まず最初に、リニア新幹線についてお聞きします。
先月(4月)の23日、JR東海から環境影響評価書が国交省に提出をされました。大臣は4月10日の本委員会でも、知事の意見が環境保全対策にどのように反映されているか含めて、また環境大臣の意見等も勘案し、関連法令にのっとって対応していくと、十分ここは注視し、見ていかなくてはならないということで答弁をされています。
あの評価書の提出、自治体の意見書がそろった後、非常に短期間のうちに提出されました。あれだけ厳しい意見が各自治体から出そろったのにもかかわらず、短期間で提出をされております。
先ほど大臣の答弁についてお話がございましたけれども、まさに環境影響評価法に基づきまして、知事の意見がどのように反映されているのかということについて精査をしているというところでございます。
3月の13日の本委員会で、私の質問でもこの残土の問題を取り上げました。準備書の時点で残土の置き場所候補地が示されているのは全体の6%ということで明らかになりました。
委員御質問の建設残土の問題でございます。4月23日に国交省に送付された評価書におきましては、新たに再利用を想定している量として900万立米が追加されております。昨年の準備書の段階の360万立米と合わせて1260万立米について置場あるいは再利用が今回想定されているということでございまして、全体の建設残土の想定が5680万立米ということでございますので、22%について今回の評価書の中に盛り込まれていると、こういったことでございます。
土井政務官は同日の委員会で、JR東海に対して建設発生土を含めて適切に対応するよう指導してまいりたいと思っておりますと答弁をしております。私は、やはりこの残土の行き先がまだこれ大半決まっていないにもかかわらず、私はこのリニア新幹線の着工の認可を出すべきじゃないと思いますけれども、国交省はこの建設の認可に向けて突っ走るつもりですか。どうですか、大臣。
私は、4月23日にJR東海からリニアの環境影響評価の送付がありました。国交省は、環境影響評価法に基づいて、直ちに評価書一式を環境省に送付をしたと。これは昨年9月からの準備書が出されて、3月の20日から25日までの関係7都県知事からの提出された意見を踏まえて評価書として作成されたと。現在のところは、送付された評価書については、現在、法に基づいて精査をしているという状況にありまして、その際に、知事からの意見がどのように反映されているかについてもしっかり検証していくということでございます。
このリニア新幹線は、その必要性、採算性、また環境、人体への影響、電力の消費等々の問題、そして都市の在り方を変えてしまうほどの大事業でありながら、ほとんど国会で審議がされていないし、JR東海は自治体や住民の声を聞く姿勢が見られません。私は、このような事業に国土交通省が着工のお墨付きを与えてはいけないということを強く求めたいと思います。
本法案は、海外へのインフラ輸出に国が関与して支援するものであります。インフラには新幹線やリニアなども含まれてまいります。
【編注・株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案の審議が本委員会の主題です】
私は、3月の13日の質問でもこの国内のリニア問題について取り上げました。リニアは路線の多くがトンネルですから、残土の問題ですね、6359万立米、これ東京ドーム51個分出てくると。しかし、行き先が決まっているのはそのうち6%ほどだということであります。また、騒音問題、振動、日照、大気汚染、磁場、磁界、景観、動植物への影響の不安がいまだに払拭をされておりません。
3月の25日に、沿線の7都県の知事がJR東海に対して意見書をまとめて提出をいたしました。各県の意見書が、騒音、振動、地盤沈下等々の影響でJR東海の準備書は過小評価の可能性があると、また、事業計画の具体的な内容が明らかじゃないということで根本的な問題を厳しく指摘したものにこの意見書はなっております。
これらの知事の意見を踏まえたアセス結果が今後JR東海によって作成されて、国土交通大臣及び環境大臣に提出をされてくるという予定になっています。なお、各知事からの意見及びこれに対するJR東海の見解は、環境影響評価書の中で示されることになります。
環境基本法第16条に定められた環境基準というのは、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として定められたものであり、現在の環境が環境基準を下回っているという地域において、対象事業による環境影響を当該基準値まで地域住民等に許容させることを定めたものじゃないと。
今いい環境が、これが少しでも悪くなる、でも許容されると、そういうことではないんだよと。
公害問題で非悪化原則ということが言われましたけれども、これをちゃんと踏まえてほしいということで、JR東海の不誠実な対応というのを批判をしております。
私は、JR東海のまともにこの説明しない、資料も明らかでないというのは、手続の大前提に関わる根本的な問題だと思いますし、リニアの採算性ですね、人体、環境への影響も含めて議論が尽くされていない問題だと思っておりますので、今からでもリニアはストップさせるべきだということをまず訴えておきたいと思います。
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法(平成26_2014年4月18日法律第24号)