西銘恒三郎委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。
本日は、私は、このリニアの沿線ということもありまして、甲府駅が私の選挙区でありまして、そういうこともあって質問の機会をいただけたんだというふうに思います。委員長、先生方、本日この質問の機会をいただきましたことに対しまして、まずは心から御礼を申し上げたいと思います。
時間も２０分と限られていますので、早速質問に移りたいというふうに思います。
このリニアは、我々山梨県民にとっては夢であります。これは品川から甲府まで１５分と言われています。今は、新宿から「あずさ」に乗って甲府まで行くのに１時間半かかります。これはもう革命であります。１５分というと、品川―新宿と一緒ですから。品川―新宿より近いかもしれないというぐらいなんです。これは我々が想像していないことが起きる可能性があるというふうに思っています。そういう意味では、これを何とか早くなし遂げて、そして、私のところでは甲府という地域の地方創生という形で発展を願うところであります。
また、今度、品川と大阪までつなぐことができれば、約１時間でここがつながるわけであります。これは物すごいことであります。１時間といったら東京都内を移動するようなものでありまして、これが大阪まで行けるというものであります。
私は思うんですけれども、発展というのは、結びつくことによって発展していくというものであります。まさに、これは結びつけるための大きな大きなプロジェクトであります。７千５百万人が１時間以内のところで生活することができるというものでありまして、これは日本にとっても大きな力になっていく。
我々は、東京対名古屋対大阪みたいな話じゃないんですよ、世界と戦っていかなきゃいかぬわけですよ。北京だったりロンドンだったりニューヨークだったり、こういう世界の都市と戦っていくときに、私は、このリニアが日本の発展を手助けし、そして国際競争力をつけ、他の追随を許さない、そういった国になっていくというふうに思っております。そういう意味では、何とかこのリニアを早くなし遂げていかなければいけないというふうに思っております。
今回、財政投融資３兆円を入れることによって、これは東京、名古屋をつなぐその後の話でありますけれども、ここから１８年間かけて今度は大阪に延伸していくという話であります。これだと非常に時間がかかり過ぎるというものであります。特に、８年間は工事も何もできない期間があったというものであります。
では、この期間を短縮するために、今回、財投３兆円をＪＲに融資するということでありますけれども、ここで詳しく説明していただきたいというふうに思います。３兆円入れることによってなぜ８年間前倒しすることができるのかというところを、国土交通省からお答えいただきたいと思います。リニア中央新幹線につきましては、従来の計画によりますと、ＪＲ東海は、平成３９_2037年の品川―名古屋間開業後、経営体力を回復させるために、工事を行わない８年間の期間を経た上で、名古屋―大阪間の工事に着手することといたしておりました。
今般の措置は、財投の長期、固定、低利の貸し付けによりまして、この８年間の経営体力回復期間をなくし、品川―名古屋間開業後、連続して、名古屋―大阪間の工事に速やかに着手することで、全線開業の前倒しを図るものでございます。
具体的には、品川―名古屋間の工事に充てるために調達が必要と見込まれております３兆円について、一括で貸し付けが行われることによりまして、ＪＲ東海は、金利変動リスクや、多額の資金需要に対応できないという資金調達リスクを回避することができるわけでございます。
これによりまして、８年間の経営体力回復期間をなくし、全線開業までの期間を最大８年間前倒しすることを目指すことが可能になるというものでございます。今おっしゃったように、この３兆円を今やることによって、最大８年間、大阪までつなぐのが前倒しできるというものであります。
これは別に、公共事業といっても、使ってしまうというお金ではなくて、貸し付けですからね。これは返ってくるものであります。そういう意味では、ここで国としてお金を貸すことによって８年間も前倒しできるというのは非常に大きな効果だというふうに僕は思います。
それで、その効果についてちょっとお伺いをしたいんです。
今、３兆円の財投をやるというときに、何で今なんだと言われる方々がおられます。何で今やる必要があるんだ、これは経済対策なのであって、リニアは東京―名古屋間が１１年後ですから、１１年後にきいてくることじゃないか、今やる必要があるのかということを言われる方がおられます。
ただ、これは、私は、今やるメリットというのはあると思うんですよね、大きなメリットが。今の金利の環境を生かすとか、そういうことがあると思います。
