.html 社説２　リニア新幹線への期待と課題(12/29) 　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）のリニア新幹線計画が動き出した。2025年の開業をめざして東京―名古屋間を超電導リニアモーターカーで結び、所要時間を40分程度に短縮する。将来は大阪まで延伸し、東京―大阪を約1時間で結ぶという。 　リニアは沈滞気味の日本にとって、久々に夢のある話題だ。東名阪の移動時間を大幅に短縮できれば、波及効果は大きく、新たな経済圏が生まれる可能性もある。大地震などで東海道新幹線が止まっても、リニアがあればバイパスが確保される。 　地球環境問題を受けて、世界各国で鉄道見直しの機運が高まっている。そのなかで日本がいち早く長距離リニアを実用化すれば、海外への展開も期待できるだろう。 　だが、実現には課題もある。まず直面するのはルート選定だ。ＪＲ東海は東・名をほぼ直線で結ぶ南アルプス貫通ルートを希望しているが、沿線の長野県では、北寄りにう回するルートを求める声も強い。 　旧国鉄が行き詰まった一因は、政治圧力で採算性の悪い路線がたくさん生まれたことだ。この失敗を繰り返してはならない。地元との協議は大切だが、最後は事業主体のＪＲ東海の判断を尊重すべきだろう。 　一方でＪＲ東海にはまず技術面で万全の体制を求めたい。運行の安全性を念入りにチェックするのは当然だ。建設面でも大深度地下に長大なトンネルを掘るなど難工事が予想される。コストが大きく膨れあがれば、事業の採算性に疑問が生じる。 　需要見通しも精査が必要だ。リニア新幹線は東海道新幹線と並行営業する。少子化の進む日本で、2つの路線を満たすだけの人の移動が生まれるのだろうか。関西国際空港のように当初の需要見通しが甘く、後々苦しむプロジェクトは多い。この二の舞いは避けなければならない。 　5兆円を超えるリニアの建設費はＪＲ東海が自己負担し、政府には頼らない。これほど巨大なインフラ投資に民間企業が独力で取り組んだ例は少なく、ＪＲ東海の意気込みの強さを示している。だが、企業の投資であれば、いくらビジョンが立派でも、事業として成功しなければ意味がない。そのことをＪＲ東海の経営陣はいま一度銘記してほしい。 夢の超特急をどう実現する－読売社説より http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090113-OYT1T00915.htm （2009年1月14日付・読売社説） リニア新幹線　夢の超特急をどう実現する 　東京―名古屋間を時速５００キロ、わずか４０分で結ぶ超高速鉄道が、実現に向けて動き出した。 　磁力で浮上し、高速走行するリニアモーターカーによる中央新幹線である。 　構想を進めてきたＪＲ東海が、建設費、採算性やルートなどの本格的な検討に入った。国土交通省もＪＲ東海に詳しい報告を求め、建設に向けた手続きを始めた。
    ４０メートル以深の地下を大深度地下と呼ぶ。 平成１２(2000)年５月１９日に「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」が成立し、平成１３(2001)年４月１日より施行されている。 だが、首都圏大深度地下使用協議会によれば山梨県は適用地域には含まれていない。 読売新聞は『ただ、地元自治体の同意を取り付けないまま建設を急げば、用地買収や駅設置の費用負担などで協力が得られず、建設が行き詰まる恐れがある。ルート設定などにあたって、ＪＲ東海と国や自治体との調整は、難航が予想されよう。』と書いているだけで、なんら具体的な提言はしていない。 直線ルートでアルプスをトンネルで抜けた先は行き止まりになるか？
    　首都圏と中京圏を結ぶ超高速鉄道は、双方の経済活性化に役立とう。輸送力が限界に達し、設備が老朽化してきた東海道新幹線のバイパスも、いずれ必要になる。夢の構想の実現を期待する人も多いのではないか。 　リニア新幹線は、１９９７年から山梨県の実験線で走行試験が繰り返されており、技術的なメドはほぼついている。 　ＪＲ東海は、２０２５年に、まず東京―名古屋間の開業を目指すとしている。この区間だけで５兆１０００億円にのぼると見られる建設費は、国費に頼らず、原則としてＪＲ東海が負担する。 　税制面での恩恵などを受けるため、整備新幹線の建設と同じ手続きに沿って進められる。 　最初の関門となりそうなのは、ルートの選定だ。 　ＪＲ東海は、甲府市を経て南アルプスをトンネルで貫き、長野県飯田市に抜ける直線ルートを想定している。 　だが、長野県は、南アルプスを北に迂回(うかい)し、諏訪盆地を通るルートを希望して、県内に複数の駅を設けるよう求めている。 　迂回すればその分、建設費は増え、所要時間も余計にかかる。速さが最大の売り物であるリニア新幹線のルートとしては、どうなのだろうか。 　ただ、地元自治体の同意を取り付けないまま建設を急げば、用地買収や駅設置の費用負担などで協力が得られず、建設が行き詰まる恐れがある。 　ルート設定などにあたって、ＪＲ東海と国や自治体との調整は、難航が予想されよう。 　リニア新幹線は、都市部では用地買収を最小限にとどめるため、地下４０メートルより深い所を走るトンネルが想定されている。安全面や環境面への配慮は十分か、念入りな調査が欠かせない。 　ＪＲ東海は、最終的には大阪までリニア新幹線を延伸し、東京―大阪間を１時間で結ぶ計画だ。 　３大経済圏を直結してこそ、超高速鉄道の強みが生きるというものだ。大阪延伸についても準備を着実に進めるべきだ。 （2009年1月14日01時34分 読売新聞） ----------------------------------
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    大井川水資源検討委員会
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    説明会資料及び主なご質問など
    2014年10月20日　中央新幹線（品川・名古屋間）に係る事業説明会の開催について（ニュースリリース）
    中央新幹線（品川・名古屋間）に係る事業説明会の資料について（平成26年10月〜12月）
    　説明会資料 東京都 | 神奈川県 | 山梨県 | 静岡県 | 長野県 | 岐阜県 | 愛知県
    　事業説明会における主なご質問　全都県共通、 東京都 | 神奈川県 | 山梨県 | 静岡県 | 長野県 | 岐阜県 | 愛知県
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