８年間前倒しすることによって得ることができる経済的効果というものを国土交通省が試算されているのであれば、ぜひ教えていただきたいと思います。お願いします。今般の措置は、現下の極めて低い金利環境を活用いたしまして、財投の長期、固定、低利の貸し付けを行うことによりまして、８年間の経営体力回復期間をなくし、品川―名古屋間開業後、連続して、名古屋―大阪間の工事に速やかに着手することで、全線開業の前倒しを図るものでございます。
なお、交通政策審議会におきましては東京―大阪間の経済効果しか試算をされておりませんが、その後、国土交通省におきまして、平成２６_2014年に、国土形成計画の調査の一環として、最新のデータを用いて改めて経済効果の試算をしております。これによりますと、あくまで参考値ではございますが、２０４５年の全国合計の生産額増加が、東京―名古屋間のみが開業している場合においては年間５千２百億円、東京―大阪間が全線開業した場合において年間８千８百億円とされております。
したがいまして、この数値を前提とすれば、その差額である年間３千６百億円の生産額の増大が８年早くあらわれるというふうに考えております。また、今じゃなきゃだめなんですね。ゼロ金利環境というか、この環境を最大限生かすという意味でも、私は、今回、今ここでやっておくべきだ。この後ではできない可能性もあります、金利によっては。ですから、今やるべきだというふうに思います。まさに今大臣がお答えになったとおりだというふうに思います。
ただ、メリットに対して、やはりデメリットを言われる方々もおられます。そこで、それについて質問をしたいというふうに思います。
財投でやっていくんですけれども、新聞によっては、実態は国民の借金だと書いたりとかするんですね。そんなはずはない、違うんだ、貸し付けて返ってきますから。これに対して、さらに言う人は、返ってこないんじゃないか、だからそれは国民がかぶるんだみたいな、そういうふうな論調もあるんです。
そこで、私がお伺いしたいのは、今までも財政投融資をやってきたと思います、その財政投融資で回収できなかったケースがあるのかというところを財務省にお伺いしたいと思います。過去、財政融資資金が貸し倒れ、回収できなかった例はございません。
財政投融資計画の編成に当たりましては、財投機関の財務の健全性の確認や、融資対象事業のプロジェクトの政策的意義、実現可能性等を厳正に審査しておりますほか、貸し付け後も事業の進捗状況等について財投機関にモニタリングを行っております。また、実地監査により、財務の健全性、資金の適正な執行等についてモニタリングを行い、償還確実性の確保を図っているところでございます。
今後とも、編成過程での厳格な審査や、貸し付け後の適切なモニタリングや実地監査を通じて、償還確実性の確保を図ってまいりたいと存じます。今、論調として、返ってこなくて国民の借金になるとかということを言う人がいるんですよ。ですから、今までそんなこともないし、今回の貸し付けについてもしっかり精査してやっているんだというところを、私は政府としてしっかり発信していただきたいというふうに思います。
実態は国民の借金とかと書くんですけれども、わざとミスリードしているんじゃないか、理解しようとしないのか。僕は、そうではないんだ、これは借金ではない、あくまでも貸し付けである、ここの部分をぜひ強く発信していただきたいと思います。そして、国民の皆さんの不安をしっかり払拭していただきたいというふうに思います。
さらに、通常、国が貸し付けをしなかった場合については、銀行とかからＪＲさんは借り入れをする予定だったというふうに思います。ただ、今回、国がやるということでありまして、民業圧迫じゃないかということを言っている方々もおられます。
これに対して、財務省、よろしくお願いします。リニア中央新幹線につきましては、現下の低金利状況を生かし、長期、固定、低利の財政投融資を活用することによって、建設主体であるＪＲ東海の資金調達リスクや金利変動リスクが軽減され、これによって全線開業を最大８年間前倒しすることが可能となるものでございます。
民間の金融機関において、財投と同様の長期、固定、低利の条件で３兆円という資金を融資することは困難と考えられますので、民業圧迫といった御批判は当たらないものと考えております。私は、このリニアの議論は、リニアをやるかやらないかという議論じゃない、これはやるんだ、やって、この国の将来をしっかりつくっていくんだというものだと思います。ただ、どうやるかという議論だというふうに思います。そういう意味では、今回の３兆円の財政投融資がいかにこのリニア建設に大きなメリットを与えるかということがわかったんだというふうに私は思います。ぜひやっていただきたいと思います。
私、今回、甲府が駅だということで、地元のことをちょっと申し上げたいと思います。
私の地元から強い要望がありまして、２０２０年までに、これはオリンピックに間に合わすという意味ですけれども、品川と甲府で部分開通したらどうだと。これは山梨県民みんなが言っているんです。ぜひ部分開通して、そしてオリンピックで世界から来た人たちにリニアに乗ってもらって、そして富士山に行ってもらう。ただ、残念ながら、甲府駅からは富士山は見えないんですけれども。おりていただいて、ちょっと行けば見えますから。今、そういう要望が非常に強くあります。
前回の東京オリンピック大会に新幹線は間に合わせたんですよ。私は、日本の国力をもってすればそれは可能だというふうに思います。
これに対して、国土交通省さんから見解をいただきたいと思います。リニア中央新幹線の品川―名古屋間の工事完了時期につきましては、平成２６_2014年に認可をいたしました工事実施計画におきまして、平成３９年、２０２７年とされているところは先生御案内かと存じます。
同区間の工事につきまして、このうち品川駅につきましては、現在走行している新幹線の直下にリニアの新駅を整備するもので、新幹線の走行に影響を与えないなど、わずかな地盤の沈下などにも注意しながら行ってまいります極めて慎重な工事になりますため、工期が約１２年程度と見込まれております。
また、品川―名古屋間を走行いたします車両は、品川―甲府間にございます車両基地で日常のメンテナンスが行われるわけでございますが、部品交換等の修繕は岐阜の車両工場で行われることになっております。このため、部分開業する場合でも、車両基地に加えまして車両工場など、開業のための関連施設もセットで整備する必要がございます。
オリンピックに合わせて外国の皆さんにリニアの技術を見ていただくという御趣旨、大変私どもも賛同いたすところでございますけれども、これらの点を踏まえますと、２０２０年までの部分開業は、お尋ねいただいて大変恐縮でございますが、難しいものと承知をいたしているところでございます。さらにいろいろお伺いをしたいというふうに思います。
私の地元の甲府駅というのがあるんですけれども、甲府駅の周辺は川が走っていたりということで、水につからないように護岸工事をやらなきゃいけない。また、駅周辺というのは、今、実は田んぼであります。いわゆる農地であります。この農地を農転したりとか、土地の利用を変えたりとか、そして、いわゆる都市計画をつくったりとかということをやっていかなきゃいけない。
また、きょう午前中、森地先生が言っておられましたけれども、高速道路と駅をつなぐとか、こういうことは地元がやっていかなきゃいけないことだというふうに思います。ただ、これは国の事業とあわせてやっていかなければいけないというものでありまして、最大限その経済効果を高めるには、ここは、国と駅ができる自治体が一緒になって計画を練って、いわゆる駅周辺インフラも、制度設計もあわせてやっていかなければいけないというふうに思います。
これについて、国土交通省さん、今、どういう枠組みでやろうとされているのかというところがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。先生御指摘のように、リニア中央新幹線の経済効果をより高めるために、例えば、駅を抱えます自治体の方々との協力体制は大変重要であるというふうに思っております。
交通政策審議会の答申におきましても、中央新幹線の整備は、三大都市圏間及び三大都市圏へのアクセスの利便性を飛躍的に向上させ、地域の活性化をもたらす可能性がある、中央新幹線の開業を見据え、旅客及び時代のニーズを踏まえ、地域特性を生かした産業や観光の振興など、地域独自の魅力を発揮する地域づくりを戦略的に実施していくことが極めて重要であるというふうに指摘をされております。
こういった中で、私どもといたしましては、新幹線の例でいいますと、北陸新幹線につきまして、整備主体であります鉄道・運輸機構でありますとか鉄道事業者とともに、例えば富山駅前の駅前広場整備でありますとか、まちづくりに一緒に協力して取り組んだ事例がございます。
現在のところ、リニアの沿線で具体のプロジェクトはまだ承知をいたしておりませんけれども、リニア中央新幹線の整備に当たりましても、こういった過去の新幹線整備の際の経験も生かしながら、駅周辺のまちづくりでありますとか既存の交通機関とのアクセスなど、さらに地域が活性化するよう、地域の取り組みに対し必要な支援をさせていただきたいというふうに思っております。これは非常に重要なことだと思うんですね。これは、ただ通すだけではなくて、駅ができたところとか、こういったところに経済的効果をもたらすということでありますから、今までの整備新幹線の例がありますので、それを踏襲するか、またさらにバージョンアップして、ぜひ当該自治体と一緒になってやっていただきたいというふうに思います。
このリニアは、必ず私は日本の今後の将来をしっかりつくっていくその大きな原動力になると信じております。一刻も早い東京から大阪までの開通を心から祈るものであります。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。終わります。
石井啓一国土交通大臣が答弁で言及した２０１６年７月１１日の総理会見は官邸サイトでは確認できませんでした。